大野市議会 2014-07-22 07月22日－一般質問－02号
また、出産への支援と致しましては、不妊治療費助成事業や健やかマタニティ手当支給事業による出産経費への助成なども行っております。 子育て家庭への支援と致しましては、保育所での通常保育体制の確保に加え、延長保育、休日保育などの特別保育をはじめとする保育サービスや放課後児童クラブ、放課後子ども教室事業などにより、子育て環境の充実を図っているところでございます。
また、出産への支援と致しましては、不妊治療費助成事業や健やかマタニティ手当支給事業による出産経費への助成なども行っております。 子育て家庭への支援と致しましては、保育所での通常保育体制の確保に加え、延長保育、休日保育などの特別保育をはじめとする保育サービスや放課後児童クラブ、放課後子ども教室事業などにより、子育て環境の充実を図っているところでございます。
こうしたことから、本市におきましては若者の人口を維持、増加させるための施策としまして、企業誘致によります雇用の場の確保やものづくり奨励金などによるＵ・Ｉターンによります定住促進のほか、婚活事業でありますとか不妊治療費助成、加えて子育て支援策としまして取り組む、中学生までの医療費助成、また第三子以降への保育料の軽減など、さまざまな事業に取り組んでいるところでございます。 以上です。
人口維持の対策としましては、企業誘致によります雇用の場の確保でございますとか、ものづくり奨励金等によりますＵターン、Ｉターン者の定住促進、また、婚活事業や不妊治療費の助成、あるいは保育園や子育て支援センターの充実、また、中学生までの医療費の助成、第３子以降への保育料の軽減、放課後児童クラブの充実、また、魅力ある学校づくりなどなど、結婚から出産、そして、子育て、教育、産業、雇用までさまざまな施策に取り
主な使い道といたしましては，保育環境の整備などの子供・子育て対策，それから国民健康保険税軽減や特定不妊治療費助成などの医療費対策，さらに増大する介護保険サービスやひとり暮らしの高齢者対策などに充当することとしております。 次に，本市での特徴的な使い道についてお答えいたします。
次に、48ページ、衛生費の健康管理センター費、不妊治療費補助金471万6000円につきましては、特定不妊治療の補助申請者の増等によるものでございます。 次に、52ページ、教育費の事務局費、非常勤等職員退職金は、３月補正予算計上後に退職が決まりました臨時職員１名分に係るものでございます。
◎福祉こども課長（畑中六太郎君） 健康長寿課の所管になろうかと思いますけれども、私の答えられる範囲内で答えさせていただきますと、現在、子育て健康支援ということで、マタニティ手当の支給或いは赤ちゃん訪問、また１歳６カ月児、３歳児の健康診査と、そのほかにも特定不妊治療費助成事業を行っております。
例えば、不妊治療費の助成を初め福井社会保険病院で妊婦健診を受け、出産支援連携体制により県内医療機関で出産する方を対象とした「にこにこ妊婦奨励金」制度の創設、県下トップクラスの保育園保育料軽減化、就学前児童医療費の無料化、小・中学生医療費の助成、３子以上の出産に「すくすく育成奨励金」の交付、各小学校区における放課後児童センター利用の無料化などがあります。
大野市におきましては、少子化対策の一環として、平成16年度より特定不妊治療費助成事業が実施されており、体外受精や顕微授精の特定治療に要する費用の一部を助成しています。 不育症の治療については現在、補助制度はありません。不育症の治療は、検査や治療において、保険適用されるものと適用外のものがあります。
次のページ、衛生費、健康管理センター費の不妊治療費補助金387万1000円は、補助申請者の増によるものでございます。 40ページをお願いいたします。 廃棄物対策費の民間処分場環境保全対策事業費負担金607万6000円の減額につきましては、県の事業費確定によるもので、維持管理経費の減と工事費の増に伴う財源の調整を行ったものでございます。
140ページ、不妊治療費の助成金480万円についてでございます。 私は、今まで何回も少子化に対し心を痛めてまいりまして、この不妊治療の事業には取り組んでまいりました。不妊で悩んでおられる御夫婦というのは10組に一組と言われておりますけれども、この越前市における実態、これは把握はなかなか難しいと思いますが、わかる範囲で教えていただきたいと、まずそのように思います。
◎福祉保健部長（吉村義昭君） 不育症に関する県との議論をすべきではないかということでございますが，現在，女性の健康相談窓口では，特定不妊治療費助成事業をやっております。これもいろいろ対象事業費がございますので，そういう取り組みに関する県の考え方がはっきり示されていない中では，なかなかこちらから話をするというわけにもいかないと思っています。
特に平成１５年度から、市長の英断により県内で初めて不妊治療費助成金交付事業を開始しております。 このように一度授かった命をなくすのはストレスフルな出来事。大事な命が生まれてくるように応援し、不育症の方の治療を支え出産につなげ、元気な赤ちゃんの誕生までしっかり支援する、このような不育症の支援事業に取り組んでいただきたいと思いますがいかがでしょうか。市の考えをお伺いいたします。
ページ63ページの保健衛生費、目１保健衛生総務費の中の不妊治療費助成金80万円についてお聞きします。 これは、当初予算400万円の助成制度だと思うんですけれども、越前市における不妊治療に対しての助成はどのような形でされているのかちょっとお聞きします。（「議長」と呼ぶ者あり） ○議長（嵐等君） 酒田福祉保健部理事。 ◎福祉保健部理事（酒田俊次君） 特定不妊治療でございます。
本市におきましては，平成16年度から市独自で特定不妊治療費助成を行うことで不妊症に悩む方たちの費用負担の軽減を図っているところではありますが，不妊治療を受けている方にとって経済的負担は非常に大きいものもございます。不妊治療は，タイミング指導や薬，人工授精，体外受精，顕微授精とさまざまな治療法があり，目覚ましく進歩している反面，大半の患者は心身ともに大きな負担を強いられております。
特定不妊治療費の貸し付けのあっせんや利子補給事業を行っている自治体もあると聞いていますが、経済的に不妊治療をあきらめなければならないご夫婦に対し、特定不妊治療費の貸し付けのあっせんや利子補給についてお伺いいたします。 次に３点目、子宮頸（けい）がん予防ワクチンについてお聞きします。子宮頸がんは初期には全く症状がないことがほとんどで、自分で気付くことはできません。
老人保健費の後期高齢者保健事業費516万4000円の減額は、後期高齢者医療制度及び介護保険制度において一部の費用を負担していただいたことによるもの、健康管理センター費、不妊治療費補助金194万9000円につきましては、申請者の増加によるものでございます。
ところで、御質問のこの減額幅で対象年齢を中学卒業まで拡大してはということにつきましては、確かに金額的には平成２１年度当初予算における子育て支援医療費の積算を参考に単純計算しますと、中学生までの拡大分に要する額は４２０万円程度となり、今年度の減額分に比べると少額ですが、本町の次世代育成の子育て支援といたしまして、出生祝い金の交付、妊婦健診費用や不妊治療費の助成、保育料の軽減など手厚い施策を展開している
それから次は、27ページ、衛生費、節19の不妊治療費助成金について。 ここで今回70万円追加されております。予想より申し込みが、この70万円追加されたということは申し込みが多かったということなのか、ちょっとどういうことなのか、御説明願いたいのと、最近の申し込みの状況を教えていただきたいと思います。（「議長」と呼ぶ者あり） ○議長（福田修治君） 友兼福祉保健部長。
また、あの不妊治療に訪れた方のお声を聞いていますと、不妊治療費の特に体外受精や顕微受精にかかる高額な費用のことや、さらには肉体的精神的に大きな負担になるといった声も聞いております。 一方、不妊治療によります妊娠率でございますけれども、平成18年度は申請者10人に対しまして、１人の方、19年度は18件中、４人の方が妊娠されたと聞いております。