勝山市議会 2022-12-06 令和 4年12月定例会（第3号12月 6日）
まず、直面する課題の第１は、この１２月５日から来年夏までの県立恐竜博物館の臨時休館への対応で、市長挨拶では、恐竜の森に観光客を呼び込む仕掛けとして１０種類のアトラクションを実施する、福井市内で開催される恐竜博物館企画展と連携したＰＲとスタンプラリーを行い、休館中の市内誘客の下支えと開館後の活性化に努めると説明をされました。 そこで、いくつか事実確認をさせていただきます。
まず、直面する課題の第１は、この１２月５日から来年夏までの県立恐竜博物館の臨時休館への対応で、市長挨拶では、恐竜の森に観光客を呼び込む仕掛けとして１０種類のアトラクションを実施する、福井市内で開催される恐竜博物館企画展と連携したＰＲとスタンプラリーを行い、休館中の市内誘客の下支えと開館後の活性化に努めると説明をされました。 そこで、いくつか事実確認をさせていただきます。
これら休館対策事業については、早急に準備が必要なものについては１２月補正予算で、その他の対策事業については、令和５年度当初予算にて計上させていただき、恐竜博物館休館中の本市への誘客による地域経済の下支え、そして何よりも開館後の活性化につなげてまいりたいと考えています。 次に、新型コロナウイルス感染症対策について申し上げます。
そういった中で、休館中に本市への誘客、これをどの程度確保することで、地域経済の下支え、これをしていきたいと思っています。 市、商工会議所、まちづくり会社、いくつかのＮＰＯ法人、当然、宿泊業者、飲食業者、こういったところと話をしながら、できれば検討委員会などを組織をし、休館期間中の誘客イベントについて検討していきたいと思います。
このような中，本市におきましては，定例会や財政再建下での持続的市勢発展対策特別委員会での議論も踏まえまして，感染防止対策とワクチン接種の推進に取り組み，同時に経済を下支えする事業や生活困窮者支援，感染拡大を防ぐ対策など，様々な施策が行われてきました。 今後も新型コロナウイルス感染症対策にしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
運送・交通事業者への支援といたしましては、運送事業者等燃料費支援交付金事業、昨年１年間の燃料使用量に応じて１リットル当たり５円の支援金を交付し、旅客運送、物流の要であります運送事業者の皆様の事業継続の下支えを行います。 こうして、原油価格、物価高騰の影響を受けている生活者や事業者を守るため、今回、勝山市としても地方創生臨時交付金を積極的に活用させていただきました。
原油価格高騰の影響が甚大な運送・交通事業者の支援といたしまして、運送事業者等燃料費支援交付金事業を実施し、昨年１年間の燃料使用量に応じて１リットル当たり５円の支援金を交付し、旅客運送、物流の要である運送事業者等の事業継続の下支えを行います。 農業者に対する支援といたしまして、農業収入減少に備える収入保険加入に対し、保険料の一部を助成いたします。
さらに，国の令和４年度新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金については，新型コロナウイルス感染拡大防止策や地域経済を下支えする政策などに引き続き活用していきたいとの報告がありました。
まず、個人消費を喚起する事業はプレミアム付きお食事券、燃料購入助成券などに多くの市民の利用があり、飲食業を中心として地域経済の下支えに効果があったと考えております。 勝山市の地域産業の現状把握につきましては、市内事業者への聞き取りや福井県が毎月調査を行っていますふくい街角景気速報、勝山商工会議所が行っています各種景況調査を参考にしております。
これにより，新型コロナウイルス感染症の影響に苦しむ市内商業者を応援しまして，消費喚起による地域経済の下支えに取り組んでいるところであります。 新年度につきましても，本キャンペーンの実施を予定しておりますが，飲食業をはじめ，特に新型コロナウイルス感染症の影響が大きい業種や地域を限定した電子クーポンの発行など，感染状況に応じまして市内商業者の支援に引き続き取り組んでまいります。
公的支出による経済下支えの下，消費の回復や堅調な設備投資に牽引される形で民需主導の自律的な成長と，成長と分配の好循環の実現に向けて前進していき，国内総生産は過去最高となる見通しです。このような状況を踏まえ，国の令和４年度一般会計予算案の総額は107兆5,964億円と４年連続で100兆円を超え，10年連続で過去最大となっております。
そのため，本市はコロナ感染症の感染拡大を防止するとともに，市民生活を守るための支援や地域経済の下支えなど本市財政運営のかじ取りを行いつつ，各種施策に取り組んでまいりました。 特に市独自の支援策として，国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を可能な限り活用して，子育て世帯応援給付金事業，制度融資利子補給事業，がんばれ福井応援券事業などを実施してまいりました。
引き続き、地域経済の下支えと地域コミュニティの活性化に行政のてこ入れをしてまいります。 国においても、１１月１９日にコロナ克服・新時代開拓のための経済対策が閣議決定され、１１月２７日には経済対策の裏付けとなる補正予算が閣議決定、地方交付税が２兆円増額され、新型コロナウイルス地方創生臨時交付金が６兆８，０００億円増額となる見込みです。
これは，苦境に立つ小売・サービス業を応援するとともに，落ち込んだ地域経済を下支えするため，市内小規模店等で使用できるデジタルクーポンを発行するというものです。 このデジタルクーポン事業は，福井県が行っている「ふく割」と似た事業とのことですが，私自身はふく割のことを全く知りませんでした。関心がありませんでした。したがって，使ったことはもちろんありませんでした。
引き続き、新型コロナウイルス感染症の状況に注視しながら、地域経済の下支えを図るため、影響を受けている幅広い事業者への支援に取り組んでまいります。 次に、ワクチン接種後の勝山市の対応についてお答えします。 政府の新型コロナウイルス感染症対策本部は、９月９日にワクチン接種の進展を見据え、行動宣言緩和に向けた基本的方向性を決定しました。
コロナ感染が続く中で、飲食事業者などへの下支えとして、補正を含め総額４，５００万円余りの市のキッチンカーの補助制度に関して、いただいた資料によりますと、１０名の申請者に合計で３，９００万円余りが使われるようです。補助率は５分の４、上限は５００万となっており、申請者一人当たり平均４００万円近いお金ということなります。
しかし，小売業，飲食業をはじめとした商業者の経営は苦しい状況が続いていることから，今回の補正予算で計上している，ふくい元気「買い福（回復）」キャンペーン事業により，市内小規模店舗で使えるデジタルクーポンを発行し，消費喚起を促すことで，落ち込んだ地域経済を下支えしてまいります。また，生活に困窮している世帯に切れ目ない支援を行うため，生活困窮者自立支援事業について，事業費を増額いたします。
県の電子クーポンアプリ「ふく割」を活用し，プレミアム率は33％から50％に設定，消費喚起に向けた目玉策として，長期化する新型コロナウイルスの影響で苦境に立つ小売・サービス業を下支えするものです。 クーポンは市内の小売，雑貨，美理容，飲食などの小規模店向けと，再開発に伴うにぎわいの維持を図るための順化，中央，大手エリアのまちなか限定の２種類を想定しています。
次に，コロナ禍の地域経済対策について理事者から，中小企業への支援として令和２年３月から相談窓口を設置し，県の経営安定資金の利用者に対し３年間の利子補給を行うとともに，落ち込んだ地域経済を下支えするためにプレミアム商品券を販売するなど，感染状況に応じた支援を行ってきた。今年度は，ポストコロナ社会に向けた企業の前向きな取組への支援を実施していきたいと考えている。
国と福井県の農業を守るためにも，アメリカやＥＵで行っているように政府の買入れを増やし，価格の下支えをすべきです。 以上，各議案に反対し，請願を採択すべきとの理由を述べまして，日本共産党を代表しての討論を終わります。 ○議長（皆川信正君） 以上で討論を終結します。 それでは，採決します。
次に、疲弊しました地域経済の回復を下支えするため、プレミアムつきのおばまチケットの発行や市独自の持続化給付金の給付に加えまして、外食控えが続く中、おうちでの時間を楽しく過ごしていただくことで飲食店の支援にもつなげるテークアウトメニューの割引販売など、経済対策、事業者支援などを実施いたしました。