先般、先週でしたか、ちょっとテレビのメディアの中で国立大学の専門家の大学の教授が、今だいたい２ミリシーベルトぐらいが平均値やと、年間ですね。これは、世界的に言ったら、ほぼ問題ない数値やと。 ただ、私たちは化学者なので、帰る意識がなければ、それは原子力被害として被害に計上せざるを得ない。
また被曝問題も、被曝線量を250ミリシーベルトに引き上げるというような問題もあります。そうすると労働者の被曝問題も出てきますけれども、そういったことでそういうことはすべきでないというような市民の安全、命を守る立場でも言うべきだというふうに思うんですけれども、市民の安全を守る立場から原子力規制委員会にも物を言っていかなければいけない。日本原電にも言っていかなければならない。
小浜市民の避難先である多くの市町でも、甲状腺被曝量で安定ヨウ素剤服用基準の50ミリシーベルトを超える予測が出されています。 大飯原発事故の場合、姫路市で71.2ミリシーベルトの甲状腺被曝予測、高浜原発事故の場合は朝来市で93.2ミリシーベルト、豊岡市でも50.7ミリシーベルトの高い予測となっています。このような地域に本当に避難が可能でしょうか。
事故後の、時期はちょっと記憶していませんけども、先ほどのＩＡＥＡが視察に入りまして、日本政府に対して、人体への影響をあらわす単位、シーベルトというもので、事故発生直後はとにかく仕方がない、しかし、その後は年間20ミリシーベルト未満であれば、避難区域を解除し、住民を帰宅させることの検討をすべきだというようなことを提言しております。
年５ミリシーベルトの放射線量に達する地域は、1,800平方キロメートルに及びました。事故前は、防災対象地域が半径８ないし10キロ圏内でしたが、原子力規制委員会は、原子力災害対策指針をまとめ、事故の際に即座に避難する５キロ圏内の予防防護措置区域ＰＡＺと、事故進展に応じて避難する30キロ圏内の緊急防護措置区域ＵＰＺの２段階に広域化いたしました。
越前市は、大飯原発から60キロ余りですが、今回の原発事故では、原発から40から50キロの福島県飯舘村が計画的避難区域に指定をされ、年間の積算放射線量が20ミリシーベルトを超えると推定される特定避難勧奨地点、これは原発から60キロ離れた福島県伊達市にも及んだということであります。
また、避難方法におきましては、確か0.02ミリシーベルトですか、このときに１週間以内で避難をしてくださいと、一時避難をしてくださいということでしたけれども、その判断につきましては住民にお任せしますと、そういったレベルでしかなかったかと思います。
8000ベクレルキログラム当たりという数値は、焼却灰を埋め立てる作業に従事する労働者が１年に被曝しても大丈夫とされる被爆量１ミリシーベルトを下回るという１点でつくられた数値であって、焼却、埋め立てなどによって飛散した放射性物質の影響、地下水等によって濃縮した場合の影響など全く検討はされておりません。もちろん成長過程にある乳幼児への影響の検討もされてはおりません。
ただ、隣接県とのことを考えれば、この間のシミュレーションでも３２．２キロまでが１週間で１００ミリシーベルトに達するというようなことも出てますから、やっぱり近接県とのことも考えて、この範囲は十分に慎重に審議していただきたい。
その中にあって気になっていくのは、屋内退避及び避難等に関する指標といたしまして外部被曝による実効線量10から50、これはミリシーベルトです。ミリです。のときに屋内退避、またコンクリート建屋に退避する。また避難ということになっておりますけれども、この外部被曝、この量での屋内退避はとても危険な数値だなと思わされています。
それから，総務部長の答弁で１点だけ抜けているのは，私は20ミリシーベルトで我慢を強いられているのではないかということをお尋ねしたんですが，その見解が聞かれなかったので再度答弁をお願いします。 ◎財政部長（高山浩充君） 先ほど宮ノ下公民館の建設中断に係ります再発防止策の具体策についてというような再質問をいただきました。
福島市は、福島第一原発事故から直線で60キロに位置しますが、空間線量が0.6から0.9マイクロシーベルト・パー・アワーと高く、年間３から４シーベルト以上を記録し、一般の人の被曝量上限の１ミリシーベルトを優に超えております。このような状況にもかかわらず、生活制限区域に指定されていないことから、市民生活はごく普通に営まれております。
一般の人の基準は１ミリシーベルトですので、70倍、さらに屋内退避の基準が10ミリシーベルトですので、７倍以上、そして福島の警戒避難区域からは20ミリシーベルトが基準ですので、それの3.5倍以上、原発労働者の基準が50ミリシーベルトですので、それ以上ということですので、とても生活ができない、住めない地域ということになっております。
（資料提示）色分けしてありますが、赤い色が100ミリシーベルトから150ミリシーベルト、それから黄色が20から50、緑が10から20ということで、放射能の現状がここに明らかになっております。 それから、大熊町からいただいた資料ですけれども（資料提示）、第一発電所で事故が起きてから明くる日の３月12日にお隣の田村市へ避難されました。
その上で、初動活動を開始する指標としましては５ミリから10ミリシーベルト、これ年間でございますが、５ミリから10ミリシーベルト、これにつきましては屋内退避というふうに示しておりますし、10ミリから50ミリシーベルト、これも年間でございます、コンクリート屋内退避ということでございまして、50ミリシーベルトを年間で超えた場合、これにつきましては避難というふうな県の基準がございます。
現在、表示されている放射線量は、毎時0.05マイクロシーベルト前後でありますが、人が１年間に浴びる放射線の許容量は、国の基準で年間１ミリシーベルトと定められておりますが、これを１時間当たりの空間線量率に換算しますと毎時0.23マイクロシーベルトとなりますので、0.05マイクロシーベルトは国の基準の約５分の１のレベルとなっております。
これについて若干申し上げますと、ベクレルとかミリシーベルトとかカウント・パー・ミニッツとかいろんな放射能のカウントがあるんですが、それにつきましてベクレルということでお話しさせてもらいますと、国が４月１日から定める食品衛生法の基準、これの食品に対する基準が100ベクレル以下ということの基準が発表されます。
本年度の数を見ても敦賀原発では社員435名のうち平均線量が0.3ミリシーベルト、請負者5060人に対しては1.2ミリシーベルトになっていますし、美浜原発においても社員465人は0.3、請負者が3261人で1.1ミリシーベルト、高浜においても社員が0.2、請負が1.4、大飯が一番高くて社員が0.7で請負者5000人いますけれども2.7ミリシーベルト。
それと安全キャンペーンというのは、福島においても心配している住民を集めていろんな説明会をするらしいですが、100ミリシーベルトだったら浴びても大丈夫、そのくらいの線量であれば食べても心配ありませんという安心させる言葉であって、きちんとした話ではなかったと。より不安が大きくなったというふうに言っておられました。