鯖江市議会 2001-06-12
平成１３年 ６月第３２２回定例会－06月12日-02号
平成１３年 ６月第３２２回定例会－06月12日-02号平成１３年 ６月第３２２回定例会
第３２２回
鯖江市議会定例会会議録
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平成１３年６月１２日（火曜日）午前１０時０５分開議
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〇出席議員（２５人） １ 番 山 田 利 信
２ 番 加 藤 拓 雄
４ 番 佐々木 敏 幸
５ 番 山 崎 文 男
６ 番 山田 彦左衛門
７ 番 岩 佐 常 守
８ 番 黒 田 重 治
９ 番 水 津 達 夫
１０番 末 本 幸 夫
１１番 蓑 輪 昇
１２番 蓑 輪 安兵衞
１３番 小 林 太
１４番 石 橋 政 之
１５番 田 中 茂一郎
１６番 玉 邑 哲 雄
１７番 橋 本 勇
１８番 高 島 哲 夫
１９番 吉 田 寿 幸
２０番 大 森 松 栄
２１番 橋 本 常 夫
２２番 菅 原 義 信
２３番 岩 野 甚四郎
２４番 山 口 導 治
２５番 笹 川 希
２６番 増 田 光
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〇欠席議員（１人） ３ 番 若 林 政 幸
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〇説明のため出席したもの 市長 辻 嘉右エ門
助役 清 水 秀 男
収入役 梅 田 幸 雄
教育長 大 森 仁 平
理事 畑 中 定 衞
理事 熊 谷 忠 男
理事 岡 山 和 市
理事 瓜 生 守 幸
理事 岸 本 秀 治
教育委員会理事 飯 嶋 信 次
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〇
説明補助者として出席したもの
未来政策課長 天 谷 武 博
市長課長 福 田 栄 喜
総務課長 笠 島 宗 雄
監理課長 福 岡 敏 男
税務課長 水 野 明 尾
地域づくり課長 千 秋 冨 秀
市民課長 堀 勝 子
福祉課長 三田村 勉
おじいちゃん・お
ばあちゃん課長
堀 広 明
健康課長 西 澤 義 明
環境課長 福 田 末 隆
ファッションタウン課長 森 本 茂
産業と生活課長 山 川 光 雄
農林課長 末 本 勝 志
道路建設課長 牧 野 巖
道路維持課長 宮 川 敬 一
河川課長 山 田 功 治
公園住宅課長 小 柳 秋 生
土地開発課長 田 中 伯太郎
上水道課長 笠 嶋 照 雄
下水道課長 宮 崎 光 史
こども課長 山 本 信 英
教育庶務課長 山 口 百 樹
生涯学習課長 小 泉 昭 一
文化課長 紫 順 英
スポーツ課長 塚 崎 明 男
出納課長 松 村 里 見
監査委員事務局長 金 子 善 庫
デザイン推進室長 宇 野 徳 行
地域産業振興支援室長 米 田 康 宏
ＩＴ推進室長 斎 藤 勉
市民広聴室長 加 藤 政十司
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〇職務のため出席したもの
議会事務局長 神 戸 勝 則
議会事務局次長 斎 藤 久 義
議会事務局参事 丸 田 時 雄
議会事務局主任 桶 谷 秀 二
議会事務局主任 笠 島 一 芳
議会事務局主査 宮 田 幹 夫
開会 午前１０時０５分
○議長（増田光君） これより本日の会議を開きます。
ご報告いたします。３番、若林政幸君および
男女平等推進室長、
五十嵐朝子君、いずれも所用のため欠席の届け出が出ております。
本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりと定め、直ちに議事に入ります。
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△日程第１．報告第１０号
株式会社さばえいきいき
サービス経営状況について
○議長（増田光君） 日程第１、報告第１０号
株式会社さばえいきいき
サービス経営状況についてを議題といたします。
理事者から報告を求めます。
市長、辻 嘉右エ門君。
〇市長（
辻嘉右エ門君）登壇
◎市長（
辻嘉右エ門君） おはようございます。
では、本日ここに追加ご報告を申し上げます。
報告第１０号
株式会社さばえいきいきサービスの経営状況についてでございます。
内容は、第１期に当たりますところの平成１２年４月３日から平成１３年３月３１日までの営業報告でございます。詳細につきましては、資料をごらんいただきたいと存じます。
何とぞよろしくお願いを申し上げます。
以上でございます。
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△日程第２．議案第４２号 平成１３年度鯖江市
一般会計補正予算（第１号）ほか１１件
○議長（増田光君） 日程第２、議案第４２号 平成１３年度鯖江市
一般会計補正予算（第１号）ほか１１件を議題とし、これより質疑に入ります。
質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（増田光君） ないようですので、質疑を終結いたします。
これより議案の付託を行います。
ただいま議題となっております議案第４２号 平成１３年度鯖江市
一般会計補正予算（第１号）ほか４議案については、お手元に配付してあります
議案付託表のとおりそれぞれの委員会に付託いたします。
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△日程第３．一般質問
○議長（増田光君） 日程第３、一般質問を行います。
発言通告書に基づき、順次発言を許します。
最初に、１３番 小林 太君。
〇１３番（小林太君）登壇
◆１３番（小林太君） 皆さん、おはようございます。また、本日は婦人会の皆さん、ご苦労さまでございます。
それでは、一般質問のトップを切らせていただきまして、通告書に基づき、順次お尋ねをいたします。
初めに、
ファッションタウン構想の実現に向けてお尋ねいたします。
辻市長におかれましては、前回の市長選挙を激戦の末、見事に当選されて、鯖江市長に就任されました。以来、
ファッションタウン構想を提唱し続けられ、はや３年半を経過しようとしております。また、我慢と選択を
キャッチフレーズに財政再建にも取り組まれ、一定の成果を上げてこられました。説明責任の考えの中から、出前行政や情報公開など数々の創造的な取り組みは、従来にない新しい改革を感じさせるもので、心から敬意を表したいと思います。
さて、
ファッションタウンについてでありますが、私どものまち、
河和田地区では、うるしの里づくりを合言葉に
ファッションタウン課の指導のもと、
ものづくり、
まちづくり、
くらしづくりの各部会を組織しながら、地区民挙げて漆器産業の活性化と生活しやすい住みよい
河和田づくりに取り組んでおります。既に軒下工房やうるしのれん会など４４店舗がオープンをしております。また、漆器の
デザインスクールの開校やごみ問題への取り組み、口碑伝説の継承、地区民による公園の整備など、広範にわたり
河和田地区をよくしようと運動が活発になってきております。しかしながら、
まちづくり一つを取り上げてみましても、住民の
まちづくりに対する意識は低く、一朝一夕には住みよい
まちづくりはなかなか困難であります。具体的に申しますと、河和田の中道通りを町民の合意により家並みをそろえようと、
河和田中道まちづくり委員会を組織して、取り組みを開始したところでありますが、中には他人のことにはいろいろ意見を言うが、自分のことになると協力しないなど、市民参加の
まちづくりは思うほど簡単ではないように思います。
そこで、提案でありますが、
景観づくりをモデル的に取り組む地域には助成制度の検討をしていただき、住民が
まちづくりに参加しやすい
環境づくりを進めていただきたいと思います。伝統産業の
まち河和田らしい
町並みづくりは、軒下工房や
産直ショップと調和した町並みの景観となり、まさに
ものづくりと
まちづくりが連携した
ファッションタウンの
モデル事業になるものと思っております。
景観づくりへの助成制度の早急な検討を提案するものであります。理事者の明快な答弁をお願いいたしますとともに、また、市民が大きな関心を持っている
鯖江ファッションタウン全体の現在の進捗状況と、今年度の見通しについてもお示しいただきたいと思います。
次に、
市内小・中学校の校庭の芝生化についてお尋ねいたします。
この問題は、昨年の１２月議会におきまして、若林議員がお尋ねをされておりますが、少し角度を変えてご提案いたしたいと思います。
現在、市内の学校には芝生の校庭はないように思いますが、４月１７日の朝、
ＦＢＣテレビで放送されていましたある学校の校庭を芝生化にしたところ、校舎の中にいて外に出なかった子供が校庭に出て芝生の上で遊ぶようになった。そして、土のグラウンドとは違い、けが人も少なくなり、近所からは、砂ぼこりがなくなり、大変喜ばれたとのことでした。
そこで提案ですが、鯖江市内でも校庭の芝生化をぜひ実現していただきたいと思います。
河和田小学校の場合でも、近くの多くの住民から砂ぼこりの苦情も出ていますし、
惜陰小学校の近くの人からも、土ほこりで困っておられるとのことであります。校庭の芝生化は、子供のけがは少なくなるし、ほこりはたたない。地域の人たちも使いやすい。さらに、野外遊びができない子供たちが野外で遊ぶきっかけとなり、一石三鳥であります。ぜひとも市内の１、２校の校庭で試験的に芝生化を行っていただきますよう提案いたします。関係者の前向きなご所見をお聞かせいただきたいと思います。
次に、
コミュニティバスの路線および停留所の見直しについてお尋ねいたします。
コミュニティバスにつきましては、当
河和田地区は福鉄バスの代替として、地区民一同大変喜んでいるところでありますが、何カ所かの停留所の位置が従前とは変わり、まちの中心にあったものが偏った位置に変わるなど苦情があります。また、
河和田地区には１３町内ありますが、バスの入らない町内が３町内あり、この町内のお年寄りからも多くの苦情を聞いております。このたびのバス路線の変更は、多くの要望を受けて試行錯誤の末、決定されたものとは思いますが、いま一度市民要望をお聞き入れいただき、改定していただきますようご要望いたすところでございます。今後、路線等の変更のお考えはあるのか、また、見直すとしたら、いつごろを考えておられるのか、お尋ねいたしたいと思います。
最後に、
ミラノ事務所の事業内容と成果についてお尋ねいたします。
ミラノ事務所の開設に当たっては、当時の委員会においても賛否両論があり、難産の上開設の運びとなったところであります。私も利用価値など大変不安に思っておりましたが、漏れ聞くところによりますと、それなりの利用があり、多くの事業の取り組みがなされていると聞こえておりますが、開設から今日までどのように取り組んだのか、その事業とその結果、どのような効果があったのかをお尋ねいたしますので、明快な答弁をいただきますようお願いいたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（増田光君） 市長、辻 嘉右エ門君。
〇市長（
辻嘉右エ門君）登壇
◎市長（
辻嘉右エ門君）
トップバッターの小林議員のご質問にお答えをいたしたいと思います。
４点ほどございましたけれども、
コミュニティバスは担当理事にお答えをいただきたいと思いますけれども、３点について市長の方からご答弁を申し上げたいと思います。
まず最初の
ファッションタウンの関連についてのご質問でございます。これはもう４年続けてお訴えを申し上げまして、市民の皆様にも深いご理解を得つつございまして、大変ありがたく思っております。これも小林議員をはじめとされまして議員各位の特段のお取り組みの成果でございまして、この場所をおかりいたしまして、心からお礼を申し上げるところでございます。
２１世紀に入っておりまして、２１世紀というのは、ご案内のように、生活者を視点としたものの見方をしていかないけない。今までは、マスプロダクト的な商品を１つつくりましても、マスプロダクト的な格好のそういう志向で今日までまいったところでございまして、つくったものは当然いいものだから買うべしというようなそういうスタイルでございましたけれども、それは、顧客、国民、市民が選択をする、つまり
市民生活主体の取り組みを各般にわたってやっていかなければならないという、そういうところにございます。そういうことをねらっておりますのが、
ファッションタウン構想そのものでございます。それで、「ときめいてもの・まち・くらしの夢づくり」という
キャッチフレーズのもとに、今、それを進めさせていただいております。
ものづくりの産業のまちでございますから、それを中心として市民の皆様の
生活者視点の
まちづくり、
暮らしづくりはどうするかということで最終的とは申し上げられませんけれども、これはエンドレスでございます。ずっと市が存立する以上はいつまでも追っかけていかなければならない問題でございまして、
ファッションタウン構想というものはここで終わりというものではございません。ただ、一生懸命にその実現のために努力をするかしないかによってそれが早くなったり遅くなったりということはあろうと思っておりますけれども、常にそれを追っかけていくという姿勢でございます。そういうような格好の中で
河和田地区は
ファッションタウンのモデル的なお取り組みをちょうだいしております。非常に地区の皆様は熱心でございまして、本当に子供さんから高齢者の方にまで全体的にその取り組みを、工芸の里を中心として
河和田そのものを美術館ないしは博物館として全体を見ていうというそういう発想でございまして、いよいよソフトから、来年はハードとしてのものも必要なところが出てまいりましたから、そういうところに入ってきたわけでございます。そういう理念のもとにひとつよそとは違う世界の中でただ一つ、小さいけれども、特徴のある個性的なワールドオンリーワンというそういう
まちづくり、鯖江市づくりのためにひとつ進めていきたいということでございます。細かい事業の展開については、また、担当課長の方から説明があろうと思っておりますけれども、そういうことでございますので、ひとつよろしくお願いを申し上げるところでございます。
それから、景観条例がございまして、そのもとに
まちづくりを全市にわたってやっていただいております。そうしますと、ヨーロッパのミラノだとか、また、パリだとか、いろんなすごい歴史を誇るすばらしいまちがあるわけでございますけれども、それに負けないぐらいの
まちづくりをあと１００年、２００年かけて鯖江市もやっていかなければならないと、そういう礎を何とかひとつ築いていきたいということが景観条例の最もねらいとするところでございます。そういうことで、いろんなお願いを申し上げるときに、いろんなご商売の方もいろんな中でいろんな展開をされていらっしゃいます。それを統一したものを求めるときには、何か協力をさせていただかなければならないところもあるのではないかという考えを持っております。そのことにつきましては、
河和田地区の
まちづくり委員会におきまして、ある程度のものをお出しをいただき、ルール化をしていただいた段階で、それを見まして、ひとつ全市的な立場の中でひとつ考えさせていただく気持ちを持っております。そういうようなことでございますので、さらに一層
ファッションタウン構想につきまして、その実現のために、またお力をひとつ賜りますように心からお願い申し上げるところでございます。
次の、校庭の芝生化の問題でございますけれども、私もたまたま東京へ行く用事があって、そこでホテルの上から千代田区にある学校を見下ろしておりますと、アスファルトの校庭でございます。それを見ますと、まだうちの方は土でありますからいいのかなと思っておりますが、さらに芝生の温かみとか、そういう情緒として情操的な教育上必要なものがやっぱり芝生というものがしっかりと受け入れてくれると私も思っております。いつかはそういうことをしなけばならないと思っておるわけでございます。現在、暗渠排水というものの整備をやっている最中でございます。今、１５校のうちに今回お認めいただきました
鳥羽小学校を入れまして６つ目が暗渠排水の整備に今かかったところでございます。
あと９つ暗渠排水をしなければならないわけでございます。それで、終わったら、ひとつまたやりますというのでは、非常にご質問に対して味気ないと思いますので、ひとつ特段の考え方をしたいと思って、今、ご提案を申し上げるわけでございますが、あと９つにつきましては、これから何か方法がないのかなと、要するに暗渠排水の機能を持ち、なおかつ芝生という格好でやれる方法がないのかということで、国当局と補助金の絡みの関係もございます。芝生はだめだけれども、暗渠排水は補助金を出しましょうという話になったときにこれらができないことでございますから、ここらあたりをクリアしないけないということでやりましたところ、一体化をしてやることについては、ゴーサインがいただいたところでございます。ただし、ただしでございます。工事費はそれ一体化をやりましても、さほどそんなに甲乙つけがたいわけでございますけれども、
メンテナンスの維持管理につきましてかなり経費を必要とすることろがあるわけでございます。そういうことでございますので、もう少しいいやり方が、安く上がるやり方がないのか、こういうことを一遍検討も今しつつ、もう一方であと９つにつきまして、この学校間の差があんまり出てくるのは、いいと思っておりませんので、やっぱりこれは教育がひとつ公平な中で進めていかなきゃならないと思っております。そういうような意味で、今、鯖江の華の展開をやっていただいております。そういう中から考えていただく道がないのか、つまり
メンテナンスの維持につきまして、２１鯖江の華の中でその取り組みができないかどうか、そして、また、効果のそこにおける皆様方の民間の方の協力、そして、ＰＴＡの皆さんのまたご理解とご協力、そういう集積が出てまいりますと、私は、あまり不可能な話ではないし、そこで公平性ということも保っていけるのではないかというふうに思っておりますので、
そこらあたりのコンセンサスができ次第、あと９校につきましては、その対応に入らせていただきたいというふうに思っております。そういうようなことでございますので、今後、各地区におかれまして、そういうことでまたひとついろいろといい考えを出していただければありがたいと、こんなふうに思っているわけでございます。
私の最後の答弁になりますけれども、
ミラノ事務所の関係につきましてでございます。確かに
ミラノ事務所、今、政令都市を中心とされましてどうしようかなというところにあることは一面そのとおりの動きがございます。しかし、そうだからといって鯖江市が右へ倣えをしてそのとおりやるのがいいかどうかということは、これは、こういうときには大変大事なところでございますので、しっかりと鯖江の実情を見ながらひとつやっていかなければいけないということで、そういうことで総合的に判断をいたしまして、議会の皆様のご承認、市民の皆様のご承認をいただいて、今、現地で所長を中心として異国のところで言葉も不自由な中で懸命に今、頑張っております。ねらいは、福井県も事務所がございますから、同じことをやっている必要はないわけでございますので、鯖江でしかできないことをひとつねらっていきたいと。そして、産業振興にまずはつないでいきたいということでございまして、そういうようなことで、今の段階で一番いいと思うことでやっております。しかし、これが最高のものであるというものではございませんので、今後、ジェトロの
ミラノ事務所、そして、県ご当局とさらに一層効率、効果的なものがないかということを常に今、考えております。そういうことで、さらに効果的なものが出てき次第、そういう対応をしてまいりたいというふうに思っているところでございます。実は、先般、最も新しいところで経済ミッション、繊維関係の鯖江繊維協会がイタリアのカンデロの方にミッションとして派遣をさせていただきまして、この間帰ってこられました。その中で幾つか成果を報告いただいておるわけでございます。９月には、丹南産業フェアというのが開催予定をしておるわけでございまして、その中におきましても、ミラノに関するところのイタリアとの日本の友好関係の一環として、「日本におけるイタリア２００１年」ということで、今、１年間ずっと通してやっておりますので、ここでまた開催の予定をいたしております。そのフェアの中でミラノ関係の鯖江市との連携を追っかけていきたいと思っておるわけでございますけれども、この場所でマナンゴーニという美術系の学校がイタリアのミラノにございまして、そこにこの間ミッションの方々が訪問されたわけでございまして、そのときに白地の生地を持って行かれました。それは、ベルベットでございますけれども、そういうものを作品として９月の産業フェアにぜひひとつファッションショーの中でそれをひとつ披露していただけないかという大久保団長が要請をされて帰ってこられました。実現化は今のところ８割か９割のところまできているところでございますけれども、その実現方を切望しているところでございます。後から
ミラノ事務所の細部にわたりますところの事業展開については、漆器について調査関係のコンサルを通して６月から入るわけでございますけれども、そういうことを含めまして、今、担当理事、課長の方からまた答弁をさせていただきたいというふうに思っております。
３点にわたりましてお答えを申し上げました。あとにつきましては、ひとつ担当理事、課長から答弁させていただきます。
○議長（増田光君） 理事、熊谷君。
◎理事（熊谷忠男君）
コミュニティバスの路線と停留所の見直し等についてのご質問でございますが、この件につきましては、今回４月１日から全市民がご利用いただけるような
コミュニティバス、みらい２１として全市内を今までの４路線から５路線に拡充をしたのと、料金も１００円と２００円という大変２段階で安くて設定をしながら、４月以降ご利用等いただいているわけでございます。福祉バスに比べますと、ほぼ倍増の利用率という状況でございます。この路線決定につきましては、昨年、大変長い期間をかけて停留所または路線の見直しを慎重にやってきたという経過はございますけれども、その中でいろいろとご意見、また、利用率の差とか、バス停の新設等とか、いろいろと多少ご要望は聞いているわけでございます。また、乗り継ぎ等の利便性についても、いろいろとご意見もあるようでございますので、今年の夏ごろまでに大体いろいろと路線についてのご意見等を集約をしながら、その以降、ダイヤ等になぶれるものはどういうふうになぶれるかと、こういうことについては検討をしながら少しでも整理できるようには努めていきたいと、こういうような考えでおります。とりあえず１年間はこの路線で動きながら、中身を見てまいりたいと、このように考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。
○議長（増田光君） 理事、瓜生君。
◎理事（瓜生守幸君）
ミラノ事務所の事業内容と成果の細部についてでございますけれども、広く市民の皆様に
ミラノ事務所のいろんな活動等をご理解いただきますために、これまでも広報さばえとか、もしくは商工会議所のニュースレター等で身近な情報をお伝えいたしております。また、これ以外にも市内企業の集まりでありますミラノクラブの各部会におきまして、例えばヨーロッパにおきますところのニッケル規制の動向とか、もしくはミラノの眼鏡小売店に関します調査、また、イタリアにおきますビロード産業に関する調査、ほかにもヨーロッパにおきますところの代表的な生活日用品の国際見本市でありますメゾンオブジェとか、エンデンスなどに関するレポート等の報告をいたしております。今年度に入りましても、４月１７日に駐在員が一時帰国をいたしましたので、これを利用しまして、ミラノクラブの漆器部会におきまして、現地の情報とか、イタリアのマチフの見本市、また、フランクフルトの見本市等の概要を報告をいたしております。特にミラノのサローネでの家具の見本市を通じまして、家具製造の中での漆の使用ができないものか、その可能性を探るための調査を今年度に入って既にいたしております。また、ミド展とか、今ほど市長も申しましたけれども、ミド展での眼鏡が参加しておりますが、ミド展へのお世話とか、もしくはカンデロ日本文化祭での出展団体に対します総合的なご支援をさせていただいております。今後ともヨーロッパにおきますところの海外への事業展開を初めといたしまして、今、それに取りかかろうといたしております漆、要するに漆器産業への支援に重点を置いて、今月中には、これも先ほど市長申しましたけれども、欧州市場の動向の調査を初めとしまして、今後とも各市の国際見本市などを調査してまいりたいと、そしてまた、的確な情報を提供してまいりたいというふうに考えております。
繊維では、アパレルメーカーなどに対しますサンプル品の持ち込みによりますところの販売開拓などを行ってまいりたいというふうに考えておりますし、そのほか、眼鏡につきましても、市場の未開拓地であります北ヨーロッパ、そちらの方のマーケット調査、また、イタリアの眼鏡が中国から一部撤退をいたしております。これに伴いますところのイタリアの産地でありますベルーノの動向の調査、これらを行っていきたいというふうに考えております。いずれにいたしましても、今後はさらに広く、多くの皆様に
ミラノ事務所の活動内容をご理解いただいてご支援をいただきますようにということで、日刊紙への寄稿とか、もしくは、現在開設いたしておりますけれども、
ミラノ事務所のホームページの内容の充実を図ってまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（増田光君）
ファッションタウン課長、森本君。
◎
ファッションタウン課長（森本茂君）
ファッションタウンの進捗状況でございますけれども、
ファッションタウン計画に掲載されております１６７の事業のうち、１２年度末までに５８の事業や運動に着手をいたしたところでございます。また、本年度は昨年度からの継続事業に加えまして、市といたしましては、
コミュニティバスの運行をはじめベンチャーの事業家への支援、企業立地促進制度の見直し、また、産業人材受け入れの支援、職住一体の
まちづくりに向けた特別用途の指定、さらには景観推進地区の選定などなど、
ファッションタウン実行計画に従いまして着実に事業を推進してまいりたいというふうに思っております。
また、鯖江市のほか、鯖江市
ファッションタウン推進協議会や河和田の漆の里づくり協議会でも、さきのそれぞれの総会におきまして、本年度の多くの取り組みをご決定をいただいているところでございます。
ファッションタウン生活者主体の
まちづくりは、市民の皆様と産業界の皆様、そして、行政が協働して取り組むことによって、より高い効果が生まれるという、こういった理念が特徴の１つでございます。議員には、日ごろから
河和田地区を中心に大変お世話になっておりますが、なお一層市民参加の
まちづくりにご支援をいただけますようお願い申し上げる次第でございます。
○議長（増田光君） １３番、小林君。
◆１３番（小林太君）
ファッションタウンの件でございますけれども、景観条例に沿った
まちづくりの件ですが、住民は、まちはきれいにしたいけれども、自分に負担がかかるのがまずいやだというわけであります。そのような事情がございまして、専門家のお話をお聞きしたいと思いまして、去る６月８日に文化の館でありましたファッション推進協議会の総会にも出席してまいりました。そして、伊達講師からいろいろとお知恵をおかりしましたが、そのときに講師が申されるには、「土木課の工事と景観条例にあった
まちづくりをセットにすれば、住民に負担をかけないで済むようなよい制度が国にはある」と聞かされたわけであります。ですから、
まちづくりに対する補助金としては、どのようなものがあるのか、お伺いをいたしたいと思います。
○議長（増田光君）
ファッションタウン課長、森本君。
◎
ファッションタウン課長（森本茂君） ご指摘のことは、国の補助事業にどのようなものがあるかというお尋ねだと思いますけれども、国の補助事業では、町並み環境整備事業という事業が国土交通省の事業としてございます。しかしながらこの事業は、やはり国民の税金を費やすという視点から、かなり採択基準は高いものがございまして、私が今日まで河和田町に数回お邪魔をいたしておりますけれども、その皆様方の話し合いの内容と照らし合わせますと、少し国庫補助の採択というのは難しいものがあるのではないかと、そういうふうに思っております。その
まちづくり委員会は、まだ始まったばかりでございます。これから私どもも河和田の方へ出向きまして、いろいろとそういった補助採択のことなんかも情報提供を申し上げながら、河和田の皆さんが住みよい、住んでいていいなと言われるような
まちづくりにつなげてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（増田光君） １３番、小林君。
◆１３番（小林太君） 学校問題、バス問題、ミラノの問題につきましては、またほかにご意見のある議員さんもいらっしゃいますので、この辺で終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
○議長（増田光君） 次に、２５番、笹川 希君。
〇２５番（笹川希君）登壇
◆２５番（笹川希君） 質問通告書に基づきまして、順次お尋ねをいたしておきたいと存じます。
市長の施政方針の中で提起をされました課題、そしてまた、現状認識や政策につきましては一定の理解をいたす立場で、以下幾つかの諸点について、私の所感をお訴えをいたしながら、いま少し具体的にお伺いできればと思っております。
ファッションタウン計画や地場産業振興、そしてまた、産業人材育成、創造機能創設等々、基本課題を中心として、極めて厳しいそういった背景を含めていることも否めないわけでございますし、そういった中で、今何をすべきなのか、そして何が大切なのかをしっかりと位置づけをしなきゃなりませんし、そういったことが問われているのではないかなと私は思うわけでございます。「元気さばえ」が本当に相対の骨子を持ってこのことが実現をされなければならないことも否めないわけでございますし、こういった立場を踏まえまして、やはり今何が課題として大切なのか、方針としてしっかりどう受けとめていくのかを再確認をする意味でもお尋ねをいたしておきたいと存じます。
まず１つは、国際産業人材育成と創造機能整備と地場産業振興との相対関係についてお尋ねをいたしておきます。
まず第１に、地場産業の置かれている現状についてでございます。めがね、繊維、漆器、いずれも極めて厳しい状況に立たされていることは否めないわけでございますが、どのような推移をもってその厳しさが認識されるのか、そのことをやはりしっかりと土台の中へ踏まえておかなければなりませんので、そのことを知る上でもお聞かせをいただきたいと思います。
そして次に、それに関連をいたしまして、雇用の現状とその対策、そしてまた、下請け、いわゆるしっかりとお父さん、お母さんで支えておられる家内事業者の下請け企業の現状というのは一体どうなっておるのかな、このこともやはり我々はしっかりとドアの中で踏みとどめておかなければならない状況だろうと思っております。企業の倒産やそしてリストラや、また、企業の縮小やそれに裏打ちをする失業者等々の増加等が極めて顕著にあらわれていることも事実でございますが、まず、雇用の現状とその対応をどう今後されていくのか、単に職業安定所に任せるじゃなくして、行政としてはやはり雇用をどう考えておるのか、雇用の実態をどう受けとめておるのか、そしてやはりそのことにどうしっかりと政策を持つのかということも大切だろうと思いますし、さらに地場産業を支えている大きな分野であります下請け家内事業者の現況と対応についてもしっかりとらえておく必要があるのではないだろうか、正しい実態、現状の認識、その中で１つの政策が生まれなければならないと私は思うわけでございます。いわゆる労働行政や労働政策というのをどう今後とも位置づけながら、鯖江の行政の大きな１つの観点としてとらえていくのかということも極めて重要なのではないかな、そういった意味で答申を受ける労働行政は私は見ていると弱さがあるのではないかなと、このように思われて仕方がないわけでございます。やはりなかなかこれは一朝一夕でどうだこうだという解決をするものではないかもしれませんが、労働行政や労働政策がどう経済的な波及効果を呼ぶのかということも極めて関連としては大きな問題ではないのかな、市長のご認識をまずお伺いをいたしておきたいと存するところでございます。
次に、
ミラノ事務所における産業抑制化の視点、現状、今後の視野も入れた地場産業との相乗効果ということについて私の所感をお訴えをいたしたいと思います。
ミラノ事務所の問題の現状については、今、小林議員の方からお話がございました。答弁を聞いておりましたので、省略をいたします。私は所感だけをお訴えをいたしておきたいと存じます。
今日置かれている地場産業の現況や明日の生活がと言われるような極めて厳しい状況の中で、その
ミラノ事務所の相乗的効果が身近な政策と相まって生きてこなければなりませんし、
ミラノ事務所がそういった背景の中から見えてこなければならないと思っております。見える存在、このことがやはり
ミラノ事務所を大きく理解をする１つの要因ではないかなと、このように思ってならないわけでございます。そういった意味で市民もやはり
ミラノ事務所がある限り、どう鯖江の経済効果で地場産業に直接間接的に相乗効果があらわれてくるのか、明日を夢見て頑張っておるわけでございますので、そういった期待を十分担ったところの
ミラノ事務所ということを市民の皆さん方にしっかりとお訴えをいただきたいと思うところでございます。地場産業としっかり連動する具体的な課題の契機、基本姿勢を立脚することこそが、やはり先ほど言いましたように、ミラノが近くで見えてくる。こういったことにつながり安心、安定を展望できる期待感になるのだろうと思っておるところでございます。市民の皆さん方がやはり
ミラノ事務所のことは一生懸命やっておられることはわかるけれども、まだまだ距離感がある、遠すぎる、経済の効果が見えてこない。直接我々は明日の生活をどうするんだ、ここに立っておるんだということが現状のやはり生の声であろうと思っております。そのことについても、しっかり視野に入れながら、市長のご所見をお伺いをいたしておきたいと存じます。
人材育成、創造機能はまさに急務であります。市長も急務であることを訴えておられます。私も同感でございます。産地の危機や企業状況のさらなる厳しさがあるわけでございます。一面市民の感覚の中では、産地という言葉すら危ないのではないかと、そのように言われている現状が市民感覚の中にはあることも否めないわけでございます。そういった厳しさをしっかり背景に受けていることは、くどいようでありますが、ご認識をされておられると思います。その中にあって、一日も早い産業人材育成、創造機能ミュージアム化を果たすことが大切だろうと思っております。
そこで私は、整備化事業の推進でございますが、今日までの基本構想や基本方針や市長のご所見は議会で承ってまいりました。私はそのことを了といたしますけれども、いよいよタイムスケジュールというのを明確にしながら、そういったものの地場産業の環境や振興が名実共に、そして、一日も早く果たし得なければならないと私は思っております。安心、そして、安定感がしっかりと自覚し合えるような、このことが極めて重要だと思っております。そのために政策の点を線にし、線を面に広げる、その具体的なタイムスケジュールをいわゆる目途を明確に提起すべきだろうと思っております。私は、今期議会の中でそういったタイム的なスケジュールのもとにしっかり人材育成や機能やミュージアム化が進められるだろうと確信をいたしておりますけれども、市長のご所見をお伺いをいたしておきたいと存じます。
次に、地場産業振興支援室の機能の問題についてでございます。
今回、室を設定をされました。生活と産業課とのすみ分け、いわゆる果たすべき機能とはどういうことであるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
また、今日までの発想や支援から一歩踏み出して業界の環境や市場変化に即応した生きた行政をしたいということが施政方針に述べられておりますが、生きた行政とは一体何なのかということをお尋ねをいたしておきたいと存じます。
さらに、そのための機能と価値観をどう位置づけされようとするのか、相対的に産業育成と地場産業振興とどう連動されるのか、その行政支援は、その中に人材育成機能と、それから、そのために人を含めた強化策や育成策を果たされようとされておられるのかどうか、その連動的な政策についてもお尋ねをいたしておきたいと存ずるところでございます。
２つ目には、
まちづくり活性化についての諸点についてでございます。ＴＭＯ化と既存組織との相対関係、活性化対策委員会、懇話会等々、ＴＭＯ化はだれが果たしていくべきであるかという点でございます。すなわち、既存の諸組織、市長が諮問された諮問機関も多くあるわけでございますが、そういった諸施設や組織もいずれもやはり
まちづくりを基本に置いた鯖江のあるべき方向を答申、さらに報告したものであることは否めないわけでございます。このことと関連をして、ＴＭＯ化との相対関係はどうなるのか、極めて重要でございます。したがって、ＴＭＯは、どのようにかかわりをその生かされた形で求められていこうとされるのか、このことについて市長のご所見をお伺いをいたし、さらに
株式会社さばえいきいきサービスとＴＭＯ化についてもお尋ねをいたしておきたいと存じます。
施政所信方針の中でも市長より提言をされておられるように感じますが、この中でどうこのあり方を求められようとするのかをお尋ねをいたしておきたいと存じます。
また、行政と商工会議所との連携は、
まちづくりの基本スタンスとして、その中でそれぞれが果たさなければならない役割とすみ分けについてお尋ねをいたしておきたいと存じます。果たす役割と任務は多岐であることは否めません。しかし、原点は、活力ある「元気さばえの」の
まちづくりであることは申すまでもないわけでございます。したがって、関連をする立場でＴＭＯ化を含め、さまざまな商店街振興策、
まちづくりのスタンス等々について、どう役割とすみ分けが重要であるのか、その点についての市長としてのご提言とご所見をお伺いをいたしておきたいと存じます。
総じてＴＭＯ化は、ある意味では今日までの提言や報告を含め、また、行政課題、商工会議所を起点とした商店街とその関係者のありようについて問われているのであります。ＴＭＯ化についてもその必要性を果たす役割と価値観が今極めて重要でありますし、結論的に申し上げれば、その選択肢を、すなわち、だれが、どのように、いつという提起をすることも重要だろうと考えます。市長の具体的な提起がいただければ幸いと存じます。
以上で終わります。
○議長（増田光君） 市長、辻 嘉右エ門君。
〇市長（
辻嘉右エ門君）登壇
◎市長（
辻嘉右エ門君） ２番目の笹川議員のご質問にお答えをいたしたいと思います。
非常に今、景気が本当に大変なところに来ておりまして、一番憂慮すべき問題であろうと思っております。今日も新聞等でご案内のとおりでございますけれども、ここ二、三年は成長がなくても甘受しなければならない集中的な調整期間であるということを申されているわけでございます。成長しなくても仕方ない、甘受しなければならない、二、三年と、こういうことを国はおっしゃっているわけでございます。非常にそんな二、三年果たしてもつのかという大変な我々は心配を今いたしております。そして、もう一方で非常にショッキングな統計が出ておりますのは、帝国データバンクの発表でございますが、２０００年、去年の会社が倒産をいたしましたところの件数が我が福井県が日本で一番高くなって５0.５％の増ということでございます。１５５件ありまして、３９５億、４００億弱のそういう関連のものが今、数字として上がっております。２番目が和歌山でございまして、これが３４５％でございますから、５0.５に対して非常に１番と２番の差があるという、そういうところに今、我が福井県はあり、鯖江市も基幹産業を抱えておりまして、その中のかなりの部分を占めているわけでございまして、非常に憂慮すべき状態にあるというふうに思っております。そこで、我が鯖江市といたしましてはどうするのかというご質問でございます。
これは、今、議員ご指摘のように、即、今日、明日のことで対応しなければならないこともございます。そのことも所信の初日に申し上げましたように、制度融資を含めまして、ひとつ幅を持って数字的にも金額的にも拡大をしながら、まず差し当たってのことについては対応していきたいし、また、中期的に、これは構造的な問題を抱えておりますから、これは、ここ二、三年どうするという問題ではございません。これはしっかりと休みなくやっていくしかないわけでございます。構造の変革に対してはそういうやり方の中で進めていくしかございません。
そこで、分析をいたしますと、まず、めがねの関係でございますけれども、今、笹川議員ご指摘のように、産地を守っていかないけないと、産地がなくなってしまうのではないかという危惧されていらっしゃるわけでございます。まさにこのままほうっておきますと、産地は私は崩壊すると思っております。しかし、英知を結集すれば、決してそれはないと私は確信をしているところでございます。そのことは、去年から欧米、そしてまた今年に入りまして香港、中国を自分の目で見てまいりました。今、中国の方に我が鯖江から企業がかなり多く、もう１０社近くまで数えるぐらいまで大手の企業が出ているわけでございます。この流れはとめることはできません。そうなると、雇用関係がどうなるのかという問題が出てまいります。私は素人でございますから、１００％当たってないかもしれませんけれども、私は絶対に外れてないと思って申し上げたいことは、１つはやはり引き続き差別化をするいい製品を追い求めていくということでございます。
そのためには、今、地場産業の振興の支援室を設けましたけれども、ポストチタンのあとの新素材を開発するとか、そういうことを含めながら、今、そういう取り組みをやっていかなければなりません。そして、いい品物とユニクロ的なことで出ている品物との差をはっきりと原産地表示ということを徹底しながら、消費者の方にわかっていただくような運動をしっかりやっていかなきゃならないと思っております。これが従来どおり鯖江の製品はめがねがいいと、使いやすいと、そして、デザイン的にもすばらしいというものをさらに追っかけていくのが１つでございます。
もう一つは、これは非常に大事なものでございます。香港、中国でたくさんの日本の製品に近いものができております。量的にもかなりのものが出ているわけでございます。そういうことで、日本における内需と申しましょうか、そういうものは非常にこれからまだまだ日本で売れるわけでございます。中国も日本で売ってほしいということを藤会長が申されておりました。今年行きましたときに、エレガンスの藤会長が協会長でもございますけれども、おっしゃっておりました。そうしますと、向こうの委託を受けてうちが受託するＯＥＭだとか、また、ＯＤＭという受託していく中で中国製品をこちらで仕上げをしていくと、そういう形がこれから求めていかなければならない道だと思っております。そして、中国でできた完成品にいたしましても、この問題をしっかりとここで売ると、今までは自分でつくったものを売るという産地でございましたけれども、外国でつくった製品を売る産地としてこの鯖江市がどう生きていくか、こういうものを同時に追っかけていけば、産地の形態は変わりますけれども、産地はなくならないと私は思っております。このことを今、業界の皆様といろいろと話をしているところでございまして、そのために鯖江市として、支援するところはしっかりとしていくということを今、追い求めているところでございます。
繊維関係につきましても、鯖江市繊維協会という格好で立ち上がっていただきました。その中で今、最終完成品をめどにやっていくということで、鯖江が顔として繊維はどうするかということで鯖江の繊維ビジョンが今、欠くことのできないものでございますので、その着手をしにかかったところでございまして、協会とともどもに今一緒にそれを追い求めているところでございます。
それから、漆器でございますけれども、漆器の関係につきましては、産業観光ということでぜひこの産地の方に足を向けていただくようなそういう形態を今から
ファッションタウン構想の中で求めていこうということで、軒下工房を中心としていろんなことをやっていただいております。それは、産地の河和田において、鯖江市においてというものと、国内の先般東京でやりました谷中でのああいう若手を中心としたもの。展示の場所全部完売でございました。非常に魅力があるわけでございます。そして、今、有田焼と異業種の提携をしながら、イタリアの方へ、外国の方にひとつともどもに塗りと焼きが一緒になってこれからひとつ新しいものを展開しようということで、既にもうそういうスタートを切ってやっていただいているわけでございます。そういうことを短期的に、また、中期的にどうとらえていくかということは非常に大事なところでございますので、それを見間違うことのないように、今、懸命にそれを追っかけているところでございます。そしてまた、今、雇用関係の問題、いろんな問題が市民の皆様にご心配があるわけでございますので、近いうちに総合相談窓口を改めて設ける考えをしておりますので、ひとつまたいろいろとその運営方についてご指導を賜りたいというふうに思っているところでございます。
次に、
ミラノ事務所でございますけれども、先ほどもいろいろと小林議員のご質問にお答えいたしました。今、非常に大切なところにございます。その中で私どもは、どういうものが一番産業振興にいいのかということを今追い求めておりますけれども、これはやはり産業界が使い切るという気持ちがなければ、幾ら市役所が段取りしても、これは何も効果が出ないところでございます。このことは産業界と常に申し上げております。そのためにはどういう使い方ができるかということをそのプレゼンテーションをしっかりとやることが今一番大切でございますから、そのことをいろいろと、先ほども申し上げましたように、取り組みをしているところでございます。こういうご認識もいただいておりますけれども、まだちょっとそのところが欠けている面も感ずるところでございます。こういうことを今徹底してお話をしている最中でございます。そういう中で市民の皆様が、ああそうか、ミラノに事務所を出しているということはそういうことだということがその次にご理解がいただけるものと思っております。市民の皆様に直接産業界を抜きにしてどうだと申し上げてもそれは無理でございます。まずは我々がどういうところへ行くとこういう格好に展開できますという、そういう提供を行政が目いっぱいやるということが、今、
ミラノ事務所の関連で一番大事なことであろうというふうに思っております。そういう関係の中で幾つも幾つも成果は出ておりますけれども、これでいいというものではございません。より最終的ないいものに向けてやっていかないけませんから、そういう取り組みをしておりまして、ベルーノの話もさっき、瓜生理事から答弁いたしましたように、それも一つの展開としてやっておりますし、また、漆関係も今、市場調査を改めてそれを絞り込んで今取り組みをしておりますし、さっきも申し上げましたように、県ジェトロとの連携をしっかりとやって、ひとつさらにいいものを求めていきたいということでございます。基本はやはりそういうものを使ってやると、市役所がそこまでやるなら使いこなしてやろうというそういうものがやはり今いただきつつありますけれども、一番肝要だというふうに思っております。
次の、国際産業人材の育成についてのタイムスケジュールはどうするのかということでございます。当然でございまして、大変大事なご質問をいただいております。昨日、臨時の丹南広域組合の管理者会議を開催をさせていただきました。朝８時からさせていただきましたけれども、その中で、この国際産業人材育成につきましては、これは産業界の直接の関係のことでございますので、丹南広域組合の中で私ども鯖江市は事務局としてしっかりとこれからも取り組んでまいりますけれども、最終的なそういう受益の立場でございます産業界の、経済界の方々がやはり頭に立ってやることが非常に大事だということでございます。経済界の方とそういう話が一応つきましたので、経済界の皆様とともどもに県ご当局に今進めていきたいと思っておりますし、今、笹川議員がご質問いただきましたタイムリミットといたしましては、めどといたしまして９月の県の定例会等を見据えて、ひとついろいろと取り組みを進めていきたいという考え方を持っているところでございます。
次に、ＴＭＯの関係でございます。中心市街地をどう活力あるものにするかということでございますけれども、このことについては、既に商工会議所の中で委員会等も立ち上げていただいております。しかし、今のままでは進まないわけでございますので、それを進めていくのにどうしたらいいか、市役所はどういうかかわりをしたらいいのか、こういうことを商工会議所また関係の方々と去年１年間いろいろとご相談をしてまいったところでございます。その中でやはりよそとは違ったものを展開をしなければ、出発いたしましても、また同じようなわだちにはまるということがございますから、鯖江市独自のものをやっぱりやっていきたい。それは、さきほど申し上げました
ファッションタウンの中での産業観光の拠点として中心市街地の位置づけをやっていこうという方向づけをいただいているわけでございます。そのことは、人の住むまち、まずは超高齢社会に入りまして、お年寄りの方が安心して、本当にすぐげたばきでも近いところへ行けて、交通アクセスも便利だという意味で、これからそういう方を中心として、まず住んでいただくと、そういうまちにしていきたい。そして、産業観光として大型観光バスがここに入ってこられて、そして、そこでまちをしっかりと産業観光としてものを求めてくる方に対応する
まちづくりにしたい。そして、いやしを感ずる、道路がびゅんびゅん走るまちではなくて、そこに住んでいる方が安心をして住んでいけるようなまちにしたいということで、２キロにわたりました回遊性の道路を今、スタートを切ろうとしているところでございます。そしてまた、若者がそこでいいなという活力を感ずるような、そういうようなコーナーもそこでぜひ必要なものであろうということで、そういうものをＴＭＯという会社の中でひとつしっかりとお取り組みをいただきたいということでございます。その受け皿といたしましては何があるかということでございますけれども、さきほど議員おっしゃいましたように、㈱いきいきサービスというのがようやく本来の仕事に今入りつつあるわけでございますので、既にそういう三セクの会社があるわけでございますから、市の方も半分出資をさせていただいているわけでございます。その会社の中でこれからひとつＴＭＯの機能を持ってひとつ進めていただき、その中で市役所と商工会の方と仕事のすみ分けをしっかりとして、市役所は県、国に対しましてやらなきゃいけないところがございますから、そういうものをしっかりとご提起を申し上げて、その中でどういうものが出てくるかということはＴＭＯの中で判断をいただくということで進めたいということでございます。今後ともどうかひとついろいろと笹川議員をはじめとされまして、議員各位のまたご指摘を、ご指導を賜りたいというふうに思っております。あとは関係理事課長から答弁させていただきます。
以上でございます。
○議長（増田光君） 産業と生活課長、山川君。
◎産業と生活課長（山川光雄君） それでは、地場産業の現状についてのお尋ねにお答えをいたしたいと存じます。
まず、工業統計調査におきます各産業別の状況でございますが、これをピーク時の平成４年と比較で申し上げたいと思います。
まず、眼鏡産業でございますが、平成４年の工業出荷額1,１４４億8,０００万円、事業所数８８７、従業者数7,７４４人でございます。平成１１年の調査におきましては、工業出荷額９４９億4,０００万円、事業所数８１９件、従業者数7,２１３名に減少しております。これは、工業出荷額ベースで申し上げますと１７％、事業所数で７％、従業者数で７％のそれぞれ減少となっております。
次に、繊維産業でございますが、平成４年の工業出荷額９６０億2,０００万円、事業所数２７６件、従業者数4,３２５人となっておりまして、平成１１年の調査におきましては、工業出荷額６２８億1,０００万円、事業所数２１５件、従業者数3,４３２人に減少しております。これは、工業出荷額ベースで３５％、事業所数で２２％、従業者数で２１％の減少でございます。
次に、漆器産業でございますが、平成４年の工業出荷額１３９億6,０００万円、事業所数３５８件、従業者数1,４１３人でございました。平成１１年の調査におきましては、工業出荷額が９６億6,０００万円、事業所数３０７件、従業者数1,１２２人に減少しております。このことにつきましては、出荷額で３１％、事業所数で１４％、従業者数で２１％の減少となっております。
次に、小規模事業所の現状でございますが、平成１１年の事業所、企業統計調査によりますと、製造事業所総数が1,７１５件、従業者数１万5,４２７名で、このうち１２未満の事業所につきましては、1,４３８件で８４％を、従業者数では4,５９４人で３０％を占めております。
次に、雇用の現状でございますが、武生公共職業安定所管内の４月のパートを含む有効求人倍率が２１カ月ぶりに１を割り込みまして、0.９９となっております。前年同月比0.３７ポイントのマイナスとなっております。また、求職者の数でございますが、企業内のリストラ、そして、人員配置、作業工程の見直しなどにより、増加傾向にあるとのことでございます。一方、常用の月間有効求人数でございますが、1,７８１人で、前月比８２％の減少、前年同月比１１５％のそれぞれ減少となっております。一方、常用の月間有効求職者数でございますが、2,６０８人でございます。なお、前月比７％の増加、前年同月比１9.１％のそれぞれ増加となっております。
以上でございます。
○議長（増田光君） 地場産業振興支援室長、米田君。
◎地場産業振興支援室長（米田康宏君） 地場産業振興支援室の機能につきまして、まず、産業と生活課との業務のすみ分けをお尋ねでございます。
「元気さばえの」を実現するには、まず、産業が元気であることが重要であり、経済がグローバル化する中で、急激に変化しております産業化への対応を強化しなければならないとの観点から、地場産業振興支援室が設置されたものでございます。
そこで、当支援室では、４つの取り組みを進めることとしております。
１つ目でございますが、新素材、新技術の開発支援でございます。これは、鯖江市中小企業高度化補助金制度に基づきまして各企業の開発事業に補助を行うものですが、これにより成果の出たものの販売促進活動、例えば、デザイン開発や展示会活動等への支援や異業種間の開発事業にも今回新たに補助を行うものでございます。さらに、個々の企業に対してだけでなく、産地全体としての新素材、新技術開発取り組みを組合等に働きかけておりまして、研究部会等で開発しようとする内容、方策が固まれば、研究機関や県との連携のほか、市としての積極的支援を考えていきたいと思っております。
次に、２つ目でございます。
大学と研究機関等との連携支援でございます。国立大学の独立行政法人化など、各大学では生き残りをかけ、地域密着型大学の方向性となっておりますが、中小零細企業の多くがその内容など活用方法を知らない状況と思われますので、支援室がその情報中継地点として、中小企業と大学と研究機関との連携を支援していきたいと考えております。
次に、３つ目ですが、中小企業経営診断相談への迅速対応でございます。財団法人福井県産業支援センター等におきまして、経営診断相談業務が実施されておりますが、周知活動が十分と思われませんので、需要を見ながら産業支援センターとの連携により、市内での定期的開設等を考えていきたいと思っております。
４つ目でございますが、産地ＰＲでございます。商品競争力、販路開拓などに産地が知られていることは重要であると思いますので、産地製品のすばらしさ、差別化といったもののＰＲを例えば著名人開設のホームページで地場産品に触れてもらえないかなど、いろいろな形でのＰＲ策を考えていきたいというふうに思っております。産地が産地であり続けることを命題といたしまして、以上４つの取り組みを進めてまいりますが、その大本となる力は産業人材育成であり、その機能整備を最重要項目として取り組んでまいりたいと思っております。
次に、今までの発想や支援から一歩踏み出すとはどんな機能かとのご質問でございますが、支援室では、従来出ていなかった各業界の研究部会とか集まりなどに積極的に参加をさせていただくようにお願いをしておりまして、その参加の中から有効なものを見つけていきたいというふうに思っております。また、人的強化策はあるのかとのことでございますが、施政所信にもありますように、そのことも含めて近々支援強化を図りたいと存じますので、ご理解を願いたいと存じます。
以上でございます。
○議長（増田光君） ２５番、笹川君。
◆２５番（笹川希君） ただいまいろいろな立場の中からご答弁をいただきまして、答弁そのものについて特段の異論があるわけではございませんけれども、私は何と言いましても、やはり市長確認をされましたように、今、明日の生活が極めて厳しい、こういった状況が地場産業、特に基幹産業の中にはやはり現実視されておる、いわゆるそういった状況というのがあるわけでございます。特に、先ほど言われましたように、どういうふうなスタンスをとろうと産地が危ないというような状況が、また、この夏場をかけて極めて厳しい状況になっていくんだろうなと言われておるわけでございます。これは事実かどうかはわかりませんが、言われておるわけでございます。さらにはやはりそういったところにおける働く人の問題も極めて深刻でございますと同時に、これに触れておりませんが、やはり既存の企業の中にも繊維会社を中心にして、極めてきびしいリストラをやっておる現状もあるわけでございます。これも大きく言えばやはり地場産業の１つであろうと思います。鯖江の中で働いておる働き手がそういった形でなくなっておる。ましてどういうような現実を考えておられるかどうかわかりませんが、家内工業と言われる方に対する深刻さはこれに輪をかけたほど厳しい状況にあります。本体が危ないでリストラをするのに家内工業に回すゆとりがあるわけはないわけでありますから、連鎖的にそうなっておるわけでございます。相談日というんですか、総合的な相談窓口をつくりたいというのは大変ありがたいわけでありますが、私は今言われましたような厳しい状況をしっかりとらえる中で鯖江における労働はどうなのか、鯖江市と労働という考え方ぐらいは現実に集約しながら、やはり市民に、そしてやはり鯖江はどうあるべきかというのは、市長のおっしゃるような方向をしっかり位置づけながら、むしろ出すべきではないか、現実にはそれ言う以上に厳しい状況にあることが否めないわけであります。そこに労働行政とか、労働に対する政策というのがある部分ではしっかりとやっぱり立脚をした形で市民に説明責任を果たすような、そういった形をぜひ提起をしていくべきではないかなと思っております。それと同時に、これはなかなか一朝一夕ということでは困難かもしれませんが、何遍も申し上げますが、瓜生理事からもいろいろな施策についての努力をされておられることは私はそのことについて評価をいたします。否定するものではありません。しかし、ミラノは遠いというのは現実ですよ。産業界の中でミラノが遠いというのも現実なんです。なぜならば、明日の生活ができない、明日が厳しくなる、今まさに企業倒産を余儀なくされるような状況にあるというときに、
ミラノ事務所の問題というのはなかなか視野に入らないと、それよりも、今、局面をしてどうするんだと、どういったことがやはり行政としての支援であって、どういうことが我々の自助努力になるのかという、やはりそういった指導を側面的に求めておられるんですね。融資枠の拡大というのは、これはありがたいことなんですが、借りた金は返さなきゃなりません。しかし、今、そういう現実もあります。そうかといってなかなかこれに薬やら注射が即効性としてあるかどうかは別といたしましても、そういった行政の考え方というのはしっかり持っておくべきかなと、そのために支援室という問題と、そういった支援室の中の人材育成という立場の中の企業の育成と同時に専門的な人を確保しながら、支援に対してのいろいろな専門的なこと、さらには地場産業の振興策とミラノを含めた諸般の諸情勢を含めた関連性を持つところの総体的な人的専門家というのがどう位置づけてこれから求められていくのか、今の３名でやれますか、現実の問題で。産業課とのすみ分けの中に今おっしゃった４つの問題を含めて、４つの問題は方針ですね。それに対する仕事というのは膨大なものがあるわけですね。そういった場合に、これにもやはり近いところの人材的な育成機能とか、そういった専門的な立場というものを検討の視野に入れなければならないのかな、このような思いが私はするわけでございますが、いま少し具体性があればお聞きをしておきたいなと思っております。
それから、やはり、何遍も言いますが、いわゆるここに書き上げておりますように、人材育成と創造機能のミュージアム化の組織化の問題、設備化の問題、整備化の問題でございますが、９月の定例会をめどというのは、この中で大方の、いわゆるこれからの待遇的なものが確約されるということなんですか、いわゆるここが今果たさなければならない、これほど厳しい状況の中でこの作業をどうするのかというのは、もう一つ大きい意味の人材育成ということで、いわゆる今日までも進められてきておるんであろうし、これからもそういう人を中心にしながら、大きく県を巻き込んで話をされると思いますし、このことを今、大きく求められておるわけですね。一日も早い、そういったことを創造を実現したい、してほしいと、こういう意見でございますが、９月の定例会をめどに云々ということは、いわゆるこの一連のタイムスケジュールと目途というのが正式にそこに一つの組織化として明確になるというところまで踏み込まれていくような定例会の結論になるのかどうか、その点をお聞きをいたしたいと思いますし、市長としては一体いつごろまでにサンドームを中心にした集積をされる産業構造機能の中にこのことがしっかり立脚されるべきなのか、その中には何の課題があるのか、どういう課題を検討しなければならないのかということをいま少し市長のご所見としてもお伺いをしておきたいと思います。
それから、啓蒙化の問題につきましては端的に聞きます。いつ、だれが、どういう形で、このことを私はちょっと聞き漏らしたかもわかりませんので、商工会議所が果たすのか、さばえいきいきが果たしていくのか、商工会議所、さばえいきいきが連動する中でいきいきを果たすのか、ＴＭＯ化をどういうような形で今立ち上げようとするのか、いつ、だれが、どこで、どういう形でということだけいま一つお聞かせをいただいておきたいなというふうに思うところでございます。
○議長（増田光君） 市長、辻 嘉右エ門君。
〇市長（
辻嘉右エ門君）登壇
◎市長（
辻嘉右エ門君） 再質問にお答えいたします。
なかなかそう簡単に事が成就すればこんないいとこはないんでありますが、そういう簡単なものではございません。そこで、やはり目先のことも大事でございます。今、日々毎日のことも大事でございますけれども、今、これだけかつて経験のないような動きをしていったときに、先をしっかりと見据えてやらないと、これは大変なことになります。今の現状を追っかけて先を見ずしていたときに、これは結果は火を見るより明らかなことであります。群盲象をなでるという例えがありますけれども、やはり全体を見なければ出てこないと思っております。それを今どうしていこうかということでございまして、非常に腐心をしております。雇用関係、今差し当たってリストラをやったり、外国に会社が行って、そこでの雇用関係はこの地場では成り立たないわけでございますから、向こうの人が欲しいからそちらへ行かれるわけですから、そうすると、働く場所がないということになるわけでございます。このことは、零細の分業化の中で幾つも幾つもそういう格好で出てくるわけでございます。差し当たってのことについては、県が中心としてやっていただいておりますハローワークの関係のいろんな取り組みをそこをしっかりと身近なところでやっていき、そして、今、行動的な問題の中で雇用をどう確保をこれからしていくかと、この問題が非常に大事でございます。そのことが今申し上げましたように、これから産地の形態を新しく求める中で新しい雇用の場を創出をしていかなければならないということを申し上げているわけでございます。そこまでもたない話は今現在ある中で精いっぱいのことを対応させていただこうということでございます。しかし、それも限界がございます。皆さんがリストラで路頭にお迷いになられたときに全部受け入れればいいことでございますけれども、そんなことは到底かなうものではございません。それを今、どういう格好でやろうかということで今、求めているわけでございます。そのことと、支援室の話でございますけれども、この支援室につきましては、そういう少人数でやれるのかということでございますが、今、理事制をとり、グループ制をとり、その中で今、機能を持たせようとしているわけでございます。そして、今、完全にいっておりませんけれども、問題点がまだ今あります。私は今、産業と生活課内室ということで支援室があるわけでございますけれども、そこに
ファッションタウン課も入り、また、デザイン推進室も入り、全体で一回全部入ろうということですね。入りまして、そこでだれがどういう仕分けをするのかという、そこでもう一回やって、問題意識をみんな持とうというのが今のシステム、仕組みでございます。だから、そういう人数が多ければいいというものでもありませんけれども、足らないのも困ります。そういうことを含めて、今、支援室は、室長が申しましたように、近々、内外を含めまして、その必要な人的確保をしていきたいということを申し上げております。そして、あとご質問がほかの議員さんからございますけれども、政策監をどう位置づけをしてやっていくかという問題でございます。そのために政策監の登用をしたわけでございます。市挙げまして、全庁挙げましてひとつ関係の市民の皆様といろいろと相談をしながら、より実のあるものを早くやっていきたいということでございます。あせっておりますけれども、そういうものはすぐどうなるという問題ではないところでございまして、それを何とかひとつよそと違った格好を出していきたいということでございます。
ミラノ事務所につきましては、いろいろとございましたけれども、やはり大事なことは、皆様がどう使っていただけるかということでございまして、その使い方がどうだっていうことを何とかひとつミラノクラブを通じまして一つ一つやっております。そういうものでかなりのものが出てきております。問題点の洗い直しが出ております。またご提示を申し上げればいいと思っておりますけれども、そういうことを一つ一つ積み重ねていかなきゃいけない。これはもう絶対に短期間で実になるものではないと思っております、産業振興というのは。やはりそれはもう一つ一つ問題を整理しながら、前へ前へと進めていくしかないと思っておりまして、そういうことでは前を向きながら、ひとつ早く産業振興につながっていくことを考えていきたいということでございます。
ＴＭＯにつきましては、市役所は全部やるものではございません。これは、民のパワーで進めていただくしか出てこないと思っております。ただし、行政が受け持つところはもうしっかりとやっていって、そういうことで今一つお進めをいただきたいということでございますので、ひとつよろしくお願いいたします。
○議長（増田光君） ２５番、笹川 希君。
◆２５番（笹川希君） ＴＭＯの問題は民意であって、市役所がやるものではないというけれども、私が言うてるのは、いきいきサービスが、施政方針にも書いてございますように、いきいきサービスがどうかかわるんかということを施政方針の中の少し文字になっておりましたから、だから、その位置づけをどうするんだと、だから、いつ、だれが、どこで、どういう形でというのをだれがという部分が市長のやはり方針の中には大事だという啓蒙化の問題を出されたわけですから、そのことを一言聞いておけばいいのかなと思います。
○議長（増田光君） 市長、辻 嘉右エ門君。
〇市長（
辻嘉右エ門君）登壇
◎市長（
辻嘉右エ門君） いきいきサービスは、会社でございます。その会社が民としてその仕事を受けてやっていくということでございます。その中に、民の中に、三セクでございますから、我々も入らせていただいておりますから、そこで今、我々がやらなきゃいけないことも提示しながら、皆さんと相談をしながら、その会社としてひとつ受けて進めていきたいという考えです。
○議長（増田光君） 休憩いたします。
休憩 午前１１時３６分
再開 午後 １時１０分
○議長（増田光君） 再開いたします。
休憩前に引き続き、一般質問を行います。
８番、黒田重治君。
〇８番（黒田重治君）登壇
◆８番（黒田重治君） ８番、黒田でございます。傍聴の皆さん、午後も引き続きありがとうございます。私、本日、質問通告書に基づきまして３点質問させていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。
まず１点ですが、市民のニーズに合ったサービス向上についてご質問させていただきます。
民間の多くの企業においては、従来から従業員の自発的なサークル活動を生かし、それを改善、提案制度と結びつけ、ムダ、ムリ、ムラをなくす運動を展開し、経費の節減、品質の向上、そして、顧客へのサービスをモットーに経営の健全化を図っておられます。このような動きが県内の自治体、小浜市、春江町において、職場行革ということで実施をされておられるようでございます。当鯖江市におきましも、先日の市長の施政所信の中で研究課題として打ち出されたところでございます。今、市民および民間企業労働者の皆さんからの要望の中に仕事の関係で、勤務体制の関係で、８時半から１７時１５分の間に市役所へ行く時間が全くとれない、朝仕事に行く前に、また、仕事が終わった後に市役所へ行けたらどんなにいいかという声が多くあります。市民および民間企業労働者の皆様におかれましては、いろいろな生活形態をとっておられますし、勤務時間体制においても厳しい状況下にあります。このように厳しい経済状況および生活形態の中において、市民のニーズに合った行政のサービス向上が重要視される時代に突入いたしましたし、２４時間サービス体制も考えざるを得ないことにもなってくると思われます。しかし、ここで考えなければならないことは、サービス向上を進めるごとに大きな経費増になること、いわゆる経済効果、コスト感覚を考え、むだは絶対に避けなくてはなりません。しかし、現在設置してあります自動交付機での交付だけでは不十分であると思いますし、丹南広域組合に管理運営委託しているコンピューターの稼働時間との関連もございますが、コンピューターが８時半から１７時まで稼働し、後は休んでいるのでは、大変もったいない高価な機械でもあります。本年から丹南広域組合の管理者になられた辻市長の指導のもと、時間延長を検討していただくことをお願いしながら、次のことをお伺いしたいと思います。
市民の皆さんが特に時間外に求められる職場を限定されまして、始業時８時半より１時間早く出勤する早出、始業時８時半より２時間遅く出勤する遅出の時差出勤体制をテーマに７時半から１９時１５分までをつなぐサービス体制の研究をお願いしたいと思っております。もちろん時差体制を可能にするためには、いろいろな条件をクリアしなければできません。これこそ全員参加の話し合い、サークル活動を生かすべきでしょう。また、職員の皆様には大変ご苦労をおかけすることになりますけれども、フレックスタイム制を含めて研究、検討をしていただきたいと思っているところでございます。
これが実現されれば、さすが鯖江市、市民のための市役所として喜ばれると思いますので、この件に対する市長のお考えをお伺いいたします。
次、２番目の質問でございますが、環境にやさしい地域づくりの促進についてご質問いたします。
２０世紀の後半より環境をいたわることを忘れてきたことが安心して暮らせる社会に不安をもたらすことになり、２１世紀を迎えるまでに整理をし、新しい時代を迎えようと取り組んできましたけれども、それも遅れがちになっており、早急に実質的な効果の必要性が迫られているところでございます。
鯖江市においても２００５年をめどに環境国際都市を目指し、いろいろな取り組みを打ち進められておられる中において、市民の皆さんがその重要性を理解し、みずからやらなければならないという動きが動き始めたことは間違いありません。しかし、必要なのは数字的な効果であります。ここからは指導力が問われる段階に入ったと思われます。例えば生ごみの減量化、買物袋活用によるレジ袋の減量化等について考えてみますと、生ごみの堆肥化運動は
河和田地区において買物袋活用運動は今、北中山地区において自発的に展開を起こされているところでございます。この運動の輪が市全体に、そしてできるだけ早く広まることを望んでおります。そこで、促進運動を図る上で重要と思われものに「我が家の環境ＩＳＯ運動」がございます。この運動の５つの行動項目の中に選んでいただきながら、同時に展開を図ることが大きなかぎになると思っております。できるだけ早い時期に運動の輪が広まること、その行動が見えること、そして着実に効果が数字的にあらわれることであると考えますときに、市民の皆さんが一体となって取り組むことができる唯一の運動が「我が家の環境ＩＳＯ」ではないでしょうか。
そこで、お伺いをいたします。
安心して暮らせる社会、地域をできるだけ早い時期に整えるために、「我が家の環境ＩＳＯ運動」平成１２年度の結果、そして、今年１３年度の取り組みについてお伺いいたします。
１２年度の結果につきましては、１つは、登録申し込み会員数と目標に対しての評価をお尋ねいたします。
２つ目は、市職員と一般市民会員の割合をお聞きいたします。
３つ目は、行動項目の内容に再検討の必要性はなかったのかをお聞きいたします。
そして、本年度の取り組みにつきましては、１つは運動拡大のための進め方をお聞きしたいと思います。
２つ目は、一般市民の会員目標数をお聞きしたいと思います。
３つ目は、効果を数字的にあらわし公表する考えはあるのかないのかをお聞きしたいと思います。
以上についてお伺いをいたします。
次、３つ目の質問に入ります。
３つ目は、三里山広域交流事業の方向づけと支援についてお伺いしたいと思います。
鯖江市、武生市、今立町と３つの市町にまたがる三里山を３つの里山と名づけ、２１世紀の新しい里山として再生することを目指そうということで三里山につながる地元議員７名が世話人となり、平成１３年度、今年より交流事業のスタートを切ったところであります。平成１３年度のイベント第一弾といたしまして、今年の４月８日の日曜日に３つの里山の現状や歴史、環境等の基礎知識を理解するため、住民２１５名と一緒に春の里山縦走を実施したところでございます。自然と環境を大切に、そして、山を見直そうという一般市民の立ち上がりが高まっているこの時代において、皆さんからいいことだと大変喜ばれました。平日でもグループ、家族連れが、そして、北中山小学生が川島町登山口より毎年登られるということで川島町壮年会が登山道の整備を重ねておられるところでございます。また、中野地区におきましても、地区を挙げて同じ活動をされておられまして、私のすぐそばにおにぎりとお茶だけの弁当がこんなにうまい場所があったのかと感動させてもらったところでございます。秋にはサミットと歴史環境の学習事業を計画して順次段階に入っております。私は、世話人の１人ではありますけれども、自然と環境を思う者であり、コースもたくさんあり、選択ができ、歴史的な名所もたくさんあるこの３つの里山を歩いて回り、そして、健康と憩いの場、そして、家族ぐるみの里山としてさらに充実をさせていきたいと思っている市民の１人として市の行政のご支援をいただきたいと願っているところでございます。
そこでお伺いいたします。
現状を見てみますと、今立町におきましては、山の中腹に鯖江市地係の境まで林道兼散策の幹線道路が整備されている状態にあります。鯖江市地係におきましては、山の状態、条件等の問題もございまして、林道沿いにつきましては、慎重な検討が必要だと思いますが、以前、中野地区地係を観光事業で少々投資をされ、登山道の整備をされたと聞いています。多くの歴史的名所もございますし、今後、上水道の配水池の計画もあると聞いておりますので、各方面よりの登山道の整備と歴史的名所の整備を望みます。また、交流事業と広域的な基本整備計画との二本立てになると予想もされます。そこで、１つは、三里山の２市１町の広域的な基本整備計画をつくるお考えはあるのかないのかをお聞きいたします。
２つ目は、三里山の広域交流事業に対する鯖江市としての方向づけと支援についてお伺いいたします。
以上３点質問させていただきまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（増田光君） 市長、辻 嘉右エ門君。
〇市長（
辻嘉右エ門君）登壇
◎市長（
辻嘉右エ門君） 黒田議員のご質問にお答えしたと思います。
最初にフレックスタイムの関係のご質問でございますけれども、鯖江市はご案内のように、電子市役所をＩＴのまち鯖江ということでいろいろと取り組みをしている最中でございます。もう既に入札関係についてのものとか、いろんなところで今、具体化しているところでございますが、さらに一層そういうものをひとつ進めていきたいということで取り組みの最中でございます。その中で今回、いろんな電子市役所の展開ということで今、取り組みに入ったものがございます。図書関係の情報閲覧ができるものをインターネットでやるとか、また、コンビニエンスストアでいろいろと手続をとるとか、また、そのほかにも公共施設の予約が家にいてできるとか、そういうことをできるだけ早くしたいということでございます。最終的とは申し上げられませんが、究極においては、なるべく早い段階で双方向性のものを見出していきまして、そこで病院と家におりまして、病院との関係でいろいろお医者さんと健康状態についてご相談ができると、双方向の中でそういうものも早い段階でひとつ実現したいということで、ＩＴの推進室を中心といたしまして、今、やっているわけでございます。そういうことで、そういうＩＴの以前の状態から見ますと、かなり職員が市役所にちゃんといてお待ちをしなければならないということが少なくなってきていると思いますし、また、そういう格好を今、ねらっているわけでございます。しかし、まだ現段階におきましては、完全なものではないと思っております。
そこで、ご提言の件でございますけれども、いろんな総合的な考えの中でできればいいことはしたいと思っておりますが、丹南広域組合のたまさか私、今、管理者をしておりますけれども、そこでこれを導入いたすといたしますと、もちろんそういう協議は当然しなきゃなりませんけれども、コストの関係でかなりのものが今、投資対効果ということをおっしゃいましたけれども、そういう問題がかなり大きく立ちはだかる問題ではないかなということもございます。そういうようなこともありますので、今後、科学技術の進展の中でコストをクリアできる時期が来るのではないかと思っておりますので、常に
そこらあたりを注意をしながら、ひとつ今後もこの問題に、黒田議員ご指摘のとおり、ひとつしっかりと見ていきたいと、こんなふうに思っております。
次、三里山の関係についてお答えをいたしたいと思います。
今、鯖江から黒田議員と佐々木議員とお二人が代表ということでこの協議会に名を連ねていただきまして、いろいろとお取り組みを今立、武生市とともどもにやっていただいておりますことに対しましては非常にありがたく感謝を申し上げているところでございます。今、お話ございましたように、いろいろな歴史的なものがございます。古墳の跡の松山城だとか、また、加多志波神社という非常に歴史由緒のあるものがあるわけでございまして、これは埋もれている宝探しの一環でございまして、
ファッションタウン構想の中で今追っかけております一環でございます。またこれは、２１鯖江の華で５つの華を今、掲げておりますけれども、その１つとして大きく位置づけがされるものでありますから、今後ともどうかひとつ宝の掘り起こしということで、一層またご活躍を心からお願いを申し上げるところでございます。
また、行政といたしまして、花を咲かせていただくわけでございますから、支援の仕方が１市１町と連携をして見出していける段階で、ひとつそれなりの支援体制も考えていきたいというふうに思っておりますので、これからもどうかひとつこの地域おこしで大事な仕事を引き続きまたお願いを申し上げるところでございます。
あとは理事の方から答弁させていただきます。
○議長（増田光君） 理事、熊谷君。
◎理事（熊谷忠男君） ２番目のご質問でございます、環境にやさしい地域づくりの推進の中の「我が家の環境ＩＳＯ」の促進についてのご質問でございます。
各ご家庭で環境にやさしいライフスタイルを考え、環境負荷低減のための活動を実践していただくために、昨年度より我が家の環境ＩＳＯ認証制度を創設いたしまして、市民運動として展開をしているところでございます。この目標は、今後、全世帯に参加をいただくことを目標にいたしております。環境
まちづくり委員会を中心に、先ほどの総会でも事業計画に取り入れていただきました
ファッションタウン推進協議会の皆さん、また、各関係団体機関等との連携を取りながら確実に拡大をしてまいりたいと考えております。
また、ごみの減量、買物袋持参率などの項目で成果を目に見えるものとするために、できる限りの数値化をいたしまして公表してまいりたいと考えております。細かい数字は担当課長の方から答弁させていただきます。
○議長（増田光君） 環境課長、福田君。
◎環境課長（福田末隆君） 平成１２年度の我が家の環境ＩＳＯの登録申し込み会員数と目標に対しての評価などについてでございますけれども、登録数は５８２家族であります。これは、市役所で行っております環境マネジメントシステムでの目標数５０家族を大きく上回っておりまして、初年度といたしましては、大きな成果があったと評価しております。その内訳でございますが、一般市民４３家族、市職員関係５３９家族でありまして、現在も継続して活動を続けていただいているところでございます。また、行動項目の内容の再検討の必要性についてのお尋ねでございますけれども、実践していただきます行動目標につきましては、環境に配慮いたしましたライフスタイルの転換を市民の行動目標といたしました環境基本計画の中の５５の行動指針、これを採用しております。内容はわかりやすく、どなたにでも簡単に取り組めるものとなっておりますので、現在のところ、これらの行動目標で実施してまいりたいと考えております。
次に、運動拡大のための進め方でございますが、本年度より事業所さん、また、各種団体、こういった単位で活動していただきますために、グループ制度というものを導入させていただきました。現在、２０グループ、１３１人の申し込みがありまして、今後ともいろいろな機会をとらまえまして、普及啓発してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（増田光君） ８番、黒田君。
◆８番（黒田重治君） 各項目につきましてご返答ありがとうございます。
まず、市民のニーズにあったサービス向上についてでありますが、質問というのじゃなくてお願いということでつけ加えさせていただきたいなと思っています。
私の質問内容でも十分おわかりだと思うんですが、いろいろな大変な問題を抱えている中でのご無理な研究課題としてのお願いをしたつもりでございますので、十分なご検討をひとつお願いしたいなと思います。私が思っていますのは、今、ＩＴの技術向上でいろんな自分の家でできるとか、そういうことになってきますけれども、最後にはやっぱり人的対応というのが最後までやっぱり大事に残ってくるという気が私、しますんで、一つ一つの対処するものが幾ら機械が十分になってきても、危惧されます。
それから、自動交付機、これの交付内容の充実、それから、それの時間のさらなる延長、これがますます必要になってくると思いますので、その点も含めましてお願いしたいなと思っています。
それから、次、環境にやさしい地域づくり促進についてですけれども、これもお願いをしたいなと思っています。この環境の問題は何をさておいても一番大事な問題、課題だと思っています。しかし、この運動を進めていくには大変難しい問題やなとも思っています。そういう中で、やはり一人一人の積み重ねと、それから、意識の高い多くの市民の皆さんの誕生が必要じゃないかなと思っています。
先ほど昨年度と今年の方針お聞きしましたけれども、その内容でいきますと、昨年度は半強制的な市職員さんの会員さんで突っ走りされたということで、今年に入って着々と一般市民の会員が増えてきているということは大変いいことやなと思っています。
それで、もう少し再質問になりますけれども、今年の気持ちはわかったんですけれども、具体的にこういう運動、さらにあるんやというのがありましたらお聞きしたいなと思っています。グループ制で大変会員数も増えてきているのは事実なんですが、それ以外にもしありましたらお聞きしたいなと思います、その１点はね。
それから、最後の三里山についてですけれども、今年から市長が先ほど言われましたように、今現在では地元の議員ということで、鯖江市で２人入らせてもらった中で進めております。それで、私たちが鯖江市の方の山をどうしようかというのは頭に描いているのは、やっぱり歩いて回る健康の場、みんなの家族的な山として交流をしたいなと思っているんですが、先ほども私、お話させていただきましたように、２市１町の広域的な基本計画になりますと、いろいろと私たちでは不備な点がございますので、市長のお答えにありましたように、前向きにお答えいただきましたので、また、ご相談したりさせていただきながらさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
１点だけ、先ほどの、もしありましたらご返答いただきたいと思います。
○議長（増田光君） 理事、畑中君。
◎理事（畑中定衞君） まず、自動交付機の件でございますが、現在、印鑑証明とか、住民票の発行にとどまっておりますけれども、この稼働時間は、朝は９時からでございまして、夜は平日は７時まで、それから土・日は５時まで稼働している状況でございます。もちろん市長も答弁させていただきましたが、経費の問題とかいろいろございますので、今回市長が管理者ということもございまして、このことも含めまして検討課題にさせていただきたいと存じますので、よろしくお願いします。
○議長（増田光君） 環境課長、福田君。
◎環境課長（福田末隆君） グループ制のほかに何か考えていることがないかというご質問でございますが、今のところ詳細には今、検討しておりませんけれども、考えておりますのは、生ごみにつきましては、乙坂今北町さん、また、
河和田地区等で
モデル事業をやっておりますし、買物袋持参運動につきましては、北中山地区の方で区長会さん等のご協力をいただきながら展開を始めたところでございまして、こういう
モデル事業と我が家の環境ＩＳＯをタイアップしたような事業展開をやっていったらどうかということを今、考えております。
以上でございます。
○議長（増田光君） 助役、清水君。
◎助役（清水秀男君） １点申し加えさせていただきますと、先ほど市長からもお話がございましたが、昨日、丹南広域組合の管理者会が開かれたわけでございます。ご案内のとおり、そのごみ環境問題について広域的な取り組みをすることによってより効果が高まるという視点がございますので、これから部会の構成をいたすことになっております。そういう中で、議員ご指摘のような、そういう中身につきましても、よく検討を加えていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（増田光君） ８番、黒田君。
◆８番（黒田重治君） いろいろと今年の環境について考え方をお聞きいたしましてありがとうございます。
私も、今、北中山地区が買物袋モデルということでスタートを切ったところでありまして、我が家のＩＳＯということを抱き合わせて運動展開するのが非常に効果あるんじゃないかなと思っていましたんで、今もお答えいただきましたんで、私と一緒な気持ちでおりますので、今後のご活躍、また、会員を伸ばす、また、本当に環境的によくなってくるように頑張っていただきたいと思いますので、これで私の質問終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（増田光君） 次に、４番、佐々木敏幸君。
〇４番（佐々木敏幸君）登壇
◆４番（佐々木敏幸君）
発言通告書に基づきまして、順次ご質問させていただきますので、より具体的にご回答いただきますようよろしくお願いを申し上げておきます。
まず、
まちづくりについてでありますが、鯖江市におきましては、平成２年１月に市民憲章が制定され、それを基本として平成９年２月に平成２２年度を目標とする第３次鯖江市総合計画が策定されたところでございます。市長におかれましては、平成１０年１月にご就任以来、
ファッションタウン構想を機軸に国際産業都市、環境国際都市、アイタウン、アクティブシルバータウン等と大変意欲的に
まちづくりを進めてこられたところでございます。
ファッションタウン計画ではどのような
まちづくりをするのか、この基本理念は、その計画書の前文に記載されており、それは次のように要約されると考えられます。
１つには、都市はそれぞれ固有の歴史と風土により形成されているものであり、それらを産業も含め、継続的に発展させ、個性ある都市をつくる。
２つ目には、世界とのつながりを大切にし、国際都市を目指す。
３つ目に、市民が安心して豊かに生き生きと住める環境の都市をつくる。
４番目といたしまして、市民が積極的に参加し、市民が主役となり、このような
まちづくりを行うと認識、理解するものであります。
この理念に基づきまして、「元気さばえの」の実現を目指して、３区分６０項目１６７の施策を展開中でございます。この理念に対しまして、疑義を唱えるものではありませんが、以下３項目についてご質問させていただきたいと思います。
市長におかれましては、さきの３１６回本会議の施政所信におきまして、
ファッションタウンは丹南広域のみならず、県全体を包含する広域的な取り組みをしなければその成果は見込めないとされ、他市町村も含めた、すなわち点から線、線から面への広域的な展開を示唆されたところでございます。
今議会の施政所信におきましても、市町村合併の問題は２１世紀の地方自治の方向を決める重大な政治課題だと位置づけられ、私たち鯖江市も責任ある地方行政の担い手にふさわしい自治体に脱皮しなければなりませんと表明され、また、政府におきましては、さきの経済財政諮問会議によりますと、人口３０万を目標とし、それ以上は責任と権限を拡充し、それ以下は責任と権限を縮小し、これまでのような画一的な行政から差別行政への移行を通じて、市町村の再編促進を行おうとする方針が諮問されたところでございます。このように、社会政治状況の変化におきまして、責任ある自治体としてさらなる発展を重ねるためには、鯖江市におきましては、
ファッションタウン構想も包含した３０万都市の一翼を担う都市構想に市民の意思統一を図るべき時が来たのではないかと考えるものであります。
３０万都市に対する市長のご所見をお聞かせください。
次に、
ファッションタウンの目標として、産業の活性化を通じて「元気さばえ」の実現を目指すとされております。私の調査によりますと、平成９年と１１年の比較を第１次産業は生産額、第２次産業は出荷額及び第３次産業は売り上げで見てまいりますと、次のようになります。
第１次産業、平成９年度は２８億4,９００万、平成１１年度、２８億7,２００万、プラスで2,３００万、１％ぐらいの微増でございます。第２次産業におきましては、平成９年度が2,４５４億6,９００万、１１年度におきましては2,１８１億7,６００万、その差がマイナスの２７２億9,３００万でございます。その差が比率で１１％のダウン、第３次産業におきましては、平成９年度は2,１１５億5,８００万、平成１１年度におきましては、1,３９８億6,３００万、その差はマイナス７１６億9,５００万、マイナスの３４％でございます。これをトータルして見てまいりますと、平成９年度の総額が4,５９８億7,６００万、平成１１年度は3,６０９億1,１００万でございます。その差はマイナスの９８９億6,５００万、比率で２１％のダウンでございます。
このように、非常に元気がなくなってきております。平成１２年度以降の鉱工業、商業統計がまだ公表されておりませんので推測にはなりますが、今年度はさらにそれを加速されているのではないかと懸念するものであります。この打開策として、中小企業高度化補助金枠の拡大、中小企業振興資金の返済据置期間の延長、即戦力人材として、
株式会社さばえいきいきサービスの活用、また、地場産業振興支援室を設けられて、資金、人材を中心に他産業の支援を積極的に展開されていることに大変ご期待を申し上げるところでございます。他方、
ものづくりとして、１４の基本構想、２７の基本計画および６２の実施事業を課題として取り上げられ、それらの課題は現在進行中でありますが、そこで２７の基本計画のうち、１つ、ベンチャー型企業の創造育成、２つ目に、地域ブランドの創造および育成とスタートアップ支援、３つ目としまして、既存技術を活用した新しい地域産業の創成、この３つの基本計画は、
ものづくりを通して現在および将来の「元気さばえ」を創造する上で大変重要な実施事業であると思います。したがいまして、今日までの経過、実績、効果、また、今後の計画のご説明をお願いしたいと思います。
最後に、
ファッションタウンの基本理念として、また、
暮らしづくりの基本構想として、安全、安心、健康な
まちづくりを取り上げられて、その中におきまして「元気さばえ」の実現に当たって、最も基本となるのは、市民の生活の安心・安全・健康を確保することであるとされております。その重要性ゆえに、特に、安心、安全については、議会におきまして、過去何回となく取り上げられた議題であります。それらも踏まえて以下質問をさせていただきます。
まず、防災のハード面についてでございますが、１と２につきましては、既に市の方でいろいろと計画中でございますので省略させていただきまして、３番目の情報の伝達ということで始めさせていただきたいと思います。
情報伝達手段として防災無線については、本部と各基地および各機関との防災無線が完備しておりますが、末端の市民に対しては、その情報手段がなく、それについては全くの無防備状態であります。
このような状態は、災害時におきまして、情報が混乱し、有効な災害救済および対策は不可能であり、非常に危険でありますので、情報伝達手段として、最低各町内の区長、自主防災隊長がおられるのであれば、その隊長に携帯用防災無線を配備すべきと考えますが、いかがなものでしょうか。
次に、防災のソフト面についてでございます。
まず、自主防災組織についてでありますが、災害時には個人個人はもとより、各地区の自主防災組織、また、事業所の自衛消防組織の対応かその災害の被害を決めると言って過言じゃなく、大変重要な組織であると考えるものであります。
この自主防災組織率は、昨年は１４０町内中２７団体、１７％でありました。本年は７０団体で４５％、飛躍的に増加をいたしました。しかし、この件につきましては、岩佐議員が３１５回本会議においてご指摘されているように、組織率は向上いたしましたが、組織図があるだけで形骸化した自主防災組織であり、大多数は災害時には機能し得ないのではないかと思われます。それが機能するためには、市民に対する啓蒙、教育は当然でありますが、各自主防災組織のリーダーと隊員の教育、訓練を通じての養成が急務であり、それを行政当局が主体となって計画的に推進すべきだと考えますが、それについてはいかようにお考えになるでしょうか。
次に、災害時には各地区の自主防災組織と事業所の自衛消防組織が協働対応するケースも考えられます。そのような場合、協働するように事前協議がなされているのか、どのように協働するのか、また、マニュアルはあるのか、お尋ねをいたします。
３つ目に、防災専任スタッフの配置については、既に各議員より何回か提案がされております。市民、自主防災組織の啓蒙、教育、訓練の徹底および組織率の向上、また、地域防災計画の推進役として、それが望まれるところでありますが、今なお兼務の状態であります。その理由があればお聞かせいただきたいと思います。
４つ目として、国土交通省は、地震の防災地図を静岡市ほか１０地区を試験的に作成し、後、その作成を全国の市町村に働きかけるとされていますが、本市に対して働きかけがあったのか、働きかけがあった場合にどのようにされるか、お尋ねをしておきます。
次に、貸借対照表と行政コスト計算書およびキャッシュフロー計算書についてでありますが、当市におかれましては、これら財務諸表の作成を平成１２年１０月より作成を開始され、本年３月に公表されたところでございます。これは、公会計の会計資料を基礎にされ、全く異質な企業会計システムであります財務諸表の作成であり、幾多の問題があったと推測されるものでありますが、これらの諸問題を解決され公表されました関係部局に対しまして高く評価をするものであります。
市長におかれましては、行政の高品質で高効率的な高満足なサービスを市民に提供していくために、民間的各種経営管理手法を活用するとされております。財務諸表の作成もその一部であります。しかし、その効果を得るためには、今後、次のような課題があると考えられます。
財務諸表それ自体の精度を上げることは当然ではありますが、現行の予算システム゛原価管理、評価管理、環境会計等の管理会計システム、また、品質管理、進捗管理等他の経営心理手法とどのように有機的に連動させ活用し得るか、他方、これらの各種管理手法は、公私おのおのの目的の相違がある主体への適用、応用であるために、おのずと限界があります。これらを認識され、鯖江市独自の経営管理システムを構築され、高満足な行政サービスを市民に提供されますことを期待するものであります。
まず、貸借対照表についてであります。
企業会計貸借対照表には周知のとおり、等式として資産＝負債＋資本であります。資産は、企業経営手段の使用形態であり、負債＋資本は資産の調達形態および帰属関係を示したものであります。また、その財政状態を把握する指標といたしまして、各資産、負債および資本項目を額、比率としてとらえ、それを各指標と単年度、あるいは時系列で相互比較して、その係数を安全性および適正性の判断材料の一部として使用されており、その長い歴史の中におきまして、一応の理論的確立がなされたように考えております。他方、公会計貸借対照表におきましては、先般ご説明あったように、貸借対照表等式は、資産＝負債＋正味資産であるとされ、資産は、市民の将来にわたるサービスを受ける社会資本であり、負債は後世の市の負担額であるとされ、正味資産については、単なる差額なのか、あるいは他の意義があるのか、十分な説明がなかったように記憶をしております。
また、公会計貸借対照表、行政コスト計算書等の財務諸表につきましては、統一基準がないために、各自治体がおのおの基準に従い作成していること、それらの作成および分析理論の確立がなされておりません。このような状況にありますので、今回公表されました財務諸表の係数的判断は控えさせていただき、一部内容の確認と今後の方向についてご質問をさせていただきたいと思います。
当市の場合、有形固定資産の貸借対照表上の９３％であり、大変重要な位置づけにありますので、その評価に関する事項の確認から入らせていただきます。
１つとして、会計方針によりますと、今回は有形資産の評価を台帳の総括表をとりまとめて評価額としましたが、今後の課題として、各資産台帳をどこまで整備するか検討する必要があるとされております。
今後、政策上の意思決定、あるいは政策目標設定に活用していくためには、その精度が大変重要なことは論を待たないところであり、貸借対照表の固定資産の比率９３％であることを考慮いたしますと、貸借対照表の精度は一に資産評価方法いかんによります。したがいまして、有形固定資産の評価を正確にするために、イニシャルコストはかかりますけれども、各資産台帳の整備を進めるべきだと思いますが、その件につきましては、どのように検討されておられるんでしょうか。
２番目に、市におきましては、工事未了の物件は、
河和田小学校をはじめ、ほかに多数あると考えられますが、企業会計でのこれらの建設仮勘定の処理はどういうふうにされているのでしょうか。
３番目に、企業会計における支出には、収益的支出と資本的支出がありますが、特に修繕に関する支出は、この区分が大変重要であります。すなわち資本的支出であれば有形固定資産の取得価格に算入し、減価償却の対象になりますし、収益的収支であれば収益に対応することになりますので、その扱いはどういうふうにされたのでありましょうか。
４番目としまして、昨年の１１月に岐阜県の羽島市へ貸借対照表の先進地域行政視察に参りました。その折、現在の貸借対照表の精度を質問したところ、約８０％ぐらいだとのご回答を得ましたが、当市におきましては、どのぐらいとお考えになっておられるでしょうか。
次に、行政コスト計算書に移らせていただきます。
企業会計損益計算書は、損益計算書等式である収益＝費用＋利益におきまして、利益の確定を主な目的にした計算書であります。自治体は、利益追求を目的にした主体ではありませんので、それに関する限りは損益計算書目的に合致していないように思われます。しかし、他方、損益計算書の機能として、経済性の測定目的があり、その目的に沿う計算書として、本来の計算書様式から今回作成されました施策ごとの行政コスト計算書は、多少の問題はあるにしても、その目的に沿うものであると考えます。
そこでまずはじめに、費用に関してでありますが、行政の効率的なサービスを目標とされれば当然でありますが、今後は費用のダウンを図っていかなければなりません。各種改善方法と同時に、経営管理手法の１つであります管理会計の原価管理システムのようなコストダウンを図る手法を導入せざるを得ないと思われますが、どのようなシステムを考えておられるか、概略ご説明ください。
２番目に、今後、効率的な行政を目標とされる場合に、施策事業であります各種公共投資の可否判断基準は、投資経済計算に基づく投資効果を主要因として決定されるのかどうか、お尋ねをしておきます。
３つ目といたしまして、当然のことでありますが、収益は利用者数と料金によって決まります。各種料金設定は条例によって定めており、これは企業であれば価格であり、収益が決める以上に重要な要因であります。
各種料金は、原価計算されて設定されたと思いますが、文化の館の使用料を例に計算基礎をご説明ください。
料金の設定に当たりまして原価計算をされてないのであれば、公共施設でありますので、それがすべてではありませんが、主たる意思決定要因であり、また、今後、経営管理手法を展開する上で大変支障を来すことになりますので、この機会に原価計算をして、各種料金の見直しをされるべきだと考えますが、この件についてはいかがでしょうか。
最後に、今回の財務諸表は、一般会計のみの対象にした部分的財務諸表でありますので、部分的認識上は有効でありますが、市全体の財政状況を示すものではありません。将来は特別会計、公社および５０％以上の出資団体等も含めた連結財務諸表を作成して、経営管理手法として活用し、また、財務に関するアカウンタビリティーを果たしていくべきだと考えますが、そのような計画があるのかどうかお尋ねをいたします。
以上、よろしく、市長ならびに理事者のご回答を賜りますようお願いを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
○議長（増田光君） 市長、辻 嘉右エ門君。
〇市長（
辻嘉右エ門君）登壇
◎市長（
辻嘉右エ門君） 佐々木議員のご質問にお答えしたいと思います。
まず最初に、
ファッションタウンの関係から合併規模のところのご質問でございますが、これについてお答えをしたいと思います。
ファッションタウンは、ご説明を申し上げる必要もない議員でございますけれども、これは、これから新しい世紀にひとつ輝く鯖江市としてその方向に目指していきたいということで、１つの手法としてこのやり方をとらせていただいておりまして、市民運動として展開の最中でございまして、ある程度の目安を立てたいということでございまして、これは永劫に市がある限りそういうことを目指していくことは終わりのないエンドレスな１つの取り組みでございますけれども、まず２００５年をひとつある程度の見える年にしたいと、この年がたまさか市制５０周年にも当たりますし、また、
ものづくりの鯖江といたしましても、眼鏡関係が鯖江の産地といたしまして１００年目を迎える年が２００５年ということでございますから、これをめどにひとつ何とか見える形でやっていきたいということで、市民の皆様にお取り組みをいただいている最中でございます。その中でやはり
ファッションタウンそのものは鯖江市だけでやるということではなくて、広域的に取り組むことによって非常に相乗効果が出てくるものでございます。
ファッションタウンは
ものづくりの中で産業観光、つまり、この産地へ来ていただいて、このすばらしい産地のものをお買い求めをいただくと、そしてまた、注文して帰っていただくと、こういう人の流れをつくりたいということでございます。そのために午前中話がございました河和田の
ファッションタウンの工芸の里の展開もございますし、また、中心市街地の関係での受け皿の問題もございます。こういう問題を今から展開しようとするわけでございます。そういうことで、広域化のためにお隣の今立町さんと産業観光ということで、ひとつ市外、県外の方をひとつ呼び込むべく、鯖江と今立町が一緒になって秋ごろにその
ファッションタウンの広域化の展開に、この前も申し上げましたように、入らせていただいたわけでございます。そういうことをこれからも一つ一つ重ねながら展開をしていきたいというふうに思っておるわけでございますけれども、このことは必ずしも合併とかそういう自治体が一緒にならなければできないというものではございません。もちろん大きいところでやればそれだけのスケールメリットが出てきますから、それなりの価値と意味はあるわけでございますが、
ファッションタウンを進めるために大きな合併というものを求めるというものでは一方ではないというものであろうと思っております。
それと、今、国の方で３０万という基準を、議員ご指摘のように掲げているわけでございます。ご案内のように、今、丹南広域組合は２０万弱、１９万ちょっとということでございまして、清水町、越廼が入りますと２０万ちょっとというようなことでございまして、まだ１０万足らないという数字が出てくるのではないかと思っておりますけれども、今後、合併の問題がどういう進展をしていくかはこれからいろいろ行き先を見定めていかなければならないと思っております。さっき、助役の方から丹南広域組合の臨時構成市町村長会が昨日朝８時半からあったという話がございましたけれども、その中で実は部会を４つつくらせていただいたわけでございます。それは、１つには国際産業人材の育成機関をこれからどう進めていくかというのが１つ、２つ目には、丹南総合公園のこれからのありようにつきまして、今、こういう時期に果たしてこれからも既得権のように追い求めていかなければならないかどうか、むしろ今、産業関連の非常に厳しいときでございますから、優先的にこちらの方にシフトしていかなければならないかどうかと、こういうことを広く議論をいただきたいということで２つ目の部会でございます。３つ目が、ＩＴ関係につきまして、広域圏でどうしていくかという問題が３つ目でございます。４つ目が環境問題のごみ等につきまして広域的に処理ができないかどうか、こういう問題をひとつやっていこうということでございまして、残念と申しましょうか、あいにく広域の関係については部会の中で設置をするということではございませんでした。そういうことでございまして、これからどういう推移をするかわかりませんが、その中で、実は丹南というのはなるべく切らない方がいいというお考えが非常に多いわけでございますけれども、議会でも今、いろいろと検討に入っていただいております。その選択肢の１つに丹南と福井市が一緒になったときには、今、佐々木議員がご指摘のような３０万をはるかに超える規模になるわけでございます。この問題につきましては、近々あるテレビ局の企画によりまして、福井、武生、鯖江市の首長がこの問題も含めて話をさせていただく機会が予定されております。そこで、どういう問題になるかは、お話してみなきゃ出てきませんけれども、選択の１つとしてそういうものもないことはございません。４５万から５０万という規模のものが出てくる可能性は秘めているわけでございます。それがどうなるかは今後、市民の皆様の十分な議論、そして、議会として当然でございます。議会もそのための検討をする場をおつくりになったわけでございますので、そういういろんなご意見をちょうだいしながら、これからひとつ考えていきたいという考えでございまして、今、その問題、３０万につきましては、そういうような認識を今、しているところでございます。
その次の問題についてでございますけれども、
ファッションタウンの関係で根幹になりますのは、やはり
ものづくりの産業観光が、先ほどもちょっと申し上げましたように、どう展開するかということが非常にこれの決め手になろうと思っております。ご案内のように、河和田の漆のれん会とか軒下工房ということで、漆器関係は産業観光へもう既に入っていただいておりまして、かなり見える形で展開をいただいておるわけでございます。繊維関係は、これからということでございます。かねがね一番大きな問題としてネックになっておりましたのは、めがねの関係で産地へ来てめがねが求められないという産地はどういうものかということがもう二十数年間かかってこの問題が言われてまいりました。この
ファッションタウンの核となる産業観光の中でいよいよその展開が見えにかかったことは非常にうれしい限りでございます。いろいろと課題もあろうと思っておりますけれども、年度内には産地のところで産業観光の受け皿としてそういうものが見えるところまでまいったということでございまして、これは、
ファッションタウンの大きな功績の１つであろうと私は思っております。そういうことを契機にいたしまして、さらに一層
ファッションタウンが
ものづくりのまちとしてそれを中心として展開しますことを心から期待をしているところでございます。
あとの問題につきましては、関係理事、課長からお答えをさせていただきます。
○議長（増田光君） 理事、畑中君。
◎理事（畑中定衞君） 貸借対照表についてお尋ねをいただきました。
まず、固定資産の評価でございますけれども、多くの固定資産につきまして、その取得価格が把握ができないというものがございまして、そのため、今回、建物につきましては、火災保険の再取得価格、それから、土地につきましては、近傍類似の固定資産の評価額を参考に評価額といたしました。各資産の正確な取得価格の把握というのは非常に大事でございまして、この整備につきましては今後の課題として考えており、今年度その整備の検討を始めたところでございます。
それから、修繕費の扱いについてでございますけれども、今回すべて収益的支出といたしましてコスト扱いをいたしましたけれども、その中には資本的支出として減価償却すべき資産も含まれておりますので、先ほどの資産台帳の整備とあわせまして、その取り扱い方や基準を検討していきたいというふうに考えております。
それから、建設仮勘定の取り扱いでございますけれども、継続費や繰り越し事業など、完成していない資産を取り扱います仮勘定というのも必要だと考えておりまして、この精度を数字的にあらわすことはちょっと困難かと思いますが、このような課題をクリアしていきながら、今後、より精度の高いものにしていきたいというふうに考えております。
それから、行政コスト計算書についてでございますけれども、行政目的ごとに施設などの減価償却費、それから、市債の利息など、従来の決算書ではコストとして把握しなかったものを含むフルコストとして今回把握されたところでございまして、さらにそのコストにおけますところの使用料等による利用者の負担額、それから、補助金等によります国、県の負担の割合、それから、市税によりまして、一般市民の皆様が負担をしていただく部分が明らかになったところでございます。まずは、これらのコストやそれに対する負担割合を市民の皆様にお示しをいたしまして理解をしていただくと、そして職員のコスト意識の改革を図っていきたいというふうに考えております。
それから、次のステップといたしまして、費用対効果の判断の１つの材料としての活用を考えており、むだなコスト縮減や効率的な公共投資のあり方も検討していきたいというふうに考えております。
次に、文化の館の使用料の算定についてのお尋ねでございますけれども、従来の手法により、市のほかの同等施設との使用料を考慮し、また、近隣市町村の状況も参考にして使用料を算定いたしております。利益追求の企業とは目的が違うということもございまして、減価償却はいたしておりませんが、今後、先ほどの行政コスト計算書によりまして、利用者の負担、市民の皆さんの負担の割合を明らかにしていく中でどのようにしていったらいいのかということも研究していきたいというふうに考えております。
それから、特別会計等も含めました連結財務諸表についてでございますが、今はこの貸借対照表の先ほどの諸課題の検討とあわせまして、行政コスト計算書の精度を上げるということに取り組んでいき、まずは一般会計の内容を充実させていきたいというふうに考えております。
それから、防災についてのご質問のうち、防災の専任職員を配置をできないかということでございますが、現在、地震、それから水害、雪害等に対応するために、それぞれの災害対策本部運営要綱というものを定めまして、市長を本部長にすべての職員がそれぞれの役割分担を持ちまして災害に迅速、的確に対処できるような全庁的な体制を整えているところでございます。現在のところ、その事務は総務課で担当しておりまして、専任職員の配置は考えておりませんが、市庁舎の新館１階には消防署が入ってございますし、また、２階には消防本部が入っておるということで、市の防災再生や水防等につきましては、これら消防とも常に協議、連携をとりながら、緊急時には的確に対応できるよう体制で取り組んでいきたいと思っておりますので、ご理解を願いたいと存じます。
以上でございます。
○議長（増田光君） 総務課長、笠島君。
◎総務課長（笠島宗雄君） 防災関係のご質問の中の、まず、各町内への携帯用防災無線の配置についてのお尋ねでございますが、現在、災害対策本部と各公民館、それから、公用車、職員間等につきましては、車載可搬型および携帯型の防災無線装置を整えております。議員ご指摘のとおり、災害等に備えまして、区長さんはじめ市民の皆様に実際に災害情報をお知らせする防災無線の整備についても必要であるというふうに考えております。今後は、全体の防災体制、整備の中でどうすべきかを検討してまいりたいというふうに考えております。
次に、地域自主防災組織の育成、強化についてのお尋ねでございますが、議員のおっしゃるとおり、今現在、７０町内会で自主防災組織が結成をされております。昨年１年間と今年度の４、５月で３１町内会が新たに結成をされまして、現在、７０町内会で防災組織が整備をされております。今後、残りの未結成の町内に対しましても、自主防災組織の結成をお願いしてまいりたいというふうに考えております。
自主防災組織を結成されております幾つかの町内会におきましては、今までに消化訓練、避難訓練、炊き出し訓練、あるいは倒壊家屋からの救出訓練など、いろんな防災訓練を実施されておられます。これからも市や消防組合ではこういう初期消火訓練、避難誘導訓練等の指導やアドバイスを行ってまいりますとともに、市民の皆様の防災意識向上のための啓発にも努めてまいりたいと考えております。
次に、事業所の自衛消防組織と地域自主防災組織との連携についてのお尋ねでございますが、現在、一定規模以上の事業所につきましては、消防法において火災の通報、初期消火、避難誘導を行う自衛消防組織を結成しなければならないということになっております。平成１３年６月１日現在では２４６事業所が自衛消防組織を結成しているというふうにお聞きをしております。
この自衛消防組織でございますが、従来は火災だけを対象としたものでございましたが、阪神・淡路大震災を教訓といたしまして、現在では、地震災害へも対応できる組織にしているというふうに聞いております。
今後は、これらの事業所に対しましても、水害等を含めたすべての災害に対応した組織づくり、それから、地域自主防災組織と事業所の自衛消防組織が一体となった活動ができるよう、消防機関とも協議をしてまいりたいというふうに考えております。
最後でございますが、地震防災地図の作成について国土交通省の方から働きかけがあったかというお尋ねでございますが、地震防災地図、いわゆる防災マップと言われるものでございますが、この作成につきましては、議員のおっしゃるとおり、静岡のほか、各地区において
モデル事業として今現在作成を行っております。鯖江市の方へは現在、国、県を通じての指導はございません。先ほど市長も申し上げておりますが、鯖江市は電子市役所を目指しておりまして、その中の１つとして道路、あるいは下水、上水、街路の位置等を盛り込みました全庁的な地理情報システム、いわゆるＪＩＳと呼ばれるものでございますが、この地理情報システムの構築も考えられますので、その中でこの防災マップを取り入れることができるかどうかもあわせて検討してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（増田光君） 地場産業振興支援室長、米田君。
◎地場産業振興支援室長（米田康宏君） １の２のベンチャー型企業の創造育成、地域ブランドの創造育成とスタートアップ支援、
現存技術を活用した新しい地域産業の創成の実績や今後の計画等についてのお尋ねでございます。
いずれも近年、重要な産業振興として期待されている分野でございまして、
ファッションタウン実施事業計画にも掲げているものでございます。国、県におきましても、眼鏡行商特定産業集積の活性化対象として、
現存技術を活用した新しい地域産業の創成等への補助を行うこととしておりますし、また、業界におかれましても、原産地表示、地域ブランド化などへの取り組みがなされているところでございます。市としましては、そうした活動への協力のほか、先ほど議員もおっしゃっておられましたが、中小企業高度化補助金制度を今回拡充し、その中で新技術開発等への補助を行うことといたしましたが、これが一種ベンチャー型企業などの新しい地域産業の創造育成につながっておりまして、昨年度では眼鏡関係技術開発など３件の実績となっております。また、商工会議所を中心に活動しておられますクリエイティブ鯖江の一員として私も出させていただいておりまして、異業種交流事業への取り組み、こういうことやら、また、各業界への集まり等で地域ブランド化への取り組みにつきましても働きかけをしております。今後も、先ほど笹川議員にもお答えをいたしましたけれども、新素材、新技術の開発支援、大学と研究機関との連携支援、中小企業診断、産地ＰＲの４つの取り組みを通じまして、新産業創出につながるような支援制度の拡充実現を検討してまいりたいと思いますので、ご理解願いたいと存じます。
以上でございます。
○議長（増田光君） ４番、佐々木君。
◆４番（佐々木敏幸君） あんまり細かいことは言いたくないんですが、畑中理事がおっしゃったコスト意識ということでございますけれども、非常にわかったようでわからんというようなことでございます。具体的にどういうふうなことを考えておられるのかということであります。
それから、産業の活性化の中で３つ挙げられているわけですが、私、ちょっと知りたいのは、具体的にどういうものがあるんかと、具体的にどういうふうにやりたいんかというところをちょっとご説明をいただけないかというふうに思うんです。
以上２点です。
○議長（増田光君） 理事、畑中君。
◎理事（畑中定衞君） コスト意識の具体的な考え方というご質問だったと思いますが、議員もご承知のとおり、従来の自治体の体系といいますのは、単に出と入りを書いてそれでプラスマイナス帳じりが合うというだけだったものでございますが、これを今回こういうような行政コスト計算書というような形でするということでございまして、本来のコストとして今まで考えていなかったような、例えば市債の借入金の利子であるとか、それから、担当職員の退職引当金であるとか、そのようなものをきちっとしていくというのが今回の趣旨でございまして、例えば市営住宅の建設なんかにおきましても、建設費がこれだけかかったと、それに対して国庫補助はこれだけあったということだけが今までの考え方だったかと思うんですが、これにつきまして、じゃ、その市営住宅の建設費につきましても、例えば減価償却でどれだけかかったのか、それから、担当職員の退職金はどれだけかかったのか、それから、入居者の利用負担はどれだけでそれで負担がされたのか、それから、一般の市民の皆様が市税でもってどれだけそれを負担したのかというようなことをまず明らかにしてく中で、我々職員自身も意識改革を持つと、これだけコストがかかっているんだなというようなことをまず明らかにしたいというのが目的だというふうに考えておりまして、これも先ほどのちょっとご質問でもお答えしましたが、まずそれをきちっと整備するという、固定資産の価格の整理すら今現状ではできない状況にございますので、まず、その台帳をきちっと整理することから始めまして、一般会計できちっとそれらを明らかにする中で我々もコスト意識を持つし、市民の皆様にはそれを明らかにして、そういう感覚を持っていただくと。このバランスシートはあくまでも行政評価の１つのツールに過ぎませんので、いろんなことを含めまして、今後そういうふうに持っていきたいという趣旨でございますので、よろしくお願いします。
○議長（増田光君） 理事、瓜生君。
◎理事（瓜生守幸君） 産業の振興の中で具体的にというようなことでございました。
ちなみにちょっと趣旨が私、詳細につかみ切っておらないかもわかりませんが、市の補助で申し上げますと、従来ですと、新たなものをつくるときに、それに対する単独の会社に対しての、事業所に対しての補助がございました。それが、今回拡充いたしましたのは、そのつくり出した、新たに生み出したものを製品化して商業ベースに乗せる、このときのそのかかる経費につきましても補助の対象といたしましたほか、そのでき上がった品物を展示会とかいろんなところに出す、そういうようなことにつきましても補助の対象といたしました。もちろんこれだけではございません。そのほかにも幾つかございます。また、従来ですと一社単独の会社についての補助でございましたが、今度からは一社単独はもとより複数で行いますときにも補助の対象と連携を組んでするような事業につきましても補助の対象とするように枠を拡大したものでございます。
そのほかの産業の振興につきましては、先ほど来申し上げてますように、国の制度の新たな設定、もしくは県の制度等がございますけれども、それらにつきましても、各事業所の方にその中身をわかっていただきますように、地場産業支援室を通じて各業界等々の個別の委員会とか、いろんな会合の中にお邪魔をいたしまして、混じっていただきまして、説明を申し上げているところでございます。ご理解をいただきたいと思います。
○議長（増田光君） ４番、佐々木君。
◆４番（佐々木敏幸君） コストにつきましてはおっしゃるとおりで、財務諸表から特に貸借対照表、損益計算書から入られておりますので、これは今後の問題でございますので、ぜひひとつ頑張っていただきたいなと、こんなふうに思っております。
それから、
ファッションタウンにおきます「元気さばえ」の中で、今、理事がご説明いただきましたけれども、やはり行政でやる当然限界があると思うんですね。限界が、行政でやるとどこまでできるかという限界がやっぱり市長がおっしゃっているように、企業、市民が主体になってどんどん進められる性格のものじゃないかなと、こんなふうに思っておるんです。そういう意味で、できるだけ市民が連動して新しい産業がどんどん出てくるように後押しを願いたいなと、こんなふうに思って私の質問を終わります。どうもありがとうございました。
○議長（増田光君） 休憩いたします。再開は３時５分前にいたしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
休憩 午後２時４５分
再開 午後３時００分
○議長（増田光君） 再開いたします。
休憩前に引き続き一般質問を行います。
次に、５番、山崎文男君。
〇５番（山崎文男君）登壇
◆５番（山崎文男君） それでは、質問通告書に従いまして、日ごろ私なりに感じておりますことを率直にお話を申し上げ、大きくは４つの項目に沿ってご質問をいたしてまいりたいと存じます。
まずは、財政健全化計画についてであります。
我が市におきましては、財政状況が極めて厳しい状況に陥りましたことから、平成１１年に財政健全化５カ年計画が立てられまして、ただいまはその真っただ中にあるわけでありますが、今定例会所信でも述べられましたとおり、これまで順調にその成果を上げつつ、健全化路線を歩んでおりますことは、まことに喜ばしい限りであります。市長はまた所信の中で吉田兼好の徒然草の一節を引用されまして、今日まで訴えてこられた我慢と選択の手法に一層の理解を求められたものと承知をいたしております。まさにこれまでの成果の背景にあるものは財政構造改革への努力もさることながら、市民に訴え求めてきた我慢と選択の結果でありまして、特に特別交付税の恩恵に浴することができたこともまた極めて大きいのではないかというふうに存ずるところであります。
そのような中で、今、国の動きに大きな変化が見られようとしております。さきに登場した小泉総理は、聖域なき構造改革をうたい文句に、あらゆる分野にメスを入れ、改革を断行すると断言、続く衆議院予算委員会でも塩川財務相が特定財源の見直しや地方交付税の１兆円削減の方針を打ち出してこられたことはご承知のとおりであります。また、去る７日に開催されました全国市長会総会、新聞を見ましても、随分荒れたようでありますけれども、小泉総理があいさつの中で中央政府に頼めば補助金や交付税が来るというのではなくして、自分たちで税財源を探す、つくる方向で努力をすべきだと、こういうように述べているわけであります。
これらの動きから見ましても、これから地方へのしわ寄せというものがどんどん強くなってくるのかなというふうに感じているところでありますが、小泉総理がどこまで改革できるか疑問視する人も少なくありませんが、今、国も地方も大変な財政赤字の中でこれからはますます地方のことは地方でという方向が強まってくるであろうことは十分に予測をされるわけであります。
そこで１つ伺っておきたいのでありますが、そうした国の転換政策の中で我が市の健全化計画に狂いが生じてくるようなことはありますまいか、本市の将来の財政的展望も含めてお伺いをいたしたいと存じます。
また、これまで市長が市民に訴えてこられた我慢と選択の政策は、財政健全化計画の期間を持って終結をする時限的政策なのか、あるいはまた今日的時代背景に基づきました恒久的政策と受けとめざるを得ないのか、お伺いをいたしておきたいと存じます。
次に、バランスシートと行政評価についてお伺いをいたします。
このほど本市では、行財政改革の一環としてバランスシートを作成されまして、市民に公開をされたところであります。本市がとった方式はこれまでほかの自治体がとってきた方式とは少し違った方式のようでありまして、特にコスト計算書は、減価償却を盛り込んだ北信越では初めてとった方式ということであります。これにつきましては、先ほどの佐々木議員の質問にもございましたので多くを申し上げるつもりはございませんが、これはこれとして大きな評価をすべきであるかもわかりませんが、正直申し上げて、素人にはわかりづらいというのが偽らざる印象であります。
バランスシートは、民の企業経営的視点に立った行政運営の手法であり、これを分析することにより、市の財政の健全性を推し量ることができる。そのところに利点があるのでありますが、行政サービスの評価という点では、それを進めていく上での１つのツールに過ぎず、バランスシートそのものが万能ではないというふうに思うわけであります。必要なことは、今後、バランスシートの結果をうまく生かしながら、いかに効率よく、そして、いかに目的を持って活用していくか、その辺が最大のポイントになるのではないでしょうか。
そこで、この際、行政評価システムの導入について真剣に検討されてはいかがかとご提言をいたす次第であります。
行政評価システムは、今や全国の地方自治体の約１割が、また、都道府県と政令市にありましては、半数以上が年度内に導入されるであろうとの見通しが立てられているわけであります。私どもの会派で実施をいたしました幾つかの先進地の行政視察でも、まだ試行錯誤的な部分を含めておりますけれども、極めて多くの行政効果が期待できるというふうに語っておられました。今年２月に訪問いたしました新居浜市でもかなり高度な行政評価手法に取り組んでおられるとの印象でありましたが、市長もこれまで何度かお会いになられました北川知事に学ばれた点が多いようでありました。特に、職員の自己改革や政策形成能力の向上、コスト観の開発に大きな効果が得られると教えられたと語っておられたことが心に残っているわけであります。
そうした内面的効果はもちろんでありますが、一番大切なことは、市民へのアカウンタビリティー、つまり市民に対して今行っている施策が本当に適切なのかどうかという、どの程度のことが必要なのか、あるいはまた不必要になった理由はどこにあるのか、市民理解の上に立った行政を展開する上において極めて大きな意味をなしてくるというふうに考えるわけであります。私は、行政とは常にＰＬＡＮ－ＤＯ－ＳＥＥというような、いわゆる一つの行政サイクルの中で位置づけされるものでなければならないというふうに考えるものであります。しかも、それぞれの段階、それぞれの過程の中で成果指標を用いてその有効性を評価していく、そして、スクラップ・アンド・ビルドによって事業の見直しを図って、徹底してむだを省いていくという、これが行政評価システムの利点であり、まさしく新しい時代に対応した行政運営と考えるものであります。市民が主役で人間味豊かな
まちづくりを目指す辻市政とされましてはいかがお考えになりましょうや、お聞かせをいただきたいと存ずるところであります。
次に、少子化問題についてであります。
私は、これまでも幾度か少子化問題に触れてまいりましたが、この問題は、人間に例えますと、いわゆるがん的な症状とも認識をするものでありまして私の議員活動の最も大きなテーマと心いたすものであります。再度、ご質問申し上げることにご理解をちょうだいしたいというふうに存ずる次第であります。
さて、今さら申し上げるまでもなく、少子高齢化は深刻の度を極めておりまして、その傾向は加速化されてきていること、ご承知のとおりであります。厚生省が発表いたしました１９９９年の出生率は１３４人で、過去最低を記録したとのことでありました。その結果、１５歳未満の人口がついに高齢者人口を下回ったということであります。来るべき超高齢化社会の中で少子化がもたらす労働力人口の減少が確実に経済活力を阻み、社会保障の維持に極めて深刻な影響をもたらしてまいります。したがって、少子化対策が最も大切な施策として急がれるゆえんであります。その中で我が鯖江市は、人口については年を追って着実に増加をしてきております。減少傾向にある他市に比較をいたしまして、実に誇らしくも感じてまいったわけであります。しかしながら、出生率におきましては、１５９人と全国平均よりは高いものの、人口を維持していくに必要な水準にはほど遠く、高齢化率にいたりましては全国平均１６７％に対し、当市は１８１％、かなり高い状況にあるのであります。人口の増加はすなわち市の活力という考え方はあながち当てはまらないのかな、元気さばえを目指して施策の展開を図られる辻市政ではありますけれども、まことに遺憾ながら、鯖江市もまた確実に元気を喪失する方向に向かって進んでいる。これは間違いのない事実であります。今日の少子化の根本的な原因は何か、それは、言うまでもなく出生率の低下にありますが、その背景として注目すべきは、未婚化や晩婚化の傾向が近年一段と進行していることであります。初婚年齢は年々遅れる傾向にあり、結婚をしない人が残念ながら増えてきている。ただ、自由と豊かさのみを追い求め、いつまでも生活の場を親に依存している。いわゆるパラサイトシングルと呼ばれる若者が増えてきているのは事実であります。まことに困った社会現象であるなというふうに感じておるところであります。どうしてそのような刹那主義的な若者が増えてきたのか、教育が間違っていたのか、はたまた社会が悪いのか理解に苦しむところでありますが、いずれにいたしましても、結婚というものに対する価値観にも大きな変化が生まれてきているように感ずるのであります。これは、ある自治体が実施をいたしました少子化に関する意識調査によるものでありますが、少子化の原因は晩婚化で、行動の自由への制約、経済的負担など、結婚のマイナス的イメージが晩婚化につながっていると分析結果を報告をいたしているのであります。また、なぜ結婚をしないのかという問いかけに対しまして、知り合うきっかけがない、あるいは、結婚の必要性を感じない、独身の自由や気楽さを失いたくないというのが上位を占めたということであります。これらから見ましても、男女の触れ合う場をどう提供していくか、結婚に対するプラスイメージへの転換政略をどう図ったらいいのか、少子化対策もそこまで一歩踏み込んで考えていかなければ、本当の意味での対策とは言えないのではないかと、こう考えるものでありますが、ご所見をお伺いをいたしたいというふうに思うわけであります。
いま一点は、そうした未婚化、晩婚化が進む反面、ごく普通の夫婦でありながら、一定期間を過ぎても子宝に恵まれない夫婦もあるわけであります。いわゆる環境ホルモンの影響とされる無精子化の傾向、これが指摘をされているわけでありますが、子供を欲しいと心から願う健全な若い夫婦にとりまして、これまた大変深刻な問題であり、不幸な問題であります。そうした密かな悩みを抱える夫婦へのカウンセリングや子宝対策に行政とし救いの手だてはないのか、これまたお伺いをいたしておきたいというふうに存じます。
次に、男女共同参画社会についてお伺いをいたしてまいります。
男女共同参画社会の構築につきましては、平成１１年６月に国で法制化がなされまして、以来、各地方自治体においてもさまざまな形で取り組みがなされてきております。我が市におきましても、昨年４月に男女平等推進室を設置されまして、法のもとでの平等に基づいた男女平等参画社会の実現に向けた取り組みが開始をされたところであります。まずはその基本となる鯖江市男女平等参画プランも策定をされまして、いよいよ計画の段階から本格的な推進の段階に入ってきたというふうに申せましょう。さきの策定委員会が実施をされました「男女共生に関するアンケート」を見ましても、共同作業による出不足料の慣行がいまだに残っているというふうなのを見ましても、私どもの身の回りに近いところでいろんな不平等の世界があるんだなと、こんなことを改めてその取り組みの必要性を感じたところであります。私は、これからは高齢化がどんどん進行していくわけでありまして、失われていく活力を取り戻していくためには、何とあっても女性のパワーが必要と考えるものでありまして、これからどのような計画が進められていくのか、大きな期待を寄せているわけであります。ただ、私といたしましては、行き過ぎたリーダーによる極論によって日本の文化が損なわれるようなことだけはいかがなものかなというふうに申し上げておきたいと思うわけであります。男性も女性もお互いにその人権を尊重し合い、喜びも責任も分かち合っていく社会を市民が抵抗なく受け入れられるような運動の展開を心から願うわけであります。
さて、それでは伺ってまいりますが、このほど策定を見ました鯖江市平等参画プランでは、４つの基本課題と１０の重点施策を示されました。１階におきましては、その市民ホールに市民啓発用のパネルも立てたわけでありますが、そのプランは、１０年計画で当面５年を目標として達成を図っていくというふうに書いてあるわけであります。どのようなところにどのような具体的な目標を立てて進もうとしていかれるのか、お伺いをいたしたいと存じます。
また、現状把握のため伺っておくわけでありますが、学校教育の中での男女共同参画社会を浸透させるために、男女混合名簿を取り入れようという動きがあるようであります。小中学校における今日の状況、学校における教頭や校長職と管理職への採用状況、当市における行政委員会や各種審議会での女性参画度はどの程度か、それはまた男女共同参画社会への取り組みでは先進地とされている福井市や武生市、それらに比べてどの程度の状況にあるのか、極めて難しいことかもわかりませんけれども、その辺をお伺いをいたしておきたいと存じます。
いま一点は、男女平等参画社会の中で極めて問題となるのは、ドメスチックバイオレンス、つまり家庭の妻への暴力や職場内でのセクハラではないかと思うわけであります。性別肉体的弱みによって女性への人権が害されるということは極めて問題であり、これは容認すべきではないというふうに考えるわけであります。
今、そうした行為が時折、新聞紙面をもにぎわすことがあるわけでありますが、我が市にあっては、そのような行為に対応する今、窓口は持っておられるのかどうか、あるとすればどこで扱っており、そこにはどのよう相談がどれぐらい寄せられているのかお伺いをいたしておきたいと存じます。
また、これから推進を図っていく中でそうした行為に対するオンブズパーソン的機能を加えていくおつもりはないのか。苦情処理体制について、今後どのように対応していかれるおつもりなのかお伺いをいたします。
以上４項目について、市長ならびに担当各位のご所見をお伺いし、私の質問を終わります。
○議長（増田光君） 市長、辻 嘉右エ門君。
〇市長（
辻嘉右エ門君）登壇
◎市長（
辻嘉右エ門君） 山崎議員のご質問にお答えしたいと思います。
最初に、財政健全化の関係のご質問でございます。
我慢と選択という大変厳しい物差しをつくりまして、市民の皆様の大変深いご理解をいただきまして、総務省から指摘をいただいております健全化５カ年計画、おかげさまで先般の所信で申し上げましたように、予定では少し前倒しができるような形になっておりますことも議員各位、市民の皆さんの大変な深いご理解のおかげでございまして、厚くお礼を申し上げるところでございます。この我慢と選択というものをいつまで掲げていくのだというご質問だと思いますが、あまりいついつまでもしない方がいいに決まっておりますが、しかし、先ほど小泉内閣の方針の話が出ました。まだ不透明でございまして、どうなるかははっきりわかりません。地方交付金を削減ないしはゆくゆく廃止をするという話もあるわけでございますけれども、それに見合うべきものが、代替的な財源確保が、税金の関係で、消費税をはじめといたしましてどういう格好で出てくるのか、これはまだ全く見えないわけでございます。しかし、そういう方向で、つまり今よりは厳しい状況に我々が置かれていくということはどうも間違いがないような感じがいたします。そういうようなことでございますので、今の小泉総理大臣がお進めになられることに対してやはりそのときに考えなければならないわけでございますけれども、そういうときになっても健全化でなければならないわけでございますから、それへ向けまして、ひとつしっかりと今の体制は崩さないでいかなきゃならんと思っておりますが、しかし、その我慢と選択の幅がいつまでも一緒であっては、これは、市民の皆さんにいたしましても、これはたまったものではないということになるわけでございますので、その今持っている我慢と選択の幅というものを少しでも圧縮をしていくつもりで今やっておるわけでございます。何もせんとおけばお金はたまるわけで、そんなことでは市役所は何の意味もありませんから、やはり必要なことを、そして、場合によっては夢というものが必要でございます。そういう夢が実現できるような手だてを講じていかなければならないと思っております。そういうことでございますので、いつになったら我慢と選択をすかっとやめるというものではなくて、我慢と選択という言い方を変えてもいいわけでございますけれども、優先順位をどう考えていくかということでありますので、今いろいろと深いご理解いただいているわけでございますが、そういう格好でひとつ財政の状況を見ながら、この幅をだんだん少なくしていきたいと、こういう考えでございますので、これからもどうかひとつよろしくお願い申し上げたいと思います。
次のご質問のバランスシートの行政効果との関係で、佐々木議員に引き続き関連のご質問でございました。
基本的なことは申し上げてきておりますけれども、実は、所信の中で触れさせていただきましたのは、行政経営品質の取り組みをしたいということを申し上げました。バランスシート、行政効果、そして、顧客満足度という会社の経営品質でいうわけでございますけれども、今までの自分自身が行政からサービスを享受できればいいというところから、もっと自分といたしましても、生涯にわたってどういう享受を行政から受けたらいいのかとか、自分の家族はどうだとか、地域がどうだとか、地球全体がどうだとかっていうところにスパンを置いてひとつとらえていきたいというのが、行政経営品質そのものでございます。そういうパラダイムも新しく変換をしていこうという中にあるわけでございますので、そういうようなことを今バランスシート、また、行政効果とあわせてこれと一体化をしながら、最終的には市民の皆様が満足をしていただけるものを求めていきたいということでございますので、今回そういう本来なら企業が取り組んでいるもの、もちろん企業だけではなくて、三重県もそうでございますけれども、あちこち今いろいろと行政の経営品質の取り組みをしております。そういう形で一体化をしながら、市民の皆さんにとってもっと幅のあるスパンでひとつこれを取り組み、そして、行政の中でしっかり反映をしなければ何の意味もありませんから、いろいろと分析をしながら、ひとつ進めてまいりたいと思っております。このことについては、細かいお答えはまた関係の者がするわけでございますけれども、やはり終局的にはそういうことを視点に置きながら進めていきたいということでございますので、よろしくお願いいたしたいと思っております。ただ、わかりづらいという問題が、私もあんまり完全にわかりいいとも思っておりません。しかし、あれを崩しますと、今、一般的にやっているものとの差が出てこないわけでございます。それだけのことをやっている意味がまだ出てこないわけでございますので、その表現をいま少し考えていかなければならないのではないかというふうに思っております。ここらあたりが先般の広報で書かせてもらいましたけれども、ご専門の方は、何とわかりやすく書いてあるんだという評価もいただいておりますけれども、一般の市民の方からすると、ちょっとわからんなという話もあるのも事実でございますので、もう少し
そこらあたりを精査して、何かいいものが出てくれば探していかなければならない問題ではないかというふうに思っておるわけでございます。
次、男女共同参画という関連のご質問で、私の方から一部お答えを申し上げ、また、細部と申しましょうか、ほかのところについては、関係理事、課長からご答弁したいと思っております。これは、今、
ファッションタウンの中でも
ものづくり基本計画の中でうたっておりますように、女性の立場というのは非常に今、産業の中におきましても非常に高いわけでございます。零細、中小企業を含めまして、パートナーとして女性の、奥さんを初めとされましてその皆さんのお力である意味でもっているという会社も非常に多いわけでございまして、事ほどさように、そういう大事なところに今、鯖江市は、女性の皆さんとの関係では位置しているわけでございます。そして、福井県も就業率の女性のパーセンテージが非常に高いところでございます。それから、女性労働力というのも非常にそれも高いわけでございます。数字的に全国平均から大分上の方へ行っておりまして、４４４ぐらいが福井県の数字でございますけれども、全国平均が４0.ちょっとということでございます。そういうような意味では、非常に高いところに今、女性の働いていただいている参画いただいているところは高いところでございますから、こういうところをひとつ大事にしながら進めていかなきゃならないと思っております。そういう意味で、じゃ、どうするんだということでございますけれども、今、リブという話もありました。そういうことも含めまして、やはり男女共同参画ということをしっかりとやっていくために、そのための推進会の立ち上げをひとつすべきではないかというふうに、今、考えに入ってきているところでございます。今、ご指摘いただきましたので、なお一層その必要性を高く今、感じております。
それから、男女平等参画センターというものもひとつ市民の皆様も引き込んだ、一緒な中で取り組みをいただきたいということで、そういうセンターの立ち上げもひとつ考えてみなければならないのじゃないかなということも、今、実は私どもの方で今、スタートをしようかというところにいるところでございます。これからもどうかひとついろいろとまたご指摘もいただきまして、推進室をつくっておるわけでございますので、そういう格好でひとつ機能しますように、全力を挙げていきたいと思っております。
あとの問題につきましては、担当理事、課長からお答えさせていただきます。
○議長（増田光君） 理事、熊谷君。
◎理事（熊谷忠男君） 少子化問題の中で２点のお尋ねでございます。
少子化問題の中での未婚化、晩婚化に対する有効な対応策というようなことでございます。議員の方でご指摘がございましたように、行動の自由への制約、経済的負担などがマイナスイメージとしての晩婚化等につながっているというふうなご報告をご披露されたわけでございますが、先般、先ほど議員もおっしゃいましたように、男女平等参画プラン作成の折に市民アンケートをとっておりますけれども、その一項目の中で少子化の要因についてという一つのアンケート結果が出ております。この結果では、第１に、子供の教育にお金がかかるというのが６7.２％ございました。次に、仕事をしながら子育てするのが困難が５6.３％、結婚年齢が上がっているというのが５2.１％、経済的余裕がないというのが４１６、育児に心理的肉体的負担がかかるというのが４6.１％、結婚する人が少ないというのが３0.６、子供が欲しくないというのも１8.１％の順であるわけでございます。結婚すれば女性の方は妊娠、出産、育児というよう、通常でいけばそういう進み方をするわけでございますけれども、少子化に対する、いわゆる子育てに対する支援策というのは、福祉行政でもございますし、保育行政でもございます。また、保健行政等でも大変きめ細かな施策を講じているわけでございますけれども、事結婚ということになりますと、それぞれ価値観の問題もございまして一概に言えないというような状況かなと思うわけでございます。これらの要因を少しでもプラスイメージに持っていくということが逆に言えば大変大事かなと思うわけでございます。今、
ファッションタウン構想で進めております、やはり元気さばえができるのもその１つにもなるかなとも思いますし、鯖江市に住んでよかったと言えるような施策を講じていくということで、これは、福祉行政でなしに、全庁的な取り組みとして、今後とも取り組んでいかなきゃならないことかなというふうに考えております。その対応策ということではないんでございますけれども、市でも、子供課内に婦人相談員というのを配置をいたしまして、鯖江市婦人福祉協議会の協力を得ながら結婚相談事業を週１回婦人の家で開催をしております。１２年度の経過を申し上げますと、結婚相談件数は４５９件ございます。そのうち見合い件数は７０件でございますが、結婚成立は３件でございます。また、男女が触れ合う場としての提供の場としまして、若者を対象としたティーパーティー等も開催をしておりまして、昨年は男性が３４名、女性が２５名の参加があったようでございます。今後とも男女の触れ合う機会をつくるためにこのようなパーティーの回数を増やすという方法もございます。結婚相談事業の中で結婚に対するイメージアップを図っていくような方策も今後考えていきたいということでございます。今後とも女性が安心して子供を産み育てる
環境づくりにはなお一層進めてまいりたいというふうに理解をしております。
また、子宝対策でのカウンセリング等についてでございますが、先般、公立丹南病院の方へも出向きまして、ご意見を伺ったところでございます。不妊症等の相談などいろいろあるようでございますけれども、いわゆるカウンセリングの専門的な人を置くというのはスタッフ等の問題もございますし、なかなか人によって容易ではないということでございますけれども、病院では医療的行為も含めまして相談にも適切に対応しているということでございますので、今後とも適切なご指導をお願いしたいということで要請をしてきたところでございます。
以上でございます。
○議長（増田光君） 理事、飯嶋君。
◎
教育委員会理事（飯嶋信次君） それでは、男女共同参画社会の中で、男女混合名簿の採用状況ならびに学校での女性の管理職の登用についてお答えをさせていただきます。
小学校においては、全校男女混合名簿については実施をしております。また、中学校においては、一部実施が遅れている部分がございます。
それから、校長と教頭の管理職への女性の登用でございますけれども、校長職が１名、それと、教頭職が６名でございまして、昨年よりは１名増えております。また、福井市や武生市との登用の比較はどうかというご質問でございますけれども、ほとんど遜色がないというふうに我々は認識をしておりますし、調査もしております。
今後も男女共同参画社会理念の徹底に努めてまいりたいというふうに思っておりますので、ご理解を賜りたいというふうに思います。
以上でございます。
○議長（増田光君）
地域づくり課長、千秋君。
◎
地域づくり課長（千秋冨秀君） 同じく男女共同参画社会につきまして、各種審議会での女性の参画度、あるいは、福井や武生市などと比較した場合の当市の現況などをご質問でございますけれども、まず、当市の今年の４月１日の最新の数値でございますが、各種審議会の女性の参画度につきましては１9.２％という数字がございます。この内訳としましては、行政委員会等のものにつきましては６８％、それから、国民健康保険運営委員会や社会教育委員会などの法律に基づく審議会では２０％、それから、鯖江市の条例に基づきます審議会につきましては１7.７％、さらに市の要綱等に基づく審議会では２1.５％というような数字が残っております。また、隣の福井市や武生市との比較の中での数字でございますが、これは、平成１２年６月１日現在の統計比でございますけれども、福井市が２5.７％、それから、武生市は１7.４％、鯖江市は１8.８％、さらに福井県内の３５市町村の平均値は１7.７％でございます。これらを見ましても、鯖江市につきましては、福井、小浜市につきまして３番目の位置づけでございまして、県の平均値を上回っておりまして、さらに今年の新しい数値と比較しまして0.４％の上昇基調にあるという状況でございます。
さらに、ドメスチックバイオレンスとセクハラ等の相談窓口というご質問でございますけれども、当市におけるこれらの窓口としましては、鯖江警察署生活安全課、あるいは法務局が開設しております人権相談、また、働く婦人の家の心の電話相談等がございます。また、一般的な女性問題にいたしましては、友愛福井でも受け付けておりまして、ここにつきましては、１カ月当たり約１００件の相談申し込みがあるとお聞きいたしております。オンブズパーソン的機能の付加の件につきましては、先ほど市長がご答弁申し上げました、仮称でございますけれども、男女平等参画センター等の設置に至る経過の中で検討してまいりたいと、そのように考えております。
○議長（増田光君） ５番、山崎君。
◆５番（山崎文男君） 大体大筋につきまして理解をさせていただきました。まず最初の財政健全化計画についてでありますけれども、今、折り返しに来たところでありまして、あと２年半でございますが、辻市長のかじ取りに大きな期待がかけられるということでありまして、その計画の大筋から外れないように、しっかりとひとつ今後ともご努力をお願いをしたいなと、このように思うところであります。いずれにしましても、先ほども申し上げましたように、これからは国の方向づけというものがいわゆる地方の方に移行したと、足腰の強い自治体といいますか、自立心に富んだ自治体というものが求められ、また、行政運営がそういう行政運営というものが必要になってくるんではないかと、このように思うわけであります。
そこで、この間、小泉総理が市長会の席でもちょっとごあいさつの中で触れておられたようでありますけれども、自治体が独自の課税をと、こういうようなことを言うておられるようですね。ちょうど去年の７月でございますか、市長はたまさか鯖江市にあって、新税を考えていきたいというようなご発言でございまして、まことに時代を先取りされたといいますか、そういうような構想であったなと今思うわけであります。非常に敬服をいたしておるわけでありますが、１年たったわけでありますけれども、その取り組み状況ですね、どのような今、過程にあるのか、具体的な税に対する検討科目というんですかね、そういうものがあるのかどうか、その辺ちょっとお伺いをしておきたいないというふうに思うわけであります。
それから、我慢と選択でありますけれども、まさに市長おっしゃったとおりであろうと思うんです。ただ、財政が極めて逼迫をした中で今後選択をしていくといたしますと、２つに１つかなと。１つは、あくまでも我慢と選択、これを徹底的に求めて地方債を一切やめると。地方債をやめて収入のあくまでも範囲内でやっていくんだという１つの考え方、これ、極端なことですけれども。もう一つは、もう市民サービスは十分にしますよと、そのかわり税をそれに見返るだけの税はいただきますよというのが１つあると思うんです。これは、極端な考え方ですけれども、どちらに軸足を置いて今後のお進めになるのかなと、非常に難しいことかもわかりませんけれども、そんなことをお聞かせいただければありがたいなと、このようにひとつ思いますこと。
それから、幾つもあるんですけれども、あとは時間があったらにしまして、今日は朝から大変たくさんの女性の方が傍聴にみえまして、今、大分少なくなりましたけれども、非常にこの議会の今、状況を見られて非常に寂しい思いをして帰られたんじゃないかなと、このように思うんですね。特に、今日は担当者の五十嵐室長がなんかお休みでございますけれども、これ、致し方ないことです。女性１人、市民課長１人で頑張っておられるというような状況でございます。やはりこの状況を見ても、もう少しやっぱり庁内の管理職の登用も進めていただかないかんのじゃないかなと、このように思いますことと、我々議員サイドもそうですね。武生や福井は、これ女性の議員はいらっしゃいますけれども、鯖江は、いいのか悪いのかわかりませんけれども、女性の議員がいらっしゃらないと、そんなこともあって、非常に寂しい思いをして帰られたんじゃないかと私は思うわけです。そういう意味では、議員の方につきましては、またこれはひとつ女性の議員も頑張っていただかないかんなと、このように感じておるわけでございますが、そこで、まず、男女共生社会につきましては、日本の憲法で自由と平等が保障されているわけですね。これ、当然、男と女の間にも平等が存在をしなければならんと、これは当然のことだと思うんです。しかし、さっきちょっと触れておきましたけれども、平等といいましても１つのルールのもとに、何がしかの前提があって平等でなければならないと、そういう姿が望ましいと、私はこう思うわけです。
今、国際化ということが非常に言われておりまして、男女共同参画社会というのも、いわゆる国際化の傾向なんだと、よその外国に合わせていかないかんのやないかと、こういう考え方がございます。ただ、いかに国際化といえども、すべての外国の精神文化というものが正しいというわけではないなと、私はこういうふうに思うわけです。現に、最も先進的な国だと言われておりますアメリカですが、今、多くの欠陥や心の病を抱えております。つまり離婚率が非常に高くなって、父親像というものを持たない子供たちというものが非常に増えてきているということも指摘をされています。こうあらねばならないというような父親像ですね、そういうものをしっかりと持たないまま成長している。その結果、大きな被害を生むわけですね。先般、池田市で大変な悲劇が出ました。８人からの子供が殺傷されるという事件がありました。こういうことを見ても、これ、やはりそういうところにも１つの問題があるんじゃないかなというふうに思うんです。つまり、戦後の教育っていうんですかね、憲法が大きく変わりましたけれども、憲法の履き違えですね、自由と平等の履き違え、これが根本的な原因にあるのではないかと思うんですね。
子供にとって今、例をとります。子供の権利ってよく言いますけれども、子供の権利は守らなければならない。しかし、子供と親、子供と教師、これは平等ではあってはならない。権利は守らなければなりませんけれども、平等でいいはずはないと、こういうふうに思うわけですね。それを平等だというふうに履き違えて、それが今日的社会を招いたと、私はこのように思うわけです。これと、今、男女平等参画社会とこれを一緒にするということは、これはいかがなものかと思いますけれども、しかし、男と女、男性と女性との間にも一つのルールといいますか、一つの前提があって、お互いに理解をし合って、そういう中で整然とといいますか、男女共同参画社会というものが築き上げられていく、これがまことに望ましい姿かなというふうに思うわけです。極端な発想と言いましたけれども、今、ジェンダフリーというのがございますね、ジェンダフリー。構想の中にも書いてございます。あれ見ましても、何で、女の子は赤いの着てきれいね、これは言ってはならんと書いてあるんです。男の子は、おお、たくましくなったな、これはだめやって書いてあるんですね。これは、ここまで来ますと、これ、差別かもわかりません。しかし、まだまだ受け入れがたいものがあるんではないかな、女性の中にもあると思うんですよ。そんなことをあんまり極端な発想はどうかなと、このように思うんです。
それから、もう時間がありませんね。四国の議会、高松市議会ですか、ミスコンテストをもうミスをやめてしもたと。男でも女でも参画できるようなコンテストにしたと、坂出市もそうです。今、そこまで男女平等参画社会というものは非常に大事ではありますけれども、そこまでやらないかんのかなと、その辺をどういうものをお考えになっておられますか。例えば、鯖江市にありましても、ミスつつじというのがございます。これは観光協会でありますけれども、高松市だってそうです。ミス高松のコンテストを高松の観光協会がやっているわけですけれども、市の方から指導が入って見直しかけている。検討委員会をつくって見直しをかけているわけです。ここまでやらなければいかんのかな、私はもちろん男女共同参画社会というのはもろ手を挙げて賛成でございますし、フェミニストであるということを自覚いたしておりますから、ですからそうですけれども、そこまでやらないかんのかなという気持ちだけは強く持っておりますので、その辺ちょっとお伺いをいたします。
以上、時間がありませんので、もうこれにて終わります。
○議長（増田光君） 市長、辻 嘉右エ門君。
〇市長（
辻嘉右エ門君）登壇
◎市長（
辻嘉右エ門君） なかなか広範のご質問はなかなかお答え難しいご質問でございます。
最初の環境税の関係でございますが、環境税については、今は大体そういうのが普通になりましたけれども、市の方でそういう考えを一回ひとつ環境についての税も含めて考えるというときにはそこほどではなかったんですけれども、そのときの考えは、やはり環境に対する意識をしっかり持っていただくということ、そのことがリリースということにもつながるわけでございますから、そういうような意味でひとつ環境の問題を考えていきたいということで、最終的には何かの格好でものをいただくという、税金という格好でいただくということになるわけでございますけれども、そういうことで立ち上げいたしました。最初は、隣の武生市さんと一緒に広くやった方がいいと思っておりましたけれども、たまさかそんな格好で単独になりましたけれども、いろいろとどういうものがあるのかという中間的な報告をいただきましたけれども、その後、県の方も隣の県と一緒にそういう問題を考えようということで先般の新聞報道されておりましたけれども、そういうこともありますので、１市でやるよりは広くやった方が効率性が高いものでございますので、そういうものを見ながらひとついろいろと考えていけたらなという段階に今ございます。強いて言うならそういうようなところでございます。
それから、健全化の話でございますが、極論をおっしゃいました。何もせずしてひたすら健全化を求めていこうという、何でもサービスをどんどん借金とまではおっしゃらないかしりませんが、後のことはまた後で考えればいいでとにかく対応しようという両極論があるというお話でございますが、両方ともやりますと完全にだめになりますので、
そこらあたりの中庸でどこらあたりで市民の皆様がそういうことかなというところでやっぱりやっていくしかないのではないかと思っております。
さきの幅の話申し上げましたが、その幅そのものがそのときのいろんな諸般の状況の中で決まってくるだろうというように思っているわけでございます。今の我慢と選択の幅がこれ以上広がらないと言えるかどうか、そのことは何とも推測しかねると思いますけれども、そういうことでまずは市民の皆様が主役でございますから、主人公でございますから、大方の市民の皆様がそうだというところでやっていくのが一番大事なことじゃないかと、こんな考えをいたしております。
それから、最後の男女平等の関係でございますが、なかなか難しい問題が幾つも幾つもございます。うちの方もミスつつじというのはもうやっておりません。隣の武生市さんも菊人形のミス何とかというのは男の人がちゃんと出ておりますし、そういうところに出向くという、私のところもそうでございますが、入っておるわけでございますけれども、いろいろと意識の問題とか価値観の問題とか、いろんなものがふくそうしておりますので、これは教育長がお答えした方がよかったのかもしれませんけれども、今後、いろいろと、さきほど申し上げました推進室だとか、そこでまた推進会議だとか、センターだとかいう中で鯖江市にとって鯖江型のそういうものは何がいいのかということをひとつしっかりと見つけながら、ひとつそういう趣旨に沿うような格好で進めていただきたいと、こんなふうに思っております。
○議長（増田光君） ５番、山崎君。
◆５番（山崎文男君） もう時間がありませんので、お答えをいただこうとは思いません。どうかひとついろんなことがあるわけでございますので、今申し上げましたことをひとつ着実に反映をいただきたいなと、このようにお願い申し上げまして、質問を終わります。
○議長（増田光君） 次に、１４番、石橋政之君。
〇１４番（石橋政之君）登壇
◆１４番（石橋政之君） それでは、質問通告書に基づき質問させていただきます。
最初に、公共施設の防災対策についてお伺いいたします。
先ほどもちょっとお話に出ましたけれども、皆さん御存じのとおり、４日前、６月８日のあの大阪の小学校で起こりました痛々しい児童殺傷事件、もう皆様も涙なしでは聞けないニュースだったと思います。１年生、２年生のとうとい命を８名も奪われ、多くの重軽傷者を出してしまいました。今、真相究明と被害者の皆様に対する応急対策、抜本対策に対応の努力がなされておるところでございますが、今、特に思いますことは、新聞にも、安全なはずの学校衝撃と見出しにありましたように、小学校という、本来子供たちが楽しく、安心して学べるはずのその環境で起こってしまったという点であります。児童も父兄も皆が、学校は安心できる安全なところと心底思っているわけでありますので、学校の安全管理につきましては、防災対策を含めまして、一段と真剣に取り組んでいくべきと考えます。
初めに、学校施設の防災対策についであります。
まず地震対策についてでございます。昭和２３年６月２８日、今からちょうど５３年前の今月、あのマグニチュード７１、死者3,８００人を超える福井大震災が起こりました。その後、東海地震、そして、６年前のマグニチュード７２、死者6,４００人を超える阪神・淡路大震災、さらに規模は小さいけれども、日本海沖の地震、そして、三宅島などなど、火山国日本は今なお地震の危険にさらされております。災害は忘れたころにやってくるとよく言われますが、常日ごろからの備え、予防対策が最も大切と言われております。
さて、我が市は、平成７年、阪神・淡路大震災の後、公共施設の耐震診断に入りました。地震に備えて昭和５６年の建築基準法の耐震規定改正以前の建物、我が市の場合は１７施設３０棟がその対象となる建物数でありますが、この３０棟のうち１８棟が学校関係の建物であります。大切な児童を被災から守るという観点から、そして、地域の防災の避難拠点という観点から行われております、この学校関係の１８棟の耐震診断は、昨年の神明小の校舎で計８棟完了と聞いております。そこで、今年は３校の予定とのことですが、その３校とはどこの学校になり、残りの４棟についてはどういう計画になっておりますでしょうかをまずお尋ねいたします。
次に、防火設備についてお尋ねいたします。
皆さん御存じのとおり、国の消防法の規定では、第１７条第１項に、学校、病院などの消防用設備等の正常の維持管理が義務づけられております。また、同じ１７条の第３項には、それら消防用設備などを定期的に有資格者による点検および報告が義務づけられております。具体的には、年１回の点検報告がなされております。皆さんも御存じのとおり、学校関係の消防設備とは、１つ目に、自動火災報知設備、各教室に熱感知器、階段にはけむり感知器、職員室にはベル受信機などであります。２つ目に、屋内消火栓設備、３つ、消火器設置数その１、４つ、避難器具、救助袋、はしごなど、５つ、誘導灯非常口用、６つ、防火戸、また、防火シャッターなどであります。先日、何校かの学校関係の方よりお話を伺ったのですが、一部の学校では、部屋にある熱感知器が作動しない、したがって、警報も鳴らない。したがって、正しい防災訓練にも支障がある。また、非常用の救助袋のゴムが老朽化している。また、消火器が古くなったが、粉末の詰めかえがまだである。そして、何百人もの児童の命を預かっている学校であるゆえに正常に作動しない設備があると非常に不安な毎日であるなどなどご意見がありました。学校により差はありますが、しかし、あってはならないことですが、もし万一、今の状態で学校火災が起こった場合どうなるか、考えただけでも心配であります。防火設備はいつでも正常に作動できるようにというのが法の規定であります。これでは危険な状態ではないでしょうか。平成１２年度の消防白書によりますと、全国の学校関係の火災件数は、１年間で３９１件、約４００件もあります。これは、毎日１件以上全国のどこかの学校で火災が起きていることになります。決して油断は禁物であります。また、皆さんも記憶にあると思いますが、我が市で先年、中学校のぼやが発生しましたが、そのとき、自動けむり感知器が作動して自動防火戸が降りて、教室への延焼は免れました。もしあのとき、けむり感知器と自動防火戸が作動しなかったら教室も燃えていたという事実がございます。そこで、我が市の小中学校１５校の防火設備の点検状況とその対応計画についてお尋ねいたします。
ここで、関連しまして、質問通告書にはございませんが、質問通告後に起こりました先ほどの大阪の児童殺傷事件につきまして、安全管理という面から、当市での対応策がもしございましたら、その検討状況をお答えいただきたいと思います。市民の方も知りたい心境であると思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、地区公民館など主な公共施設についてお尋ねいたます。
地区の方々が毎晩のように集う地区の公民館などについてであります。
最初に地震対策についてでありますが、先ほども述べましたように、我が市の耐震診断の対象建物３０棟のうち、学校を除くと１２棟が該当するわけですが、これら１２棟の耐震診断の進捗状況と対応計画についてお尋ねいたします。また、同時に、地区の公民館などの主な公共施設の防火設備の点検状況ならびに今後の対応計画についてお尋ねをいたします。
以上４点につきまして、市長ならびに所管のご所見をお伺いいたします。
次に、学校トイレの改善についてお尋ねいたします。
先日、学校関係者の方とのお話の中で、現在、外人英語教師の方が週２回来てくださっておりますが、うちの学校はトイレが和式しかなく、洋式が１つもないので困っています。外人の先生に本当に申しわけないとのことでありました。確かに、現在は週２回かもしれませんが、将来は回数が増えるかもしれません。鯖江市は他市に先駆けて英語教育に力を入れておりますことは高く評価をいたすところでございます。しかし、先生方への配慮も必要ではないでしょうか。もし、洋式トイレがあれば、けがをした児童生徒も助かります。また、身障のある児童生徒も助かります。さらに、今、全国挙げて学校と地域の人々、高齢者との触れ合い交流が進む方向にありますが、地域の方々、高齢者の方々の学校施設への出入りが今後ますます多くなれば、当然トイレも洋式が必要となってくるのではないでしょうか。
そこで、洋式トイレがあるかどうかを一部の学校ですが調べてみますと、洋式トイレは全くありませんという学校、ありませんが児童のけがに備えてポータブルを１個準備していますという学校、児童用の洋式トイレが１個あります。また、児童用の洋式トイレが２個ありますという学校、また、できれば１階だけでなく、各階にも１つずつ欲しいなどの回答でございました。
以上のことから考えまして、外人英語教師の方々のためにも、また、けがをした児童生徒のためにも、また、身障のある児童生徒のためにも、そして、地域の方々、高齢者の方々のためにも、設置の方法は新設、改良、いろいろとあると思いますが、国際交流都市鯖江にふさわしく、市内の全小中学校に子供も大人もだれでも使える洋式トイレを最低１カ所、できれば各階に１カ所早急に設置してはいかがでしょうか、ご提案を申し上げます。
以上、市長ならびに所管のご所見をお伺いいたします。
以上でございます。
○議長（増田光君） 市長、辻 嘉右エ門君。
〇市長（
辻嘉右エ門君）登壇
◎市長（
辻嘉右エ門君） 石橋議員のご質問にお答えいたしたいと思います。
きめ細やかなとらえ方をされていらっしゃいまして、大変大事なところをありがたいと思っております。その関係につきましては、関係理事、課長からお答えしたいと思いますけれども、基本的な考え方につきまして、私、市長の方からお答えをいたしたいと思っております。
最近、原因があまりわからないような地震か何かわからないようなものも含めまして、あまりにも多いなという感じが非常に強いわけでございます。爆発みたいなのが空震とかというものらしいんでございますけれども、あれらも含めますと、何と再々起こるのかなという感じでございます。そして、さかのぼりますと、阪神・淡路の大変なああいう震災があったわけでございます。それから、耐震用の調査を今、あちこち公的施設、学校を中心といたしましてやっておるわけでございます。これは引き続きこれからも取り組みをしたいと思っているわけでございます。
ここで、大事なことは、災害が起きましたときに、どのレベルで基準を設けてこれからやっていくかということが非常に大事であり、また、難しいところでございます。１０年に１度あるものを対象とするのか、２０年なのか、３０年なのか、５０年なのか、１００年なのか、どこらあたりに基準を置いてその対応をしていくかということになりますと、非常にこれはなかなか全般的な行政を考えますと、非常に難しいところがございます。今、浅水川の改修をさせていただいております。もう少しで大惨事になるところでとどまりましたけれども、その前に今、ああいう事業が来年をめどに終結に近づいていることは非常にうれしい、ありがたいことでございますけれども、あの、今やっております事業、河川の事業が大体３０年に１度あるかないかというところに今、焦点を当ててあの事業化が進んでいるわけでございます。そういうことでもございますので、浅水川の改修の災害の頻度的な年数に合わせた取り組みを基準として持っていけないかと、まずはそういうような考え方でこれからいろんな施策をひとつ講じていきたいと、こういうふうに思っているわけでございます。
そういたしますと、いろんなところでまだまだ見直しをしなければならないところがたくさんあろうかと思っております。このことはもう一度しっかりと精査をして、年次計画をあまり遠くに置かないで、そこを基準とするわけでございますので、そんな中でひとつ取り組みをしていきたいと、こういう考えを今、市長としては持っております。
その関連の中で防災用の訓練だとか、教育だとか、幅広いそういうこともこれから考えていかなければならないと思っておりますので、年度内にひとつ具体化について検討に入ってみたいというふうに今、準備を進めようとするところでございます。これからも生命、財産を防災という形の中でお守りをしていかなきゃならないわけでございますので、ひとつ基準を
そこらあたりにまず置いて、これから取り組みをしたいと、こういうふうに思っておりますので、ひとつご理解をよろしくお願いいたしたいと思っております。
あとのいろんなご質問につきましては、関係理事、課長からお答えをいたします。
以上でございます。
○議長（増田光君） 教育長、大森君。
◎教育長（大森仁平君） ただいまお話ございました大阪府における池田小学校の件について何か対応というご質問でございましたけれども、起こったのは８日午前でございました。そのとき、私、福井の方へ向かっておりまして、１２時１２分に市役所を出まして、そのときずっとニュースを聞いておったら、子供が４人になった、福井へ着いたら６人になった、会議が終わったら８人になったと、そういうような情報で、本当にいたたまれない気持ちで会議を受けました。それから帰りまして、各学校へ一応通知としまして各学校、こういう点に気をつけてくれというようなことでこういう不審者対応について、実は、これによく似た件で、実は皆さんご記憶におありと思いますけれども、平成１２年の１月に京都市で小学生が１名刺殺された、そういう事件がありました。そのときから、文部省から流れてきた、県から流れてきたそういうような各学校での対応策というようなものが各学校での対応策というようなものが各学校にありますので、もう一度そういうものをひとつ点検するように指示をしたところでございます。それ以後まだ会議を開いておりませんけれども、会うごとに各学校ではどういう点、まず学校としてできることは、校門とかそういうものの開放にやっぱり気をつけてほしい。それから、窓ガラスとか施錠、かぎ、そういうものをやっぱり教員で自衛できるものはそういう点、それから、教育委員会の施設としまして、学校に今、欠けておるのは、児童防災火災報知機はございますけれども、不審者に対するそういう防犯の目、そういうものがないんで、やはりそういうことはこれからひとつ考えていかなきゃならないんじゃないかなと、都会のど真ん中で起きた、鯖江の学校というのは、どちらかというと学校の周辺に住宅が密集しておらないどこからも入れる状況ですから、もしもそういうような非常事態が起きた場合には、私たちちょっと検討しておりますのは、各教室から非常ベルを職員室なり校長室なりする、そういうものが一番僕は有効でないかな、そういうようなことを実は考えております。
こういうようなことは都会であった、ああいうような変質者だからあったんではなしに、こういう状態は全国ほかどこの学校でも一緒だという認識を持っております。一昨年来、鯖江市におきましても、実は不審者、変質者の出現というのは実は多うございます。そのことに関連しましては、特に鯖江市の東部の方が多いんですけれども、各小学校のＰＴＡの方、それから警察、関係団体の方からパトロールをしてもらったり、駆け込み１１０番をしてもらったりということをやっておるんですが、なかなかこれは時間が測定できない。あるいは警察に報告しても、それは子供、幼児相手ですから、子供は家へ帰って、あるいはその晩言えばいいんですが、明くる日、あるいは金曜日、土曜日だと月曜日になる。そういうことで、警察、青少年ホーム、力を合わせておるんですが、なかなかそれをはっきりつかめないと。しかし、この２年間ほどで１件は学校の教員が、もう１件は中学生が車の番号を見ておってそれを突き止めた。２件はございましたけれども、皆さん方からご協力をいただいておるけれども、警察もそうしょっちゅう出向いて歩けないというような状況で、要は、そういう者が実は家の近くまで入った件もございました。そういう者が学校へ入ってくるということも予想されますので、もっともっと教育委員会としましても、十分検討して、いろんな防犯対策、あるいはそういう点で、施設の面で、また皆さん方のご支援をいただきたいなと、このように思っておりますので、今、現在のところはそういうことを考えておるのが現状でございます。
○議長（増田光君）
教育庶務課長、山口君。
◎
教育庶務課長（山口百樹君） 第１点の学校、地区公民館等の公共施設の防災対策についてお尋ねでございますが、まず、本年度の小中学校施設の耐震診断計画でございますけれども、
鳥羽小学校、立待小学校の校舎、それから、東洋中学校の屋内体育館の３校を予定しております。この結果、中央中学校の屋内体育館と東洋中学校の校舎合わせまして４棟が残ることになります。来年度以降も順次実施したいと考えておりますので、よろしくお願いします。
次に、学校、地区公民館等の防火施設、消防用設備の点検状況ならびに今後の対応計画についてでございますけれども、消防法の規定に基づき、定期的に点検するため、現在、資格を有する業者に点検を委託いたしております。委託の内容につきましては、総合点検、外観、機能点検等それぞれ年に１回実施している状況でございます。その結果につきましては、その都度消防署長に報告いたし、不良箇所につきましては、指摘のあった事項につきまして、特に人命にかかわることでございますので、順次、修繕または改良に対応しているところでございます。また、今後ともこの取り組みにつきましては、これまでどおり資格を有する業者に点検を委託して対応してまいりたいと存じます。
次に、２番目の学校トイレの洋式化についてでございますけれども、議員ご指摘のとおり、けがをした児童生徒の必要性や現在進めておりますバリアフリー化の観点からも洋式化を推進しているところでございます。今年度は豊小学校と立待小学校の２校を計画しております。残る３校がございますので、順次整備してまいりたいと存じます。また、教職員の大人用トイレにつきましても、今後進めてまいりたいと思いますので、ご理解を賜りたいと存じます。
以上でございます。
○議長（増田光君） 総務課長、笠島君。
◎総務課長（笠島宗雄君） 公共施設の耐震診断についてのお尋ねでございますが、耐震診断が義務づけられております学校を除く１２棟についての状況でございます。
平成７年１２月に建築物の耐震改修の促進に関する法律が施行され、３階以上かつ床面積が1,０００平米以上で多数の人が利用する特定建築物については耐震診断が義務づけられております。これはもう皆さんも御存じのことだと存じ上げております。
ご質問の１２棟もその義務づけられている施設でございまして、鯖江公民館、神明公民館、それから、桜町と北野町の市営住宅それぞれ２棟、合計６棟につきましては、平成１２年度までに既に耐震診断を終えております。なお、残りの公共施設６棟につきましても、避難施設を優先に年次計画をもって耐震診断を行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
以上でございます。
○議長（増田光君） １４番、石橋君。
◆１４番（石橋政之君） 先ほど教育長さんから突然の質問でございましたけれども、ご答弁ありがとうございました。本当に今、こういう事故もいつ起こるかわからないということでございますので、ひとつさらなるご検討をよろしくお願いいたします。
また、１番目と２番目の件につきましては、非常に前向きの答弁で年次計画でやっていくということでございますので、ひとつ、この間の箱ブランコの場合もあっという間の迅速な対応でございました。そのように安全管理の問題でございますので、今後の迅速な対応とそのご尽力を心からご期待申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
○議長（増田光君） お諮りいたします。
本日の議事日程はこの程度にとどめ延会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（増田光君） ご異議なしと認めます。
よって、本日は、これをもって延会することに決しました。
次の本会議は６月１３日午前１０時から再開し、一般質問を続行することとし、本日はこれをもって延会いたします。
延会 午後４時２５分...