敦賀市議会 2021-03-22 令和３年第１回定例会（第５号） 本文 2021-03-22
また、コロナ感染拡大によりまして大きく社会が変わろうとしている中で、行政だけが今までどおりでよいということはありません。
また、コロナ感染拡大によりまして大きく社会が変わろうとしている中で、行政だけが今までどおりでよいということはありません。
今回、新型コロナ感染拡大により、京都、大阪府等県外への移動自粛など、影響が大きくあったと考えます。 今年は、食のまちづくり条例制定20周年です。御食国 食の学校、立命館大学フィールドワーク等、食のまちづくりにおいて今できる取組、また、コロナ禍での今しかできない取組、今後、将来に向けた取組など、お伺いをいたします。 ○副議長（藤田靖人君） 企画部次長、中田君。
191 ◯14番（前川和治君） では次に、コロナ感染拡大によりまして外国人の出入国規制というのがありました。敦賀市の外国人の転入、転出にはどのような影響があったのか、質問させていただきます。
幸運にも新成人による新型コロナ感染拡大や大雪でのけがなどはありませんでしたが，成人式に向かう途中で事故に巻き込まれるなどの二次災害の危険性もありました。
しかし、今回のコロナ感染拡大は、私たち市民にとって地域福祉の危機とも言える状況になっております。コロナワクチンも市民全体に行き渡るまではしばらく時間もかかります。独り暮らしの方、高齢者の方、認知症を抱えた方、行き場のない障害者の方、誰にも相談もできず引き籠もっている方、仕事を辞めざるを得なくなってしまった方、もう地域福祉は待ったなしであります。
新型コロナ感染拡大に対しては，１月７日に首都圏を中心として２度目の緊急事態宣言が出され，本県においても１月９日に感染拡大警報が発令されました。加えて，本市においては１月に３年ぶりの大雪に見舞われ，一時は積雪が１メートルを超えるなど，市民生活に大きな混乱をもたらしました。
また，これらは新型コロナ感染拡大により，影響を受けた生産者を支援するための施策ではありますが，新しい生活様式の下で有効な販売手段であると考えるため，より予算を増額し農林水産物の販売戦略の主力として進めるべきと考えますが，御所見をお伺いします。 11月６日には，福井のブランドである越前ガニ漁が解禁を迎えました。
しかしながら、2020年１月に、日本にも流行し出したこの新型コロナ感染拡大が続けば、第２期総合戦略を達成することも難しく、目標値に近づけるほどの事業等を開催することは困難となります。維持・継続していくには無理があるように感じられます。長期的ビジョンでの計画ではなく、新型コロナウイルス感染症対策についての短期戦略ビジョンを作成する必要があるのではないでしょうか。 最後になります。
次に，三たびのコロナ感染拡大による再開発への影響についてですが，他市の例を見ますと感染者が発生したことで工事を中断しスケジュールが遅れているケースや，テナント需要を見極めるために再開発事業計画を見直しているケースがあります。福井駅前南通り地区再開発事業につきましては，昨年度末に都市計画説明会を予定しておりましたが，新型コロナ感染拡大防止のため６月に延期いたしました。
６月から７月にかけて実施した調査で、新型コロナ感染拡大に伴い景気が低迷したことを背景に、民間企業の一時金の支給月数が4.46か月だったため、国家公務員の期末手当については4.50から0.05か月引き下げ4.45か月とするというものです。 本来、人事院の勧告は公務員労働者の賃金や労働条件を改善する役割があります。
そこで、今回は民宿業についての質問をさせていただきますが、コロナ感染拡大防止に向けた国の緊急事態宣言ならびに県の休業要請が５月に解除され、飲食業も再開されました。まだまだ予断を許さない、いつまで続くか分からないコロナ禍の中で、今まですることのなかった感染対策を行いながら経営に御苦労されています。 そこで、５月に国の緊急事態宣言や県の休業要請が解除されました。
９月補正予算には，新型コロナ感染拡大により影響を受けている就労継続支援事業所の生産活動を下支えすることにより，障害者の働く場及び利用者の賃金・工賃を確保しますとありました。対象施設は，令和２年１月以降，生産活動収入が相当程度減収している就労継続支援Ａ型・Ｂ型事業所で，持続化給付金や持続化補助金，家賃支援補助金，その他本事業と内容が重複する国の支援を受けている場合は除くとあります。
今後も今の新型コロナ感染拡大状況を見ると、かなりの影響が出てくると私は考えております。今後、影響を受けるであろう福祉事業所等への支援対策をお聞かせください。 ○議長（三田村輝士君） 川崎市民福祉部長。 ◎市民福祉部長（川崎規生君） 国の第２次補正予算におきまして、就労系障害福祉サービス等の機能強化事業が策定をされたところでございます。
新型コロナ感染拡大以降、公共交通の各会社は大幅に減収となりまして、６月議会で支援策について正させていただきました。国の第二次補正予算が成立されたタイミングも重なりまして、越前市では６月議会中に公共交通に係る支援策として公共交通感染症対策事業と観光誘客事業の補正予算を組んでいただきました。 まず、お聞きします。
４月中旬に、西組の協議会と８区の区長さんとで松崎市長への予算拡充の要望書の提出の予定がございましたが、コロナ感染拡大予防ということで秘書課に提出したのですが、その後、市当局より回答が届いたと聞いておりますが、その内容をお伺いいたします。 ○議長（今井伸治君） 文化課長、森下君。 ◎文化課長（森下雅至君） お答えいたします。
◆４番（坂上和代君） コロナ感染拡大を防ぐ対策を取りつつ学校が始まりました。本市は都会のような大規模校ばかりではないのですが、日本全体で見れば、コロナは日本の教育の問題をあぶり出したと思います。 定員35人学級では３密を避けることができないから分散登校にするなどです。その点、小規模校はオッケーです。
◎市民福祉部理事兼教育委員会事務局理事（出口茂美君） 新型コロナ感染拡大防止のためということで理由がつくものでございましたら、こちらとしては柔軟な対応ということで考えております。（「議長」と呼ぶ者あり） ○議長（三田村輝士君） 橋本弥登志君。 ◆（橋本弥登志君） わかりました。
では次に、小中学校においては、コロナ感染拡大によりまして長期休業を余儀なくされました。突然の休校措置だったために多くの苦労があったと思いますけれども、議会チャンネルを使用した「学びたいむ・つるがっ子！」など、自宅でもしっかり学習できる環境を作っていただいたことに感謝申し上げます。
バブル崩壊後の就職難に見舞われた就職氷河期世代は、国は今後３年間で30万人の正規雇用を生み出すことになっておりますが、新型コロナ感染拡大で先行きの見えない不透明感が増す中、企業に協力の広がりが見えてきません。この氷河期世代は1993年から2004年に高校や大学を卒業し、長引く不況でやむなく非正規雇用で満足いかないまま就職されている方々ばかりでございます。
福井市立の小・中学校は，３月３日から臨時休業し新型コロナ感染拡大防止に取り組まれてきたところですが，こうした取組が功を奏し，大きな成果を上げてきました。 反面，５月末日までという予想以上の長い休業となり，子どもたちはもちろん，その保護者にも精神的にも物質的にも大きな負担をかけたことも事実であります。