越前市議会 2010-12-08 12月20日－06号
また、国内においては、急激な円高やデフレ状況が続き、依然として厳しい経済状況が続いておりますが、今後における国等の新たな事業の創造や雇用創造の強化策並びに社会保障制度のあり方など、重要な施策の進展を重視していく必要があるものと考えております。
また、国内においては、急激な円高やデフレ状況が続き、依然として厳しい経済状況が続いておりますが、今後における国等の新たな事業の創造や雇用創造の強化策並びに社会保障制度のあり方など、重要な施策の進展を重視していく必要があるものと考えております。
第１段階では、急激な円高、デフレ状況に対する緊急的な対応を実行に移し、為替介入やゼロ金利政策を実施するとともに、デフレ脱却が確実となるまで実質ゼロ金利を継続するとしており、第２段階として、デフレ脱却、景気回復を軌道に乗せるため、総額４兆8,000億円の追加経済対策を柱とする補正予算案が成立する見通しとなっています。
一方、物価の動向を示すＧＤＰデフレーターは、前年同期比3.0％の減と過去最大の下落率となり、デフレ状況が改めて明確になりました。 また、雇用情勢については、１月29日に福井労働局が発表した昨年12月の県内有効求人倍率は0.63倍と、前月より0.01ポイント減少し、依然として厳しい状況が続いています。
次に，デフレ対策ですが，菅直人副総理は先月20日，関係閣僚会議に11月の月例経済報告を提出し，物価下落が続いている状況を反映し，緩やかなデフレ状況にあると明記しました。デフレの表現が盛り込まれるのは平成18年８月以来，３年３カ月ぶりで，政府のデフレに対する警戒感を強く示しました。
このことは、景気回復にわずかの明かりを見出した思いでありましたが、１１月２０日に政府は、１１月の月例経済報告で、２００６年６月以来３年５カ月ぶりに日本経済は物価が持続的に下落する穏やかなデフレ状況にあると正式に表明し、加えて２６日の東京外国為替市場で円相場が１ドル８６円２９銭まで急騰し、１９９５年以来１４年４カ月ぶりの円高ドル安水準となり、翌２７日には円相場はさらに上昇し、一時８４円８２銭となりました
政府においても、去る20日の11月月例経済報告で、2006年６月以来、３年５カ月ぶりに日本経済は緩やかなデフレ状況にあると発表しました。当然、本市においても経済情勢は非常に厳しい状況下にあり、経営は困難を極めております。
右肩上がりの状況が続いた日本経済も，デフレ状況に突入をし，ますます混迷の度を増しております。さらに人口の伸びが低下をし，核家族の進展で住宅の郊外移転はとまらず，それに歩調を合わせるかのように大型店の出店がヒートアップをしまして，地方都市はどこも中心街はますます空洞化をし，このままですと行政の中心街への重点投資がむだになるおそれも出てきたわけであります。