「勝山市議会 2022-12-06 令和 4年12月定例会（第3号12月 6日）」の議事録内容

勝山市議会 2022-12-06
令和 4年12月定例会（第3号12月 6日）

取得元: 勝山市議会公式サイト
最終取得日: 2023-06-14

令和 4年12月定例会（第3号12月 6日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和４年１２月　　　　　　　　　　　　　　勝山市議会定例会会議録第３号令和４年１２月６日（火曜日） ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和４年１２月６日（火曜日）午前１０時開議第　１　一般質問第　２　議案第３８号　令和４年度勝山市一般会計補正予算（第６号）第　３　議案第３９号　令和４年度勝山市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）第　４　議案第４０号　令和４年度勝山市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）第　５　議案第４１号　令和４年度勝山市介護保険特別会計補正予算（第２号）第　６　議案第４２号　令和４年度勝山市下水道事業特別会計補正予算（第４号）第　７　議案第４３号　令和４年度勝山市農業集落排水事業特別会計補正予算（第３号）第　８　議案第４４号　令和４年度勝山市水道事業会計補正予算（第４号）第　９　議案第４５号　令和４年度勝山市市有林造成事業特別会計補正予算（第１号）第１０　議案第４６号　勝山市特別職の職員の給与及び旅費に関する条例の一部改正につ　　　　　　　　　　　いて第１１　議案第４７号　勝山市職員の給与に関する条例の一部改正について第１２　議案第４８号　勝山市行政組織条例の一部改正について第１３　議案第４９号　勝山市職員の定年引上げに伴う関係条例の整備等に関する条例の

　　　　　　　　　　　制定について第１４　議案第５０号　勝山市職員の高齢者部分休業に関する条例の制定について第１５　議案第５１号　附属機関の整理に伴う関係条例の整備に関する条例の制定につい　　　　　　　　　　　て第１６　議案第５２号　情報公開・個人情報保護審査会条例の制定について第１７　議案第５３号　行政不服審査会条例の制定について第１８　議案第５４号　損害賠償の額を定めることについて第１９　議案第５５号　勝山市男女共同参画推進条例の一部改正について第２０　議案第５６号　勝山市手数料条例の一部改正について第２１　議案第５７号　勝山市印鑑登録及び証明に関する条例の一部改正について第２２　議案第５８号　子ども・子育て支援審議会条例の制定について第２３　議案第５９号　老人ホーム入所判定委員会条例の制定について第２４　議案第６０号　予防接種健康被害調査会条例の制定について第２５　議案第６１号　就学支援委員会条例の制定について第２６　議案第６２号　上下水道料金制度審議会条例の制定について第２７　議案第６３号　令和４年度　勝山市一般会計補正予算（第５号）に関する専決処　　　　　　　　　　　分の承認を求めることについて第２８　請願陳情について（報告）本日の会議に付した事件第　１　一般質問第　２　議案第３８号から議案第６３号第　３　請願陳情について（報告）出席議員（１６名）　　　　　　１番　　松　本　聖司郎　君　　　　　　２番　　中　山　光　平　君　　　　　　３番　　安　岡　孝　一　君　　　　　　４番　　冨士根　信　子　君　　　　　　５番　　高　間　清　一　君　　　　　　６番　　久　保　幸　治　君　　　　　　７番　　竹　内　和　順　君　　　　　　８番　　吉　田　清　隆　君　　　　　　９番　　下　牧　一　郎　君　　　　　１０番　　近　藤　栄　紀　君　　　　　１１番　　下　道　惠　子　君　　　　　１２番　　丸　山　忠　男　君　　　　　１３番　　松　山　信　裕　君　　　　　１４番　　帰　山　寿　憲　君　　　　　１５番　　乾　　　章　俊　君　　　　　１６番　　山　田　安　信　君欠席議員（　０名）説明のため出席した者　　　市　　　　　　　長　　　　　　水上　実喜夫君　　　副　　　市　　　長　　　　　　小沢　英治　君　　　教育長　　　　　　　　　　　　油谷　　泉　君　　　政策幹（兼）危機管理幹　　　　伊藤　寿康　君　　　福祉政策幹　　　　　　　　　　西　美智子　君　　　技幹　　　　　　　　　　　　　木下　秀樹　君　　　消防長　　　　　　　　　　　　千京　修一　君　　　総務課長（兼）会計管理者　　　三屋　晃二　君　　　未来創造課長　　　　　　　　　谷内　英之　君　　　財政課長　　　　　　　　　　　壺内　幹治　君　　　市民課長　　　　　　　　　　　天立　雅浩　君　　　福祉児童課長　　　　　　　　　黒瀬　しのぶ君　　　健康体育課　　　　　　　　　　木船　栄士　君　　　商工文化課長　　　　　　　　　畑中　健徳　君　　　農林課長　　　　　　　　　　　竹生　禎昭　君　　　建設課長　　　　　　　　　　　藤澤　和朝　君　　　営繕課長　　　　　　　　　　　木下　大史　君　　　上下水道課長　　　　　　　　　泉川　通子　君　　　監査委員事務局長　　　　　　　寶珍　伸一郎君　　　教育委員会事務局長　　　　　　北川　昭彦　君　　　消防署長　　　　　　　　　　　有馬　雄二　君事務局出席職員　　　　　局　　　長　　鳥　山　健　一　　　　　書　　　記　　椿　山　浩　章　　　　　書　　　記　　櫻　井　光　雄　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分開会 ○副議長（吉田清隆君）　おはようございます。　これより本日の会議を開きます。　　　　　　　　　　　　――――――――・―――――――― ○副議長（吉田清隆君）　会議録署名議員は前回のとおりであります。　　　　　　　　　　　　――――――――・―――――――― ○副議長（吉田清隆君）　この際、諸般の報告をいたします。　下牧一郎議員、乾　章俊議員は、所用のため遅刻する旨の届出がありました。 ○副議長（吉田清隆君）　以上で諸般の報告を終わります。 ○副議長（吉田清隆君）　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　――――――――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時　１分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時　０分　再開　　　　　　　　　　――――――――――――――――――――――― ○議長（乾　章俊君）　再開いたします。 ○議長（乾　章俊君）　本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。 ○議長（乾　章俊君）　これより日程に入りまして、昨日に引き続き、日程第１、一般質問を行います。 ○議長（乾　章俊君）　まず、松山信裕議員の質問を許可いたします。 ○議長（乾　章俊君）　松山議員。　　　　　　　　　　　　　（１３番　松山信裕君　質問席登壇） ○１３番（松山信裕君）　新風会・公明の松山でございます。議長よりお許しをいただきましたので質問を始めさせていただきます。　まず、櫻井会計管理者、本当に福祉の方でお世話になりました。心から御冥福をお祈りいたします。本当にちっちゃな体で頑張ってた姿を覚えております。　そして、今年は、石原元都知事、安倍元総理、アントニオ猪木氏など私のヒーローが次々とお亡くなりになり、寂しさとともに現在の混沌とした世界に、もし生きていたならどのように考え、行動されたのかと思いを巡らせています。　アントニオ猪木さんのキャッチフレーズに、元気があれば何でもできる、本当にそう思います。　今後、いろいろな人たちが志をつないでいかなければなりません。私自身も元気なうちは市政にしっかりと取り組んでいきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。　それでは、私のまちづくりの３つのテーマ、住みやすいまち、市民がつくるまち、誇れる勝山ブランドの視点から市制施行７０周年、人生のエンディングについて、公共工事についての計３つの質問をさせていただきます。　まず、市制施行７０周年についてお伺いをいたします。　御存知のように、勝山市は養老元年７１７年に泰澄によって平泉寺が開かれ、奈良時代から戦国時代に至るまで白山信仰の中心的な寺院として栄華を誇っていましたが、天正２年、一向一揆により全山が焼失し、そのときの戦いに勝った一向勢の城があった村岡山を「かちやま」と読んだことが勝山の由来と言われています。　その後、柴田勝安が一向宗門徒を平定して、現在、この市民会館の地に城を築き、徳川幕藩体制では小笠原公が８代にわたって勝山藩を治め、明治の廃藩置県を迎えました。　勝山市は、明治２２年の市町村制により現在の市区域に旧勝山町と９か村が誕生し、その後、昭和６年に猪野瀬村が旧勝山町に編入、昭和２９年に町村合併法により１町８か村が合意して人口３万９，０００人余りの勝山市が誕生しました。　そして、昭和、平成、令和の時代を駆け抜けてきました。　また、西暦も２１世紀に移り、現在、少子高齢化社会、グローバル化が勝山にも押し寄せる新たな時代になってきました。　こうした中、勝山市は２１世紀に入り、勝山市エコミュージアム構想を推進し、また、現在は水上市政のもと、さらなる発展を目指し、新たな政策を展開してます。　勝山市は、平成２６年度に施行６０周年、人間で言えば還暦、当時は、勝山市が進めていたエコミュージアムによる市制施行６０周年記念事業を展開し、８月３１日に勝山市施行６０周年を祝う前夜祭が、市民会館大ホールで開催されました。第１部として、地域芸能の競演、第２部は中尾彬、池波志乃夫妻と山岸前市長のステージ対談が行われ、約６００名の観衆が前夜祭を楽しみました。　市民が、改めてわがまちに対する誇りを高める機会として記念事業が行われました。　自治体としても、醸成されていくプロセスとして考える上で、節目の年を令和６年度に市制施行７０周年を迎えます。

　２年前ではありますが、市民提案型事業や庁内各課から記念事業の提案を募集して行っていただきたいと思いますので、準備期間、予算を踏まえて取組みを開始していただきたいと思います。　記念事業は、歴史、文化、風土など地域の特色を生かした事業やまちづくりの推進に向けた取組み、さらに将来を担う子どもたちが勝山の未来に夢が膨らむような事業を展開するべきと考えます。　これまでも市民がわがまちの魅力に触れて、郷土への愛情を深め、シビックプライドを醸成したことで長い時代、いろいろな諸先輩たちにこの勝山を担っていただきました。　そうした偉業をもう一度改めて見直す、そして次の世代にしっかりと受け継いでいくために本当に必要な事業だと思います。　勝山市としてはどのように取り組んでいるのか、市の考えをお聞きいたします。 ○議長（乾　章俊君）　水上市長。　　　　　　　　　　　　　　（市長　水上実喜夫君　登壇） ○市長（水上実喜夫君）　市制施行７０周年についてお答えをいたします。　２年後、令和６年９月１日に勝山市は市制施行７０年を迎えます。　昭和２９年から今日まで、大雪、大雨など幾たびかの自然災害、あるいはバブルの崩壊、新型コロナウイルスの蔓延など激動する社会情勢の試練を乗り越え、地域づくり、地域福祉、地域自治など多くの方々の英知と努力の結果、今日の勝山市があると感謝をしています。　さて、１０年ごとに実施してきた市制施行記念事業は、過去を振り返る機会として先人に深く感謝するとともに、今後の勝山市の発展につなげていくための意義深い事業であった、そして事業であると考えています。　平成１６年の５０周年には、「〜温故知新〜なつかしの写真＆映像展」、あるいはテレビ東京の「なんでも鑑定団」をやりまして、いろいろあわせますと１０の事業を実施しています。　平成２６年の６０年には、「新勝山の歴史」の発刊、あるいは「防災展〜過去そしてこれから〜」など１７の事業を行ったところでございます。　次回の７０周年を迎えるにあたり、これまでの勝山市の歩みを振り返り、将来につなげていく、こういった事業を計画する必要があると思います。　来年の夏には、福井県立恐竜博物館の大規模リニューアルが実現します。　令和６年春の北陸新幹線福井駅敦賀駅開業、そして令和７年には平泉寺白山神社の３３年に一度のご開帳があります。　さらに、中部縦貫自動車道全線開通、統合中学校の開校、県立大学恐竜学部の開学など勝山市にとって重要かつ大規模なプロジェクトが続いていくことになります。　７０周年事業を、こういった様々なビッグプロジェクトの中核に据えて、市議会、区長会、さらには若者や女性などの御意見をいただきながら、来年度の早い時期に庁内で準備に入りたいと思っています。　記念すべき古希の年にあたる７０周年を全市民で祝福し、市民が改めてわがまちに対する誇りを高められる機会となるよう準備をしたいと思いますので、来年度、庁内の準備、そして議員方ともいろんなお話をさせていただきながら、本格的な準備は、やはり前年度の令和６年度になるかと思ってます。　デスティネーションキャンペーン等もありますので、いろんなことをひっくるめて、イベントだけではなく、そういう大きなプロジェクトをしっかりと位置づけることで、勝山市の未来につながる、そういった形の７０年の節目と、そういったものを考えてまいりたいと思います。 ○議長（乾　章俊君）　松山議員。　　　　　　　　　　　　　（１３番　松山信裕君　質問席登壇） ○１３番（松山信裕君）　大変な、前向きな御答弁ありがとうございました。　１０年前の６０周年では、私も提案を１年前にさせていただきまして、なかなか準備期間を取れなかった、その点、もう少し練ればという企画がたくさんあったと思っています。　また、振り返ってみますと、５０周年とか３０周年のときには、時の箱というのが、タイムカプセルでまだ埋められておりまして、１００年のときに開けるということになってるんですが、そこもしっかりと、どこに埋めてあるか、いつになるのか、しっかりと伝えていかないと、将来分からなくなると思いますのでよろしくお願いします。　まあ、１年前ってことなんで、市民の皆さん、例えば、私が進めている方言のことが、どうしても出版をしたいというときには、１年ぐらいかかりますし、また予算もそれなりにかかりますので、そういった一例、挙げさせてもらいまして、しっかりと準備を整えていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いしますし、今、市長が御答弁の中でいろんなことがここ２、３年のうちで集まってると、本当、ターニングポイントの大事な節目となりますので、よろしくお願いしたいと思います。　次に、人生のエンディングテーマと、いろいろと御不幸なことが重なってしまってびっくりしてるんですが、２番目の質問に入らせていただきます。　２０４０年には、厚生労働省の試算では、５０年前の年間死亡者数の２倍になる恐れがあります。本格的な多死社会を迎えます。　自分の人生について考えるきっかけは、自分の誕生日、就職や結婚、子どもが生まれたこと、仕事、退職のときなど様々です。　では、皆さんは、人生のエンディングについて考えたことがありますか。　最近、終活という言葉が話題になっています。　終、終わりと聞くと、悲しいイメージがありますが、元気なうちから自分の人生と向き合うことで、自分らしいエンディングを迎えるためにはどうすればいいかを考えます。　その中で、エンディングノートを用意する人が多くなっています。　また、終焉を迎えるのは自分自身だけではなく、残念ながら家族、親戚など必ず人生のエンディングを迎えます。　そこで、お悔やみ関連についてお伺いいたします。　まず、おくやみコーナーの設置とおくやみコーナー設置自治体支援ナビについてお聞きします。　おくやみコーナーとは、故人の遺族の状況に応じて必要な手続きを抽出し、申請書作成の補助、受付、関係する課への案内等を行うワンストップサービスを提供する窓口です。　家族を亡くした際に、役所で必要な手続きをワンストップで案内するおくやみコーナー。第１号は、２０１６年に大分県別府市が設けられたおくやみコーナーと言われております。２０１７年には三重県松阪市、１８年には神奈川県大和市などが同種のコーナーをつくるようになりました。　ここ数年で多くの自治体が取組みを始めています。　急増の背景には、全国的な少子高齢化や死亡数の増加などで積み重なった遺族や職員の負担を軽減したいという現場の思いもあるでしょう。　家族が亡くなったときの悲しみは深いものにもかかわらず、早急にやらなければならない保険、福祉、税金等をはじめ多岐にわたる分野で煩雑な手続きが数多く必要になります。　遺族にとって、こうした手続きは生涯で繰り返し発生するものではないため、慣れていません。　また、都会に住んでいて、近所の方と普段疎遠になってる場合が多く、またその地域のしきたりなど、なかなか分かっていることも少ないです。　慣れない手続きについても、手続きの漏れや必要書類の不備により手続きを何度も繰り返すほか、役所の庁舎内での複数の課をぐるぐると回るなど、大きな負担が生じています。　特に、勝山市の場合は市役所とすこやかで手続きをしなければなりません。　国では、おくやみコーナー設置自治体支援ナビ、おくやみコーナーを運営する自治体の支援を目的として内閣官房が開発、無償提供しているソフトウェアがあります。操作画面に従って、職員が遺族に３０程度の質問を投げかけることによって、死亡・相続に関する手続きを検索できます。　故人や遺族の状況に応じた個別性の高い案内が可能になり、必要な手続きが分からない、各課で何度もヒアリングを受けなければならないなどの遺族の負担を軽減することができます。　２０２０年５月におくやみコーナー設置ガイドラインとともに公開し、全国の自治体に広く活用を促しました。　その設置自治体数は、政府の導入支援もあり、平成３０年度の６自治体から令和２年には１６９自治体へと急増しております。　市役所窓口が利用者目線に立ち、遺族の心に寄り添い、手続き業務を円滑に進めるために何ができるのか考えることが重要であると考えます。　そこで、現在の死亡時の手続きについて、どのような取組みを行ってるのでしょうか。　２番目、おくやみコーナーを設置し、おくやみコーナー設置自治体支援ナビを導入する考えはないのでしょうか。　３番目、おくやみ手続きガイドブックを作成するお考えはないでしょうか。　以上、３つの点をお聞きしたいと思います。 ○議長（乾　章俊君）　天立市民課長。　　　　　　　　　　　　　　（市民課長　天立雅浩君　登壇） ○市民課長（天立雅浩君）　おくやみコーナーの設置とおくやみコーナー設置自治体支援ナビについてお答えいたします。　現在の市民の方がお亡くなりになったときの手続きについてでございますが、まず市民課にて火葬日時の予約をいただいた後、健康保険や介護保険、印鑑登録、年金、市税、水道など担当者間で連絡を取り合い、お亡くなりになった方や御遺族が関係する必要な手続きについて情報を収集しています。　その後、死亡届を提出していただく際に、以後の様々な手続きについて、必要となる書類や返還いただくもの、業務の担当課や連絡先が記載された一覧表と申請書等の書類を合わせた、おくやみセットというものをお渡ししております。　御遺族の方には、葬儀等を済まされた後、その一覧表等に沿って各種手続きを進めていただいております。　御紹介をいただきました、おくやみコーナー設置自治体支援ナビは、自治体の担当職員が故人や遺族の状況に応じて、遺族に対して必要な手続きを案内できるように複雑な死亡・相続などに関する手続の特定や検索をする支援というふうに認識をしております。　検索された結果を御遺族にお伝えする点では、現状の運用と同様でありますが、このシステムを利用し、情報を電子化することにより、各種手続きにおける申請書等の作成が容易になり、出先機関が担当する書類を本庁の窓口で扱える可能性があるといった発展的な要素も考えられ、期待できます。　市では、窓口サービスの向上を図るために、マイナンバーカードを活用して、この１２月より各種証明書の郵送請求や国民健康保険の喪失届等をオンライン化したほか、令和５年３月より、書かない窓口を目指した申請書作成支援サービスや各種証明書をコンビニで取得できるコンビニ交付を予定しておりますが、今、御紹介いただきました、おくやみコーナーの設置やおくやみコーナー設置自治体支援ナビ、おくやみ手続きガイドブックを導入し、実施している自治体の先行事例を研究しつつ、現在の運用を再点検し、先ほど申し上げましたおくやみセットの内容をより充実させるなど、御遺族へのさらなる支援策について実施をしてまいります。 ○議長（乾　章俊君）　松山議員。　　　　　　　　　　　　　（１３番　松山信裕君　質問席登壇） ○１３番（松山信裕君）　ありがとうございます。　亡くなられた方のことを思い出す暇もなく、本当いろんなことをしなきゃいけません。　とにかく、市役所の窓口に行きまして、ちっちゃなおくやみコーナーでもぽんとあれば、そこで相談ができるんだなとか、そこの職員の方に御相談すれば、ある程度ができる、それだけでも市民の安心感が非常に広がると思いますので、できることから、今の窓口を生かしながらできることはたくさんあると思いますので、その点、お願いしたいと思いますし、特にすこやかが離れてますので、そこのところが非常に問題となりますが、ＤＸを活用して何かできないか、これは研究課題として持っていっていただきたいと思います。　そして、ナビの方も無償でということで使えますし、自治体数が広がってるってことは、このような高齢化が本格的な時代を迎え、多死社会が迫ってるってことを表してることでございますので、ある程度、各自治体によって設計も変えられると聞いておりますので、勝山の場合は、人口が人口でございます。亡くなる方も数は少ないですが、そういったことで、職員の方が変わることによって不都合な点もなくなると考えますので、しっかりとやれるところから始めていっていただきたいと思います。　そして、次に、火葬後の残骨灰についてお伺いをしたいと思います。　人として生を受け、成長し、そして老いて土に返っていく。人であれば、必ず人生を終えるときが来ます。　そのときにお世話になるのが火葬場であり、最後は灰となります。　火葬場で収骨をした経験を持つ人は多くいると思います。　収骨して骨壷に入った遺骨は、大事に胸に抱えられて自宅に戻り、その骨壺は故人がそこにいるかのように大事に扱われているでしょう。　一方で、この残骨灰の扱いで非常に難しい問題が存在をしています。　市民一人一人が関心を持ち、考えを深めていくべき社会課題と言えると思います。　日本国内には、火葬場は１，３９３箇所、そのほとんどは、地方自治体などが運営する公共事業です。　東京都では、最大手の東京博善という会社が、夏から中国系企業にさま変わりし、葬儀業界は火葬費用の値上げなど、不測の事態に見舞われているとのことです。　そして、遺灰から貴金属を抽出して換金、２３区の火葬場を買い占めた中国資本の狙いはこれとの憶測も報道されて、大きな反響を呼んでいます。　しかし、現実では、火葬場を所有する各地の自治体で遺骨を骨壺に収めた後に残った遺灰から金や銀などの貴金属を抽出して換金するという取組みが広がっています。　私は、歯科技工士という仕事柄、口腔内に残っている、いわゆる差し歯や銀歯にも使われている金属が、金、銀、パラジウムなど大変高価な貴金属で、融点も金では１，０６０度ですし、溶けたらくるくるっと丸くなることを知っています。　先日、歯科関係の葬儀に出席したところ、歯科医師に「金属はどうなっているのか」と質問されましたが、答えようがありませんでした。　毎年１００万人以上が亡くなる多死社会のの日本。火葬後の遺灰に含まれる金歯や銀歯といった貴金属の取扱いをめぐり、自治体で対応が分かれています。　火葬場で遺族が収骨した後、残った残骨灰の処理をどうするか、死者の尊厳に関わるだけに、自治体にとって悩ましい課題です。　売却を行っている自治体は、横浜市や前橋市など２０以上の自治体が残骨灰を売却しているそうです。　財政が危機的状況にある京都市でも、残骨灰の保管場所が限界に近づいているという事情もあり、貴金属の抽出を今年から初めて実施をしています。約１億２，０００万円の収入を見込んでいるということです。　高崎市は、昭和５０年代から残骨灰を売却し、その際の売却益は市の歳入としてきたとあります。この売却益は、全額を斎場の運営費に使っています。　しかし、実際の自治体の対応はばらばらで、結局、残骨灰については明確に法律で定めておらず、厚生労働省の通達など様々な基準をベースに各自治体の判断において、それぞれの方法で処理されているのが現状です。　実際、残骨灰を売却してる自治体、売却していない自治体、業者に処理を委託している自治体など具体的な対応は様々です。　業者に処理を委託する場合でも、ゼロ円や１円といった超低額で契約が成立するケースがあり、そのことが問題視されるケースもあります。　残骨灰の売却は妥当か、残骨灰を遺骨と有価物に分けた上で、有価物売却して金属から収入を得るのは適当か、またその収益は誰のものであるべきか、業者なのか、市民なのか、遺族なのか、そもそも残骨灰から収益を得るとは倫理的にどうなのか、という議論もあります。　そこで、勝山市の現状と今後の考えについて市の所見をお伺いいたします。 ○議長（乾　章俊君）　天立市民課長。　　　　　　　　　　　　　　（市民課長　天立雅浩君　登壇） ○市民課長（天立雅浩君）　火葬後の残骨灰についてお答えいたします。　現在、勝山市和みの杜では毎年、火葬後に出る残骨灰を処理するため、複数者からの見積徴収により搬出、運搬、処理を行う業者を決定しております。　火葬後には、副葬品等の燃えがらや不純物が含まれていることから、受注業者は残骨灰とそれ以外の金属や火葬のために棺を乗せる台車の保護剤の灰などに選別し、環境に影響を与えないよう無害化をしております。　また、亡くなられた方の尊厳や遺族の方の心情に配慮いたしまして、残骨灰を埋葬及び供養するように求めており、受注業者は写真を添付するなどして市の方に報告書を提出しております。　このように、亡くなられた方、遺族の方に対して最大限に配慮をしつつ、かつ公衆衛生に支障を来さないように努めております。　先ほども述べましたように、残骨灰には金属が含まれていることがございます。金属の中には、金、銀、プラチナ、パラジウムといった希少金属が含まれていることもあり、一部の政令指定都市をはじめとする比較的人口規模の大きい自治体などでは、残骨灰から取り出した金属や金属が含まれる残骨灰そのものを売却しているところもあることを把握はしております。

　当市としましては、これまでどおり、亡くなられた方の尊厳や御遺族の方の心情などに最大限配慮して、現状のとおり勝山市和みの杜を運営してまいりたいと考えます。　あわせて、他自治体の状況等を把握するなど情報収集にも努めてまいります。 ○議長（乾　章俊君）　松山議員。　　　　　　　　　　　　　（１３番　松山信裕君　質問席登壇） ○１３番（松山信裕君）　ありがとうございます。　普段は、なかなかタブー視されたお話だと思いまして、私は歯科関係なので、よくこういったことを質問される機会が他の人より多くありますし、口の中に入っている金属は、金、銀、パラジウム合金といいまして、日本の場合は保険適用が金が１２％以上じゃないと使えませんので、かなり高額な貴金属を日本人は歯科医療の保険点数で賄っているということでございます。　そこで、ウクライナの戦争があって、有事の際の金ということで、価格も非常に最高値になっていますし、それにあわせてロシアからのパラジウムの輸入がほとんどでございます。歯科だけではなく、パラジウムはエンジンの触媒の材質にもなっていますので、非常に一気に値上がりをしているところに、こういった話も出てきてるのではないかなと思ってますが、日本では先ほど、課長がおっしゃられたように、亡くなられた方への尊厳、毎日お参りして、大事にしています。　大陸のように、墓を暴くような文化ではございません。そういったすばらしい、亡くなられた方が、今、残された家族を守っているという、そういった考えのもと、日本の文化があるということも事実だと思います。　いろいろと、市民の皆さんにどうなってるんだって聞かれたときに、こういったことになっているという、きちんとした説明を準備しまして、そうして言えば市民の皆さん方も納得されると思います。　私は売れと言っているわけじゃないですよ。そういったことを聞かれたときには、こういったことですっていうことを、しっかりと答えていける体制をしていただきたいということでございますので、よろしくお願いをいたします。　そこで、今は亡くなったとき、また、亡くなったあとのことを質問させていただきましたが、生前からの制度としてエンディングサポート事業というのが、各自治体で広がっているところでございます。　エンディングサポート事業については、事業を展開する市でいろいろな事業名があります。　先駆的な例では、神奈川県横須賀市がエンディングサポート事業として２０１５年に始まり、終活登録事業として「わたしの終活登録事業」を２０１８年５月に始めています。　一人暮らしで身寄りがなく、生活にゆとりがない御高齢等の市民の方の葬儀、納骨、リビング・ウィルという課題について、あらかじめ解決を図り、生き生きとした人生を送っていただくことを目指した事業を実施しています。　また、大和市でも２０１６年７月には「葬儀生前契約事業」を開始、その後、事業のバージョンアップを行い、「わたしの終活コンシェルジュ」も１名を配置し、２０２１年には終活支援条例、そして今年６月には「おひとりさま支援条例」を制定しています。　２０１６年から始まった、最低限の葬儀の生前契約について支援する葬儀生前契約支援事業は、始まった時点では月収が１６万円以下、預貯金１００万円以下、不動産を所有しておらず、一人暮らしであることを要件としていましたが、相談者からは、身寄りがいないわけではない、経済的に困ってるわけではないという意見が多く寄せられました。　そこで、２０１８年から対象を拡大し、今度は名前を「おひとり様などの終活支援事業」に変更し、現在、別居の親族の有無、経済的な状況は問わないこと、さらに一人暮らしとも限定せず、高齢者のみの夫婦、高齢者兄弟姉妹のみの世帯など、実質的に相談を必要とする市民全てを対象としています。　また、エンディングノートを発行し、希望者には市で一部保管することも行っています。　このように、大和市では、生前の本人の不安だけではなく、死後の遺族の疑問や不安に対する支援も行い、生前から死後までの一連の支援を行っていることです。これらは、他の自治体には見られない取組みでございます。　また、名古屋市でも今年度１０月、身寄りがなく、老後の蓄えが少ない一人暮らしの高齢者の不安を解消するため、生前の見守りや死後の葬儀、家財の処分などを最低限の費用で引き受ける「あんしんエンディングサポート事業」を始めました。　政令都市では、京都、福岡についで３例目ということです。　民間業者による同様のサービスも増えていますが、実際には費用を払えない高齢者も多く、非課税等の要件を満たす身寄りのない高齢者が、住み慣れた地域で最期まで安心して暮らすことができるよう見守りや安否確認サービスに加え、葬儀及び納骨、家財処分、役所の手続等を死後に代行する事業で、市が社会福祉協議会に委託しております。　頼れる身内がない６０歳単身高齢者が対象で、市民税非課税で預貯金３５０万円以下、自宅以外の不動産を所有していない人で、受付の際に葬儀代、納骨の費用として２５万円と、業者の見積りに基づく家財の処分費用を預けてもらう事業です。　身寄りがなく、自分の死後の葬儀や家財などを心配する方が多くいます。　また、今後、超高齢者社会は避けられない社会問題です。　この問題は、本人だけではなく、地区の民生委員さんや、また、地域の中でも心配されているのではないでしょうか。　このような制度があれば、安心につながるものと考えます。　市の所見をお聞きいたします。 ○議長（乾　章俊君）　木船健康体育課長。　　　　　　　　　　　　　（健康体育課長　木船栄士君　登壇） ○健康体育課長（木船栄士君）　エンディングサポート事業についてお答えいたします。　勝山市におきましても、一人暮らし世帯、高齢者夫婦世帯の占める割合は、年々多くなっております。　地域包括支援センターでは、人生の最期を安心して迎えることができるよう、元気なうちに自分の人生の終わり方を考えるために、地区サロン等で終活に関する講座を開催したり、「エンディングノート」の紹介を行っております。　また、ここ数年、医療機関や介護支援専門員等から、一人暮らしの方が急に入院となり、頼れる親族がおらず、入院の手続きや支払い、死後の手続きや家の管理などについてどうなるのか、などの相談が増えております。　成年後見制度の利用を支援したり、福祉児童課や社会福祉協議会等と連携しながら支援しておりますが、すでに本人の思いを確認することが難しい場合が多く、対応に苦労しているところです。　このようなことから、本人が元気なうちに最期を迎える準備ができるよう、市民の終活への意識を高める必要性を感じているところです。　今後は、先駆的に取り組んでいる他自治体のエンディングサポート事業を研究しつつ、まずは終活に関する市民の意識を高めることに取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（乾　章俊君）　松山議員。　　　　　　　　　　　　　（１３番　松山信裕君　質問席登壇） ○１３番（松山信裕君）　ありがとうございます。　このエンディングサポート事業ですが、今、２つの方法を御紹介いたしました。　先ほども申しましたように、勝山市は亡くなる人口も少ないということですし、福祉の方からも、通常の業務の中で、そういった相談もたくさんある、そしてまた、現行の制度でも成年後見人制度などがありますし、あるんですが使いづらいし、なかなかお金もかかるときがございます。　大和市さんのことを見てみますと、そのコンシェルジュの方は、市役所を退職された方が再雇用でなっているらしいんですが、予算的には葬儀を補助するという事業ではございませんので、かかりません。　そして、民間業者の中で、そういったサービスを行っているんですが、皆さん御存知の札幌の納骨堂の倒産ということもあって、不確定な事業となる場合もございます。　そこで、大和市さんは結構、業者がたくさんあるってことも１つの要因なんですが、市の方と当の本人と、そして民間業者の契約時に立ち会ったり、いろんなことをしてるということでございます。　また、名古屋市、ここは人口が多いってこともございますし、税金の非課税の対象、そして、ここが委託を２５万以上、最低限の火葬代を先にいただいている、それを社協に委託して事業を行ってもらっているということでございます。　市民の皆さんは、やはり、市役所や社協さんが対応していただけるってことで、安心が広がっているところでございますし、昨日の一般質問から子どもたちに対しての施策や予算など、本当に将来ある子どもたちの多くのことが質問されておられました。　人生長く頑張ってこられ、こういったときに、やはり終活、安心安全なまちづくりをうたっている水上市政でございますので、ぜひ、全部とはなかなか難しいかもしれませんが、できるところから、先ほどのおくやみコーナーも含め、すこやか、いつもやっている業務の中で、より話を聞きやすい体制に持っていっていただければ、安心する人も増えると思いますので、これ、ずっと放っておくわけにはいけませんので、ここ１、２年、しっかりと研究をしていただいて、事業として取り組んでいっていただきたいと思いますのでよろしくお願いをいたします。　次に、最後になりますが、公共交通についてお伺いをいたします。　まず、えちぜん鉄道２０周年につきましてお聞きします。　えちぜん鉄道勝山永平寺線は、２００３年１０月１９日に全線開通し、来年、２０周年を迎えます。　あれから２０年の時が過ぎ、今では当たり前のことのように、安全安心な運行が毎日続けられています。　２０００年１２月１７日の東古市での事故、それから半年後の６月２４日の乗員乗客２５人が重軽傷を負った正面衝突事故により、京福電車が全線運転停止命令を受けました。　電車が走らなくなり、運行を再開するためには、運輸局が認める条件をクリアするための多額の費用が必要となり、運行再開にめどが立たない状態でした。　京福電車から経営を引き継ぎ、第三セクターとして２００２年に行政と民間企業に加え、沿線住民や市民団体から出資が集まって設立されました。　その際、福井方式と呼ばれる１０年スキームを導入いたしました。　これは、運転再開のための費用や安全のための設備投資は県が負担、その後の赤字は沿線市町で補填し、利益追求を焦らず、１０年かけてゆっくり結果を出すという画期的な方法でした。　その中で、通学、通勤、通院など市民のライフラインを失うことの重大さ、鉄道の重要性が改めて認識され、鉄道存続運動が一気に盛り上がりました。　勝山市は、先頭に立って市民運動を盛り上げ、勝山市の５，３００世帯から１，０００万円の募金を集めることができました。　また、復活要望署名は７万人、沿線住民、市町が一体となり、社会資本としての鉄道の必要性を訴え続け、必死に存続の運動を行いました。そのときの市民の必死の活動、熱き思いが通じて存続が決まり、大きなものが失われるとその大切さが分かる、もう失わないように皆さんの力で支えてほしいという、当時の知事の言葉が思い出されます。　２００２年９月には、勝山市長を社長として、えちぜん鉄道が誕生しました。　それから１９年間、市民の皆さんに愛され、駅前や駅の整備も進み、まちの玄関口として大切な役割を担ってきました。　このように、壮絶な存続運動でえちぜん鉄道が生まれたということ、当時、市民が熱い活動を行ってきたことを忘れず、また、この２０年の間、人口減少、少子高齢化社会、コロナ禍など世の中には大きな変化が次々と起こり、そして２年後には北陸新幹線が延伸します。　この激動の２０年を振り返り、また次の世代につなげていくためにも、全線開通２０周年イベントを行うことが必要ではないかと考えております。　このイベントにより、市民と鉄道の距離をさらに近づけ、えちぜん鉄道の新たな展開につながることにしていくべきではないでしょうか。　このことについて市の考えをお聞きします。 ○議長（乾　章俊君）　谷内未来創造課長。　　　　　　　　　　　　　（未来創造課長　谷内英之君　登壇） ○未来創造課長（谷内英之君）　えちぜん鉄道２０周年についてお答えいたします。　今ほど、松山議員からもありましたように、平成１２年１２月から半年間で２度にわたる列車事故を起こした、当時、京福電気鉄道株式会社は、その事故後、列車運行されていない状況に加え、景気の低迷、それからモータリゼーションの進展、こういったことによる鉄道利用者の減少傾向が顕著であるということの理由から、将来的に鉄道経営を続けることは困難であるとして、平成１３年１０月に路線の廃止届が国に提出されたところでありました。　車への依存度が強い福井県におきましては、当初、廃止の声も多くありましたが、特に冬季間の代行バスの渋滞による通勤・通学の遅れでありますとか、乗り心地の問題などから電車の必要性が再認識されたところでありました。　そこで、市民団体である当時の京福電車存続対策勝山市民会議が中心となりまして、他の沿線自治体や住民も巻き込んで存続運動を行った結果、住民・企業・行政が出資する形で、今のえちぜん鉄道株式会社として存続することができました。　平成１５年度に全線開通してから、平成１９年度に初めて利用者が３００万人を上回り、その後も利用者は、コロナもありましたが、基本的に増加傾向を続け、令和元年度までの３年間は３６０万人まで増加をしたところであります。　その中でも、通学・通勤定期や回数券での利用である、いわゆる日常型の利用が全体の３分の２を占めており、人口減少が進む中、沿線住民にとって重要性が高まっていると考えております。　そのような中、令和５年度にはえちぜん鉄道全線開通２０周年を迎えます。　これまでも５周年、１０周年、１５周年と５年刻みでの際には、えちぜん鉄道株式会社が中心となりましてイベントを実施してまいりました。　全線開通２０周年の際にも、えちぜん鉄道株式会社が記念イベントを実施する予定と伺っております。　当市を含めます沿線自治体も協力していきたいと考えている次第でございます。　また、当市においても電車利用促進会議を中心にしましてイベントの開催をはじめ、えちぜん鉄道運行までの、先人の御苦労、こういったことの歩みを若い人にも伝えていくことができるような企画展を実施することで、電車の重要性を次世代につなげてまいりたいと考えております。 ○議長（乾　章俊君）　松山議員。　　　　　　　　　　　　　（１３番　松山信裕君　質問席登壇） ○１３番（松山信裕君）　前向きな御返答ありがとうございます。　当時、私も団体の副会長を務めておりまして、あのときの存続運動、本当に熱い思いで皆さんと一緒に運動させていただきました。　存続が決まったときは、市民の皆さん、本当に喜んでおられました。　それが２０年もたちますと、当たり前になってしまいました。　しかしながら、当たり前というのが一番幸せなことでございます。　これからも、この当たり前の電車が走れるようなことを常に考えていくためにも、やはり節目のことで、先ほどの市制施行７０周年ではございませんが、しっかりと今までの経緯を覚えておくのが大事だと思いますので、よろしくお願いをいたします。　そこで、えちぜん鉄道の利用促進についてお伺いします。　２年後の春の北陸新幹線金沢敦賀間延伸で、新幹線から乗り継ぐ２次交通として期待を集めており、さらなる利便性向上で新幹線と相乗効果を狙う施策に取り組んでいかなければなりません。　平成２４年度には、えちぜん鉄道公共交通活性化総合連携計画を策定し、平成２４年度から３３年までの新しいスキームがスタートしました。　この計画では、県は根本的な安全設備投資などに２２億円、市町が鉄道維持に２１億９，０００万円を負担し、えちぜん鉄道を地域の発展を支える生活関連社会資本と捉え、会社の経営自立性を高めつつ、沿線市町が責任を持って長く次世代に引き継ぐため、関係機関が連携して必要な支援策を講じてきました。　また、今年度から令和８年までの５年間、えちぜん鉄道交通圏地域公共交通計画が策定されました。　２０２１年度の利用客数は３００万人、先ほどありましたが、コロナ禍で落ち込んだ利用者の回復は途中ですが、通勤・通学客が確実に回復しています。　えちぜん鉄道公共交通活性化総合連携計画の成果、そして課題をえちぜん鉄道交通圏地域公共交通計画にどのように反映させて進めていくのか。　そしてまた、これまでの取組みとして、１日フリーきっぷ、親子フリー切符、映画券付き切符、パークアンドライドの無料駐車場、無料レンタルサイクル、鉄道を利用した各種ツアーなど多彩な企画、そしてアテンダントなど、えちぜん鉄道の経営努力によるものが大きいと思いますが、また、三国線では２つの新駅も新たな需要を掘り起こしたと思われます。　しかし、今後は、少子高齢化のさらなる　進展など、人口の変動や各種社会的な要因により利用者数の減少が考えられるではないかと思います。　実際に、えちてつサポーターズクラブの会員数は伸び悩んでいます。　少子化で通学者も減少が進んでいます。　沿線市町が責任を持って長く次世代に引き継ぐため、今までの運動に加えて、勝山、そして市民、学校、企業などに対して乗る運動への働きかけをどのように進めるのか、今後の日常型、非日常型など、具体的な電車利用促進の施策をどのように考えているのか、市の考えをお尋ねいたします。 ○議長（乾　章俊君）　谷内未来創造課長。

　　　　　　　　　　　　　（未来創造課長　谷内英之君　登壇） ○未来創造課長（谷内英之君）　えちぜん鉄道の利用促進についてお答えをいたします。　えちぜん鉄道運行開始以降、県及び沿線自治体は、合意事項に基づき平成１５年度から鉄道の運行に伴う欠損補填を１０年間行いました。　その後、平成２４年度から令和３年度までの設備投資のあり方でありますとか、欠損補填のあり方について新たな支援スキームとして位置づけた、えちぜん鉄道公共交通活性化総合連携計画を策定し、平成２７年には地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の改正にあわせまして、前の計画を継承しつつ、地域交通とまちづくりが一体となった、えちぜん鉄道交通圏地域公共交通網形成計画を策定したところでございます。　令和３年度には、これまでの計画に変わる新たな法定計画として、令和４年度から令和８年度までの５年間を計画期間とした、えちぜん鉄道交通圏地域公共交通計画を策定し、前の計画に掲げた数値目標について評価・検証し、課題を整理した上で、基本方針等は踏襲しつつ、新たな数値目標を設定したところでございます。　令和２年度以降は、新型コロナウイルス感染症の影響もありまして、利用者数が減少しておりますが、通勤・通学定期などの日常型は、令和３年度にはコロナ禍前の水準まで回復し、定期、回数券を除く非日常型についても６月補正、９月補正でえちぜん鉄道の利用促進につながる施策を実施した結果、先々月の１０月には、利用者数がコロナ禍前までの回復を見せております。　今後は、コロナ禍により減少したえちてつサポーターズクラブ会員の増加やコミュニティバスの再編による電車に乗りやすい環境整備等による日常型の利用促進はもとより、北陸新幹線福井・敦賀開業にあわせた恐竜電車のリニューアル、観光地へのアクセス向上、電車を利用して来られた観光客への特典付与等によりまして、非日常型の利用促進をえちぜん鉄道、福井県、沿線自治体が一体となって進めてまいりたいと考えております。 ○議長（乾　章俊君）　松山議員。　　　　　　　　　　　　　（１３番　松山信裕君　質問席登壇） ○１３番（松山信裕君）　利用促進の、２年後に北陸新幹線延伸というのがしっかり出てますので、それにあわせて、いろんな活用策を促進していかなければならないので、総合計画ですね、前回に比べて、より具体的な感じで計画が練られていると思いますので、しっかりとこれを進めていっていただきたいと思いますし、また、前までは勝山市自体でもいろんな利用促進策がありました。　今回、勝山に来たら、御朱印の御乗印ということで販売しています。　ちょうど買いに行ったときに土曜日で、そしたら、若いお客さんがたくさんいらっしゃいまして、売っていらっしゃったテキ６保存会の方が、土曜日、日曜日は結構若い人が来てくれますよというお話をされていました。　こうしたことも、知らない人も結構いるんですが、こういったことで少しでも利用促進につながるんであれば、議員もとより職員の皆さんも進んで御乗印を買っていただければ。僕は全然、回し者ではないですけど、ひとつよろしくお願いしたいと思います。　そして、今後の展開として、福井ＭａａＳということでお伺いをいたします。　ＭａａＳは、「Ｍｏｂｉｌｉｔｙａｓ　ａ　Ｓｅｒｖｉｃｅ」の略語でございますが、ＭａａＳの定義は、範囲も一定でありませんが、いろんな交通サービスを需要に応じて利用できる１つの移動サービスを統合すること、また、スマートフォンのアプリを使って鉄道、バス、タクシー、カーシェア、シェアサイクルなど複数の公共機関のサービスを１つのサービスで結びつけ、人々の移動を大きく変える概念を示します。　このＭａａＳは、交通のみならず、私たちの社会に大きなインパクトを与えるものとして、各方面から熱い視線が注がれています。　「ふくいＭａａＳアプリ」をふくい嶺北連携中枢都市圏で導入していくために、平成４年５月にふくい嶺北連携中枢都市圏１１市町や交通事業者の京福バス、えちぜん鉄道、ハピライン福井、ＪＲ西日本など、大学や金融機関、福井商工会議所連合会や福井商工会、または福井県観光連盟などオール福井体制で取り組む「ふくいＭａａＳ協議会」を設立されました。　車に頼りすぎない住みやすいまちを目指し、公共交通や自転車などの移動の利便性を向上させるための日常利用だけのアプリではなく、北陸新幹線開業に向けた観光的な利用も見据えた総合的なもので、全ての県民が持ちたくなるようなアプリ開発に取り組んでいくとのことです。　現在では、令和４年度に交通事業者の既存の企画切符等のデジタルチケットに加え、交通と観光の連携を図るために、乗車券と観光施設の入場券がセットとなったデジタルチケットの導入実験を行っています。　令和５年度には、この結果を踏まえて、経路の検索、デマンドタクシーの予約、店舗と連携したクーポン券発行など、ＭａａＳアプリのシステム構築を行い、北陸新幹線福井開業までに本格導入できるように進めていく計画とお聞きしております。　そこで、このふくいＭａａＳに対して、勝山市の見解をお伺いいたします。 ○議長（乾　章俊君）　松山議員、残り時間、あと１分４０秒です。 ○議長（乾　章俊君）　谷内未来創造課長。　　　　　　　　　　　　　（未来創造課長　谷内英之君　登壇） ○未来創造課長（谷内英之君）　ふくいＭａａＳについてお答えをいたします。　ＭａａＳは今、御紹介ありましたように、複数の公共交通、いろんなサービスを組み合わせて１つの移動サービスということで、ＩＣＴなどを活用して、継ぎ目なく円滑につなぐという考え方でございます。　県は、車に頼り過ぎないまちづくりを目指しまして、タクシーでありますとか自転車などの移動の利便性向上を目指した、今、仮称でありますが、「ふくいＭａａＳアプリ」をふくい連携中枢都市圏で導入するための様々な実証実験なども行っていくものでございます。　現在、当市をはじめ県内の公共交通は、人口減少や自家用車への依存が高いことから、利用者数が減少する傾向にあります。　このような状況を変えるために、公共交通の利便性向上が重要でありまして、その取組みの１つがＭａａＳであると考えております。　複数の交通機関の乗り継ぎの円滑化や決済の一元化、観光施設や生活関連サービスとの連携など利便性向上により、市民の皆様、観光客等の公共交通機関の利用増加を図ってまいります。 ○議長（乾　章俊君）　松山議員。　　　　　　　　　　　　　（１３番　松山信裕君　質問席登壇） ○１３番（松山信裕君）　ありがとうございました。　最後に、利用促進の場合も、ぜひ特急を一本でも走らせていただけないか、そしてまた、タクシーもこのままですとあと４年後には消えてしまうかもしれませんので、残された時間をしっかりと利用して、タクシーと存続、これをお願いをいたします。　これ、また改めて次回、質問させていただきたいと思いますのでよろしくお願いします。　これで、私の一般質問を終わります。 ○議長（乾　章俊君）　次に、下牧一郎議員の質問を許可いたします。 ○議長（乾　章俊君）　下牧議員。　　　　　　　　　　　　　（９番　下牧一郎君　質問席登壇） ○９番（下牧一郎君）　９番、新風会・公明、下牧一郎でございます。一般質問をさせていただきます。　その前に、昨夜、櫻井会計管理者の通夜にお参りをさせていただきました。大変たくさんの人が、次から次とお参りに来られていて、櫻井さんの人柄がしのばれました。　櫻井会計管理者の御冥福を心からお祈り申し上げます。　私が議員になる前の話ですが、家内が福祉課に相談に行ったときに、対応してくださったのが櫻井さんだったそうです。　大変親身に相談に乗ってくださったそうで、問題が解決した後も自宅に来られて、その後どうですかと心配してくださったそうです。　家内は、今でもそのときのことをよく覚えているそうです。　福祉は、人への優しさと思いやりが一番大切だと私は強く思っています。　福祉行政の先頭に立って、勝山市の福祉を支えている職員は、職務を経験と知識でしゃくし定規に行うのではなく、優しさと思いやりをもって市民の皆様の相談に乗っていただきたく、強く切に願います。　福祉の重要性、大切さを市民に理解していただくのが、まずは大切なことだと思っております。　では、これから本題に入りまして、一般質問をさせていただきます。　まずは、感染症対策についてです。　第８波に襲われている今冬は、季節性インフルエンザとの同時流行が懸念されており、様々な感染症への対策がより一層重要になっています。　そこで、学校が教育活動を継続していくために必要な予防策や備えるべき最新の衛生設備機器、用品は何かを考える必要がある。　今冬は、集団感染リスクが高まるオミクロン株以降の新型コロナウイルス感染症は、１０代以下の感染が多くなっており、集団生活の場となる学校では、クラスターの発生を防ぐ予防策が重要となっています。　加えて、新たな変異株による第９波、第１０波が予想される中で、学校の室内環境における感染リスクを低減する衛生関連機器の導入など、具体的な対策を講じることが不可欠になっています。　そこには、もともと冬季にノロウイルスをはじめとする集団で感染する感染症が頻発しやすい時期であることも含まれています。　このため、文科省は改めて、学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアルによる基本的な感染対策を徹底するよう、全国の学校に向けて通達、あわせて、ワクチン接種の促進となる大学等の単位での団体接種の実施にあたっての経費の支援を来年３月まで延長したほか、オミクロン株対応ワクチンの接種にも活用できるようにしました。　また、来年度の概算要求でも引き続き、全国の学校が消毒液、不織布マスク、ＣＯ２モニターなどの保健衛生用品等を購入する費用や、教室等の消毒作業を外注する経費の補助とともに子どもの健康に寄り添う養護教諭の業務を支援するための予算を計上しています。　学校にとってのもう１つの気がかりが、季節性インフルエンザとの同時流行です。　インフルエンザの患者数は、２０１８年シーズンでおよそ１，２００万人だったが、新型コロナ感染が拡大した過去２シーズンは流行しなかった。　しかし、それだけに免疫のない人が増えており、ワクチン接種も進んでないことから、今冬は再び流行することが危惧されています。　昨年も同様の予想が出されていましたが、実際には流行しませんでした。　では、今年は何が根拠になっているかというと、日本とは季節が逆で、インフルエンザの流行の時期が半年ずれる南半球のオーストラリアで２年ぶりにインフルエンザの流行が起きているからにほかなりません。　その上で、新型コロナの対策にあたっていた専門家は、水際対策などの緩和により海外からの人の流れが増えることや、国内の社会活動の活性化によって、今冬に新型コロナとインフルエンザが同時流行する可能性が極めて高いとした報告書を出して、警鐘を鳴らしています。　このため、すでに厚労省では、関係する医療団体・アカデミア、経済団体、国・地方行政機関等の連携による新型コロナインフル同時流行対策タスクフォースを立ち上げ、保健医療体制の強化や重点化に動き出しています。　今夏の第７波では、発熱外来を設置している医療機関に患者が殺到し、医療機関や保健所にも連絡がつかないほど不測の事態を招きました。　新型コロナもインフルエンザも発熱やせきなどの症状は似ており、検査をせずに両者を判別することは難しいとされています。　もし、同時流行するような事態になれば、さらに医療機関が逼迫することは避けられない。　したがって、新型コロナの患者が、１日４５万人、インフルエンザ患者が１人３０万人規模で同時に流行し、ピーク時には１日７０万人の患者が生じる可能性を想定して、発熱外来や電話・オンライン診療の体制強化、治療薬の円滑な供給などの対策を進めるとともに、国民にも検査や治療への協力を求めていくといいます。　当市でも、コロナ対策として手洗いや消毒、室内の換気や加湿器等の対応はしてきましたが、９月以降においても学年閉鎖が複数あり、同時流行によって、さらにその数が増えることが予想されます。　ただし、学校には必要以上に恐れず、適切な感染症予防対策を施した上で、教育活動の継続に努めていくことを求めたい。　なぜなら、新型コロナによる２０歳未満の感染者は、国内全体のわずか４％であり、特に小児は感染しても症状が出る割合が低く、重症化にまで至るのは極めて稀なケースであります。むしろ、日々の活動に制約があることで、７割超の子どもが何らかのストレス症状を抱えているなど、メンタルヘルスに及ぼす影響の方がよほど大きいと考えられます。　そうした観点からも、これまでの２年間で得た知見に基づいて、衛生関連機器などを導入し、学校内における安心感を向上するとともに、集団感染リスクの低減を図っていくことが必要と言えます。　新型コロナもインフルエンザも呼吸器の感染症で、感染経路は似ており、取るべき対策に変わりはありません。　新型コロナへの感染は、ウイルスを含む飛沫が口、鼻や目などの粘膜に触れたり、ウイルスがついた手指で口、鼻や目の粘膜に触れたりすることで起こる。　このため、飛沫を吸い込まないように人との距離を確保し、会話時にマスクを着用し、手指のウイルスは洗い流すこと、さらに、接触感染を防ぐために、手によく触れる場所や物を消毒することが大切となります。　インフルエンザも同様に、飛沫や接触が主な感染経路になります。　両者の感染力に大差はないが、潜伏期間が新型コロナの平均５日と比べ、２日間と短いのが特徴と言えます。　症状としては、３８度Ｃ以上の高熱や頭痛、筋肉痛などが現れた後に、せき、鼻汁などが続き、１週間ぐらいで軽快する。　新型コロナは、これらの症状に加え、息切れや臭覚・味覚障害を伴うケースがあるほか、症状の持続期間が２、３週間と長い傾向にあります。　また、新型コロナの大きな特徴は、無症状者の多さで、その状態でも感染力が高いことが明らかになっています。　その他、万が一の重症化を防ぐにも新型コロナやインフルエンザのワクチンを接種することが重要となります。　もし、新型コロナとインフルエンザが同時流行する事態になり、発熱などの症状が出た際に問題になるのが、どちらにかかったのかの判断が難しいことです。　そのため、小学生以下や医療ケアが必要で重症化リスクが高い子どもの場合は、速やかにかかりつけ医等に受診し、診断に応じて治療薬の処方を受けることが大切になります。　その他の子どもの場合は、医療機関の負担を減らすため、医療用の抗原検査キットを使って新型コロナに感染しているかどうかを確認、新型コロナ陰性の場合は、電話やオンライン診療、かかりつけ医などを通じてインフルエンザかどうかの診断を受ける、新型コロナ陽性の場合は、健康をフォローアップセンターに登録し、自宅療養となる手順と思われます。　なお、現在では、両方を検査できる抗原検査キットが販売されているほか、ＰＣＲ検査による同時測定も保険適用化されています。　学校の新型コロナ対策で重要になるのは、エアロゾル感染と飛沫感染を引き起こしやすい３密、密閉・密集・密接の環境での多くの人と接し、一人の感染者が何人もの人に感染させてしまうことであります。　したがって、手洗いから始まり、ドアノブやテーブルの消毒、会話時のマスク、ソーシャルディスタンスの確保、換気といった基本的な感染予防が重要となります。　中でも、換気については、二酸化炭素含有率をできる限り１，０００ｐｐｍ相当にすることが望ましいことから、教室の外気側と廊下側の対角線上の窓を同時に開けて空気の通り道をつくり、３０分に１回以上、数分間程度は全開するといった小まめな換気が適切とされています。　だが、これからの気温が低下する冬季は、どうしても室内が締め切りがちになるため、より一層注意する必要があります。　こうした中、日本学校保健会が作成した学校における感染症対策実践事例集（２０２２年３月）では、教室での効果的な換気方法について検証した結果を公表しています。　まず、窓、ドアの開放による効果としては、１２月の教室に教員１人と児童３５人が外出している場合、学校環境衛生基準のＣＯ２濃度１，５００ｐｐｍ以下を保持するためには、１時間に３回以上の換気が必要なこと、対角線上の窓とドアを１か所ずつ、１０センチ開けた方が、扉を全開放するよりも換気効果が高い結果となっています。エアコン使用可で窓を閉めた状態では、事業開始後、約２０分で教室中央の二酸化炭素測定値が１，５００ｐｐｍを超えており、換気が不十分に、しかし対角線上にある窓と扉を開放して、連続換気したところ、１，０００ｐｐｍ以下に保たれる結果となりました。　また、上窓を開放する方が開放面積が小さいため、冷暖房効率が良く、冬でも児童に直接冷たい外気が当たらないことから、上窓の開放が望ましいという見解を示しています。　このような十分な換気ができているかを把握する方法として、学校等における感染症対策支援事業等で補助対象となっている二酸化炭素濃度測定機の導入も推奨されています。　もう１つ、これから冬を迎える学校環境下で気をつけなければならないのが、教室の乾燥対策と言えます。　気温が下がると、口や鼻などの粘膜が乾燥し、防御機能が低下するのに加え、乾燥した環境を好むウイルスが増殖しやすくなるため、新型コロナやインフルエンザにかかるリスクが高くなるからです。　特に、近年の断熱性の高い校舎の教室では、エアコンの使用によって乾燥がより一層進んでしまうことから、室内湿度を常に４０から６０％に保つことが重要になります。　また、オミクロン株では、空気中を浮遊する粒子によるエアロゾル感染が多くなっており、それが集団感染を引き起こす要因とも言われています。　こうした飛沫を飛ばさないようにする意味でも、湿度を上げることが必要になります。　したがって、教室に加湿器が整備されている場合はもちろん、備えられていない場合も湿度設定が可能な加湿器を上手に活用し、ウイルスの抑制に適した湿度を保つよう充分に配慮しなければなりません。　学校の生活空間における新型コロナ等の感染症を予防する衛生対策としては、トイレの洋式化に加え、床のドライ化、手洗場の自動水洗化などが急ピッチで進められているとともに、体育館のような広いスペースでも換気は必要なため、熱中症予防とあわせて大型扇風機やサーキュレーターを導入する学校も一般化しています。

　また、高い換気能力を備えた空調設備や熱交換機能を持つ換気設備への交換、教室壁・ドア、トイレ扉・床などの接触機会が多い物質表面に抗ウイルス・抗菌コーティングを施工するケースも増えています。　さらに、毎日の手作業による消毒作業が教員の負担となっている中で、注目を集めているのが、人体に影響を及ぼさない紫外線を照射し、空気や物を除菌してウイルスを不活化する紫外線照射装置です。　使用方法も、照明器具のように天井など高いところに設置し、除菌したい場所を狙って照射するだけと簡単なため、医療機関や学校などの人が集まりやすい場所の環境衛生対策として設置するところが増えています。　また、寒冷地でも室内の快適性を損なわずに使えることも長所の１つです。　あるいは、今後はＡＩ技術の進化によって、自走式の除菌ロボットなども期待されており、最近では、紫外線で空間除菌も同時に行えるタイプも登場しています。　特に、抵抗力が弱く、感染症の理解も難しい幼児を預かる幼稚園・認定こども園では、このような職員の手間を削減し、感染リスクを低減する技術の導入が不可欠と言えます。　様々な感染症リスクが高まる冬季に向けて、安心安全な教育環境を継続していくためには、人の手に頼るだけでなく、これまでの知見を生かした感染症予防に役立つ技術や道具を賢く活用していくことも学校現場には求められています。　以上のことから、これまで行ってきた感染症対策に加えて、二酸化炭素濃度測定機や紫外線を照射する機器の導入を検討してはと思いますが、市の見解を伺います。 ○議長（乾　章俊君）　油谷教育長。　　　　　　　　　　　　　　（教育長　油谷　泉君　登壇） ○教育長（油谷　泉君）　感染症対策についてお答えをいたします。　市内の各小中学校では、換気対策として、国の新型ウイルス感染症対策を行うための補正予算などを利用して、二酸化炭素濃度測定器を導入しているところです。　設置場所については、各学校にお任せをしておりますが、普通教室をはじめ特別教室などにも設置が進んでおり、二酸化炭素濃度が１，５００ｐｐｍ以下となるように換気を行っております。　また、これから寒い時期となりますが、教室の温度をできるだけ下げないで換気を行うための目安として活用されると考えております。　さらに、ある学校では、生徒が委員会活動として、休み時間などに二酸化炭素濃度測定器の数値をチェックし、必要があれば換気を行う活動を始めようとしており、生徒らの新型コロナウイルス感染症に対する危機管理意識の向上にもつながっております。　今後も、国の補助金などを利用して、各学校の希望に応じて設置を進めてまいります。　次に、紫外線を照射する機器の導入の検討についてお答えいたします。　現在、勝山南部中学校でスリッパ殺菌ロッカーを１台導入しておりますが、議員御提案の人体に影響を及ぼさない紫外線を照射する照明器具のような機器についての導入はございません。　こうした紫外線の新型コロナウイルス感染症の予防効果については、国の方では、現時点で必ずしも明らかになっておらず、その使用については、各施設において有効性及び安全性を適切に判断してほしいというにとどまっております。　勝山市といたしましても、学校施設において大切なお子さんを預かっているという立場から、人体への影響が明確でないという状況では導入することはできませんが、今後、新型コロナウイルス感染症やインフルエンザに対して効果があり、人体への影響もないという結果が示されれば、その導入については検討してまいりたいと考えております。 ○議長（乾　章俊君）　下牧議員。　　　　　　　　　　　　　（９番　下牧一郎君　質問席登壇） ○９番（下牧一郎君）　教育長、答弁ありがとうございます。　今ほど、教育長の答弁で、二酸化炭素濃度測定器が、まだ全ての小中学校の教室等々には配置されていないが、導入は進んでいるというふうに理解してよろしいですかね。はい、ありがとうございます。それを聞いて安心しました。その言葉は、今、私も初めて聞きましたので。　私、これ、大変いいなというのは、１つの理科の実験機器のようなことも使えますし、人が密集すると二酸化炭素濃度が上がるんだよっていう、目に見える形で子どもたちが理解できる。だから、換気がどれだけ必要なのか、換気をするとこれだけ下がるんだ、換気をしなければ上がって、まださらに上がるんだということが目に見えて感じられるので、子どもたちにとっても非常にいい機器だなと。　それで、調べたところ、それほど１台１台は高くはないんですね。意外とお手頃な値段で、補助も出るということなんで、これはぜひ小中学校は全てのクラスに設置していただいて、さらにできましたら、こういうものの濃度を、各子どもさんたちがタブレットを持っていますから、毎日測ったものがタブレットで見れて、そしてグラフ化したりして、ＩＴ教育にも使っていただけると、さらに面白いことになるんじゃないかなと。　どこの小学校の、どの教室は高いけど、どこの小学校は低いとか、中学校全体でも、例えば南部中学校は大変低い数値で継続してるとか、そういうことも全部比較できますから、そういうこともあわせて、この機器の導入は面白いんではないかなと思いますので、ぜひとも進めていただきたいと思います。　あと、紫外線の照射の機器ですが、これは確かに文科省がまだ推奨している機器はございませんので、今後、もう少し開発が進めば、文科省も認めてくれるような機器になると思いますので、そのときにはまた、ぜひとも導入を検討していただいて、少しでも職員の方々や生徒さんが、そういう消毒等の作業が軽減できて、学校に行っても楽しく生活できるようにしていただければと思いますんで、どうかよろしくお願いいたします。　続きまして、２つ目の質問に入ります。児童虐待についてです。　今、質問に入る前に、ニュースで静岡の児童虐待が大変話題になっているなというふうに毎日出ていますが、昨日のニュースでは富山、さらには仙台でも同じような児童虐待ががあったと、で、家で話していたのは、これもひょっとするとコロナの影響で、認定こども園や保育園の先生方が大変なストレスを感じていまして、大切な子どもさんを預かるときに非常にストレスを感じていて、そのはけ口みたいな、本当は全くそういうことをしてはいけない、当然、逆の方向にいかなきゃいけないけど、そっちへ行ってしまったんじゃないかっていうようなことも、家の中で話していて、ああ、そういうことも可能性としてはあるのかなあと。　虐待に関しては、以前は老人の虐待だったり、さらには障害者の虐待で、障害者施設での虐待があったり、とにかく虐待というものは弱いもののところへ必ず来るということで、ぜひともこういうものは、なくしていただきたいなと、またなくすような世の中になっていかないといけないなと、強く思います。　それでは本文に入ります。　厚労省の令和２年度児童相談所における児童虐待件数によれば、児童相談所の相談件数の中でも虐待件数が急増しています。　被虐待児については、乳幼児のみならず、学齢期の児童の増加も目立っており、児童をどのように虐待から守ることができるのか、その対応が急がれています。　児童虐待の問題の背景にあるのが、保護者の問題です。　中でも、保護者が経済的に苦しい状況に置かれてる家庭では、保護者による教育放棄、ネグレクトの問題が多くあり、そのような家庭では、児童に十分な食事を与えられることが少なく、成長期の児童にとって健康的にも悪影響が生じています。　さらに、保護者の教育放棄の問題は、学齢期の子どもを学校に通学させない教育ネグレクトへの問題にも発展しており、児童が健全に教育を受けることができる環境を整えるためにも、児童を虐待から守るものと同時に家庭への支援も必要となっています。　また、学齢期の児童の問題に不登校児童の増加があります。　不登校児童とは、文科省は次のように定義しています。年間３０日以上欠席した児童生徒のうち、病気や経済的な理由を除き、何らかの心理的・情緒的・身体的、あるいは社会的要因・背景により児童生徒が登校しない、あるいは、したくてもできない状況にあるもの。　また、不登校児童の不登校に至った経緯を見ると、小学校ではいじめや友人関係等の問題よりも、家庭環境による要因を理由とするものが多い。その家庭環境の要因が、前述の家庭内における児童虐待や親の経済的な貧困問題である。　また、不登校の理由として、その他本人に関わる問題の中に、自閉スペクトラム症（ＡＳＤ）、限局性学習障害（ＳＬＤ）、注意欠如多動性障害（ＡＤＨＤ）などの発達障害が原因とするものも多いとされています。　発達障害のある児童は、学校内、教室内で他の生徒や教員らと人間関係を築くことができず、不登校になるケースや学習についていくことができずに、学校に行く気持ちが失せてしまい、不登校になるケースもあります。　このように、学齢期の児童の問題は、保護者による虐待の問題、児童本人の問題などによる不登校の問題など、福祉のソーシャルワーカーが家庭の支援をするだけでは十分ではなく、学校においても児童の学習面のみの支援だけではなく、児童が抱えている課題を把握し、学習面とあわせて児童の家庭環境や児童への適切な支援が必要であります。　そのため、近年、スクールソーシャルワーカーが小学校や中学校を中心に配置されており、学校において学級担任や学校長らからなる学校のチーム体制と、社会資源を有効に活用しながら児童の支援にあたっています。　スクールソーシャルワーカーの活動は、子どもたちの不登校やいじめなど、学校における様々な問題や発達障害を含む障害児の最善の利益を守るために、スクールソーシャルワーカーが子どもとその家庭、学校の担任教員や校長などの管理職、福祉事務所や児童相談所などの福祉関係、保健所や病院などの医療機関など関係機関と連携しながら援助していく活動です。　我が国においては、平成１２年に兵庫県や大阪府でスクールソーシャルワーカーが導入されました。　その後、平成２０年度より文科省のスクールソーシャルワーカー活用事業が始まると、全国の自治体に配置されて、現在、様々な形で実践活動が行われています。　そこで、当市でもスクールソーシャルワーカーが配置されていると思いますが、その活動内容と児童虐待の実態をお伺いいたします。 ○議長（乾　章俊君）　油谷教育長。　　　　　　　　　　　　　　（教育長　油谷　泉君　登壇） ○教育長（油谷　泉君）　児童虐待についての御質問のうち、スクールソーシャルワーカーの活動内容についてお答えいたします。　勝山市では、県のスクールソーシャルワーカーが１名配置されておりまして、定期的に全ての小中学校を訪問して、問題を抱える児童生徒の情報を共有するとともに、適宜、指導・助言を行っております。　その中で、児童生徒が置かれた環境への働きかけについて、学校だけでは対応が困難な場合は、家庭訪問をして本人や家族と面談を行ったり、福祉・医療など関係機関等との橋渡し役として連携や調整を行ったりしています。　また、学校内で、当該児童生徒に関わる教員と保護者による相談会に参加し、問題の解決に向けて支援をしております。 ○議長（乾　章俊君）　黒瀬福祉児童課長。　　　　　　　　　　　　（福祉児童課長　黒瀬しのぶ君　登壇） ○福祉児童課長（黒瀬しのぶ君）　児童虐待についてのうち、児童虐待の実態についてお答えいたします。　勝山市での児童虐待の実態といたしましては、様々な相談を受ける中で、虐待に関する相談につきましては、令和３年度はゼロ件、令和４年１１月末現在でもゼロ件となっております。　しかしながら、全国的には児童虐待の件数も増えていることから、市民の関心が増しており、通報を含むいろいろな相談が寄せられております。　これまでも、市といたしましては、疑わしきは虐待案件として捉えて対応しておりまして、大事な事案に至らないように対応をしております。　福祉児童課の子育て相談室では、母子父子自立支援員並びに家庭児童相談員を配置しまして、児童虐待、家庭内暴力、ＤＶ事案に関し、窓口や電話で、またアウトリーチを実施し、家庭における各種相談について、当事者に寄り添うよう親身に対応しております。　また、勝山市要保護児童対策地域協議会及び児童虐待防止ネットワーク会議を開催し、児童相談所や奥越健康福祉センター、警察署や法務局などを含む関係機関の連携を図るとともに、緊急を要する個別ケースにつきましては、実務者会議やケース検討会を随時開催し、情報を共有し、対処しております。　今後も、勝山市要保護児童対策地域協議会を中心に地域での取組みを強化し、気づきの相談、通告に対し、適切な対応に努め、児童相談所等関係機関との連携を緊密に図り、児童虐待の防止に努めてまいります。 ○議長（乾　章俊君）　下牧議員。　　　　　　　　　　　　　（９番　下牧一郎君　質問席登壇） ○９番（下牧一郎君）　答弁ありがとうございます。　まあ、タイミング良くと言うか、児童虐待を質問させていただきまして、勝山市では令和３年、４年はゼロ件ということですが、今、私の質問の中にもありましたけども、児童虐待が起きる原因として、親の経済的な困窮というものが大きく関わってきます。　戦争による物価高、そして物不足ということで、民間企業では、今年の冬はインフレ手当というような手当てを出して、経済支援というか、社員の給与をちょっと底上げしている会社も多くあるといいますけども、それはごく一部の話であって、やはり全てのものが今、かなり物価高になってきて、値段は同じでも内容量が大分少ないとか、そういうものもたくさんあるので、今後、この親が本当に経済的に困って、それが児童虐待の方へつながっていくのではという恐れは十分にありますので、ぜひとも市の福祉課といたしましては、そういうところも今まで以上に十分目配りをしていただいて、注意深く観察していただけたらなと。　また、学校教育の現場でも、そういう子どもが今後、出てくる可能性もありますので、また先生方には、今まで以上に注意深く子どもたちを見守っていただけたらなと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。　私の質問は以上で終わります。ありがとうございました。 ○議長（乾　章俊君）　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　――――――――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時３９分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時５０分　再開　　　　　　　　　　――――――――――――――――――――――― ○議長（乾　章俊君）　再開いたします。 ○議長（乾　章俊君）　吉田清隆議員の質問を許可いたします。 ○議長（乾　章俊君）　吉田議員。　　　　　　　　　　　　　（８番　吉田清隆君　質問席登壇） ○８番（吉田清隆君）　新風会・公明の吉田です。本日４点質問させていただきます。一問一答でよろしくお願いいたします。　まず、質問に入る前に、昨日と今日、先ほど、櫻井前会計管理者の最後のお別れをさせていただきました。　私も少し、櫻井さんの思い出といいますか、いろいろお世話になったところもありますので、改めてお悔やみとお礼をこの場で申し上げさせていただきたいなと思っております。　私が議員になってから７年間、いろいろお世話になったのは当然なんですが、私以上に、私の母親が民生委員といろいろやらしていただいている中で、おそらく３０年近く、櫻井さんには大変お世話になったというふうに母親も言っておりました。　また、今年４月、異動になったときの挨拶にお見えになって、たまたまそこに私のお袋がいて、久しぶりに会って、すごい感激していたのを今でも覚えております。　それともう１つ、非常に私、個人的にうれしいなと思ったのは、東日本大震災で福島のほうから勝山のほうへ多くの方が避難されてきました。　私は、そのある１つの家族の方と親類以上の付き合いをさせていただいているんですが、その方からは、勝山市の職員の方はもちろんそうなんですが、櫻井さんに対しては非常に好印象と言いますか、もう口では表せないくらいお世話になったと。全く分からない勝山市というところへ来て、生活するのが非常に不安だと、そればかり毎日考えていたけれども、櫻井さんがいたおかげで半年間、無事過ごして、福島のほうへ帰れたと。それは、何回かお互い行き来している間に、必ず出てくる言葉です。　そういう意味で、非常にありがたいなと。　櫻井さんからも、ときどき福島の方のことを、こういう議会があると、お会いすると、そこの廊下のところで、どうですかとか、いろいろ心配されて、今でも心配していただいてはいたんですが、本当に今日、この議場に櫻井さんの顔が見られないっていうのは、非常に残念でなりません。改めて御冥福とお礼を申し上げたいなと思っております。　それでは、まず、１つ目の質問に入らせていただきます。　まちづくり会館の名称について。　今年４月より市役所組織の改編により、各地区の旧公民館がまちづくり会館へ名称変更となりました。　市民の方々には、まだまだ浸透していない名前だと思いますが、数年もすれば身近な名称になると思います。　しかし、私は全ての会館の確認をしていませんが、各地区のまちづくり会館の多くは旧公民館の名称のままの文字が掲げられていると思います。　今年８月の豪雨と９月の台風接近に伴い、市民に避難指示を発令しています。　当時、テレビやラジオ、新聞等、多くの報道で勝山市の避難指示場所は、何々まちづくり会館と報じていました。　４月１日に会館の名称、文字盤等の作成が間に合わないということは、年度替わりなので理解できます。　まちづくり会館の存在を理解していない方は、旧公民館の名称のままであるため、公民館とまちづくり会館が別と思われてる方もいるのではないでしょうか。　災害時に命を守るために開設した施設名称が違うということに、大きな疑問を抱きます。　私は、９月議会で８月豪雨の際の防災行政無線の運営について、危機管理が甘いのではと質問させていただきました。　今回の会館名称の件についても、住民に正確な情報として捉えられたでしょうか。

　建物名称くらいと思われるかもしれませんが、私は市民に正確な情報を提供できていないと思っていますので、危機管理が甘いのではと思います。　半年以上経過した今もなお、更新されていないのはどうしてでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（乾　章俊君）　水上市長。　　　　　　　　　　　　　　（市長　水上実喜夫君　登壇） ○市長（水上実喜夫君）　まちづくり会館の名称についてお答えいたします。　豪雨の際に、市民の方々に混乱をおかけしたということでございますので、その点は反省すべき点だと思っています。　令和４年４月から、社会教育法による社会教育施設の公民館を廃止し、新たに公の施設としてのまちづくり会館を設置しました。　公民館からまちづくり会館への名称、機能の変更につきましては、昨年の１２月議会で説明後、今年の１月から３月にかけ、各地区で区長会等への説明会を開催してまいりました。　その上で、本年３月１１日に開催された３月定例会の総務文教厚生委員会の設置管理条例の審議の際に、名称、開館時間、休館日、組織体制、目指すべきまちの姿、実施する事業など、これらについて、４月から９月にかけて各地区で話し合いをしていただき、１０月以降に市と協議し、令和５年度の予算に看板改修等にかかる費用を反映する、その旨を御説明させていただき、了承をいただいています。　その後、まちづくり会館が地域でより良く活用できるよう、この半年をかけ、会館の名称や会館時間などのあり方について話し合っていただくよう、各地区に再度依頼をいたしました。　ことしの３月までは、公民館の設管条例として、市内の公民館を１つの条例で全て管轄していましたが、開館時間や休館日、名称などについて地区の実状にあわせて、それぞれ変更できるよう、現在の条例、まちづくり会館の設置管理条例は、それぞれ鹿谷まちづくり会館設置管理条例ですか、１つずつばらばらに制定をさせていただいています。　今年度に入りまして、各地区区長会において検討をいただき、ただ、実際には、新型コロナの状況で、なかなか各地区とも集まることが難しく、区長会内部での検討がほとんどだったようですが、９月８日の市の区長連合会常任理事会で報告をいただいたところ、現時点では、全地区が設管条例の名称であるまちづくり会館のとおりで、変更は今のところ希望はないと伺いました。　今晩、平泉寺のまちづくり会館で市民の皆さん方との意見交換会を開きます。　順次、今日を皮切りに、今月中にほとんどの開会で御説明をするんですが、それはもう、様々なテーマでお話をするんですが、その場でも再度、趣旨を説明した上で、開館時間、休館日、名称を確認させていただき、一巡して特に変更なければ、予定どおり令和５年度の予算で看板の掛け替えを実施する予定でございます。　また、予算に上程しますので、御協力をお願いしたいと思います。　まちづくり会館を小規模多機能地域自治の拠点、地域の防災機能の拠点として機能させるためにも引き続き、開館時間の変更を含め、地域で運営する地域のための施設を目指し、地域の皆様との話し合いを重ね、また私ども市職員の意識改革にも取り組んでまいりたいと思います。　新たな看板の設置、来年になりますが、これにあわせて、改めて広報などを通じて大きくＰＲをしていきたいと思いますので、また御支援をお願いいたします。 ○議長（乾　章俊君）　吉田議員。　　　　　　　　　　　　　（８番　吉田清隆君　質問席登壇） ○８番（吉田清隆君）　どうもありがとうございました。　３月に条例を改正したので、そのまま走らせていくのかなというふうに思っていたところなんですが、僕がこれ、心配しているのは、例えば８月、９月に間に合わなかったとしても、次の冬の大雪のときにも、出してほしくはないんですが、避難指示とかそういう指示を出されたときに、こういうふうに市民の方、町民の方が戸惑うことのないような体制を、残り半年間、していっていただきたいなというふうに思っていますので、例えば括弧書きで、旧公民館とかにしてもいいのかなという気はしていますので、その辺はまた危機管理の方でよろしく対応していただければなというふうに思っております。　続きまして、防犯隊についてお伺いします。　今年の広報かつやま８月号で、地域を守るヒーローの特集で、消防団と防犯隊の特集が掲載されていました。　私の知識不足ですが、消防団の存在は以前より知っていましたが、防犯隊の存在は、あまり記憶がありませんでした。　防犯隊は、第二次世界対戦後における社会の混乱や福井地震をきっかけに、福井県内各地で組織された福井県独自の防犯団体で、勝山市では昭和２９年に組織されました。　現在は、犯罪のない安全で住み良い地域社会を実現するため、警察をはじめ地域のボランティアの方々と連携し、市民の方の防犯意識の向上・啓発と効果的な地域安全活動への協力・支援、青少年育成活動などの活動を行っています。　勝山市防犯隊副隊長の言葉には、「テレビニュースで子どもや老人を狙った事件や事故の報道を見ると、勝山市でも決して他人ごとではない、ひしひしと感じています。どのようにすれば、安全で安心に暮らせるのかを考えると、やはり一人一人が常日頃、地域に目を配りながら、自分たちの地域は自分で守るという意識を持つことが大切ではないかと思います。私たちは、地域防犯パトロールを通じて、犯罪のない安全安心で住みやすいまちの実現を目指しています。今後も、防犯隊一丸となって活動していきます。」と心強い言葉がありました。　私がびっくりしたことは、防犯隊の方は消防団員の中から選ばれていることでした。　消防団員の方々もそれぞれに職業を持っていて、常日頃、防火・防災に対して気を張っていることと思います。　防犯隊として活動されている方においては、防火・防災に加えて、防犯に対しても常日頃気を張らなければと思います。　警察署長の言葉にもありますが、「北陸新幹線の敦賀延伸や中部縦貫自動車道の全線開通が予定される中、今後とも勝山警察署の重要なパートナーとして活発な防犯活動を推進していただきますようよろしくお願いします。」とあります。　北陸新幹線の敦賀延伸や中部縦貫自動車道の全線開通も当然ですが、来年夏には県立恐竜博物館がリニューアルオープンする予定です。　多くの県内外の観光客が訪れることが予想されるとともに、不審者の増加も予想されます。　そのような中、防犯隊の方々の負担は増えるのではと危惧しています。　私は昨年、消防団員の報酬の引き上げについて一般質問をさせていただき、今年度、県内でトップの報酬に引き上げていただきました。　報酬の引き上げが全てではないと思いますが、消防団員の報酬が３万７，０００円に対し、防犯隊の方の報酬は９，０００円です。　防犯隊の方の報酬は、消防団員の報酬に比べてかなり低いように思います。　広報での防犯隊の活動紹介によれば、「子どもへの声かけ事案などの被害防止、熊などが隠れやすい茂みや空き家を点検するため、街頭パトロールや雑踏警備などを行っています。また、行方不明者捜索の協力や住民の情報提供を実施しています。」とあります。　勝山市は、今後、さきにも述べたように、交通機関の整備や観光施設の充実が見込まれています。　防犯隊の方々の負担は、ますます大きくなると思います。　防犯隊の報酬の見直しの検討は、されないのでしょうか。　また、消防団員の方は、自分の身を守るため、火災に適した防着を着用しなければなりませんが、防犯隊の方は、捜索のために出動しますので、近年の夏の猛暑を考えると、Ｔシャツでも可能ではないかと思いますが、防犯隊の方の制服はどのようになってるのかお伺いいたします。　勝山市の消防団は、定員に近いくらい確保できているとのことですが、防犯隊が消防団員と兼務している理由はどうしてでしょうか。　人口が減少している現状では厳しいかもしれませんが、消防団員と防犯隊を兼務されている方々の心理的な不安を考えると、別々に考えて選考してはと思いますが、今後の防犯隊員の選考についてお伺いいたします。 ○議長（乾　章俊君）　三屋総務課長。　　　　　　　　　　　　　　（総務課長　三屋晃二君　登壇） ○総務課長（三屋晃二君）　防犯隊についてお答えします。　最初に、防犯隊の報酬の見直しについてお答えいたします。　防犯隊員の方々には、日頃から地域の安全安心活動の中核として、市民の暮らしを犯罪や事件・事故から守るために、年４回の地域の安全点検パトロールや神明神社祭礼に係る警戒警備、年末特別警戒、行方不明者発生時の捜索、防犯に関する啓発活動など様々な活動を通じて、暴力や犯罪発生の未然防止に多大な御尽力をいただいております。　防犯隊の報酬につきましては、いずれも年額で、隊長６３，０００円、副隊長４３，０００円、支隊長、副支隊長２０，０００円、隊員９，０００円となっており、あわせて警戒活動等の手当として１回当たり１，５００円が支給されております。　地域の安全安心活動の要である防犯隊の充実・強化を図るために、報酬の見直しをという御意見でございますが、現時点では見直しは考えておりませんが、今後も他市の状況も踏まえながら検討してまいります。　次に、防犯隊員の制服についてお答えいたします。　防犯隊員の方々には、全員に制服を支給しておりますが、捜索活動などの際に着用する活動服については、全員に支給されておりません。　今後は、活動服を見直し、「勝山市防犯隊」と明記された薄手のビブス等を支給し、夏場はＴシャツ等の上から、冬場は防寒着の上から羽織っていただくなど、季節の変化にあわせて快適に活動していただけるよう検討してまいります。　次に、防犯隊員の選考についてお答えいたします。　勝山市防犯隊の定員は１２３人となっておりますが、現状、その全員が勝山市消防団との兼務となっております。　勝山市の人口減少、高齢化を考えると、消防団以外の方から新たに防犯隊員を確保することは現時点では困難な状況であると考えております。　防犯隊員の負担については、認識しているところではございますが、現行の体制を維持する中で、今後は他市の状況を参考するなど防犯隊員の負担軽減に努めてまいります。 ○議長（乾　章俊君）　吉田議員。　　　　　　　　　　　　　（８番　吉田清隆君　質問席登壇） ○８番（吉田清隆君）　ありがとうございました。　先ほども申し上げましたが、交通網の整備、観光施設の充実等によって、あんまり言葉的にはあれなんですが、不審者の方が増える可能性もありますので、こういう防犯隊の方々の御協力もいただきながら勝山市の治安を守るというのは大切なことじゃないのかなと思います。　そう言いながらも、先ほど答弁あったとおり、人口も減少してる中で、なかなか人材確保というのが非常に厳しい時代なのかなというところではありますが、そういう反面、報酬の見直しは今のところ検討されてないというところは今、お聞きしましたが、ここも何年か計画を立てながら少しずつでも上げていっていただいて、消防団員の方々のような感じで県内でもトップクラスの方にしていただけるとありがたいかなというふうに思っておりますので、今後とも勝山市の治安のためにいろいろ研究していただければなというふうに思っております。　最後に３つ目なんですが、小中学生の不登校についてお伺いいたします。　今年１１月７日の日本教育新聞の記事に、文科省が１０月２７日、生徒指導上の課題に関する令和３年度分の実態調査の結果を公表しましたので、この実態調査の不登校について質問させていただきます。　小中学校、高校などでの暴力行為、いじめ、不登校、中退の件数、人数は前年度を上回り、不登校の小中学生は過去最多でした。　この集計結果について、文科省は、新型コロナウイルス感染症に伴って学校や家庭における生活や環境が大きく変化し、子どもたちの行動等にも大きな影響を与えていることが伺えるとしています。　小中学生の不登校は９年連続となり、１年間に３０日以上にわたって登校せず、病気や経済的事情を伴わない不登校の小中学生は、２５．９％増の２４万９，９４０人でした。　これは、過去最多を更新したそうです。　不登校数は、この１０年間で小学生は４倍近く、中学生は２倍近くになり、約半数が９０日以上欠席しているというから、深刻な事態と捉えています。　小６と中１の不登校生の人数を比べると、中１は小６の１．８倍となり、中１ギャップと呼ばれる進学時の苦労、困惑の存在が疑われる結果でした。　学校側が判断した不登校理由は、無気力・不安が最多の４９．７％を占め、生活のリズムの乱れが１１．７％、いじめを除く友人関係が９．７％と続き、入学・転編入学、進級時の不適応が当てはまった中学校の不登校は４．１％に過ぎず、いじめも少なく、小学生は０．３％、中学校は０．２％にとどまっています。　文科省は、新型コロナウイルスによる環境の変化で、運動会や遠足といった多くの活動が制限され、登校意欲が湧きにくくなったことや休校などで生活のリズムがおかしくなったことが背景にあるとみています。　また、１１月９日に本年度の県総合教育会議があり、県内でも増加傾向にある不登校対策を話し合っています。　現場の養護教諭らが、限られた人材で様々なケースに対応する難しさを訴え、人員を含めた体制の充実を求めました。　県教委によると、県内公・私立の小中学校で、２０２１年度に３０日以上欠席した児童生徒は、計１，０８７人。全体の児童生徒に対する割合は、全国で最も低い１．７８％のものの、過去１０年で最多となっています。　学校以外の選択肢も考慮する形で、国の方針や保護者の考えが変わってきたことが背景にあるとみられているようです。　会議では、相談専用スペースも人員も少ない中で苦労している、インターネットに没頭する生徒が目立つ、リアル、現実よりネットの友達の方が信用できると話す生徒もいると指摘しています。　相談用のノートを生徒に渡して、担任にも言えない悩みを書いてもらう取組みを紹介し、どう悩みを引き出し、保護者と関わるか、現場は頭を悩ませていると語っています。　不登校対策のポイントとして、スクールソーシャルワーカーは、チームでの対応を挙げ、教員１人に責任を負わせないでと訴え、学校全体で当事者に向き合うことで経験が蓄積され、その後の対応も早くなると述べています。　勝山市の青少年センターの適応指導教室、さわやか教室の相談件数によると、いじめは令和２年度、令和３年度ともにゼロでした。　不登校に関する相談は、令和２年度の５０３件に対し、令和３年度は１．４倍以上の７２１件に増加しています。　青少年センターの相談件数から推定すると、何人かの不登校の児童生徒がいるのではと思います。　現在、該当する児童生徒がいないとしても、県総合教育会議で話し合われた、相談専用スペースも人員も少ない中で苦労している、インターネットに没頭する生徒が目立つ、リアルよりネットの友達の方が信用できると話す生徒もいる、どう悩みを引き出し、保護者と関わるか、現場は頭を悩ませている、教員１人に責任を負わせないでとの対応を各学校で準備しておく必要があるのではと思います。　私は、公共施設の維持管理について、予防保全が大切で、故障等してからの事後保全では多額の費用がかかるため、予防保全の必要性を訴えてきたつもりです。　学校の児童生徒に対しても、日常の行動や相談受け入れを充実すれば、ある程度、事前に防げることもあるのではと思います。　私は、昨年６月議会で、小中学生のヤングケアラーについて、今年６月議会で小中学生の鬱について一般質問させていただきました。　そのような事項に該当する児童生徒はいないとの回答をいただいていますが、全国ではヤングケアラーの子どもさんの数が増加傾向にあります。　その延長に不登校もあるのではと思っています。　現在、勝山市の小中学校の不登校数についてお伺いいたします。　また、学校の施設的な対応策としての準備についてお伺いいたします。 ○議長（乾　章俊君）　油谷教育長。　　　　　　　　　　　　　　（教育長　油谷　泉君　登壇） ○教育長（油谷　泉君）　小中学生の不登校についてお答えをいたします。　まず、小中学校における不登校の児童生徒の数についてですが、今年度１１月現在で２４名です。　ちなみに、１年前ですが、昨年１１月現在では２２名でした。　学校におきましては、不登校対策として未然防止、初期対応、自立支援の３点を意識して取り組んでいます。　まず、未然防止として、全ての児童生徒を対象に、日々の授業や学校生活の中で、児童生徒が学校に来るのが楽しいと思えるような魅力ある学校づくりに取り組んでいます。　さらに、日頃から担任が児童生徒の表情や様子に変わったところがないか観察し、気軽に声をかけたり日記のやり取りをしたりしながら、相談しやすい雰囲気づくりに心がけています。　また、定期的に個人面談を行ったり、保護者から家庭の様子を聞いたりして、悩みや不安の把握に努めています。

　管理職を含め、担任以外の教員も、授業や校内の見回りの中で気づいた児童生徒の様子について、担任と情報共有をしています。　そして、その子の悩みや不安が深刻化する前に、相談室などほかの児童生徒と顔を合わさない場所で配慮しながら個別に面談を行うなど対応をしております。　児童生徒が学校を休み始めた場合には、すぐに初期対応を始めます。　担任やスクールカウンセラーによる面談や家庭訪問、その子に関わる教員と保護者による相談会などを実施するなど、チームで対応をしております。　さらに欠席が続く場合には、自立支援として、医療や福祉など外部機関と連携して支援を行うほか、家庭などその子が置かれた環境への働きかけが必要な場合には、スクールソーシャルワーカーも活用し、継続してその生徒と保護者への支援を行っております。　今後も、全ての児童生徒が明るく元気に学校生活を過ごせるように、誰一人取り残さない教育相談体制の充実に努めてまいります。 ○議長（乾　章俊君）　吉田議員。　　　　　　　　　　　　　（８番　吉田清隆君　質問席登壇） ○８番（吉田清隆君）　どうもありがとうございました。　今、お聞きしまして、初期対応、個別対応といろいろ学校現場で対応していただいているということで、学校、教育の面でもいろんな改革があって大変な状況ではあるんですが、それも子どもさんのため、子どもさんが楽しく学校へ登校していただくためということで、非常に御苦労されているんだろうなというふうに思っているところです。　そういう対応をしていただいても、やっぱり２０人余りの子どもさんが勝山で不登校だということで、これが低い数字なのか高い数字なのか、本当はこれがゼロが１番いいんでしょうが、そういうゼロに近づけられるような学校の体制というか、もちろん家庭での対応も大切だなというふうに思ってはいるんですが、先ほど教育長が言われましたとおり、子どもさんの表情とかしぐさ等で何らかのヒントというか、未然に防止ができるようなところがあるのではないかなというふうに思っておりますんで、いろいろ本当に今、学校現場、大変だと思いますが、一つ一つ前向きに捉えていただいて、少しでも改善できるようによろしくお願いしたいなと思っております。　以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（乾　章俊君）　次に、山田安信議員の質問を許可いたします。 ○議長（乾　章俊君）　山田議員。　　　　　　　　　　　　　（１６番　山田安信君　質問席登壇） ○１６番（山田安信君）　日本共産党の山田安信です。　まず、突然亡くなられた会計管理者だった櫻井さんの御冥福を心からお祈り申し上げます。　さて、今回の質問も一問一答で行いますのでよろしくお願いいたします。　水上市長が就任されてから２年になり、今後の重点政策は何か、積み残された課題にどのように対応されるのかなどが問われていると思います。　市長が、招集挨拶でその一端を示されましたが、その内容は、賛成できるものと賛同できないものが入り混じっていると感じています。　しかも、目の前の課題がいくつもあり、その当面の対策と同時に、長期的視点で対策を構築する必要があり、両方を実現するのはかなり難しいとは思いますが、これを実現しなければ市政運営を担えませんから、少し手厳しい指摘になるかとは思いますが、よろしくお願いいたします。　様々な問題がありますが、これまで勝山市は、観光の産業化を目玉事業にして取り組んできましたので、県立恐竜博物館の臨時休館対策と観光事業について伺います。　まず、直面する課題の第１は、この１２月５日から来年夏までの県立恐竜博物館の臨時休館への対応で、市長挨拶では、恐竜の森に観光客を呼び込む仕掛けとして１０種類のアトラクションを実施する、福井市内で開催される恐竜博物館企画展と連携したＰＲとスタンプラリーを行い、休館中の市内誘客の下支えと開館後の活性化に努めると説明をされました。　そこで、いくつか事実確認をさせていただきます。　まず、勝山市の対策は、福井県が福井市内で開催する恐竜博物館企画展との連携が柱になっていますが、もし、この連携がニーズに合わなければ、効果は期待できなくなります。　そこで、福井県が福井市内で開催する恐竜博物館企画展の会場と実施期間、入館者目標数、さらに勝山市の恐竜の森への移動対策はどのようになっているのか説明を求めます。　さらに、恐竜博物館は臨時休館しても、屋外恐竜博物館ツアーバスなどは博物館開館時と同様の運行を維持されるのか説明を求めます。　次に、勝山市の対策の効果ですが、この下支え対策で恐竜の森と市内誘客はどの程度維持できると考えているのか。　また、勝山市の下支え対策以外には何かあるのか説明を求めます。　また、市長は、休館中の市内誘客の下支えと開館後の活性化に努めるとして、夏の開館後の活性化につなげると言われました。　私も、この姿勢は重要だと思います。　そのためには、この事業が今後も引き継がれる実施体制が必要になります。　そこで、この下支え事業は今後、恐竜の森を管理運営する熊谷組と星野リゾートが核になっているＰａｒｋ−ＰＦＩが実施するのか、さらに、観光まちづくり会社やＮＰＯ法人はどのような役割を担うのか説明を求めます。 ○議長（乾　章俊君）　畑中商工文化課長。　　　　　　　　　　　　　（商工文化課長　畑中健徳君　登壇） ○商工文化課長（畑中健徳君）　ただいま御質問のありました、福井市内で開催される恐竜博物館企画展の会場と入館者数、かつやま恐竜の森への移動対策についてお答えいたします。　福井県が開催いたします恐竜博物館企画展は、令和５年４月２１日から５月１４日にかけて、福井県産業会館を会場に全体事業費約１億９，０００万円で行われると聞いております。　現在は、実行委員会が設置され、細部について協議がされているともお聞きをしております。　現時点では、福井県から目標入館者数などについては、正式にはお聞きをしていない状況でございます。　県のイベント会場からかつやま恐竜の森への移動手段につきましては、自家用車を想定しているところでございます。　次に、野外恐竜博物館へのツアーバスなどは、恐竜博物館開館時と同様に事業を維持されるのかについてのお答えをいたします。　８月４日の豪雨によりまして、野外恐竜博物館の周辺、そして、そこに通じる市道４−１号線及び林道杉山恐竜道線などが被害を受け、復旧に相当の期間を要するために豪雨災害発生後、野外恐竜博物館ツアーが中止されております。　野外恐竜博物館につきましては、スムーズに災害復旧工事等が進み、リニューアルと同時にツアーも再開されることを期待しているところでございます。　次に、市内誘客はどの程度となると考えているのか、また、下支え対策以外に何かあるのかという問いについてお答えいたします。　今回の恐竜博物館休館対策事業のうち、かつやま恐竜の森で実施します、かつやま恐竜の森わいわいワールド開催事業では、１日当たり平均で４００人程度、期間全体で約５，０００人程度のアトラクション利用を想定しております。入込数は、対象が親子でございますので、最低その３倍程度を見込んでいるところでございます。　あわせて実施をいたします、勝山ドキドキスタンプラリー事業や勝山わくわくイベントＰＲ事業など、効率的に絡めることで、入場者数や利用者数の増加に努めてまいりたいと考えております。　しかし、落ち込んだ観光入込客数を市のこの休館対策事業で全て補うことは、もちろん不可能であるとも考えております。　休館対策事業につきましては、ＮＰＯ法人恐竜のまち勝山応援隊、勝山市観光まちづくり株式会社、勝山商工会議所のほか、宿泊事業者や勝山市麺類組合の代表者の方などで構成されました検討会での意見を反映したものであり、これらの休館対策事業は、市が実施するだけではなく、民間事業者においてもうまく活用していただくようお願いしてまいりたいと考えております。　その他、勝山商工会議所においては、休館期間中を準備・充電期間と捉え、商品開発やＳＮＳ等を活用した情報発信の講習などを実施するなどと聞いております。　これら関係機関や民間事業者による独自事業もあわせて実施することにより、恐竜博物館休館による地域経済に及ぼす影響を少しでも緩和したいと考えております。　最後に、対策事業は誰が実施するのかについてお答えをいたします。　恐竜博物館休館対策事業につきましては、市が実施をいたしまして、観光地域づくり法人である、いわゆるＤＭＯであります勝山市観光まちづくり会社や、現在、かつやま恐竜の森指定管理者でありますＮＰＯ法人恐竜のまち勝山応援隊に委託し、それぞれが運営主体となっていただき、事業を進めていただく予定をしております。　休館対策事業を、運営主体としてしっかりしていただき、そこで培われる経験や蓄積されるノウハウを、恐竜博物館リニューアル後の地域全体の観光地域づくりやかつやま恐竜の森の運営管理に生かした事業展開を期待しているところでございます。 ○議長（乾　章俊君）　山田議員。　　　　　　　　　　　　　（１６番　山田安信君　質問席登壇） ○１６番（山田安信君）　今の説明を聞きまして、福井県がやる企画展と勝山市の下支え事業では、休館中の勝山市の集客はかなり厳しいと感じました。　しかも、この下支え事業には、Ｐａｒｋ−ＰＦＩは関与せず、いまだに福井県と将来、管理となるＰａｒｋ−ＰＦＩなどとの連携の見通しもできていないことなど、夏の開館後につなげる体制も未解決だというふうに受け取りました。　これだと、この事業だけでなく、夏の開館後の恐竜の森の管理と運営にとっても、肝心の福井県との調整や協力関係が組織化されないと効果を発揮できない恐れが高いと危惧します。　しかも、Ｐａｒｋ−ＰＦＩの意向が、当初計画からどんどん遅れており、このままで本当に大丈夫なのか、市長の見解を伺います。 ○議長（乾　章俊君）　畑中商工文化課長。　　　　　　　　　　　　　（商工文化課長　畑中健徳君　登壇） ○商工文化課長（畑中健徳君）　次に、実施主体と福井県の調整はどのようになっているかにつきましてお答えします。　最初に、今回の休館対策事業は、県が開催いたします恐竜博物館企画展の内容をお聞きしまして、福井県と連携・調整を図りながら計画したものでございます。　議員の御心配が杞憂に終わりますよう、今後も県と連絡を取り合いながら、連携して事業を進めてまいりたいと考えております。　次に、Ｐａｒｋ−ＰＦＩの関与等に係る件でございますが、長尾山総合公園におけるＰａｒｋ−ＰＦＩ事業は、宿泊機能、飲食物販機能、遊戯機能などの公募対象公園施設を民間事業者にて整備、運営していただき、その収益を見込んで、民間事業者が屋根付き広場やインフラ施設などの特定公園施設を整備し、市に譲渡する事業であり、本年９月３０日に事業者と実施協定を締結し、令和７年度内の公募対象公園施設の完成を目指し、現在、現地で詳細調査やその結果を踏まえた詳細設計等を実施しているところでございます。　一方、公園の運営としての指定管理業務は、現在、先ほども申し上げましたが、ＮＰＯ法人恐竜のまち勝山応援隊が指定管理者として実施しており、指定管理の期間は令和６年３月末までとなっております。　Ｐａｒｋ−ＰＦＩ事業の事業者の公募においては、議会の議決が前提となりますが、令和６年４月から公園の指定管理者となり、県立恐竜博物館を除いた公園全体の一元管理を担うことを条件としており、公募対象公園施設等の整備と並行し、指定管理協定などの内容に関する協議を進めています。　これら経緯は、これまでの議会でも建設産業委員会にて御説明をさせていただいているところでございます。　今回の休館対策としての事業は、現在の指定管理者であるＮＰＯ法人恐竜のまち勝山応援隊が、市から委託を受け実施するものであり、そこから得られた知見などを現在、協議を進めています指定管理協定の内容に反映するなど、新たな事業者による公園全体の管理運営の一元化につなげていくとともに、今後も福井県と連携した事業の実施に努めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（乾　章俊君）　山田議員。　　　　　　　　　　　　　（１６番　山田安信君　質問席登壇） ○１６番（山田安信君）　いろいろ説明があったんですけど、それが本当にうまく機能するかどうか、本当に私は危惧を持っています。　そこで、次に、勝山市がやってきた、これからやろうとしていることも含めた観光事業の中長期的な課題について伺いたいと思うんです。　勝山市がこれまで推進してきた観光事業というのは、全国的に見ても突出しています。　まず、民間事業型では、越前大仏と勝山城とホテルなどの事業がありました。第三セクター型の法恩寺リゾート開発、さらに公共事業型の長尾山開発の県立恐竜博物館と今のＰａｒｋ−ＰＦＩ、さらに勝山市単独事業の繊維博物館ゆめおーれや白山平泉寺まほろば、また、観光まちづくり会社のジオターミナル、花月楼、道の駅、さらに土地開発公社を使った道の駅隣接の産業団地など、まさに様々な観光事業を進めてきました。　しかし、これらの事業は、当初のばら色の説明どおりに成功しているでしょうか。　これまで、これらの事業に勝山市は莫大な税金を投入し、後始末でも多額の負担を被っています。　例えば、民間開発では、３０億円を超える市税滞納が不納欠損になりました。　しかも、ホテルは、運営費や改修費の負担を続け、やっと新たな民間事業者に売却できました。　第三セクター開発では、有料道路やダム事業、返済されない出資金などで勝山市が負担をしてきました。　本来、観光事業は、民間が独立採算で行うものです。行政支援がなければ成り立たない事業を産業と言えるんでしょうか。　そこで、市長に、勝山市が推進している観光の産業化はうまくいっているのか、現状の認識について見解を伺います。 ○議長（乾　章俊君）　畑中商工文化課長。　　　　　　　　　　　　　（商工文化課長　畑中健徳君　登壇） ○商工文化課長（畑中健徳君）　次に、観光の産業化はうまくいっているかにつきましてお答えいたします。　市はここ１０年間、観光の産業化を目的にハード整備を進めてきました。　そのような中で、勝山ニューホテルのように、市が持っています施設の民間譲渡を進めており、行政が持つ観光事業について民間事業者へのシフトを図ろうとしております。　また、勝山市観光まちづくり株式会社の設立により、地元での新たな雇用も生まれ、観光の産業化は着実に前に進んでいるものと認識しております。　この先も商工業の一部といたしまして観光を位置づけ、観光を通じた事業者支援を図ってまいります。　現状の認識につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により単純な比較はできませんが、大野市・永平寺町と共同してのアンケート調査の結果や位置情報ビッグデータを活用しながら勝山市の現状を把握しつつ、施策を進めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（乾　章俊君）　山田議員。　　　　　　　　　　　　　（１６番　山田安信君　質問席登壇） ○１６番（山田安信君）　確かに、失敗を恐れていたら何もできないという人いますけど、私は失敗から学ばない人は、失敗を繰り返すというふうに考えます。　同時に、この新たな社会変化を敏感に受け止めて、勝山が持つ自らの特徴を生かす、こうした前向きな取組みももちろん大事だと考えています。　これまでもいろんな事例を紹介しましたけども、最近では、長野県軽井沢町は有名な避暑地・別荘地ですが、最近はワーケーションや移住先として注目されています。　また、全国では子育て環境を良くすることで定住者を増やしている自治体も増えています。　私は、同じことをすれば勝山市は良くなると単純には考えていませんが、全国の事例から何を酌み取るのか、勝山市としての方向性を考える必要があると考えます。　過去には企業誘致や観光開発が重視されてきましたが、近年は定住したくなる環境づくりが特徴のように感じます。　もう１つは、時代の変化に対応したニーズに対応する、これも特徴のように感じます。　こうした特徴から、勝山市はこれまでの政策を再検証すべき時期が来ているというふうにも考えます。

　そこで、市長は、今後の施策の重点をこれまでどおり観光を基軸にするのか、それとも新たな取組みも考えていくのか見解を伺います。 ○議長（乾　章俊君）　畑中商工文化課長。　　　　　　　　　　　　　（商工文化課長　畑中健徳君　登壇） ○商工文化課長（畑中健徳君）　ただいまの御質問につきましてお答えをいたします。　当市では、関係人口の創出に力を入れており、何かしらの関わりで勝山市に訪れていただきます人、交流人口が、地域に愛着を持つ関係人口になることを目指し、地方創生推進交付金等を活用いたしまして、外部人材との交流や関係人口のビジネス展開、まちづくり活動を中心としたワークショップ等を開催しております。　地域に愛着を持ってもらわない限りは、移住・定住にはつながらないというふうに思っておりまして、そういった意味で、雇用を生み出す企業誘致や地域の魅力を知ってもらう観光事業も、定住したくなる環境づくりには不可欠だというふうに考えております。　子育て支援等と同様に、観光や企業誘致についても、勝山市の移住定住促進に必要な手段と位置づけ、全国の事例も研究しながら、今後も各施策を進めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（乾　章俊君）　山田議員。　　　　　　　　　　　　　（１６番　山田安信君　質問席登壇） ○１６番（山田安信君）　勝山市は、公共施設等総合管理計画を策定しましたけども、これでは、勝山市の財政力では、既存の公共施設すら維持できないというふうにしています。　そうなると、何を守って、何を削るのか、事業の優先順位が問われ、これまでのように観光事業に採算性度外視で税金をつぎ込むことはできなくなります。　そこで、この観光事業を勝山市の財政負担なしで続けられるのか。　もし、負担が続くなら、どのような対応をするかなど、いつまでに対応策を示す考えなのか、まず伺います。 ○議長（乾　章俊君）　畑中商工文化課長。　　　　　　　　　　　　　（商工文化課長　畑中健徳君　登壇） ○商工文化課長（畑中健徳君）　ただいまの御質問にお答えをいたします。　観光事業につきましては、今後の北陸新幹線福井敦賀の開業や中部縦貫自動車道の県内全線開通、恐竜の森の再整備など勝山市を取り巻く状況が大きく変化する中で、それに伴う観光プロモーションであったり、キャンペーン事業などであったり、一定の予算確保は必要であると認識しております。　同時に、先ほどもありましたとおり、観光誘客施設の管理に関する部分につきましては、公共施設等総合管理計画の中で、継続すべきとされた施設などにつきましては、積極的に民間譲渡を進めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（乾　章俊君）　山田議員。　　　　　　　　　　　　　（１６番　山田安信君　質問席登壇） ○１６番（山田安信君）　これから本当に、未来を見据えた対策が必要になってくるということを強く指摘しておきます。　次に、子育て支援日本一を目指す取組みについて質問いたします。　まず、この機構改革で、教育委員会に福祉児童課の子育て部門を統合して、こども課をつくるとしていますが、今年４月に組織改革をして、教育委員会は学校教育しか担当せず、社会教育も文化財担当も市長部局に移して、今の教育会館の２階の教育委員会の事務所は閑散としていました。　この４月の機構改革に、私たちは、観光に重点を置くあまり、教育委員会の役割が果たせなくなると反対しました。　今回のこども課には賛成しますが、これで指摘した問題は解決していないと考えています。　同時に、こども課設置には様々な課題があるので、十分な対策が必要だと考えています。　特に、注意が必要なのは、現状の福祉児童課の業務は、多様な福祉事業との連携がスムーズです。　これが教育委員会の所管になり、しかも、すこやかとは距離があり、様々な問題が予想されます。　例えば、民生委員・児童委員は、高齢者から乳幼児までの事業を担当していますが、これを分離するのは非合理的です。　同じことは社会福祉事務にもあり、地区社協は市長部局のまちづくり会館にあり、この機構改編は、事務事業の調整が必要になりますし、新たな財政負担を伴う覚悟も必要だと考えます。　肝心なのは、多様な福祉事業とのワンストップ連携を確保して、市民サービスを低下させないことだと思います。　そこで、市長は、こうした課題は全て検討済みだという認識なのか見解を伺います。　もう１つは、駐車場の問題です。　すこやかには広い駐車場があり、悪天候対策で屋根つき車寄せもあります。　しかし、教育会館は駐車場が少ないし、建物周辺の通路が狭いという課題があります。　もともと教育福祉会館だったというのは承知していますが、すこやかよりもアクセスが悪くならないようにすべきです。　教育会館の北側に職員駐車場があるので、この敷地を有効に利用するというのも一案です。　安易に中央公園の再整備とか屋内遊具の設置をするなどと言う前に、最小限の経費で市民サービスを確保することが、まず必要だと思いますが、市長の見解を伺います。　３つ目は、まちづくり会館や子育て支援センターなど関連施設のあり方も含めて、長期的視点で検討することが必要です。　この検討の際には、後でも指摘しますが、民間に譲渡した旧北保育園や中央保育園など使える施設は目いっぱい利用する観点が必要で、目先の施設整備にとらわれすぎないようにすべきだと考えます。　そのためには、市長と市職員だけでなく、幅広い市民や専門家と結論ありきではない検討が必要だし、これこそが公共施設等総合管理計画のあるべき姿と考えますが、市長の見解を伺います。 ○議長（乾　章俊君）　黒瀬福祉児童課長。　　　　　　　　　　　　（福祉児童課長　黒瀬しのぶ君　登壇） ○福祉児童課長（黒瀬しのぶ君）　中央公園の「こども公園」化、教育会館を「こども会館」にして屋内遊戯場をつくる計画についてのうち、多様な福祉事業とのワンストップ連携についてお答えいたします。　招集挨拶でも申し上げましたとおり、令和５年４月から行政組織機構を改編し、福祉児童課の子育て部門と教育委員会の幼児教育部門を統合し、新たに教育委員会事務局に子どもに関する様々な支援や市内の認定こども園等の児童通所施設への支援や統括を行うセクションを設置します。　現在、すこやかにある児童福祉部門が、教育委員会事務局のある教育会館へ移動することとなりますが、これは中央公園を含めて教育会館を子どもに特化したエリアとして改修し、子どもに関する業務を１か所に集約することで、子どもたちや子育て世代へのサービス向上と子育て支援の充実、幼児教育と小中学校教育の連携強化などを図り、子ども関係業務のワンストップ化を目的としているものです。　これまで児童福祉部門がすこやかにあったことで、他の福祉部門や健康部門との連携協力は、当然ながらスムーズに行われておりました。　今後は、こうしたこれまで築いてきた相互の協力体制を十分に生かしながら、児童福祉部門と教育部門とのより強固な一体化により、勝山市の子どもたちへの支援体制について、さらなるレベルアップを図ってまいりたいと考えております。　かつて、現教育会館が教育福祉会館であった頃、その機能をすこやかに移転した際には、御心配をおかけしたことは十分に承知しております。　これまでも、その都度、問題点を解決しながら今に至っております。　このように、いくら事前に市民サービスが低下しないような計画を立てても、実際に施行すると、思わぬ問題や課題が出てまいります。　それらに対しましては、その都度、時代にあった形で市民サービスが低下しないように対応してまいります。 ○議長（乾　章俊君）　壺内財政課長。　　　　　　　　　　　　　　（財政課長　壺内幹治君　登壇） ○財政課長（壺内幹治君）　まず最初に、駐車場の確保についてお答えいたします。　現在の教育会館の南側駐車場は、１３台分でございまして、決して多いとは言えません。　また、北側の駐車場につきましては、９０台ほどの駐車スペースがございますが、現在、ほぼ全ての箇所を職員駐車場として使用しております。　現在、「こども会館」化に向けまして、庁内関係課におきまして検討を重ねておりますが、駐車場の不足につきましては認識をしておりまして、駐車場の確保は必須であると感じております。　費用を掛けずに既存の駐車場で対応することは困難であると思いますので、駐車場の整備につきましては、国庫補助や財政措置のある市債等を最大限活用いたしまして、市民負担の軽減に努め、「こども会館」、「こども公園」へ遊びに来られる方々が不便なく施設を使用できるよう、今後検討を進めてまいります。　次に、勝山まちづくり会館、子育て支援センターなど関連する施設のあり方も検討すべきではとの御質問についてお答えいたします。　今年度、予算をいただきまして、現在、市役所周辺施設のファシリティマネジメント業務を実施しておりますが、第１の目的は、公共施設の施設規模の最適化でございます。　施設規模の縮小を図りながら、市民の方々が利用しやすいように集約化を図り、残す施設につきましては今よりも魅力を高めることを念頭に置き、配置計画を検討しております。　御質問のとおり、市役所周辺施設だけではなく、勝山市全体の公共施設を視野に入れながら、長期的な視点に立った検討が必要であると考えております。　今後は、関係機関等と協議、調整を行いながら、各公共施設のあり方について検討を進めてまいります。 ○議長（乾　章俊君）　山田議員。　　　　　　　　　　　　　（１６番　山田安信君　質問席登壇） ○１６番（山田安信君）　今の御答弁あったように、こども課をここにつくるという話でも、いろんな問題がまだ積み残されているし、場合によっては、新たな施設整備まで必要になってくる、お金もかかっちゃうっていう話ですから、本当に慎重に考えないと、えらいことになりますよっていうことを指摘しておきます。　次に、保育園・こども園と幼稚園について質問します。　市長は、昨日の答弁で、勝山市立の保育園と幼稚園は全て廃止はやむを得ないとして、来年４月からの廃園は困難だから、廃園の時期は今後、勝山市が適切に判断するというふうに言われたと思います。　そこで、市長は、野向保育園と平泉寺保育園をいつ廃園にするのか、廃園を判断する基準はどう考えてるのか見解を伺います。　もし、全施設を廃園することになれば、勝山市は乳幼児施設を１つも持たないことになります。　そうなると、教育委員会が担うこども課には、どんな権限が残されるんでしょうか。　民間の施設の管理監督権限などは、勝山市にあるのか、それとも福井県にあるのか、説明を求めます。 ○議長（乾　章俊君）　黒瀬福祉児童課長。　　　　　　　　　　　　（福祉児童課長　黒瀬しのぶ君　登壇） ○福祉児童課長（黒瀬しのぶ君）　まず最初に、保育園・こども園・幼稚園について、野向・平泉寺保育園の廃園を判断する基準はどう考えているのかについてお答えいたします。　１２月２日に、勝山市立保育園・幼稚園のあり方検討委員会のそれぞれから答申を受け、市内の公立保育園と公立幼稚園については、現状や今後の状況などから、廃園はやむを得ないとする報告がありました。　また、市内の全ての子どもにより質の高い保育や幼児教育、子育て支援の環境を提供するため、児童福祉部門と教育委員会が連携して一体的に取り組むなど、新しい体制の構築についても提言を受けました。　今後、今回受け取りました答申の趣旨を踏まえながら、市として廃園の時期などについて慎重に判断してまいります。　市内の子どもたちには、勝山市の恵まれた自然環境の中で、子どもたち自身の力を伸び伸びと伸ばし、一人一人が生き生きと輝きながら、郷土に誇りを持って成長してほしいと考えております。　少子化が急激に進む中、子どもへの保育や教育、子育て支援などの環境整備や連携強化を、市が主体となって早急に取り組んでいく必要があります。　現状をしっかりと認識し、将来を見据える中で、市として目指すべき子育てや教育の方向性を検討し、あわせて両公立保育園の廃園について判断していきたいと考えております。　次に、民間の施設への管理監督権限は、勝山市にあるのかについてお答えをいたします。　認定こども園や保育園の許認可等の権者は都道府県知事となっており、県が立入検査や改善勧告、業務停止命令など指導監督の権限を有しております。　児童福祉法では、県は市が行う児童の福祉に関する業務が適正かつ円滑に行われるよう、市に対して必要な助言や適切な援助を行うものとなっております。　市の責務といたしましては、児童が心身ともに健やかに育成されるよう、基礎的な地方自治体として、児童に関わる様々な業務、保育の実施、児童福祉に関する支援などを行わなければならないとされております。　また、平成２４年８月に施行されました子ども・子育て支援法においては、市は子どもの健やかな成長のために適切な環境が等しく確保されるよう、子ども及びその保護者に必要な子ども・子育て支援給付及び地域子ども・子育て支援事業を総合的かつ計画的に行うこととされました。　市は、地域の子育て家庭の状況から、子育て支援へのニーズをしっかり把握しながら関係機関との連絡調整を行うこと、また、子どもの保護者の選択に基づき、多様な施設や事業者から良質かつ適切な教育及び保育、その他の子ども・子育て支援が総合的かつ効率的に提供されるよう、その提供体制を確保することが責務とされております。　市はこれまで、児童福祉における実施機関として、子どもたちの入園に対する利用決定を行い、子育て環境の維持や改善のため、市内の各園と連携を図りながら様々な施策に取り組んでまいりました。　今後は、さらに市が主体となって、市内の各園の連携強化などを包括的に行っていくことで、地域に根差した豊かな保育・幼児教育環境の整備に取り組んでまいります。 ○議長（乾　章俊君）　山田議員。　　　　　　　　　　　　　（１６番　山田安信君　質問席登壇） ○１６番（山田安信君）　今の答弁ですけど、この４月からは、教育委員会部局にこの仕事が移るわけですね。　中学校も保育園も、適正規模がないと適正な教育ができないと言うんですね。　それじゃあ、小学校はどうなるのか。　今、ゼロ歳から６歳まで保育園に行っている子どもたちが、そのまま６年後にはすこーんと小学校に上がるわけですよ。　それなのに、勝山市は適正規模じゃないから、廃止はやむを得ないと、こんなことを言ってるわけですけど、いよいよこれが教育委員会にわたります。　じゃあ、小学校は違うんですか。　私は、ここの考え方、統一しないと大混乱が生まれると思いますけども、教育委員会はこの問題に対してどう考えてるのか、まずお聞きをしたい。　それから、もう１つは、民間の施設は今、答弁あったように、許認可は福井県ですよ。

　そうなると、勝山市はお願いベースでいろんなことを調整するという話になっちゃうのかって話ですけど、今、北部中学校区の３小学校区は全て民間保育、こども園、保育園なんですよね。　民間事業者は、経営が成り立たなくなると、廃園せざるを得なくなります。公立だったら、なんとか持ちこたえられますけど。　じゃあ、そういった事態になったときには、勝山市はどうするんですか。公立の保育園も幼稚園も１つもなくしておいて、もうなくなったから我慢してください、他の保育園に通ってください、こども園に通ってくださいというふうになるんですか。　この２点、伺います。 ○議長（乾　章俊君）　油谷教育長。　　　　　　　　　　　　　　（教育長　油谷　泉君　登壇） ○教育長（油谷　泉君）　今の小学校についての部分のお答えをさせていただきたいと思います。　確かに、中学校再編、それから、ただいまの公立の幼稚園、保育園の議論の中では、適正な規模ということが、１つのポイントになっております。これは、今までも山田議員からも御指摘もいただいているんですが、小学校についても、教育という観点で見れば、その適正規模というのは当てはまると私は考えております。　ですので、決して小学校だから少人数でもいいんだとか、そういうことではなくて、学校でいろいろ工夫されて教育を取り組んでおりますので、それを精一杯尊重しつつ、支援もしていくという体制は変わりませんが、小学校の統廃合については、これまでの長い議論の中で、地域の意向を尊重して進めていくというような方向性になっておりますので、そのことについては尊重していくという体制、それは考え方が変わっておりませんので、そういうことで御理解いただければと思っております。 ○議長（乾　章俊君）　西福祉政策幹。　　　　　　　　　　　　　（福祉政策幹　西美智子君　登壇） ○福祉政策幹（西美智子君）　民間保育園のことですけども、やはり議員が危惧されているように、突然、民間が閉園となるというのが１番危惧されていることだと思います。　もちろん、こちらもそれは危惧しておりますので、そういうことがないように、例えば、まず子ども・子育て支援審議会というのがございますので、そういうところで定員の問題とか、そういうこともお話もします。　そして、やはり市内の社会福祉法人で、そういった定員も含めた今後のあり方というのも検討していくことになりますので、現在も理事長さん方とそういう将来的なこともお話をしておりますので、そういったことも、議員方もそうですけど、皆さん注視していっていただきたいかと思っております。 ○議長（乾　章俊君）　山田議員。　　　　　　　　　　　　　（１６番　山田安信君　質問席登壇） ○１６番（山田安信君）　教育長が言われたように、小学校は地域の声も含めて慎重に対応するって話ですから、私、保育園だって同じようにすべきじゃないかって、本当思ってますよ。　今の民間の保育園、こども園の話も一緒ですよ。　公的な勝山市が、幼児教育を本当にさせるんだっていうんであれば、私は保育園を入園希望がある場合には廃園にはしない、心配しないでください、こういうメッセージを市民に訴えるのが、私は基本だと思います。　小学はそうしてますからね。　そこを打ち出せるかどうかが、今かかってる。　今度は教育委員会に所管が移りますから、本当にこれから勝山市が少子化を迎える中で、このことが問われるということを強く指摘しておきます。　あと、学校給食の無償化と国保税の１８歳未満の話もしようと思ったんですけど、時間がちょっと足りそうにないので、これ、もし時間があったら、後でやります。　３点目の全国で始まっている高齢者への補聴器の購入制度、これ、勝山市でも実施すべきということについて質問します。　全日本年金者組合の大阪本部の調べによりますと、補聴器を購入する際に費用の一部を助成する制度は、全国の１１４市町村区で実施されています。　昨年７月に、赤旗新聞の調べでは、３５自治体でしたから、１年余りで約３倍に増えています。特に、新潟県では３０市町村の９割近い２６市町村で実施をされています。　多くの自治体は、６５歳以上の軽度、中度の難聴者を対象にしていますが、新潟県では２１町村で対象者を１８歳以上に拡大しているそうです。東京都でも、２３区のうち、６割の１５区で実施しています。　助成額の最高は、４月に実施を始めた東京都港区で、購入費の上限が１３万７，０００円に対して、住民税非課税の人は２分の１の６万８，５００円が助成されます。　新潟県では、日本耳鼻咽喉科学会の新潟県地方部会が、認知症予防のためとして、２０１９年から新潟県内の自治体に要請活動をしたそうです。　勝山市も高齢化率が高くて、認知症の予防効果が高いということですから、直ちに実施するべきだと考えますが、市長の見解を伺います。 ○議長（乾　章俊君）　黒瀬福祉児童課長。　　　　　　　　　　　　（福祉児童課長　黒瀬しのぶ君　登壇） ○福祉児童課長（黒瀬しのぶ君）　補聴器の購入助成を勝山市でも直ちに実施すべきについてお答えいたします。　補聴器の助成については、重度難聴または高度難聴として身体障害者認定され、手帳の交付を受けることができます。　等級は、２級から１番障害が軽い６級までと幅広く、近年は、高齢になられてから聴覚の障害者手帳を取得する方が多くおられます。　また、手帳取得と同時に、補装具として補聴器の交付申請を行うことができます。　その際、補聴器の種類等については、医師の診断に基づき福井県総合福祉相談所で判定され支給決定を行うことになりますが、原則、自己負担は１割であり、さらに市民税非課税世帯の方の場合につきましては、自己負担がございません。　高齢になりますと、耳の聞こえが悪くなるという方がおられるのも事実ですし、中には非常に高価な補聴器を購入されておられるともお聞きします。　しかしながら、高価な補聴器が本人にとって良い補聴器とは限りません。それぞれの聞こえに合わせた補聴器を選ぶことが大切だと思います。　そのためにも、医師の診断を受け、身体障害者手帳を取得し、適切で自己負担の少ない補聴器を購入することができますので、この制度の活用をぜひ検討していただきたいと考えております。　なお、議員御提案の制度につきましては、これからも情報収集に努めてまいります。 ○議長（乾　章俊君）　山田議員。持ち時間が、あと９分です。１０分を切っておりますので、まとめていただきたいと思います。　　　　　　　　　　　　　（１６番　山田安信君　質問席登壇） ○１６番（山田安信君）　先ほど紹介したように、新潟県は、お医者さんがこの制度をつくった方がいいって言って、それでわーっと広がったんですよ。　だから、ぜひ新潟県のこのお医者さんの、耳鼻咽喉科の先生方ともよく実情を聞いて、実施する方向で検討すべきだというふうに指摘をしておきます。　次に、中学校を勝山高校のグラウンドに建設する計画の問題について質問します。　実は、９月中旬から始まった市民署名は、今年の３月議会に提出された４，０００筆を超えまして、さらに広がっているそうです。　今回の特徴を聞きますと、特に北部中学校区の北郷、鹿谷、荒土の各小学校区では、住民の過半数を超える勢いになっているそうで、北郷町の伊知地、鹿谷町の志田、荒土町の北宮地と伊波の４地区では、何と世帯数の８割から９割が署名をしているそうです。８割から９割とは、私もびっくりしています。　ところが、議会では、この北部中学校区には４人の議員いますが、４人全員が勝山高校のグラウンドに中学校を建設することに賛成してきました。　私は、これでは地域の声が議会に反映してるのか疑問だと思います。　中部中学校区では、村岡地区の私と中山議員は反対し、南部中学校区でも久保議員、冨士根議員、高間議員が反対しており、少なくとも賛成と反対の議員はいます。　ところが、北部中学校区は、反対する議員が一人もいないんです。　議会で、地元の意見は計画に賛成する意見しか聞かれないと言われた議員の集落で、８割を超える世帯から署名が寄せられているんです。　私が指摘する前に、この事実を把握されてる議員もいるんじゃないでしょうか。　私は、６月議会で、ある中学校区で住民の過半数が反対しても強行するんですかと質問しましたが、教育長は、理解を得るようにすると答えるだけでした。　ところが、私の指摘したことが現実になろうとしています。　市長も教育長も市民の理解を得るように努力されてきたんでしょう。それでも、市民の理解と納得が得られていないとなると、新たな対応が迫られます。　この市民の声を踏みにじって強行突破するのか、それとも市民の声をしっかり受け止めて冷静に判断するのか。　そこで、今回は市長に聞きます。　ある中学校区で、その住民の過半数が反対しても強行するんですか、見解を伺います。　（不規則発言あり） ○議長（乾　章俊君）　静かにしてください。 ○議長（乾　章俊君）　油谷教育長。　　　　　　　　　　　　　　（教育長　油谷　泉君　登壇） ○教育長（油谷　泉君）　ただいまの御質問についてお答えをいたします。　中学校統合にあたりましては、校区によって環境などが異なるため、意見の違いが生じることはありうると受け止めております。　ただし、中学校の再編については、平成１６年の小中学校のあり方検討委員会設置から長い年月をかけて多くの方々が関わって検討を積み重ね、その中で方向性の変更も行いつつ、最終的に勝山市立中学校再編検討委員会から示された、中学校は１校に再編統合すべきであるとの答申を踏まえて進めているものであります。　それなので、これまでのそういった経緯の重みを踏まえまして、私どもとしては引き続き、再編計画の実現に向けて努めてまいりたいと考えております。　これまで、再編準備委員会での協議内容ですとか、それを踏まえた再編計画の具体化について、市民説明会や広報などを通して情報の提供に努めておりますが、十分ではないとの御指摘もいただいておりますので、今後も引き続き、情報発信に努め、市民の皆様の御理解を得るよう取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（乾　章俊君）　山田議員。　　　　　　　　　　　　　（１６番　山田安信君　質問席登壇） ○１６番（山田安信君）　現実は、この議論をずっとしてきて、市民の方が、その内情が伝わったら、さらに反対の声が広がってるというのが現実ですよ。　今、教育長が答弁されましたけど、議会の記録というのは、録音記録も含めて公文書ですから、当然、公開が原則です。　そこで、これまでの議会での教育長や議員の意見を紹介したいと思うんですけど、８月２６日の全員協議会で、油谷教育長は、「現時点では市議会とか市民の大多数が反対している状況ではないと私どもは考えておりまして」と言われました。　さらに大多数について聞かれましたら、油谷教育長は「国語辞典なんか見ますと、ほとんど全部というような説明は書いてございますので、そういう線で考えていきたいと思っております」と述べられました。　この考え方だと、たとえ、市民の過半数が反対しても、それを尊重しないことになり、主権者が国民であることや民主的に物事を決めることを否定することにつながると私は考えます。　そこで、市長も油谷教育長と同じ考えなんですか、見解を伺います。 ○議長（乾　章俊君）　油谷教育長。　　　　　　　　　　　　　　（教育長　油谷　泉君　登壇） ○教育長（油谷　泉君）　ただいまの御質問にお答えをいたします。　議員御指摘の発言内容については、前回の署名の数の捉え方について、久保議員からの質問に対するやりとりでありまして、大多数という言葉については、これは明確な数の定義がございませんので、辞書を引いてお答えをさせていただきました。　一般に、物事を進めていく上で、賛成、反対の数を見ることはありますが、いずれかの意見が多い場合でも、少数の意見を踏まえつつ、様々な観点から総合的に判断していくことが大切であると考えております。　このことは、市長も同様のお考えだと認識しております。 ○議長（乾　章俊君）　山田議員、持ち時間、あと２分です。　　　　　　　　　　　　　（１６番　山田安信君　質問席登壇） ○１６番（山田安信君）　いろいろ、これまでの議論は問題点、山ほどあるんで、いくつか紹介しようと思ったんですけど、時間がないってことなんで、あえてこれ以上紹介しませんけど。　私は、学校の問題ですから、しかも勝山市の将来にわたる問題ですから、自由にものが言える、市民としっかり議論をする、そのことが大前提だと思うんですよ。市の職員が、忖度してものが言えない、学校の先生もものが言えない、市民から署名がいっぱい集まっても無視する。こんなことは私、許されないと思うんですよ。　そこで、教育長、伺いますが、勝山市の教育現場では、子どもたちにどう教えているんですか。　今みたいに、少数意見でも適正なら、多数の声でも聞かなくてもいいって、違うでしょ、ちゃんとみんなが理解して、納得するまで話をするし、自分の意見を押しつけるようなことをしちゃいけませんよと教えるんじゃないんですか。教育問題ですよ、これ。教育環境の問題ですよ。　教育長、もう１回、子どもたちにどう教えているのか教えてください。 ○議長（乾　章俊君）　油谷教育長。簡潔にお願いします。あと、３０秒です。　　　　　　　　　　　　　　（教育長　油谷　泉君　登壇） ○教育長（油谷　泉君）　今の御質問の趣旨は、民主主義の進め方ということだと思いますので、これはもう、様々な意見を聞いて、そこには賛成、反対は当然あるから、いろいろ議論をしながら進めていくというのが民主主義の基本だと考えております。　ですから、必ずしも数が全てとか、そういうふうに学校で教えているわけではありませんので、先ほども申し上げたように、少数の意見を踏まえつつ、様々な観点から総合的に判断して、最適解を見つけていくと、そういったことを学校の方でも指導していただいていることと思っております。 ○議長（乾　章俊君）　山田議員。まとめていただけますか。　　　　　　　　　　　　　（１６番　山田安信君　質問席登壇） ○１６番（山田安信君）　時間がないので、最後一言。　私は、未来の子どもたちも含めて、勝山市の将来の大事な問題ですから、ここは冷静にしっかりと議論を尽くす、そのときには他の意見、自分の意見と違うからといって考慮しないというようなやり方はやめるべきだ。　今の署名なんか、すごく丁寧ですよ。もう一遍、元に戻って検討してくれと書いてあるんですから。　私は、反対と書いた方がいいんじゃないかなと思ったけど、私の意見は不採用でしたけど。

　そのぐらい市民の方は冷静ですよ。そこを一言、言わせていただいて、後、残余の問題は、また、予算委員会や総務委員会の中でさせていただきます。　以上で質問を終わります。 ○議長（乾　章俊君）　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　――――――――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　　午後　４時２７分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　午後　４時３８分　再開　　　　　　　　　　――――――――――――――――――――――― ○議長（乾　章俊君）　再開いたします。 ○議長（乾　章俊君）　次に、冨士根信子議員の質問を許可いたします。 ○議長（乾　章俊君）　冨士根議員。　　　　　　　　　　　　　（４番　冨士根信子君　質問席登壇） ○４番（冨士根信子君）　４番、冨士根信子、市民の会、一問一答でお願いします。　その前に、櫻井陽子様の御逝去を悼み、謹んでお悔やみ申し上げます。　とても心の優しい、思いやりのある方でした。とても残念でなりません。心から御冥福をお祈りいたします。　小笠原３３３年祭への協力と北陸新幹線開通に対しての誘客について。　江戸時代勝山藩主小笠原氏の菩提寺である開善寺には鐘楼門があり、西側から持仏堂、本堂、庫裏が並んでいます。　その庫裏の背後に、庭と初代定信から８代長守までの各藩主や家族のお墓が建てられています。これが、小笠原累代廟所で、市指定文化財史跡になっています。　昨年、「城下町勝山」と題して開催された第７回勝山城博物館勝山市連携の共催展では、神明祭、左義長などの年中行事や氾濫、大火といった突然の災害を乗り越えてきた先人たちの歩みを知ることができ、感動しました。　また、今年の春に勝山城博物館で開催された「なつかしい勝山の写真展」で、小笠原公３００年祭が盛大に開催されている様子を知りました。　開善寺のことを知ってもらうために、「勝山藩主　菩提寺を守る会」が発足し、今は「本家勝山小笠原の会」と改めて活動しています。　この会は、令和３年以降、市の補助事業を活用して、１、廟所までの通路整備、廟所までの案内板の設置、３、菩提寺の清掃活動などをしています。　また、ボランティアの皆さんの力を借りて樹齢１００年以上の大木の杉２本も倒れる危険性があり、伐採し、裏庭の竹も整備して、境内の清掃美化に力を入れました。　さらに、イベントとして「竹とうろう」、「殿様まつり」、「殿様感謝祭」と３回の行事を行い、市民の憩いの場となるような活動をしてきました。　これからも、親子で楽しむイベントや地域の皆さんとともに清掃活動をしていきたいとのことでした。　できましたら、小中高生など、子どもたちに現地を見学し、勝山の歴史を学校などで学ぶ機会を設けるなど、市の協力をお願いしてほしいと懇願されました。　また、小笠原公が勝山に入封してきたのが、１６９１年、元禄４年です。そして、２０２４年の春には、北陸新幹線が敦賀まで延伸される予定となっておりますが、その年は小笠原公が勝山に入封して３３３年目の記念の年になります。　そこで、この時期に合わせて、「本家勝山小笠原の会」では、小笠原３３３年祭として何かイベントができないかと考えているところです。　このような市民の取組みを、北陸新幹線の誘客施策の１つとして取り上げていただくとともに、市しても小笠原公に関するイベントを開催していただけると、勝山市の町なかに観光客のさらなる誘客が期待できると考えてますが、いかがでしょうか。　北陸新幹線の開通による誘客に向けて、勝山市の取組みについての計画をお伺いします。 ○議長（乾　章俊君）　畑中商工文化課長。　　　　　　　　　　　　　（商工文化課長　畑中健徳君　登壇） ○商工文化課長（畑中健徳君）　ただいま御質問がありました、小笠原３３３年祭への協力と北陸新幹線開通に対しての誘客についてお答えをいたします。　まず、小笠原３３３年祭への協力につきましては、第６次総合計画の政策目標として掲げている「やりたいことに挑戦できるまちを創る」ために設けられております、わくわくクラウドファンディングイベント事業補助金などの補助メニューがありますので、そちらの方を活用していただき、まずは自分たちが楽しみながら小笠原公を顕彰するイベントの実施をお願いしたいというふうに思います。　次に、勝山城下町と開善寺に関わる勝山市の取組みについてお答えをいたします。　江戸時代の勝山市域は、寛永元年、１６２４年に松平氏の勝山藩が誕生します。　その後、幕府領となり、さらに先ほど御紹介がありましたとおり、元禄４年、１６９１年には小笠原氏勝山藩が成立して、幕末まで継続をいたします。　また、小笠原氏勝山藩があった時代の市域は、勝山藩だけではなく、郡上藩、鯖江藩、福井藩領、幕府領が設置され、複雑な支配体制となっておりました。　そのような中でも、藩領を越えて人々が行き交い、勝山城下町が白山麓を含む地域の経済的な中心となっていました。　このような江戸時代の歴史・文化を伝える機会については大変重要と思いますし、市の文化財関連施設での展示などを通しまして提供してまいりたいというふうに考えています。　最後に、令和６年春の北陸新幹線福井敦賀開業に向けての全市的な取組みについてでございますが、集中的な広告宣伝や販売促進を展開する北陸デスティネーションキャンペーンの開催が決まっており、当市といたしましても稼ぐ観光地を目指しまして、観光資源の磨き上げを行ってまいりたいと思います。　そのような中で、恐竜だけでなく、白山平泉寺やゆめおーれ勝山をはじめとして、旧城下町の歴史ある街並みや文化など市民が誇る地域の魅力を十分に伝えることで、観光客の滞在時間の延長となるよう努めてまいります。 ○議長（乾　章俊君）　冨士根議員。　　　　　　　　　　　　　（４番　冨士根信子君　質問席登壇） ○４番（冨士根信子君）　今、おっしゃっていただいたように、わくわくクラウドファンディングですか、そういうのがあるので、また皆さんと相談して考えて、これからもっともっと小笠原の開善寺を多くの方に知ってもらうように私たち、頑張っていきたいと思いますので、どうか行政の方もお力添えをよろしくお願いいたします。　次、行きます。中学校再編計画について。　勝山市立中学校再編計画に対して市民の方が、中学校のあり方の再検討を求める署名を行っているのは御存知のことと思います。　その署名を集める中で、数多くの市民の方と話ができる機会があるとのことで、その内容についてお聞きしたことや私に再編計画について説明を求めてくる方々の話の内容を紹介したいと思います。　その後、その内容についての見解をお聞きします。　まず、最初は、再編計画そのものについて知っている方がとても少なかったということが驚きでした。　しかし、近頃、地域の方を訪問して再編についてお話をして説明すると、御自分の考えを話してくださる方が増えてきたのはうれしい限りだとお聞きしました。　話の内容を簡単に紹介します。　１つ、中学校３校を１校にすることについては、理解を示される方が多い。しかし、賛成、反対の意見は分かれている。いつかは１校にならないとだめだろうと理解される方も多い。　２、勝山高校との併設については、反対される方が多い。なぜ、併設しなければならないのかと説明を求められることが多い。　その他、併設での環境については、かなり疑問を示す方が多い。　４、併設に対して、自分の考えや理由を聞いても、答えてはくれずに、署名を拒否される方もおられます。　５、とてもすばらしい方ですが、署名の内容を真剣に読んで、しっかり説明を聞いて、新中学校の内容については特に問題はない、環境は検討を進めれば良い方向に向かう。この再編計画の内容の併設に反対であると話されてる方もいました。　これらの話の中で気がついたのは、市民の方は、署名運動をしたことで中学校再編計画の内容を理解してくれているということです。　また、直接話をすれば関心を示してくれる方がとても多いということです。　再編計画の内容については賛否両論ありますが、併設については、なぜ、どうして、探究活動だけが中学校の学習なのか、今までの中学生は社会性に乏しいのかなどの意見が出ているようです。　その最たるものが、併設にするくらいなら今の３中学校のままでいいのではないかと、白紙に戻ってしまうような話も出てくることもあるようです。　併設に関しての反対意見が多い中、議員がもっとしっかり議論して、市民の意見を拾い上げるように努力して、我々の意見を反映させるのが議員ではないのかと、お叱りの声をいただきました。頭の下がる思いです。　確かに、再編計画の説明は、併設の話が出てから、勝山高校存続の問題、高校生との交流で中学生が必ず伸びるという併設ありきの説明で、最初から根気よく市民の声を聞き、理解を得ようとしてこなかったと感じます。　一部の保護者の方々の話を聞くと、勝山市内の中学校の学力や部活動の成績を振り返ると、かなり高い状態だと、高い信頼を寄せておられます。　また、現中学校の先生方は大変優秀です。　保護者は、先生方に、忙しい合間を縫って高校生の先生方との打合せをするよりも、もっと生徒に寄り添える時間をもってほしいと願っています。　その一般教員が全く知らないままに、意見が言えずに、これまで再編計画が進んできたことも、理解が進まない原因ではないでしょうか。　決まったこととして説明されても、多くの先生方は率直な意見を言えません。　体育館、グラウンドを含めた全てが揃った単独中学校の環境よりも、勝山高校との併設の方が全てにおいて良くなる根拠を示して、より多くの市民の方に説明しなければならないと考えますが、市の見解をお伺いします。　以上が、各地区の署名活動をされている方や直接、私に連絡をくださった方のお話です。　もっともっといろんなお話があるのですが、今回は併設に関してのみお伝えしました。　私は、議員として、市民の声に強く反省し、今後も民意を議会に反映できるよう頑張ろうと思います。以上です。 ○議長（乾　章俊君）　油谷教育長。　　　　　　　　　　　　　　（教育長　油谷　泉君　登壇） ○教育長（油谷　泉君）　お答えいたします。　今の冨士根議員のいろんなお話の中で、市民の声を聞かせていただきまして、ありがとうございました。　少子化がどんどん、勝山は進行しておりまして、また、予測困難な時代と言われる令和の時代におきまして、どういった教育をしていくといいのかということで、子どもたちを持続可能な社会の担い手として育んでいくための資質能力として、正解のない課題に対して最適解を見出していくための思考力ですとか判断力、表現力、こういった能力や、あるいは異学年や異校種の児童生徒や地域の方々をはじめ多様な人々との交流や学習活動を通して、社会性や協働性、コミュニケーション能力などをどのように育成していくかが、今後の教育の課題と捉えております。　勝山市においては、１年間の出生数が１００人程度という状況を迎え、今後の教育を進めるにあたって、小学校や中学校それぞれの充実を図るだけでなく、中学校の統合にあわせ、誕生から１８歳成人に至るまで、市民総がかりで切れ目なく支援し、最大限の教育効果を上げる新しい教育システムをつくっていくことが必要だと考えております。　このため、県内有数の規模を誇るジオアリーナや長山公園グラウンドを教育施設としても活用することとして、新中学校の新校舎を勝山高校の敷地内に建設し、中高生がこのエリアでともに学び、交流する新たな文教ゾーンを整備していきたいと考え、再編計画の具体化を進めているところであります。　こうした背景や取組みの内容については、議員の御説明にあったように、市民の皆様にはまだ十分伝わっていない面があると認識をしております。　御指摘を踏まえまして、これまで説明会や市の広報、ホームページ等で情報を提供してきたんですけども、その内容をさらに充実するとともに、情報発信の仕方も検討しながら、今後も市民の皆様に十分お伝えできるよう努めてまいりたいと存じます。 ○議長（乾　章俊君）　冨士根議員。　　　　　　　　　　　　　（４番　冨士根信子君　質問席登壇） ○４番（冨士根信子君）　市民の声はとても大事です。どうか、ないがしろにせず、本当に皆さんが納得いく、本当にすばらしい学校を目指してほしいです。　そのためには、どうか行政の方から歩み寄って、そして多くの市民のいろんな声を聞いて、どうか、これから再編の計画についてもっともっと深く考えていただきたいと思います。　次に、公立保育園の廃園理由について。　勝山市立保育園、幼稚園あり方検討委員会全体報告会が、１１月１７日にありました。　そこで、今後の答申の方向性として、１、公立保育園、幼稚園について廃園はやむを得ない、２、廃園にあたっては、時期や現在の利用者などの対応など十分な理解を得た上で行うこととともに、今後、子どもたちにより質の高い保育、教育、環境を提供できるよう体制をしっかり構築することと報告がありました。　その理由として、最初に挙げられていたのが、少子化の説明でした。　つまり、私が思うには、人数が少なくなって、財政的に困難になるから廃園にするという、保護者や地域住民に思われても仕方がないと考えています。　しかし、集団保育と言われる集団とは、どの程度の人数を指すのか明確に示していません。　保育士１人に対して子どもは何人なのでしょうか。国の基準を満たしていなくても、地域というものがあり、それを自治体が理解して地域住民主体に対策を考えるべきだと思います。　次に、講演会の主なポイントの内容が記されていましたが、どの内容も少人数での保育では不可能というものではありませんでした。　もちろん、集団保育でも手厚い保育が不可能ではありません。保育士の人数を増やせばいいのです。　しかし、公立の保育園ではなく、私立の保育園ですので、経営主体は企業になるのです。保育士の増員は難しいと考えます。　平泉寺保育園、野向保育園、成器南幼稚園の保育士の先生方によって、すばらしい保育、教育をされ、保護者からの信頼も厚いと聞いています。　また、小中高と進むにつれて社会集団の不適応となる児童生徒数は、集団保育を行える保育園の卒園児よりも平泉寺や野向の保育園の卒園児の方が明らかに多いという調査結果があるのでしょうか。　つまり、集団保育の優位性が勝山市で明らかになっているわけではありません。　これらの点から、勝山市で集団保育が明らかに必要であるとするならば、その結果をもとに今後、廃園を検討していけば良いのではないでしょうか。　私立の保育園に子どもが集まるのは、それぞれの家庭、保護者の事情によるものだと考えます。　それぞれの地元の地域が良いとされる方もいて、地元の保育園を選択される方がいます。そのことを理事者側が理解して、どのようにすれば良いかを考えて、支援、援助することが公立のあるべき真の姿ではないでしょうか。

　勝山市の人口が増えることを望んでいる私ですが、公立保育園が全て廃園になることで、幼児の入園を待機させられる事態になるのではないかと心配しています。　以上のように、質の高い保育、教育が行われている平泉寺保育園や野向保育園が、少子化だから廃園やむを得ないと決めつけて、今後検討するのではなく、地域住民の方が十分理解できる理由を明確にして、今後の公立保育園や幼稚園のあり方を提案していただきたいと考えます。　以上について見解を伺います。 ○議長（乾　章俊君）　西福祉政策幹。　　　　　　　　　　　　　（福祉政策幹　西美智子君　登壇） ○福祉政策幹（西美智子君）　公立保育園の廃園理由についてお答えいたします。　まず、市はこれまで一貫して、子どもたちに一定規模の集団の中で保育・幼児教育を行う環境を提供し、小学校へとつないでいくことが最も重要な点であるという考えのもと、公立保育園及び幼稚園を運営してまいりました。　あわせて、市内の全ての子どもたちの将来を考えたとき、市としてどういった保育を提供していくべきか、市内の保育園や認定こども園の状況を総合的に捉えながら、検討・実行していくことが不可欠であると考えております。　それを踏まえた上で、現在の野向・平泉寺の両保育園につきましては、勝山市立保育園のあり方検討委員会において、幼児教育の専門家に視察していただいたところ、保育に必要な養護と教育を保証できるぎりぎりの人数であり、今後、全園児の数が今以上に少ない状況に陥った場合、友達間でのいざこざや葛藤を経験し、様々な知識や思考力、表現力等を身につけていくような教育面での環境をつくりだすということは、現実的に厳しくなるという見解をいただいたところです。　公立保育園を利用されている方々の中には、保育士がマンツーマンに近い形で対応してほしいという思いを持った方がいることは重々承知しておりますが、市としては、一定の集団の中で、より望ましい環境を整備し、子どもたちを育てていくことが必要であるとの考えから、その点については、行政が提供すべきサービスとは違う形であると認識をしております。　なお、市ではこれまで公立保育園及び幼稚園を運営し、子どもたちに直接的に児童通所施設事業及び園の運営を行ってきましたが、今後はこれまで培ったノウハウを着実に生かしつつ、就学前児童への支援について、私立保育園及び認定こども園と役割を分担しながら重点的かつ積極的に関与することが重要であると考えております。　そのため、ゼロ歳から就学後までの全ての市内の子どもたちに対し、より質の高い保育、教育、子育て支援を１つのラインの中で提供していくことを目的として、令和５年度から児童福祉セクションを教育委員会事務局へ一体化し、包括的に取り組むことといたします。　また、１２月２日に勝山市立保育園・幼稚園のあり方検討委員会から答申を受け、市内の公立保育園と公立幼稚園については、現状や今後の状況などから廃園はやむを得ないとする報告がありました。　これを受けまして、市としましては、３つの公立園の今後の方針や保護者への丁寧な説明など真摯に検討、対応をしてまいります。 ○議長（乾　章俊君）　冨士根議員。　　　　　　　　　　　　　（４番　冨士根信子君　質問席登壇） ○４番（冨士根信子君）　懇切丁寧な説明ありがとうございます。　今、実際に保育園、幼稚園に来年入りたい子どもたちの親は、自分たちの家計のやりくりも考えながら、どうしようかと悩んでいる親御さんもいらっしゃいます。　今、保育園に行ってる方ではなく、そこに来年度入れたいなと思って希望している、これからそう望んでる親御さんの意見もしっかり聞いていただきたいなと思って、納得のいく方向づけをお願いいたします。　三つ子の魂百まで。この３歳頃までに人格や性格が形成され、１００歳までそれは変わらないということわざです。　このことわざが伝えられている今日、乳幼児の教育の大切さ、私は痛感しております。　どうか、子ども一人の個性を大切にして、子どもの気づき、知る、きめ細やかな教育をお願いしたいと思っております。　それでは次、行きます。市史編さん室の図書館移設と勝山市立郷土資料館設置の提案。　現在、教育会館３階に市史編さん室があります。　私は、勝山の歴史、特に小笠原勝山藩主について調べるために、ときどき訪れることがあります。　職員の方は、とても親切丁寧に分かりやすく説明してくださり、とても勉強になります。　そんなときに、市内外の方に出会うことがあります。　この方々は、勝山のこんなことが知りたい、資料がほしい、古文書が蔵から出てきたから見てほしいなどと尋ねて来られていました。　ときには、職員の方が、ただいま博物館に行っていますと、部屋のドアに張り紙があることもありました。　伺いますと、９月１０日から１１月２７日の勝山城博物館と勝山市連携第８回共催展開催のための準備に出向いていたことが分かりました。　職員の方は、勝山城博物館などへ市所蔵資料の整理、調査のために往来が頻繁にあることが分かりました。　とても大変で、緻密な作業のお仕事だと知りました。　今ある市史編さん室は、部屋が薄暗くて、大変狭く感じます。　また、保存、保管で使用している棚には、資料がびっしりと積み上げられている状態です。　私が訪問時には、現在調査中の資料が部屋の片隅にダンボール保存箱に入れられて積み上げられていました。　私は、勝山の歴史や文化財がもっと身近になってほしい、気楽に閲覧できる場所がほしいと思っています。　実は、以前に図書館で調べ物をしていたら、買い物袋を下げた女性に会いました。声をかけたところ、バスの待ち時間によく図書館に立ち寄るとのことでした。　本当に図書館が身近にあるんだと感じたときでした。　そこで、提案ですが、文化財保護・保全のためにも、市立図書館内に市史編さん室を設けることはできないでしょうか。図書館の２階には行政資料室があり、そこを市史編さん室として利用してはいかがでしょうか。　また、平泉寺のまほろばやゆめおーれ勝山旧木下家住宅、三室遺跡がある縄文遺跡等資料室がありますが、縄文遺跡等資料室は十分に整備されているとは思えません。　さらに、各施設が市内に点在している状態です。　勝山市全体が分かる郷土資料館のような施設の設置や、現在ある資料館等の環境整備、専門家の配置について市長に見解をお伺いします。 ○議長（乾　章俊君）　畑中商工文化課長。　　　　　　　　　　　　　（商工文化課長　畑中健徳君　登壇） ○商工文化課長（畑中健徳君）　市史編さん室の図書館移設と勝山市立郷土資料館設置の提案についてお答えをいたします。　最初に、市史編さん室では、計画的に市史の資料の収集と管理を進め、公開・活用に向けた取組みを行っているところでございます。　また、勝山市の歴史・文化を知る方法といたしましては、先史から近代のことにつきましては縄文遺跡等資料室、古代から中世は白山平泉寺歴史探遊館まほろば、近世のことは旧木下家住宅、そして、近世から近現代のことははたや記念館ゆめおーれ勝山と、各時代を象徴いたします文化財を保存・活用するとともに、展示施設がこれまで整備をされてきました。　勝山市では、このような文化財関連施設を巡ることによりまして、勝山市全体の歴史や文化に触れることができるものと考えております。　議員の御提案がありました図書館の行政資料室につきましては、図書館の重要な機能の１つを担っておりますので、図書館サービスの維持のために必要と考えられますので、今ほど御紹介いたしました文化財関連施設が一体となって勝山市の歴史・文化を知る機会の創出や情報発信などを行うとともに、歴史や文化を身近に感じ、気軽に知ることができる方策を進めてまいりたいというふうに考えております。　次に、専門家の配置でございますが、白山平泉寺歴史探遊館まほろばとはたや記念館ゆめおーれ勝山には、それぞれ学芸員が１名ずつ常駐しております。　また、ジオパーク、歴史、考古学の専門員、そして学芸員につきましては、本庁の商工文化課に配置しております。　展示や講座などを行う際には、定期的に参集いたしまして、調査研究や議論、内容の検討をしながら進めているところでございます。 ○議長（乾　章俊君）　冨士根議員。　　　　　　　　　　　　　（４番　冨士根信子君　質問席登壇） ○４番（冨士根信子君）　今、説明していただきましたが、勝山市は資料館の施設がいろんなところにあるんですね。まとめて１つのところに行って、それからあちらです、こちらですといって、町なかを回っていくのはいいんですけど、まずは一とこにいろんなものをちゃんと備えておいて、ある程度説明ができる専門家の設置というは、とても大切だと思います。　これからまた、こういうことも考えていただきたいし、縄文遺跡の三室ですけれども、あそこも、もうちょっときれいにして、せめて説明がこう、アナウンスが入るとか、そういった感じにしてもらえると、とってもいい環境整備になるんかなと思います。　どうか、これからも郷土資料館のような施設の設置を心から願って終わりにします。ありがとうございました。　これで終わります。 ○議長（乾　章俊君）　次に、中山光平議員の質問を許可いたします。 ○議長（乾　章俊君）　中山議員。　　　　　　　　　　　　　（２番　中山光平君　質問席登壇） ○２番（中山光平君）　中山光平です。小項目、一問一答で進めさせていただきます。　その前に、櫻井課長に御冥福をお祈りいたします。　思えば、僕の質問というのは、今回もそうですけども、新型コロナ関連が非常に多く、課長とは非常に何度も聞き取りや話し合いというのを進めてきました。　今、正直なことを言うと、悲しみというよりは、空虚感の方が強く感じているような気分です。　大項目１、新型コロナ対応についてから進めさせていただきます。　小項目１、新型コロナ対応からみる市民の情報リテラシーと行政対応。　１０月２０日に、新型コロナワクチン遺族会が結成され、集団訴訟が進められているという報道がされました。　この遺族会のように、被害者が出てから対応していくという流れは、悪い意味で行政らしさと言われてきた部分ではないでしょうか。　問題に対応することは当然のことでありますが、本来望ましい形は、このような被害者を出さないよう予防することだと考えます。　そのためには、これまで再三、指摘してきたとおり、新型コロナウイルスや新型コロナワクチンの情報の周知方法を改め、リスクとベネフィットを平等に周知することで市民個々人が考え、判断し、結果、情報リテラシーの向上を望めるのではないでしょうか。　過去の一般質問で指摘した問題に加えて、周知の必要性があると感じたものを提示した後、質問いたします。　１つ目、インフルエンザワクチンと新型コロナワクチンの比較。　２０２１年までの１０年間のインフルエンザワクチンの推定接種回数は、約２億６，８００万回。　インフルエンザワクチン接種後の死亡例は、２００９年１０月から２０２２年３月の累計で、新型インフルエンザと季節性インフルエンザを合わせて２０件であるのに対し、新型コロナワクチンは、ファイザー製のコミナティ筋注だけでも２０２２年９月４日までの約１年半で、２億３，８００万回接種され、約１，６７０件の死亡例が副反応の疑いで報告されています。　オミクロン株になり、新型コロナ感染症が直接の死因となるケースがなかったと発言する知事らもおられるほど致死率が下がっている現状において、インフルエンザワクチンと比較して７０倍以上の接種後の死亡例が出ているというリスクは、市民に知らせる必要が非常に高いと考えます。　２つ目、現在、接種が勧められているオミクロン株対応２価ワクチンについて。　令和４年９月１４日、第８４回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会、令和４年度第１２回薬事・食品衛生審議会薬事分科会医薬品等安全対策部会安全対策調査会合同開催議事録を確認すると、委員から、オミクロン株対応２価ワクチンの試験についての質問があり、それに対し、事務局が次のように答えています。　「ファイザー社が行った試験で、２価ワクチンの試験については、５５歳以上が対象に行われている」と回答。また、試験対象者には日本人が含まれないとも答えています。　５５歳以上を対象に試験を行ったにもかかわらず、１２歳以上の子どもも接種対象として積極的に接種を推奨しているという現状です。　以上のデータと、これまで一般質問で示してきた未接種者と比較して、接種者が圧倒的に心筋炎、心膜炎を発症しやすいデータ、グラフを未接種者が発症しやすいように見える厚労省のパンフレットや、未接種者が陽性者になりやすいように見せた厚労省のデータとも提示してきた。　それらのデータは、読んでいただけたでしょうか。調べていただけたでしょうか。　また、それらのデータの周知の是非を市で図るなどの対応は可能でしょうか。 ○議長（乾　章俊君）　木船健康体育課長。　　　　　　　　　　　　　（健康体育課長　木船栄士君　登壇） ○健康体育課長（木船栄士君）　厚労省のパンフレットやデータを読んでいるのか。調べているのか。それらのデータは、周知の是非を市で図るなどの対応は可能かについてお答えします。　新型コロナワクチン接種に係るパンフレット等は、厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会等で審議を受け、厚生労働省から提供されております。　こういった国・県などの公的機関による信憑性のある情報を、できるだけ分かりやすく市民に伝えることは重要であると考えております。　周知方法といたしましては、接種案内に同封したり、必要に応じて学校等を通じて配布を行い、また、毎月の広報やホームページへの掲載を行っているところです。　厚生労働省が提供するパンフレット等は、全て厚生労働省のホームページから閲覧することができ、勝山市のホームページからもリンクを掲載しております。そのため、個別のパンフレットについて周知の是非を判断することはございません。　ワクチン接種に関しては、ベネフィットとリスクをよく理解し、御自身で接種の判断をしていただくことが大切で、国から示される様々な情報から現在の感染の動向や接種状況、ワクチン副反応等に関しまして適切な広報に努めていきたいと考えております。 ○議長（乾　章俊君）　中山議員。　　　　　　　　　　　　　（２番　中山光平君　質問席登壇） ○２番（中山光平君）　適切な広報というものに対しての疑問なわけなんですけども、例えば、多くの方がこういったものを自分で調べるというのは難しいと思います。　もちろん、厚生労働省のホームページを見ても膨大な情報量がありますし、もっと言うと、そこを見たことがあまりない人にとっては、どのように調べればいいのか、疑問は多々あると思います。　そこを行政が補佐していくことで、市民を情報というところから助けていくというところが、私の求める適切な情報の周知かなと思っております。　それがかなわないんで、こういうところで言って、議会だよりに書いているわけなんですけど。　これをもし、行政がやったとしたら、非常に大きいと思います。　同じようにやっているところは、全国で見ても数か所はありますけど、全体としては少ないですね。そこに対応した市となったら、本当にそれは市民に寄り添った、非常に評価の高い行政となっていくんじゃないでしょうか。私はそのように考えます。　先ほど、インフルエンザワクチンとの比較をして、新型コロナワクチンの実態を示しましたが、異なる観点から、さらに現状認識を深めていきたいと思います。

　モニターを御覧ください。　これ、実は厚生労働省の資料じゃないんですね。財務省の資料です。財務省が、１１月７日に出した社会保障という資料です。　それを確認してきます。　新型コロナの重症化率等の推移というページです。そこには、このように記載されてます。「オミクロン株への変移により、感染者数は大きく増加したものの、重症者数は減少している。次に、直近の新型コロナの重症化率等については、季節性インフルエンザの比較も含め、様々なデータが示されており、これらを踏まえて今後の政策を検討していくべきである」と指摘されています。　画面右側の表を見ていただきたいんですけど、表の上の赤い枠、黄色い枠で囲まれたところがあると思います。　そこの表というのは、第７波における大阪府の６０歳未満の重症化率０．０１％、致死率は０．００４％、６０歳以上の重症化率は０．１４％、致死率は０．４７５％と示されており、同じく第７波における東京都の６０歳未満の致死率は０．０１％、６０歳以上の致死率は０．６４％と示されています。それが、真ん中です。　１番下のオレンジの部分を見ていただきたいんですけども、右の方にあります、ここには季節性インフルエンザの重症化率、致死率を書いてあります。　季節性インフルエンザの６０歳未満の重症化率は０．０３％、致死率は０．０１％、６０歳以上だと重症化率が０．７９％、致死率が０．５５％と比較されています。　ちなみこれ、赤い囲みとか黄色い囲みがしてありますけど、これ、僕の編集じゃありません。財務省がわざわざしてあります。　こういったことを財務省がやったということを考えると、新型コロナと季節性インフルエンザを比較して、もう季節性インフルエンザと同じではないかというのが、なんか省同士のやり取りの中であるのかなと、指摘されているのかなというふうにも感じます。ちょっと面白いですね。　次に、厚労省が２０２１年末時点で公表している予防接種健康被害救済制度認定者数を確認します。　資料によると、インフルエンザワクチンは、１９１人が認定されています。これは、制度が始まった昭和５２年２月からの累計です。　つまり、約４５年で１９１人が、予防接種による健康被害が認められたということになります。　一方で、令和４年１１月２４日の疾病・障害認定審査会、感染症・予防接種審査分科会、新型コロナウイルス感染症予防接種健康被害者審査部会審議結果では、これまでの累計で１，２２８件が健康被害として認定されています。期間は令和３年２月１７日から約１年１０か月の２年足らずで１，２２８件です。　先ほどの約４５年で１９１人というインフルエンザワクチンと比較すると、かなり異常といってもいいんじゃないでしょうか、この差は。　当然ですけど、これ全部、厚労省データです。　もう少し細かく見ていくと、１１月２４日時点の新型コロナワクチンの累計受理件数が５，２０７件、審査済みが１，３４８件、そのうち認定が１，２２８件、否認が１２０件、保留が２９件となっており、９１％という非常に高い確率で健康被害が認定されています。　また、過去４５年で１番多い認定者を出したワクチンはＭＭＲ、三種混合ワクチンというやつですね、もうされてませんけども、ＭＭＲであって、累計１，０４１件の認定件数があります。　これは、認定件数、そこと比較しても認定件数、死亡者数ともに新型コロナワクチンがこの２年足らずで、この４５年の１番被害の多かったＭＭＲを抜いてしまっています。　これまで、メディアなどがほとんど新型コロナワクチンの問題を取り上げてこなかった状況でこの件数です。　もし、問題が広く認知されていたならば、申請者はさらに増大すると予想されます。　この状況というのを正しく理解して、対処すべきではないかというのが、以前からの私の主張です。　その場合の対処というのは、先ほども申し上げましたけども、これまで提案してきたように、ワクチン接種におけるリスクとベネフィットのバランスの取れた情報周知を行い、例えば、接種券の一律配付方法の見直しとか、ワクチン後遺症の症状と対応可能な医療機関の周知、これらは市の裁量で可能ではないかと考えております。　こういったところも含めて、市民に誠実な対応してこそ、我々の仕事ではないでしょうか。　どうか冷静に、この現実的な数字を受け止めていただいて、市民の安全安心に向けて邁進していただきたいと考えております。　次に、小項目２に行きます。黙食について。　政府は、新型コロナ対策の基本的対処方針で、飲食はなるべく少人数で、黙食を基本とするとしていましたが、１１月２５日の変更でこの記述が削除され、文科省は、必ずしも黙食を求めない方針となりました。　その上で、座席配置の工夫や適切な換気の確保などの措置を講じた上で、給食の時間において児童生徒などの間で会話を行うことも可能として、地域の実状に応じた取組みを検討するよう求めています。　このように、文科省の方針が変わりましたが、勝山市ではどのように応じる考えでしょうか。　また、これを検討、実施する場合、権限を持つのは教育委員会なのか、各学校なのかお伺いします。 ○議長（乾　章俊君）　油谷教育長。　　　　　　　　　　　　　　（教育長　油谷　泉君　登壇） ○教育長（油谷　泉君）　黙食についての御質問にお答えをいたします。　答える前に、ちょっとややこしいんですけど、基本的対処方針というのは、政府が取りまとめているもので、文科省は、衛生管理マニュアルというものを取りまとめていて、これ、別なんですね。　ですから、今、議員が御指摘の話は、政府が取りまとめている基本対処方針で黙食の部分が削除されたと、それを受けて文科省が通知をしてきたという流れがありまして、それを踏まえてお聞きいただければと思います。　今、申し上げたように、これまで文部科学省の学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアルにおきましては、「会食に当たっては、飛沫をとばさないよう、例えば、机を向かい合わせにしない、大声での会話を控えるなどの対応が必要。」と記されており、このマニュアルをもとに学校の感染状況を踏まえながら、給食における対応をお願いし、各学校においては、座席を同じ方向に向けた状態で換気をしっかり行うなどの対応を継続して行っているところであります。　また、今、お話もありましたが、１１月２５日には、政府の新型コロナウイルス感染症対策本部が開催され、新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針が変更されました。「飲食はなるべく少人数で黙食を基本とし、会話をする際にはマスクの着用を徹底すること」と今まであったものが削除されて、これを受けて、文部科学省からは、文部科学省マニュアルとしては、従前から必ず黙食を求めてはいないとしつつ、座席配置を工夫し、適切な換気が確保できれば、給食の時間において会話を行うことも可能であるとの通知がありました。　この通知を受けて、市の教育委員会としましては、校長会と話し合いをしまして、文部科学省のマニュアルにある「適切な換気をしながら、飛沫を飛ばさないように」ということに留意するとともに、福井県においては「おはなしはマスク」というのを推奨しておりますので、これを守りながら会話を行うことも可能とし、その対応を市内の全小中学校にお願いしました。　あわせて、学校を通じて、保護者にもこの旨、周知をしております。 ○議長（乾　章俊君）　中山議員。　　　　　　　　　　　　　（２番　中山光平君　質問席登壇） ○２番（中山光平君）　コロナ禍となってからというもの、多くの国民が今までどおりの生活ができなくなりました。　その中で、特に子どもにかかる負担というのが非常に大きかったんではないかと予想します。　その中で、それぞれ学校の状況とかもございますから、そこら辺も鑑みながら、極力、子どもが伸び伸びと給食等できるような環境づくりに努めていただきたいと思います。よろしくお願いします。　次の質問も、子どもにかかる負担についてです。小項目３です。マスクの着用について。　マスク着用は、基本的に行政からのお願いであり、本人の意思や家庭の裁量に委ねられているという状況ですが、マスクやワクチンにおける同調圧力が非常に色濃く、学校関係者から注意を受けたり、生徒間で注意を受けたという意見も私に届いています。　周りのものから、マスクの着用を迫ることは、いじめないし、いじめに準じた言動につながることが懸念されます。　そのような事態につなげないためにも、曖昧な言葉ではなく、誤解を与えないよう明確に行政の言葉を通達する必要があります。　学校関係者、児童、生徒に対して、どのようにマスク着用について周知しているのかお答えください。 ○議長（乾　章俊君）　油谷教育長。　　　　　　　　　　　　　　（教育長　油谷　泉君　登壇） ○教育長（油谷　泉君）　マスク着用についてお答えをいたします。　新型コロナウイルス感染症が流行し始めたころは、未知の感染症ということで、学校現場においては感染拡大を防止するため、マスクの着用を徹底していた時期もあったと認識しております。　マスク着用については、これまで文部科学省の学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアルにおきまして、十分な身体的な距離が確保できる場合には着用の必要がないこと、体育の授業や運動部活動の活動中、また登下校の際には、感染対策上の工夫や配慮を行いながら、児童生徒に対してマスクを外すよう指導すること、小学校就学前の幼児には、マスクの着用を一律には求めないことと示されていました。　また、厚生労働省のマスク着用に関するリーフレットでは、「屋外は、マスク着用は原則不要。ただし、人との距離が保てず会話をする場合は着用をお願いします。屋内では、距離が確保でき、会話をほとんど行わない場合を除き、マスクの着用をお願いします。」となっており、学校においては、これらの内容に留意しつつ、感染状況を踏まえて対応をしております。　また、学校を通じて保護者にも周知をしております。　今回の文部科学省の新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針の変更等についてという通知の中では、具体的な取組みとして、「例えば、児童生徒等の心情等に配慮を行った上で、各学校においてマスクを外す場面を設定する、マスクが不要な場面において積極的に外すよう促すといったことを通じて、引き続き、活動場所や活動場面に応じたメリハリのあるマスク着用が行われるようお願いします。」と記載されております。　これを受けまして、学校におけるマスクが不要な場面では、教員から積極的に声かけをするようお願いし、めり張りのあるマスクの着用が行われることで、少しでも児童生徒同士が互いの表情をみて、コミュニケーションをとることができるようにということで努めてまいりたいと考えております。 ○議長（乾　章俊君）　中山議員。　　　　　　　　　　　　　（２番　中山光平君　質問席登壇） ○２番（中山光平君）　今ほどの答弁にあった周知の仕方、具体的なプリントですとか、ちょっと僕は存じ上げませんので、もしかしたら今から言うこととかぶるかもしれません。申し訳ありません。　ちょっと、僕の思いを語らせてください。　文科省が通達している新型コロナウイルス感染症に対応した持続的な学校運営のためのガイドラインというものございます。多分、御存知だと思います。　その１３ページには、偏見や差別につながるような行為が行われることは断じて許されないものであり、新型コロナウイルス感染症に関する適切な知識をもとに、発達に応じた指導を行うことなどを通じ、偏見や差別が生じないようにするというように記載させています。　そういったことを踏まえて、次の２点に留意して周知をすることが肝要ではないかと考えます。　１つ、行政はマスク着用を推奨、つまり、お願いしているのであり、そこに強制力はなく、あくまで本人の判断と家庭の裁量に委ねられているという点。　１つ、他者のマスクの着脱を迫ったり、マスクの着脱を理由に偏見、差別はしてはならないという点。　これら２点の意図を明確に打ち出し、学校関係者はもちろん、児童生徒などの発達に応じて、分かりやすい言葉で指導と周知を行うことが重要ではないかと考えております。　そして、そのように言ったのも、例えば、厚労省等で掲載されているマスクのパンフレット、こういったものがあるんですけども、簡単に示すという意味では、もしかしたらパンフレット等で事が足りるのかもしれません。　ただ、そこには不足もあるんじゃないかということを示唆させてください。　例えば、パンフレットによっては、文言としてマスクの着用を推奨、マスクの必要なしというように、推奨という言葉を使われています。　もちろん、子どもにとっては聞き慣れない文言であると思われますし、理解するのに大人がかみ砕いて教える必要があるのかなと考えます。　何より、先ほども言いましたけども、マスクの着用に関して強制力はなく、本人の判断や家庭の裁量であるということが明確に書かれてはいないんですね。　そのため、大人であっても、例えば、誤解を生じさせてしまったり、誤解して意図をくみ取ってしまったり、もしくは、それをもとに同調圧力につながるようなことがないのかという、ちょっと懸念を抱いております。　先ほどの答弁の話が、どこまで今の話が盛り込まれているかはちょっと分からないんですけども、そういったところも考えていただけると助かります。また今度、伺います。　また、マスクについての有効性についても触れさせてください。　マスクの有効性を調べた臨床試験や論文は、探せばいくらか見つかるんですけども、その中でも、医学的に最もエビデンスレベルが高いとされるランダム化比較試験、ＲＣＴと略すそうなんですけど、という方法がとられた研究が、デンマークのコペンハーゲン大学病院で行われました。　成人６，０２４人をマスク着用グループと非着用グループに無作為に分けて試験を実施したところ、１か月後、マスク着用グループで新型コロナに感染した割合は１．８％、非着用グループでは２．１％、０．３％の差ですね、となって、マスク着用による感染リスク低下の有意な差が確認されないというふうに結論づけられています。　こういった研究結果を見ると、日本人の高いマスク着用率であっても、第７波のときに新規陽性者が世界最多になったことへの理解が多少進むのかなと思います。　また、新型コロナにおいても、毎回季節の変わり目にはマスク着用にかかわらず陽性者数が増えてきたことにも符合するのかなと思います。　このように、マスクの効果は、かなり優位性は特になく、単に風邪と同様に季節の変わり目や乾燥した時期に感染者が増えると見る方が、かなり自然な見方ができます。　加えて、アメリカのマスクを義務化した州とそれ以外の州の陽性者数の増減を比較しても、ここにも違いはほとんど見られませんでした。あまり有意差はなかったんですね。　そういったマスクの着用にかかわらず、陽性者数に有意な差が出ないというマスク着用の有効性という観点からも、やはりマスクの着用に関しては、個々人の判断と家庭の裁量、そこに委ねられているという基本的な認識の共有に努められたいと思ってます。　次、小項目４番目、病児保育について。　ワクチンやマスクなどの対策を講じても、新型コロナウイルスの感染拡大は止めることができていません。　それどころか、対策を続けている日本だけが感染拡大を続けているという状況です。　この状況下で、インフルエンザの蔓延も懸念されており、働いて家族を養っている世代の方にとっては、罹患した際、子どもを預けられる病児保育の価値は非常に高いと認識しています。　そういった子育て世代を支えるためにも、勝山市から支援を行い、病児保育をより良く機能させる必要があると感じます。　そこで、質問します。　市は、病児保育の役割をどのように捉えているでしょうか。　また、病児保育の特性をこの状況下で生かすために、どのような支援を行っているのかお答えください。 ○議長（乾　章俊君）　黒瀬福祉児童課長。　　　　　　　　　　　　（福祉児童課長　黒瀬しのぶ君　登壇） ○福祉児童課長（黒瀬しのぶ君）　病児保育についてお答えいたします。　勝山市のように共働き家庭が多い自治体におきましては、子どもが病気になったときに一時的な保育をお願いすることができる病児病後児保育は、保護者にとって必要な機能であると認識しております。　現在、市内にある病児病後児保育の受入れ可能施設は１施設のみとなっておりますが、県内には２０以上の実施施設がございまして、福井・坂井・奥越地区だけでも１１の施設がございます。　保護者は、御自身の勤務の状況や施設の受入れ可能な状況などに応じてサービスを利用されておられます。　令和２年頃から新型コロナウイルス感染症発生によりまして、各施設とも感染拡大防止のためにコロナ感染に対して厳しい受入れ基準を運用しており、利用者数が非常に限られる状況となっております。　実際に利用されている保護者からは、受入れ制限を緩和してほしいといった要望もいただいております。　現在、市内にある１施設については、市と事業者との話し合いの中で、これまでの利用基準について、感染拡大防止を十分に考慮しながら、地域の状況や国や県の動向等を確認しつつ、徐々に利用者の受入れを緩和していく方向であることを確認しております。

　市内の実施施設については、実状の把握に努めながら、保護者にとって利用しやすいサービスとなるよう、また、コロナ禍の中であっても継続してサービスの利用が可能となるよう相互に協議しながら進めてまいります。 ○議長（乾　章俊君）　中山議員。　　　　　　　　　　　　　（２番　中山光平君　質問席登壇） ○２番（中山光平君）　働く方やその子どもがいつ支援が必要になるかは分からないという状況の中で、事業者との意思疎通を図り、今後においても良いセーフティネットの構築をお願いいたします。　次に、大項目２に入ります。　市民、議員、行政間で発生するコミュニケーション不全について。　小項目１、中学校再編準備委員会等の進め方について。　１１月２５日の再編準備委員会で、委員から気になる発言がありました。　発言の趣旨は、市民みんなに祝福される新中学校を構築したいといったものでした。　私も、９月議会において、一般質問で、市民の意見を取り入れ、市民、議員、行政間に発生する意思の乖離を減らしたいと主張していたこともあって、共通の思いを感じ、うれしく思った次第でした。　また、この思いに関しては、今ここにいる我々皆さんの共通認識であろうと考えます。　さて、これまで、各委員会においてもコミュニケーション不全を起こしていると考えられる部分に対して、指摘や提案を申し上げてきました。　まず、既存の方法がどのように機能しているのかというところを伺いたいです。　中学校再編準備委員会や保育園、幼稚園のあり方検討委員会についてですが、各団体から委員として参加してくださっている方々が、各団体で意見聴取をしているかどうか、把握はしているでしょうか。 ○議長（乾　章俊君）　北川教育委員会事務局長。　　　　　　　　　　　（教育委員会事務局長　北川昭彦君　登壇） ○教育委員会事務局長（北川昭彦君）　市民、議員、行政間で発生するコミュニケーション不全についてのうち、中学校再編準備委員会や保育園、幼稚園のあり方検討委員会において、各団体から委員として参加いただいている方々が、各団体で意見聴取をしているのか、それを把握しているのかという御質問にお答えいたします。　全ての参加団体につきまして、団体内での意見聴取の有無を把握しているわけではおりません。　しかしながら、中学校再編準備委員会におきましては、市のＰＴＡ連合会会長と小中学校のＰＴＡ会長６人が参加されております。　市ＰＴＡ連合会の会議の際には、委員会に参加していない残りの小学校、中学校のＰＴＡ会長さんにも会議資料をお渡しして情報共有を図っていると伺っております。　また、ＰＴＡの役員会の際には、情報共有と意見聴取を行っている学校もあると伺っております。　同様に、幼稚園、保育園の両あり方検討委員会におきましては、委員には保護者代表として父母の会会長にも参加していただいております。　父母の会といたしまして、会議の後には情報共有と意見聴取をされているということは把握しておりますし、担当課といたしましては、保護者説明会を開催いたしまして、直接、意見聴取もさせていただいております。 ○議長（乾　章俊君）　中山議員。　　　　　　　　　　　　　（２番　中山光平君　質問席登壇） ○２番（中山光平君）　今ほど、分かっている範囲で答えていただきました。　実際に僕もこれ、質問していて、非常に難しいなと思っております。　例えば、教育委員会が、それらの各団体を全て把握するということは、かなり業務を超えている話なのかなと思います。　ただ、その中で、例えばＰＴＡなどの委員によっては、非常にそういった会議の経験が浅いという方もおられるかもしれません。そういう方がいらっしゃいましたら、例えば、前任者はこのように意見聴取をしていたとか、そういった意見集約の方法を伝えていくことで、それぞれが委員として力を発揮できるのかなと思います。　そういったこともやられていると思いますけども、今後もその辺の対応をしっかりと支えてあげていただきたいと思います。　そうしたことで、そういった市民と議員、行政間に発生するようなそごというものが減らしていけるんじゃないかというように考えております。　次に、小項目２に移ります。市民の意見集約についてです。　アンケートやパブリックコメント、各種説明会への参加者数が少なく、機能できていない部分も散見されます。　意見集約の方法としてマッチしていない可能性が考えられます。　そこで、委員会等でも提案してきましたが、例えば、情報伝達方法や意見集約の方法として、すでに構築されている区長以下の町内会長、班長、班員からなる区というシステムを通じることで、市民の大多数の意見を吸い上げることが効率的に行えるのではないかと考えています。　しかし、これは常時行うと、議会の役割を問われることにもなりかねません。　協力をお願いするケースというのは、かなり限定的にする必要があると考えます。　例えば、今話題になっている中学校再編の問題のように、市民と議会、行政の間で意見が大きくこじれているような、そういった場合を想定しています。　また、学校のことであるならば、例えば、ＰＴＡや学校を通じて情報の周知、意見集約を行う。そうすることで、仕事や子育てで日々忙しく、説明会などに参加しづらい保護者の意見を効率良く集めることが可能になるのではないでしょうか。　そして、聴取した意見を参考に、行政、議会で検討し、形になれば、市民としても参加しがいのある市政として認識しやすくなり、逆に、実現が難しい意見に関しては、その理由を説明していくという役割がまた必要になってくると思います。　そうしていくことで、市民の政治理解の促進も図れると考えています。　今のは、どちらも案ですけども、少なくともこれまでと同じように説明会というだけでは、市民の隔たりをなくしたり、説明会に参加できなかった方ですね、そういった取りこぼしがあるのではないかと。　そういった取りこぼしをなくして、コミュニケーションを充実させるということは、同じやり方では難しいんじゃないかと、そのように考えています。　以上のように、今、既に機能している区などの連絡網みたいなものを使って、市民の意見を聴取する必要を感じています。　市でも検討していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（乾　章俊君）　伊藤政策幹。　　　　　　　　　　　　　　（政策幹　伊藤寿康君　登壇） ○政策幹（伊藤寿康君）　ただいまの御質問にお答えをいたします。　市民の皆様の意見集約につきましては、これまで様々な方法を行ってまいりました。　一般的には、まず、市民に情報を提供いたしまして、そこから始まるわけですけども、意見、御意向をお聞きし、またはそのときに意見を交換し合ったり、ある場合には提案を受けたりをいたしております。　そういった手段といいますか、機会といたしましては、議員もおっしゃられていましたけども、市議会が１番代表的なものだと私は思っております。加えまして、各種審議会、懇話会、市民説明会等ございます。また、パブリックコメント、ホームページ、メール、アンケート等、幅広く市民の意見を取り入れていると認識しております。　議員が今、御提案されました行政協力員である区長やＰＴＡ等を通じたアンケート配布による市民の意見集約についてでございますけども、現実的には難しいと考えます。　仮に、各区長方がアンケートを全世帯に配布、回収を実施するとなりますと、これは当然、全世帯に配布しなければ意味は少なくなるかなと思いますし、アンケートの内容が簡単なものであれば可能かもしれませんが、大抵、そういったアンケートをお願いする場合は、やはり判断が難しい課題やと思いますし、複雑で判断に迷うようなアンケートについては、最初に申し上げた、事前にしっかりとした情報、判断材料を提供する必要があると考えます。　そうした内容を十分理解していただいた上で回答をしていただかなければ、せっかくやる意見聴取にはならないかなと思います。　アンケート用紙に、趣旨や判断材料等の説明を記載しておいたといたしましても、議員もおっしゃっておりましたけども、読んでいただかなければ全く意味がなくなってしまいますし、各区長さんが配布したり回収する手間も増えることになります。　これらを考慮いたしまして、現実的には難しいのかなというように考えます。　市民お一人お一人の意見を正確に集約するというのは、行政の重要な課題であるといったことは十分認識をしておりますけども、現実的に考えると、それは非常に難しいと考えます。　市といたしましては、広報やホームページ、その他の媒体を活用いたしまして、できるだけ多くの市民に正確な情報をお届けし、様々な媒体を活用して地道に意見を聴取していくことが大切だと考えています。　そういった意味でも、今日の夜から平泉寺地区を皮切りに、市内１０地区で市民意見交換会を開催いたします。　ここ２年間は、コロナ禍といったことで、人が集まる集会等を自粛することが続いておりましたけども、その中でも区長さんだけにはお集まりいただき、市長と語る会を実施してまいりましたが、今後は各公共施設の使用基準も緩和されつつありますので、区長さんだけでなく、年齢や性別にとらわれない幅広い市民の方に御参加いただき、幅広く御意見をいただきたいと思っております。　今後とも、市民の皆様が市政により関心を持っていただけるよう、また、意見を自由に述べていただけるよう、より広い広報広聴の取組みを研究、推進してまいりたいと思っております。 ○議長（乾　章俊君）　中山議員。　　　　　　　　　　　　　（２番　中山光平君　質問席登壇） ○２番（中山光平君）　確かに、市民の意見集約というのが、非常に難しいと私も感じております。　ちょっと誤解のないように申し上げたいんですけども、市がやってきたことが失敗だとか、そういう意味で言ってるのではありません。　さらなる効率化を図りたいとか、そういう意味で、自分なりに考えた結果でございます。　また、遠からぬ未来においては、例えば、ＩＴ技術を使って、ＤＸですとか今、進められていますね、そういったものを使ってさらなる効率化ですとか、そういったものも望めるようにもなってくるのかなというふうにも思うんですけども、少なくとも私が考えたことしては、今ある問題においては、今ある仕組みを効率良く使えないのかなと、そのように考えた結果であります。　また、他の方法に関しても、今後も市民の意見集約について、これは行政においても議員においても、ずっと横たわっている大きい問題だと思いますんで、今後も協力しながら市民の意見というものをどう理解し、納得させていくかみたいなところを、一緒に取り組んでいけたらと思います。どうかよろしくお願いいたします。　以上で私の一般質問を終わります。　　　　　　　　　　　　――――――――・―――――――― ○議長（乾　章俊君）　以上で一般質問を終結いたします。 ○議長（乾　章俊君）　次に、日程第２、議案第３８号から日程第２７、議案第６３号までの２６件を一括議題といたします。 ○議長（乾　章俊君）　ここで壺内財政課長より発言の要求がありますので、これを許可いたします。 ○議長（乾　章俊君）　壺内財政課長。　　　　　　　　　　　　　　（財政課長　壺内幹治君　登壇） ○財政課長（壺内幹治君）　１１月２９日の本会議におきまして、提案理由の説明をさせていただきました議案第６３号の説明内容に誤りがございましたので、発言の訂正をお願いいたします。　議案名、令和４年度勝山市一般会計補正予算（第５号）と申し上げましたが、令和４年度勝山市一般会計補正予算（第５号）に関する専決処分の承認を求めることについてに訂正をお願いいたします。　本案は、令和４年１０月２１日付けで専決処分した、令和４年度勝山市一般会計補正予算（第５号）につきまして、緊急に補正を要することになりましたが、議会にお諮りする時間的余裕がございませんでしたので、地方自治法第１７９条第１項の規定により専決処分いたしたもので、同条第３項の規定により議会に報告し、承認を求めるものです。　説明は以上です。大変、申し訳ございませんでした。 ○議長（乾　章俊君）　これより質疑に入ります。　　　　　　　　　　　　　　（「質疑なし」と呼ぶ者あり） ○議長（乾　章俊君）　質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 ○議長（乾　章俊君）　ただいま議題となっております各議案については、お手元に配付の委員会付託表のとおり、議案第３８号を含む２件を予算委員会に付託いたします。議案第３９号を含む１９件を総務文教厚生委員会に付託いたします。議案第４２号を含む５件を建設産業委員会に付託いたします。　　　　　　　　　　　　――――――――・―――――――― ○議長（乾　章俊君）　次に、日程第２８、請願陳情について報告でございますが、１１月３０日までに受理いたしました請願・陳情は、お手元に配付の請願陳情文書表第１号のとおりであります。それぞれの所管の常任委員会に付託いたします。 ○議長（乾　章俊君）　以上で、本日は散会いたします。　　　　　　　　　　――――――――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　午後　６時１５分　散会...

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勝山市議会 2022-12-06 令和 4年12月定例会（第3号12月 6日）

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令和 4年12月定例会（第3号12月 6日）