勝山市議会 2022-09-12 令和 4年 9月定例会（第2号 9月12日）
三つ目は、３月に提出された４，０００人以上の市民署名でも、勝山市も市議会も多数でないと門前払いするんなら、市民の過半数を超えようという意気込みが示されています。 四つ目は、その署名の呼びかけ人が前回よりも増えており、市民は諦めていないことと賛同者が広がってることを示しています。 そこで、市長と教育長は、この署名の趣旨をどのように受けとめているのか見解を伺います。
三つ目は、３月に提出された４，０００人以上の市民署名でも、勝山市も市議会も多数でないと門前払いするんなら、市民の過半数を超えようという意気込みが示されています。 四つ目は、その署名の呼びかけ人が前回よりも増えており、市民は諦めていないことと賛同者が広がってることを示しています。 そこで、市長と教育長は、この署名の趣旨をどのように受けとめているのか見解を伺います。
三つ目は、現場の先生の意見を聞かずに進めてきたのは高校だけではなく、市内の義務制でも同じです。 小中学校の先生方から意見を聞いたのは、市民説明会と同じ時期で、これでは計画の後づけです。 しかも、校長会が意見をまとめたのは、市民説明会が終わった１１月ですから、せっかくの先生方の意見が市民の判断には生かされていません。
担当課へのヒアリングおよび管外行政視察を踏まえ、具体的な調査・研究に先立ち課題の整理を行ったところ、一つ、都市計画の策定に係る手法について、二つ、開発方針・開発手順の策定に係る手法について、三つ、開発に伴う治水について、四つ、新たな開発地域と中心市街地との連携・接続について、以上４点を課題として捉え、これらの課題について自由討議を実施し、委員会としての意見の取りまとめを行いました。
法定後見制度は、本人の判断能力と代理行為の範囲などに基づきまして、後見・保佐・補助の三つに分類されておりまして、本市での内訳につきましては、後見が57人、保佐６人、補助４人となっております。 以上でございます。 ○議長（小澤長純君） 13番、下中雅之君。 ◆13番（下中雅之君） 相談延べ件数については年々増加しているとのことでございますが、その要因に対する考えをお伺いいたします。
松崎市長が今定例会の開会日２月21日の所信表明の中、三つ目の柱として「子育て 教育環境／少子化対策と共生」、安心して育てられる環境の確保と充実として、令和４年度の政策方針を述べられました。改めて、この安心して育てられる環境の充実とは。ここを具体的に、この目指す部分をまず市長にお伺いして、質問に入っていきたいと思います。 ○議長（小澤長純君） 市長、松崎晃治君。
三つ目は、学生専用のアパートをつくる。勝山インターを降りたところにビレッジハウス鹿谷があります。昔の雇用促進住宅で、今はビレッジハウス・マネジメント株式会社が管理してる物件です。 この物件は、エレベーターが整備されてないので、以前聞いた話では高層階の４階、５階は市民の方には不評で、空き部屋が多いと聞いています。
三つ目、勝山市の年齢３区分別人口は生産年齢人口１５歳から６４歳までと年少人口０歳から１４歳までが減少し続けている一方で、老年人口６５歳以上は穏やかに増加し、平成２年に年少人口と老年人口の数が逆転しました。以降、その差は開き続けており、国立社会保障人口問題研究所の推計によりますと令和２２年には勝山市の高齢化率は４１．９パーセントに達する見込みです。
さらに、来年度におきましては、これまでの新規創業者への支援に加え、特定エリアにおける空き店舗等を活用した創業支援と、キッチンカー導入に係る支援の三つの創業支援制度を統合した、おばま創業促進事業を創設し、多様化する創業者のニーズに対応するとともに、コロナ禍における創業を促進するため、支援内容を拡充・強化するなど積極的に支援してまいりたいと考えております。
重層的支援体制整備事業は、属性や世代を問わない包括的な相談支援体制を図る「相談支援事業」と、社会とのつながりを回復するための支援を行う「参加支援事業」、および誰もが交流できる場や居場所の整備を行う「地域づくりに向けた支援事業」のこれら三つを一体的に実施する事業でございます。
三つ目は、ビニール資材等の値上げです。 原油高で石油製品のナフサを原料とする資材も今春以降、値上げが相次いでいます。 これについても、日本農業新聞の今年１１月４日の記事で、高騰ショック、重油、資材、飼料、肥料が増える生産費、四重苦の冬、農家悲鳴となっています。 初期投資、ハウスや機械等だけでなく肥料等のコストも増加しています。
三つ目、勤続可能年数が不明確であると聞いております。 先日、一部の職員において６８歳定年が提示されたようですが、これは職員全員に適用されているのかお伺いします。 ○副議長（吉田清隆君） 三屋総務課長。 （総務課長 三屋晃二君 登壇） ○総務課長（三屋晃二君） 会計年度任用職員制度についてお答えします。 正職員と会計年度任用職員の人数と比率について申し上げます。
これまでは、来園者が納得される、同時に公園の建設料を含めた市民負担を何とか軽減する、さらに市街地誘客に結びつける、この三つの効果を目指す、これが基本だったと思うんですね。 だから、この考えで検討してたのが恐竜の森の駐車場の有料化で、このときに領収書を恐竜カードにして集める魅力を持たせる、しかもこれを市街地に持っていけば割引券として利用できて、しかも回収したカードは再利用できる。
それでは、新風会・公明、竹内和順、９月定例会の一般質問、三つ用意させてもらっています。大問ずつよろしくお願いしたいなというふうに思います。 第１問は、コロナ禍から見る子ども・子育て支援についてでございます。 新型コロナウイルス感染が急拡大しました。全国的に第５派が広がりを見せ、各自治体は対策を練り、懸命に取り組んでいるところでございます。
三つ目の実質公債費比率につきましては、一般会計が負担します地方債の元利償還金や、上下水道などの公営企業が支払う元利償還金に対します一般会計からの繰出金、小浜病院などの一部事務組合が支払います元利償還金に対する市の負担金といったものの合計額の標準財政規模に対する比率でございまして、直近の平成30年度から令和２年度まで３か年の平均値でございます。
◆16番（風呂繁昭君） それでは次に、三つ目の経営感覚を持った行政機構の整備について、多様化する市民ニーズを捉えて必要なサービスを提供していくためには、経営感覚を持ち、迅速に対応できる効率的な執行体制の確立が必要であると考えておりますが、どう取り組んできたのか、主な取組内容をお尋ねさせていただきます。 ○議長（小澤長純君） 企画部次長、山口君。 ◎企画部次長（山口久範君） お答えいたします。
次に、三つ目の柱の「子育て 教育環境／少子化対策と共生」について申し上げます。 まず、安心して育てられる環境の確保と充実について申し上げます。 子育て支援につきましては、昨年度から、世帯年収が360万円未満相当で、０歳から２歳の第２子がおられる世帯の保育料を無償化しております。
三つ目、学校生活を豊かにし、明るい社交性及び協同の精神を養うこと。 四つ目、食生活が自然の恩恵の上に成り立つものであることについての理解を深め、生命及び自然を尊重する精神並びに環境の保全に寄与する態度を養うこと。 五つ目、食生活が食にかかわる人々の様々な活動に支えられていることについての理解を深め、勤労を重んずる態度を養うこと。
大綱では、基本方針といたしまして三つの大項目を掲げ、行財政改革を聖域なく実行することとしております。 具体的な取組といたしましては、一つ目は「簡素で効率的な行政体制の確立」でございます。
次に、三つ目、雁が原の活用についてお伺いいたします。 この件につきましては、昨年１２月定例会の一般質問で質問させていただきましたが、再度お伺いいたします。 雁が原を今の状況では白紙状態と同様で、あまりにももったいないと思います。 そこで、自然公園を提案したいと思います。
三つ目、今後ＤＸの強力な推進に向け、実効性を確保しつつ具体的にどのように進めていくのか、推進体制も含めて見解を伺います。 ○副議長（乾 章俊君） 畑中課長。 （市民・税務課長 畑中健徳君 登壇） ○市民・税務課長（畑中健徳君） マイナンバーカードの普及率及び年齢別の普及率についてお答えします。