勝山市議会 2022-09-13
令和 4年 9月定例会(第3号 9月13日)
の作成の公営に関する条例の一部改正について
第14 議案第23号
勝山市議会議員及び勝山市長の選挙における
選挙運動用ビラの作
成の公費負担に関する条例の一部改正について
第15 議案第24号 勝山市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について
第16 議案第25号 勝山市
減債基金条例の一部改正について
第17 議案第26号 過疎地域における固定資産税の課税免除に関する条例の制定につ
いて
第18 議案第27号 損害賠償の額を定めることについて
第19 議案第28号
勝山市道路線の変更について
第20 議案第29号 勝山市下水道条例の一部改正について
第21 議案第30号 勝山市
農業集落排水処理施設の設置及び管理に関する条例の一部
改正について
第22 議案第31号 勝山市
水道事業給水条例の一部改正について
第23 議案第32号
大蓮寺バイパス幹線整備工事請負契約の変更について
第24 認定第 1号 令和3年度勝山市
歳入歳出決算の認定について
第25 認定第 2号 令和3年度勝山市
水道事業会計利益の処分及び決算の認定につい
て
第26 請願陳情について(報告)
本日の会議に付した事件
第 1 一般質問
第 2 議案第15号から議案第36号、認定第1号及び認定第2号
第 3 請願陳情について(報告)
出席議員(14名)
1番 松 本 聖司郎 君 2番 中 山 光 平 君
3番 安 岡 孝 一 君 5番 高 間 清 一 君
6番 久 保 幸 治 君 7番 竹 内 和 順 君
8番 吉 田 清 隆 君 9番 下 牧 一 郎 君
10番 近 藤 栄 紀 君 11番 下 道 惠 子 君
12番 丸 山 忠 男 君 13番 松 山 信 裕 君
14番 帰 山 寿 憲 君 15番 乾 章 俊 君
欠席議員( 2名)
4番 冨士根 信 子 君 16番 山 田 安 信 君
説明のため出席した者
市 長 水上 実喜夫君
副 市 長 小沢 英治 君
教育長 油谷 泉 君
政策幹(兼)危機管理幹 伊藤 寿康 君
福祉政策幹 西 美智子 君
技幹 木下 秀樹 君
会計管理者 櫻井 陽子 君
消防長 千京 修一 君
総務課長 三屋 晃二 君
未来創造課長 谷内 英之 君
財政課長 壺内 幹治 君
市民課長 天立 雅浩 君
福祉児童課長 黒瀬 しのぶ君
健康体育課 木船 栄士 君
商工文化課長 畑中 健徳 君
農林課長 鳥山 健一 君
建設課長 藤澤 和朝 君
営繕課長 木下 大史 君
上下水道課長 泉川 通子 君
監査委員事務局長 寶珍 伸一郎君
教育委員会事務局長 北川 昭彦 君
消防署長 有馬 雄二 君
事務局出席職員
局 長 竹 生 禎 昭
書 記 今 井 正 敏
書 記 櫻 井 光 雄
午前10時00分開会
○副議長(吉田清隆君) おはようございます。
これより本日の会議を開きます。
――――――――・――――――――
○副議長(吉田清隆君)
会議録署名議員は前回のとおりで
あります。
――――――――・――――――――
○副議長(吉田清隆君) この際、諸般の報告をいたします。
乾 章俊議員は、所用のため遅刻する旨の届出
がありました。
冨士根信子議員、
山田安信議員は、所用のため欠席する旨の届出
がありました。
○副議長(吉田清隆君) 次に、市長から提出事件について、次の文書
が参っ
ております。
勝総発第1301号
令和4年9月13日
勝山市議会議長
乾 章俊宛
勝山市長 水上実喜夫
議案の追加送付について
開会中の
勝山市議会9月定例会に提出するため、次の議案を追加送付します。
送付議案は、議案第33号から議案第36号までの4件で
あります。
これら4件については、既にお手元に配付し
てありますので、朗読は省略いたします。
以上で諸般の報告を終わります。
――――――――・――――――――
○副議長(吉田清隆君) これより日程に入りまし
て、昨日に引き続き、日程第1、一般質問を行います。
○副議長(吉田清隆君) まず、
帰山寿憲議員の質問を許可いたします。
○副議長(吉田清隆君) 帰山議員。
(14番 帰山寿憲君 質問席登壇)
○14番(帰山寿憲君) おはようございます。
まず最初に、先月の大雨に際しまして被害に遭われました方々にお見舞いを申し上げます。
天気予報によりますと、三つ子の台風
がまた近づい
ているということで、その辺り
がどうなのかなっ
て懸念されるところでは
ありますけれども、被害
がないことを心からお祈りをし
ております。
そんな中で、7月の勝山市の人口
が、少なくとも私
が記憶してる限りは、初めて20人増えたと、うれしいニュースです。要因
がどうで
あろうと、とにかく単月でも20人増えたということは、少なく
ても私
が議員になっ
てから初めてかなと思っ
てます。まだ、人口、増える方法
があるのかなと、探る価値
があるのかなと考え
てます。何かそこにヒント
があればいいなと思ってるんですけども、これを糧に勝山市の発展につながればなと思っ
ております。
それでは質問に移らせ
ていただきます。
最初に、災害復旧後の農業の持続についてお伺いいたします。
令和4年8月の集中豪雨では、河川、道路を初めとする
公共インフラ、家屋などに生活環境や農地、山林を初めとする産業に大きな被害
が出ました。
被害の復旧支援に対して、勝山市の迅速な対応は一部に課題は残したものの、大変よかったと思っ
ております。
今回の被害を受け
て、改めて農業の持続について伺いたいと思います。
私は、今議会で市議会議員として丸15年
が経過しましたけれども、みずからの反省点でも
ありますけど、この間に農業に関しては振興や支援補助を別にすれば、育成の観点から質問したことは2回のみで、今回を含め
て3回目です。
今回の農業被害を機会に、改めて今後の農業を考え
ています。
以前、農業・
農村ビジョン策定にあたり、勝山型農業
が話題に上がりました。国や県の施策に甘んじない、勝山市独自の農業をつくり上げる趣旨で
あったと理解し
ています。
先日、市長も被害を受けた農地も維持し
ていくこと
が重要で
ある旨の発言をされ
ていました。
しかし、今回の被災を機会に、耕作をやめる農業者
があるとのうわさも
あります。
復旧費全額を行政
が負担したとしても、そうなるのかもしれません。
改めて勝山市の農地を見
てみます。
転作率
がほぼ4割ですから、6割は稲作です。初夏から秋にかけて水田
が緑から黄金色に変化し
ていくのは見応え
があります。残る4割で目につくのは、現在はそばで
あり、春先から初夏にかけては大麦です。その他、里芋、ネギ
が転作奨励作物とされ
ています。
また、地域作物として水菜やメロン、しょうが、花卉やエゴマなど
がつくられ
ています。その他、個人的に少量の作物
があるようです。
他にも、畜産も昔から継続され
ています。昔からと何ら変わり
がないと思います。
農業の6次化、農地集積、組織営農による大規模化など
が政策として推進され、結果として一部に若手農業者
がみられるものの、集積、大規模化による効率化にとどまり、農家の振興育成に結びつい
ているようには見えません。
勝山市の耕地面積は約1,400町歩、一般に経営体として最低限
が20町歩と言われますから、最大で70経営体、実際には
自給用耕作地も
あり、大きい経営体も
あるため、30経営体ぐらいにとどまるかもしれません。
農林業センサスの
作物別栽培面積からは、稲作の減少分は麦に転換されただけで
あり、その他の作物に変わった様子は見えません。なぜでしょうか。稲作は楽だからです。というより、稲作に対する以上の労力を大きくさく余裕はもはやないからです。
そしておそらく、稲作と転作だけでは若い人
が生活し
ていくには程遠い収入しか見込めないでしょう。
農業に対しては、さまざまな補助金
があるのは重々承知し
ています。就農支援、転作補助、ナラシ対策、鳥獣害対策、あげればきり
がないほど
あります。
田植えも稲刈りも大型機械により楽になりました。それでもやっ
ていけない。
以前、勝山市も農業試験場のような施設を持ち、作物栽培に対して支援すべきとの質問をしたこと
があります。
回答は、農協で行っ
ているので支援し
ていきたいで
あったと思います。
その農協も、今や奥越地域においては施設削減の方向です。
カントリーエレベーターの
乾燥処理価格は、他の地域に合わせ
て乾燥重量価格から
搬入重量価格に変わり、実質値上げになりました。
また、奥越地域では、地域の奨励作物には特段の変化は
ありません。
現在、勝山市では
長尾山総合公園や平泉寺、法恩寺を中心として観光に力を入れ
ています。その基本部分を支え
ているのは、自然環境で
あると思います。
単に景観を維持し
ていくというのは簡単です
が、それを支える農林業を育て
ていくこと
が重要で
あり、その上で風光明媚な景観
が維持され
ていくと考えます。
勝山市として、新規作物の推奨や栽培に関してみずから
が支援し
て生活を維持できる農業の推進を図るべきではないでしょうか。勝山市みずから
が、地域作物の多様化に手を染めるべきです。
稲作のノウハウはもはや確立され
ており、手を加え
ていくところはあまり残され
ていません。
勝山市でどのような作物をつくればいいのか、適した作物は
あるのか、みずから
が試験場などをつくっ
て示し
ていくべきではないでしょうか。
また、補助金に関してです
が、転作、大規模化により荒れた耕作地も目立ちます。
確かに、転作地にかぼちゃを1つ植え
ておけば、手入れ
がされ
ていなく
ても対象となる仕組みになっ
ています。つくればいいでしょ状態の田んぼも見かけます。
このような状況のため、政府は
転作補助金制度を見直す方針を示し
ています。
一方で勝山市では、水
がなく、山間地に
あるような耕地でも、麦等の作物を栽培し
て維持し
ている農家も
あるわけです。
その辺りも見極め
て、勝山市独自での対応を考えるべきと考えます。
ぜひとも、勝山市は農林業の持続性を持たせるために施策を考え
ていただきたいと思います。
次に、部活動の地域移行に関連し
て伺います。
公立中学校の部活動の民間移行に関しては、以前、
統合型スポーツクラブが始まったころから検討され
てきました。
これまでは、体育系の部活動について、ある程度の指針
が示され
てきたわけです
が、先日、スポーツ庁と文化庁は、来年度予算に25年度末までに
公立中学校の休日の部活動を地域に移行する方針を示し、25年度までの3年間を
改革集中期間に設定し、市町村
が協議会を設け、コーディネーターを配置するための予算等を盛り込む方針との報道
がありました。
勝山市では、すでに一部の活動
が民間で行われ
ています。
その一つで
ある陸上では、今年度のいちご国体に勝山市出身の選手
が5人出場するようです。
しかし、民間のクラブ運営は資金的に裏付け
が薄く、ほとんど
がボランティアというより指導者の持ち出しにより支えられ
ています。
また、慢性的な指導者不足にも悩んで
います。
文化系と体育系では異なる点も
あります
が、資金的な支援を行うべきと考えます。
また、指導者不足に対応するため、
地域おこし協力隊の制度を利用し
て指導者を募集するのも一つの方法と考えます
が、いかがでしょうか。
例えば、どのような分野、競技でもいいです
が、現役を維持したい方
がいるとすれば、現役として、指導者として、
スキルアップの両立を図ること
が可能となります。
できるなら市内企業でサポートできれば、さらによしです。
また、将来的な部活の地域移行を見据えた対策を明確にすべきと考えます。
3番目に、中学校の再編についてお伺いいたします。
私は、4年前の平成30年9月議会の一般質問において、現在の
中学校再編の一つのきっかけとなった質問をしました。
最近、説明会でも話
が出たようですので、その内容を議事録から書き抜い
てみます。
教育環境と市民との関係について伺います。
一つは、小中学校の統廃合に関して、委員会の中間報告では、現在の状況から一般的な現状からの統廃合を検討し
ているようです。
現在の勝山市の総合的な教育環境は、義務教育も終えたあとは、市内では勝山高校のみで
あり、他に選択肢は
ありません。
その勝山高校も定員割れ
が続い
ています。
高等教育機関の存続の観点を考慮すべきではないかと考え、敷地の隣接、共有なども含め
て、またその存続のためには以前から課題でも
ある寄宿舎等の提供など、勝山市独自の勝山高校の支援策も必要で
あると考えます。お考えを伺います。
また大学は、当然、市外に求めるしか
ありません。
県内の大学は、短大も含め
て7校、9キャンパス
があります。車で30分圏内には2キャンパス、明らかに現地で生活せざるを得ないキャンパスは3校です。
当時の教育長の御回答は以下のとおりです。
2番目の御質問の、子育て支援と教育環境についてのうち、勝山高校への支援策についてお答えいたします。
まず、
中学校再編の検討に際して、勝山高校の隣接地及び勝山高校の敷地を共有することも検討し
てはどうかという御意見でございます
が、それにはまず、
県教育委員会や勝山高校、あるいは敷地の地権者などの御理解
が必要でございます。
また、十分な
敷地スペースを確保できるかどうか、授業や部活動で使用するグラウンドや体育館の調整など、難しい課題
があるのではないかと考えます。
ただ、
ある意味大変思い切った御提案でございまし
て、仮に中学校
が勝山高校に隣接し
ていれば、今よりも勝山高校への進学希望
が増えるといった期待も持てるのではないかと思います。
したがいまし
て、いただいた御提案を踏まえ、まず県教委や勝山高校に伝え
て、その可能性について打診し
てみたいと思います。
ところが、この質問の一部を取り上げ、質問は勝山高校の支援策としてで
あり、再編を前提としたものではないから関係
がないとの声
があったようです。
物事には、きっかけ
があると思います。
当時、小中学校の再編
が議論され
ていたことは間違いなく、私も質問の冒頭に、小中学校の統廃合に関してと発言したわけです。ただ、回答はほぼゼロ回答でした。
質問では、隣接共有という言葉を使っ
ています。隣接の方
が可能性
があると考え
ていました。回答もゼロ回答では
ありました
が、隣接に寄っ
ています。
このあとに、
教育委員会内部で検討され、
中学校再編検討委員会での議論をへ
て、4年前の令和元年10月に各地区公民館において現在の再編案の元となる案の説明
がなされました。
さまざまな経過をへ
て、現在に至っ
ています。
この経緯は、議会にも報告され、いろんな議論も
ありました。
一部に誤解も
あるようですので、改めて経過の説明をさせ
ていただきました。
きっかけとして再編案
が検討されたので
あって、その発言の趣旨とは異なっ
ていても、そのことに問題は
あるのでしょうか。ないはずです。
当初の議論の中では、当時の
校舎建設位置は
市営体育館跡地、
勝山高校プールの位置、長山公園までさまざまな意見
があり、現在の形にたどりつい
ています。
現在の
スクールバスが、ジオアリーナ発着、校舎は勝山高校の校舎並行案
が示されたときには、生徒は国道横断、特別教室は共用でした。
その後、議論を重ね
て課題
が出され、地下通路、専用の特別教室へと変化し
てき
ています。
今後も協議の中でいろんな提案
が出
てき
て、よりよい方向への変更は行われ
ていくと考え
ています。
そのためには、さまざまな視点で議論を進め
ていかねばなりません。
私自身は、併設案にはさまざまな優位性
があると考え
ています。
実は、私の子供は、周囲のさまざまな御配慮をいただきまし
て、中学生のとき部活動として3年間、勝山高校の陸上部で指導を受けました。
当時、中学校に陸上部はなく、地域にクラブも
ありませんでした。
中学時代は目立った成績は残せませんでした
が、おかげさまで高校1年生のときから県大会を勝ち抜い
て、北信越大会へ出場できました。連携性の
ある指導
が、相応の結果をもたらしたと考え
ています。
また、現在は、東北大震災の影響でなくなりました
が、私立富岡一中と
県立富岡高校のバドミントンの例も挙げられます。
現在は、各地で公立私立を問わず、中高一貫校も増え
てき
ています。中高併設とは異なるかもしれません。教育的に効果
があると考えられ
ているのだと思います。
そこで、改めて中高併設は単独校よりどのような優位性
があるのか、また、新たにどのような交流や方法を考え
ているのか伺います。
当然、課題も出
てくるはずです。
それも協議し
ていけば、前述のように解決策は
あるはずです。
また、長崎県西海市の大崎中学校、大島中学校かな、中学校の例は、規模は半分です
が、平成25年から中高併設と聞い
ています。
どのような状況なのでしょうか。
一方で、私も今後の課題として考えることも
あります。
不登校になった生徒の対応、祝祭日、夏休みにおける
スクールバスの運行です。
これは独立した中学校でも、高校併設でも考慮は必要と考えます
が、お考えを伺います。
次に、編成されるクラス数です。
現在の出生数から、令和9年には3学年合わせ
て450人程度と予想されます
が、近年の状況では、出生数の1割減程度の生徒数のようです。
この中で、1クラス何人程度の編成を考え
ているのか伺います。
一方、このこと
が小学校の少人数教育と混乱することは避け
て明確にすべきと考えます。
ただ、令和3年度の出生数は106人、今年度は8月末現在で前年同月比13人減の42人です。そして、令和2年度
が130人、元年度122人となっ
ています。元年度生まれの子供
が中学3年生になる16年度には、全校生徒358人、おそらく令和17年度、もしくは18年度には300人を割り込むで
あろうことを考えると、残された時間は
ありません。
当然、少人数編成になることは見えます。
この点について、統廃合による優位性をどのように持たせるのか伺います。
一部に、選択の自由度について危惧する声も聞きます
が、現在はかつてと異なり、県内ではどの高校も選択自由で
あり、残念ながら小中学校は住所を移動しない限り選択できる状況にないことに変わりは
ありません。
この辺りは、広域連携を考え
てもよいのかと思います。
また、
ある調査では、日本の教育にかける1人あたりの費用を見ると、中学校まではほぼ公の負担で
あり、総額は見劣りしません
が、高校以上では、総額ではまあまあの金額では
あるものの、その大部分
が個人負担となっ
ています。
日本の学校教育の課題は、ここに
あるのかもしれません。
そのような中で、地域の学校を維持し
ていくことは大変重要で
あるものと思います。
そのためには、行政として負担せざるを得ない部分
があると思います。まだまだ入学時の費用の公費負担など考えられることは
あります。
中学校の再編にあわせ
て期待をし
ています。
以上、御答弁お願いします。
○副議長(吉田清隆君) 水上市長。
(市長 水上実喜夫君 登壇)
○市長(水上実喜夫君) おはようございます。私の方からは、2番目の御質問の部活動の地域移行に関連し
てについてお答えをしたいと思います。
中学校の休日の部活動地域移行につきまし
ては、勝山市としまして、現在すでに部活動種目に関連する市内の団体等からの聞き取りを始め
ています。
今ほど、御質問の中でも
ありましたように、スポーツ庁、それから文化庁も来年度から、令和5年、6年、7年ですか、3カ年をかけ
て集中し
てこれを改革するようにと、そういった指示
が出
ています。
団体等とのこういった協力体制
が整い、スムーズに移行できる部活動から順次、移行を進め
ていくことになろうかと思います。
運動系、文化系ともに持続的に支援をし
ていただける指導者の確保及び謝礼などを含めた運営資金の確保
が大きな問題になろうかと思っ
ています。
いずれにしまし
ても、現状では、なかなか休日を全て任せられる、あるいは休日の向こうには平日の部活動というのも当然視野に入っ
ていますので、そういった団体、できればなんらかの企業、こういったものの育成ですとか誘致ですとか、そういった大きな課題
があります。そのための3年間になるのかなと思っ
ています。
現在進め
ています3中学校の統合を視野に入れる中で、当然です
が、勝山高校も同じように将来、地域移行の話
がありますので、こういったものを一体的に考え
ていく時代
が来
ているのかなと、そのように私は思っ
ています。
こうした中で、指導者確保のために必要となる経費につきまし
ては、市
が責任をもっ
て対応し
ていくことになると考え
ています。
また、御提案いただきました
地域おこし協力隊員の活用は、指導者の確保に向けた一つの有効な手段ではないかなと思っ
ています。
当制度の利用で、地域で不足し
ている人材を県外から取り込むこと
が期待できます。
地域おこし協力隊員の活動、そして中学校の部活動指導、小学生のスポーツ少年団育成、高校生の部活動の指導、さらには市民に対する運動教室の開催など、スポーツによるまちづくりへの支援
が期待できます。
先進地の事例研究などを行いながら、部活動地域移行のサポート専門の
地域おこし協力隊員を募集し
ていきたいと思っ
ています。
いずれにしまし
ても、陸上、あるいはバドミントンなどいくつか先行し
ている事例
がありますので、そういったことを大切にしながら3年間での地域移行を図っ
ていきたいと思います。
それから、農業につきまし
ては、後ほど担当課長からお答えします
が、私も今回のこういった大規模災害、大雨で、農業の支援、持続
ある農業というの
が、そのままコミュニティ、あるいは勝山市の支援につながるということを実感しました。
そういった観点から、帰山議員も少し農業に関する質問
が少なかったというふうなお話
がありました
が、私も勝山市を守るという観点から、農業の支援についてしっかり考え
てまいりたいと思います。
○副議長(吉田清隆君) 鳥山農林課長。
(農林課長 鳥山健一君 登壇)
○農林課長(鳥山健一君) 1番目の災害復旧後の農業についてお答えします。
勝山市みずから
が支援し
て生活を維持できる農業の推進を図るべきではないかについてお答えします。
勝山市の農業は、道の駅のオープン、いちご栽培用の大型ハウスの建設のほか、北陸新幹線福井開業、県立恐竜博物館のリニューアルなど観光面での明るい話題も
ある一方、農業者の高齢化や担い手不足、新型コロナウイルス感染症の影響による米価の下落、ロシアのウクライナ侵攻を起因とした肥料、飼料、燃料などの農業資材の高騰などによって大変厳しい状況になっ
ていました。
加え
て、8月4日の大雨災害による農地や農業用施設への甚大な被害は、たとえ、経済的負担
が限定されたとしても、農業者の気持ちに影を投げかけたことは否めません。
勝山市の農業を取り巻く社会情勢
が大きく変化し
ている現状を踏まえ、国、JAに頼るだけでなく、農地を維持し
ていくこと
が農村集落を維持し、ひいては勝山市の持続につながっ
ていくという観点を加え、市独自の新規作物の推奨や支援、地域作物の多様化及びこれを支援するための施設の必要性について検討し
てまいります。
次に、政府による水田活用の直接支払交付金の見直しにかかる勝山独自での対応についてお答えします。
現在、米の転作助成で
ある水田活用の直接支払交付金の見直し
が農林水産省において行われ
ており、その中で、5年間一度も水稲の作付けを行わない農地は交付対象としないとする方針
が示され、今後、現場の課題を把握、検証し、より詳細なルール
が示されることとなっ
ております。
この見直しにより影響を受けると思われる勝山市の農地は、中山間地域を中心に約90ヘクタールと見込んでおり、このまま進みますと、令和9年の作付けからは交付金の交付対象外となり、耕作放棄地になる可能性
があります。
懸命に麦やそばを作付けし、農地を守っ
ている方に対しては、政府の動向を注視し、国・県に対し支援を働きかけるとともに、対象外になっ
ても継続できるよう市独自での対応を含め検討し
てまいります。
○副議長(吉田清隆君) 油谷教育長。
(教育長 油谷 泉君 登壇)
○教育長(油谷 泉君) 中学校の再編に関してのお尋ねにお答えをいたします。
まず、中高併設は、単独校よりどのような優位性
があるのか、また新たにどのような交流や方法を考え
ているのかというお尋ねについてお答えをいたします。
予測困難と言われる令和の時代の学校教育には、子供を主語とする学校づくり
が求められ
ています。
これは、教師の指導
が主体ではなく、子供
が主体性を持ち、互いに認め合い、尊重し合いながら、みずから学びに向かう力を育む学校です。
このような学校を実現するためには、教科の学習を基本としつつ、同学年や異学年だけでなく、他校種の児童生徒や地域の方々など多様な人々と交流したり活動したりする機会を十分に提供し、その中で子供の個性や資質能力の伸長を支援し
ていくこと
が重要です。
このような教育は、中学校の形態にかかわらず進められ
ていくものです
が、中高併設により中高連携教育を進めることで、中学生にとっては、日常的に先輩で
ある高校生との対面による交流や活動
ができたり、高校の学習に触れたりすること
ができる点
が、立地場所
が離れた単独校より優位性
があるものと考え
ております。
このことにより、将来の夢や希望の実現に向け
て視野
が拡がり、学習意欲
が向上するとともに、社会性や人間関係を構築する力などこれからの子供たちに身に付けさせたい、生きる力を育む上で、より高い教育効果
が期待できます。
また、勝山高校の生徒は、約8割
が勝山の子供で
あります。高校生にとっても、後輩で
ある中学生に適宜、助言したり、一緒に活動したりすることを通して、高校3年生では成人となります。社会人としての資質能力のさらなる向上
が期待できると考え
ております。
この新中学校の教育については、中高の連携により、学習面では中学3年次の数学と英語を想定し
ておりますけど、高校教員によるアシスト授業を実施し
て高校の学習への円滑な接続を図るとともに、高校の探究学習に触れることで、中学生の探究スキルを向上させ、学習の深化を図っ
ていくほか、キャリア教育にも力を入れ、大学や研究機関、民間の方々など外部人材による出前授業などを実施し、生徒主体の学習を進め
ていくことを検討し
ています。
また、部活動や学校行事では、高校生の自主的・主体的な活動に触れたり、ともに取り組んだりすることを通して、中学生の主体性やコミュニケーション能力などの向上を図っ
ていきたいと考え
ております。
次に、長崎県の西海市の大崎中学校の状況についてお答えをいたします。
西海市立大崎中学校は、平成25年4月に市内の大島中学校と崎戸中学校
が統合するに当たり、県立大崎高校敷地内に併設され、同居連携型中高一貫教育校として開校し
ています。昨年度、中学校は3学年合わせ
て7学級、高校は6学級という規模で、中学校と高校の校舎は別々です
が、図書室、美術室、音楽室、多目的室、体育館は高校と共用し
ております。
中高連携の柱として、確かな学力の育成、郷土愛・勤労観の育成、健全な心身の育成を掲げ、音楽、美術、家庭の授業は中高の教員
が兼務をし、国語、数学、英語は高校の教員と中学の教員
がチームティーチングで授業を実施し
ております。連携クラスは設け
ておらず、部活動の顧問は中高別々に委嘱され
ているという状況でございます。
次に、不登校になった生徒への対応、祝祭日、夏休み等における
スクールバスの運行についてお答えいたします。
不登校の生徒への対応については、現在の中学校においても、まず未然防止として、子供
が過ごしやすく魅力的な学校づくりを進めながら、気がかりな生徒に対しては、初期対応としてスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、外部機関と連携した教育相談を重ね
ております。
不登校の状態となった生徒には、適応指導教室など関係機関と連携しながら、一人一人の状況に応じ
て、生徒、保護者への支援を行っ
ております。
新中学校におきましても、多様な生徒に対応するため、教育相談室など必要な諸室を整備するとともに、教員
がより多くの目で生徒たちに関わり、支援し
ていく教育相談体制を構築し
ていきたいと考え
ております。
また、
スクールバスについては再編準備委員会のPTA部会で協議を始め
ているところです
が、平日の朝と夕方、休日や長期休業時など部活動や学校行事の状況等も踏まえまし
て、運行時間や運行本数などを考慮し、利便性の高い
スクールバスとなるよう検討し
てまいりたいと考え
ております。
次に、生徒数の減少を踏まえ、新中学校では1クラス何人程度の編成を考え
ているのかというお尋ねについてお答えいたします。
中学校の学級編成基準は、国の基準では1学級40人です
が、福井県では独自に1学級32人という基準を設け
ております。ですので、今後見直し
がなければ、新中学校においてもこの基準に従って学級を編成することとなります。
次に、少子化の進行を踏まえ、統廃合による優位性をどのように持たせるのかというお尋ねについてお答えします。
ただいまお答えしました本県の学級編成基準を適用し、現在の3中学校
が続くといたしますと、少子化の進行により、北部中学校においては令和8年度の入学生から1学級となり、令和15年度からは全学年
が1学級となること
が見込まれます。
新中学校においては、令和9年度予定の開校時には、普通学級は各学年5学級、計15学級でスタートすることを想定し
ており、昨年度生まれた子供
が入学する令和16年度には、1年生
が4学級、2年生5学級、3年生4学級の計13学級となること
が見込まれます。今後の出生数によっては、さらに学級数
が減る恐れ
があります
が、新中学校においては、3中学校を維持し
ていく場合に比べ、各学年とも複数の学級
が設置できる学校規模となりますので、多様な生徒による集団の中でさまざまな活動
が可能となる教育を進めること
ができると考え
ております。
最後に、中学校の広域連携や入学時の費用の公費負担についてのお考えについてお答えをいたします。
現在におきましても、公立の小中学校では、市をまたいだ区域外就学の事例はございます
が、個別の事情を鑑み
て、当該市町と協議の上、認め
ている状況で
あります。区域外就学を認める事由は限定的で
ありますので、議員御提案の広域連携については、今後、必要性などを慎重に考え
てまいりたいと存じます。
また、教育費の公費負担については、市の財政の中での検討
が必要でございますので、今後、新中学校の教育環境や特色
ある教育内容の検討を進め
ていく中で、必要
があれば考え
てまいりたいと存じます。
○副議長(吉田清隆君) 帰山議員。
(14番 帰山寿憲君 質問席登壇)
○14番(帰山寿憲君) さまざまな回答をいただきました。
何か再質問しようかと考え
てきたんです
が、あまりないんですよね。
ただ、農業について少し伺いたいんですけれども、というよりも、どうなのかな、少しずつお話
がかんでたんですけども、例えば、勝山市の観光という中で、やはり景観の維持というの
がそのベースに
あるわけなんですけれども、そのベースを維持するためにどうしたらいいかというのを今回、質問したわけなんですけどね。
個人的な考えですけども、観光産業に多くの人々
が勝山市から就労してることは承知し
ています。
それ
がなくなると、別な意味で勝山市
が成り立たないと、それも事実なんですよ。
そうすると、農地だけでなく、山林や草地もその一環なのかなという意味で、そこに栽培できるもの、林業になるんですけども、その辺りも合わせ
て研究できるかなと。例えば、今、杉林だけのところへ観葉樹、桜でも桃でも、なかなか豪雪地帯では育てにくいですけど、その辺りも研究することは可能なのかどうか、お伺いいたします。
○副議長(吉田清隆君) 水上市長。
(市長 水上実喜夫君 登壇)
○市長(水上実喜夫君) 景観、今はどちらかというと、山の中における桜ですとかというお話も
あったかなと思います。
勝山市のこういった景観というのは、いろんな規制でかなり守られ
ています。
そういった中で、私も中部縦貫自動車道の勝山インターを降り
て、恐竜橋へ行くときに時々視点を少し上げるんですね。普段いつも目の前を見ながら走ってるんです
が、そうすると本当に白山、それから加越の山並み、まあここから見
てもそうなんですけど、本当に山並み、高い山、低い山、まあ杉
が中心なんです
が、濃い緑、淡い緑
が織りなす四季折々の素晴らしい景観
が見えます。
そういった中で、花桃ですとか桜ですとか季節になりますと、そういった緑の中を彩る、そういったものも見ます。
そういうふうな風景、あるいは景観を大事にしながら、本当に杉だけでいいのかっていうな話も
ありますので、やっぱり里山などでは、長尾山、長山などでは、桜ですとか花桃ですとか、そういったものをしっかり植えながら素晴らしい景観の維持というのは大切だと思っ
ています。
今年、農地では
あります
が、コキアの栽培なども始め
てまし
て、道の駅の反対側、橋渡っ
て反対側のところで、私、時々見るんです
が、今本当にきれいな緑のコキア
が並んでます
が、これ
が秋になっ
て色づくってのは、少し楽しみです。
なかなか新しい観点では
あります
が、今、御提案の
あったような勝山市全体の景観の中で、山の景観をどういうふうに考えるかというようなことも、みんなで議論し
ていきたいなと思います。御提案ありがとうございます。
○副議長(吉田清隆君) 帰山議員。
(14番 帰山寿憲君 質問席登壇)
○14番(帰山寿憲君) 回答のできないような質問をしたんですけども、ひい
て言えば、山間部70ヘクタール、ここに何を植えたらいいのかなと、農作物じゃなく
てもいいんじゃないか。
正直言うと、私も少し山
があります。国道に近いとこに
ありまし
て、実はほとんど
が杉なんですよ。杉って、面白くない樹木なんです。花粉は出るわ、紅葉はしないわ、折れるわ、なかなか売れないわ、あまり楽しくない樹木だなと。せめて紅葉すれば楽しいのかな。
滋賀県のあそこ何だっけ、思い出せないけど、あそこに両側に植え
て、今や春夏秋冬、名物になっ
ているところ
ありますよね。昔、30年ほど前に行ったのは、小さい木
が埋まってるだけだった。
ああいうのも、やはり観光と環境の維持のためにうまくやったなと思っ
てます。
また、いろいろ考え
ていただければと思います。
また、部活動の地域移行に関しまして、慎重に考え
て、慎重というよりも、あと3年ですから、一気に果敢にいっ
ていただきたいと思います。
それから、教育に関して、勝山高校、だいぶ前に1回、一般質問したこと
あるかなと思うんですけども、能登空港の近くに行ったときに、能登高校ですか、能登留学といっ
て留学をやってる高校
があったと。そういうのも考えれば、逆に富岡一中と富岡高校のそういうところも応用できる。
機会というのは、やっぱり大事だと思うんで、その辺りも今後考え
て、勝山の子だけじゃなく
て他からも勝山にいきたいと、あそこでこれをやりたいんだ、あれをやりたいんだと。
北海道の足寄にものづくり工房
があって、日本全国から生徒
が集まってるという番組を前、NHKでやっ
てましたけども、そこまで極端ではなく
ても、あそこ行けばこれ
ができる、あれ
ができる、自分のやりたいこと
ができる。そんなに多い数の生徒は
いないと思いますけど、日本全国に
いることは事実なんです。
そのためにまた、再編にあわせ
て、まだ時間
ありますで、その辺りを一緒に検討し
ていただきたいと思います。
以上で質問を終わります。
○副議長(吉田清隆君) 次に、近藤栄紀議員の質問を許可いたします。
○副議長(吉田清隆君) 近藤議員。
(10番 近藤栄紀君 質問席登壇)
○10番(近藤栄紀君) おはようございます。市政会の近藤です。議長のお許しを得まし
て、通告書どおり2点質問させ
ていただきます。一問一答でよろしくお願いします。
まず、この8月の大雨に際しまして、被災された方々に心からお見舞い申し上げます。1日も早い復興を祈っ
ております。
それでは、まず1問目、ハザードマップについてお伺いいたします。
8月4日の線状降水帯の発生による記録的な大雨から、はや1ヶ月
がたちました。洪水被害、河川、道路の損壊、土石流、農水産物の被害など多岐にわたっ
ています。
幸いなことに、人的被害
がなかったこと
が何よりでした。
8月4日、午前10時に市内全域に避難指示
が出されました。そのときの午後には、7箇所の避難所に80人余り
が避難されました
が、避難された方々は大変心強かったと思います。
私の地元で
ある北郷地区において、皿川の影響で西妙金島区において農地に影響
がありました
が、その他はほとんど被害
がないと聞い
ております。
避難者も、まちづくり会館の方へ様子を見に来
て、誰も
いないということで帰っ
ていった人
が何人か
いるみたいです
が、中にはまちづくり会館に
いるより、避難するより家に
いた方
が安全だという人も
いたそうです。実際、私もそういう話をちょっと聞きました
が、今回、ハザードマップ
が1年遅れで改定されました
が、今回のような大雨を想定し
ているのでしょうか。
全国各地で線状降水帯による大雨
が頻繁に発生する中、時間雨量100ミリを超える大雨
が降った場合、土石流や地滑りなど発生する可能性
が増え
ていると思います
が、その場合、風水害に利用可能な避難者の変更など、ハザードマップの見直しなど
が必要ではないでしょうか。
例えば、北郷地区の例を見ますと、北郷の避難所は、北郷小学校とまちづくり会館2箇所
あります。
ただ、この2箇所は、マークちょっと見にくいかもしれませんけど、緑色じゃなく
て灰色なんですね。灰色
が何かというと、避難所って書い
て、風水害時利用不可って書い
てあるんです。
こういう施設は、他にも、例えば村岡、交流センターとか
あるんです
が、こういう言い方は悪いんですけど、村岡はあの辺は、他にもいっぱい
あるんです、避難所
が。北郷の場合は、この2箇所しかないです。
風水害利用不可って、今回の場合ですと、やはり北郷地区は、あそこ避難所になってるんですね。
最近わかるように、大雨
が降ったら河川
が溢れる、洪水になる、こういうことじゃなく
て、今回
あったように土砂災害、土石流、こういった災害
が増え
ています。
そういった場合、今のハザードマップでいいのか、見直しをするおつもり
があるのか、それをお聞きします。
○副議長(吉田清隆君) 伊藤政策幹。
(政策幹 伊藤寿康君 登壇)
○政策幹(伊藤寿康君) 御質問のハザードマップについてのうち、最初にハザードマップの想定の雨
がどれぐらいかといったことについてお答えをいたします。
勝山市では、令和元年に福井県
が公表いたしました九頭竜川の浸水想定区域図、そして令和2年に同じ福井県
が公表いたしました浄土寺川や岩屋川など県管理河川でございます18の河川の水害リスク図に基づきまし
て、今年度、議員もお示しになられましたけども、勝山市防災ハザードマップ、こちらでございますけども、作成いたしまし
て、先月8月12日に市内の全戸へ配布をいたしました。
このハザードマップでは、想定されるそれぞれの降雨の計画規模と想定最大規模によりまして、河川
が氾濫した場合に浸水
が想定される区域とその浸水の深さ、また浸水
が続く時間を色ごとに段階的に示し
ているものでございます。
今回、8月4日の大雨災害では、平泉寺町で観測されました24時間の雨量は176ミリ、北谷町谷では307ミリと記録され
ております。
ハザードマップの計画規模は、ちょうど今、近藤議員
がお示しなられたの
がそうですけども、10年から80年に一度程度降るで
あろう降雨量を想定した、これを計画規模と申しますけども、それで想定いたします24時間雨量は、ちょうど今、画面の右上の方に出
ているんですけども、おおむね182ミリとなっ
ております。
まさに、先ほど申し上げました市街地での降雨量は、これとほぼ同規模の降雨
があったということでございます。
また、先ほど申し上げました北谷町の24時間雨量は300ミリを超え
ておりますので、この10年から80年に一度と想定し
ている計画規模の降雨を上回っ
ておりました。
ただし、もう一つの想定災害規模といったものは、1,000年に一度程度の雨といったものでございまし
て、これはハザードマップにも、この冊子の方に書い
てあるんですけども、24時間の想定災害規模の雨量813ミリとなっ
ておりますので、そこまでは及んではおりません。
したがいまし
て、今回改訂をいたしましたハザードマップは、今回のような大雨も想定され
ているものとなっ
ているわけでございます。
次に、ハザードマップの見直しをし
てはどうかといった点についてお答えをいたします。
今回のように線状降水帯によります時間雨量100ミリを超える大雨
が降った場合には、勝山市においては河川の氾濫による浸水だけではなく、土石流や地すべりなどの土砂災害にも警戒する必要
がございます。
勝山市では、避難施設といたしまし
て36施設を指定避難所として指定し
ております。災害の種別によりまして、使用
ができない施設もございます。近藤議員
が、まさにお示しなられたとおりです。
勝山市から避難情報を発令する際には、避難場所として避難所開設情報もお知らせし
ておりますけども、その際には災害の種別に応じまし
て、住民
が安全に避難できるよう避難所の選定を行っ
ております。
しかし、ハザードマップの中では、風水害時に適さない避難所として表示され
ている施設
が開設された場合に、避難者
が不安感を覚える場合
があること
が想定されます。
したがいまし
て、各地区に災害種別に応じ
てどこに避難するの
が適切かなどといった防災に対する知識の普及を図ること
が肝要となっ
てくると思います。
今回、改訂いたしましたハザードマップをぜひとも御活用いただきまし
て、各地区の災害リスクやマップ自身の見方、そして避難場所や避難の方法などを周知し
ていき、平常時から防災意識の向上と自発的で安全で的確な避難の心構えを養い、警戒時・災害時における、いざというときの場合に円滑かつ迅速な避難
ができるように、住民お一人お一人
ができるよう努め
てまいりたいと思います。
ハザードマップ自体の見直しについては、現時点では予定は
ありません
が、現在のハザードマップに関する意見は、次回改訂時に反映をさせ
ていただきます。
今後は、今回改訂いたしましたハザードマップを有効に活用し
ていき、災害発生時に住民一人一人
が安全に避難行動
ができるよう努め
てまいります。
○副議長(吉田清隆君) 近藤議員。
(10番 近藤栄紀君 質問席登壇)
○10番(近藤栄紀君) 今、政策幹言われたとおり、ハザードマップは避難によって避難の目安となっ
ているわけですけど、はっきり言いまし
て、そのためにはハザードマップを市民
が皆さん理解し
てもらわなだめなんですね。
はっきり言っ
て、あれ見
て、皆さん本当に理解できるのか。今までずっと一緒なんですけど、本当にでき
ているのか、特に高齢者
が取り残される人なんかは、本当に理解できるかな、それはいろいろ手助けする人も
いると思いますけど、その中で結局ハザードマップ
が、地区ごとに説明会とかをし
ていただい
て、本来ならこういう状況で
あれば、やっぱやるべきでないのかなというふうに思います。
今ほど、10年から80年に1回計画規模、1,000年に一度程度の、これははっきり言っ
て、この間の洪水も谷で300ミリでしたか、本当にまた
いつ何時
あるかわからないような状況に、もう地球全体になってるわけですね。あちこちで急に大雨になるというような状況です。市長なんかも、こういうことはほとんどやっぱり予想してなかったことやっていうふうに言われてるわけですけど、そうした場合、例えば北郷はどこに避難するんですか、このままなら。そういうときは、例えば、一番近いんですと、はっきり言っ
て荒土なんですよ。なら荒土小学校の避難所をし
てくれっていうなことを、また計画し
てもらわなあかんのでないかなというふうに思うんです
が、どうでしょう。
○副議長(吉田清隆君) 伊藤政策幹。
(政策幹 伊藤寿康君 登壇)
○政策幹(伊藤寿康君) 先ほどの御答弁で申し上げたとおり、このハザードマップについては、避難、それから危険箇所等、浸水区域とか情報
が全て入っ
ているものです。
近藤議員
がおっしゃるとおり、これを見
て、例えば台風のときですと、3日前ぐらいに大体福井県にいつごろ接近するかというのはわかります。
また、今回の全くほとんど前触れ、予報もなく、線状降水帯
が急に発生した場合なんか、ありとあらゆるケースを想定し
ていただい
て、私ども今、各地区で自主防災組織の協議会をつくっ
ていただくように説明に回らせ
ていただいてるんですけども、まずそういった形から入る前に、今私
が申し上げたようなお話を各家庭、そして御近所でこのハザードマップなんかを御参考にし
ていただきながら、いざというとき、どういった避難、どこへ避難をするか、そういったこともお話をし
ていただくと、これ
が一番大事かなというふうに考え
ております。
また、今回みたいに急に線状降水帯
があって、避難すること自体
が危ないような場合も、今回まさに経験したわけでございますけども、そういった場合は、よく言われるのは、いわゆる垂直避難と言いまし
て、山際のお宅でしたら、できるだけ山と離れた側の部屋、特にお二階
がある家でしたらお二階の方に上がっ
ていただくと、そういった垂直避難、そういったことを、私らももし、地区から要請
があれば御説明に伺いますし、自主的に各地区の方でお話し合いをし
ていただく、そういったことを今後、今回の大雨でさらに、それも早急にしなければいけないという認識を持っ
ておりますので、また議員方の御支援、御理解の方もよろしくお願いしたいと思います。
○副議長(吉田清隆君) 近藤議員。
(10番 近藤栄紀君 質問席登壇)
○10番(近藤栄紀君) わかりました。
それと正直、やっぱり今回ですと、岩屋川は相当、4年ほど前に比べると、水かさはなかったです。畝見川も水
が溢れるってことはなかったし、そういったことで、今回の大雨に関しては、4日の午後いつか、ニュースを見
て、改めて知ったって人も結構、割と多いんです。
実際、4日の日も北郷では雨
があんまり降ってなかったんで、朝から降ってなかったんですわ。僕も朝行っ
て、ちょっとびっくりしたような状況でした。
それはまた別個ですけど、本当はもっと細かいこと言いたかったんですけど、あまり言えないんで
あれなんですけど、ちょっと見づらかったので、なるべく市民
が理解できるような。
本当言うと、この1枚ぐらいは、もっと変え
てやっ
てほしいなっていうのは、見
ててわかりづらいなというふうな思い
がありました。それ、よろしくお願いいたします。
次に、福井県立恐竜博物館休館の対応についてお伺いいたします。
福井県は、今年2月に福井県立恐竜博物館を令和4年12月から令和5年夏のリニューアルオープンまで休館する方針を示しました。
現在進め
ている工事は、おおむね計画どおりに進んで
いるとお聞きし
ています。
県は、令和5年夏の開催時については、大型3面映像や恐竜研究体験、常設展示のリニューアルなど話題性の
あるコンテンツを備え、盛大なセレモニーとともに来館者をお迎えしたいと述べ
ていました。
現在の工事の進捗状況とリニューアルオープンの時期をお聞きします。
新型コロナウイルス感染前の入館者は、平成30年12月から令和元年2月の3ヶ月で10万5,000人、令和元年3月から6月までの4ヶ月で32万5,000人でした。
ちなみに、5月は11万5,699人、7月は9万9,529人でした。
コロナ禍の入館者は、令和2年度、36万人、令和3年度、42万人となっ
ており、本年度はワクチン効果などにより行動制限
が緩和され、入館者も徐々に回復し
ているようです。この8月も、感染防止の観点から1日当たり入館者数を8,000人まで制限し、連日、制限人数いっぱいまで予約の入る日
が多かったそうです。
このように、国のコロナ対策、経済対策も
あり回復基調に
あるこんな中、12月からの休館は勝山市にとって大変な影響
が出
てくるのではないかと思います。
県はこの間、どのような対応をするのか、市として把握し
ているのか、また当市としてはどのような対応を検討し
ているのかお伺いします。
この夏、枚方パークで大恐竜展
が開催し
ていました。読売新聞社、京福電鉄
が主催で、福井県立恐竜博物館
が共催し
て開催されました。全長12メートルのティラノサウルスロボットやジュラ紀白亜紀骨格標本などミニチュア版恐竜博物館のようです。
このような企画や以前開催されたディノアライブの開催を休館時に検討できないものか、お伺いします。
○副議長(吉田清隆君) 水上市長。
(市長 水上実喜夫君 登壇)
○市長(水上実喜夫君) 福井県立恐竜博物館休館時の対応についてお答えをいたします。
現在進んでおります福井県立恐竜博物館の大規模拡張工事の進捗状況につきまし
ては、当初の予定どおり、すでにリニューアル部分の基礎工事を終了し、7月からは順調に躯体工事に着手し
ております。
先日の大雨による被害もなく、おおむね工事は順調に進捗し
ているとお聞きをし
ています。
福井県によりますと、リニューアルオープンの時期につきまし
ては、資材不足、そして冬期の積雪、こういった次第で工事の遅滞
が考えられるということから、現時点では令和5年夏オープン、これを変え
ていません。
私どももこれまでの感覚ですと、7月の夏休みにあわせるような形で県はよくオープンし
ていました
が、今のところはこういう言い方になっ
ています。
県も、地元で
ある勝山市のリニューアルに向けた対応準備、あるいは来館される方々
が早めに予定を組めるよう配慮し、可能な限り早い段階で連絡したいと、そういったお話は伺っ
ています。
次に、恐竜博物館休館期間中の県の対応につきまし
ては、来年の4月21日から5月14日にかけて、北陸新幹線開業に伴い、県内への誘客を促進させるための恐竜博物館企画展開催予定で
あるとお聞きをし
ております。
恐竜博物館とは申します
が、この間は休館でございますので、正直言いまし
て、この北陸新幹線というようなキーワードと、今の恐竜博物館の大規模リニューアル、いろんなことを考えますと、これまでのように勝山市内だけということは、なかなか今回は考えてないと思います。
会場は発表され
ていません
が、開業効果を考えますと、新駅あるいは沿線、こういったところで想定されてるのかなと思います。
私ども、福井県全体の恐竜推しの中で、いかに勝山市へ誘客を図るかという観点
が必要だと思っ
ています。
リニューアルオープンに向け
て周知、あるいは県内外でのPR活動を、これは県は年明け早々、1月から3月にかけて実施する。おそらくです
が、北陸新幹線の開業を考えますと、関東でのプロモーションというの
が中心になるのかなと、私は思っ
ています。
これに対しまして、市の対応です
が、北陸新幹線県内開業と連携した誘客イベントという形になると思います。
広く考えれば、福井県全体、特にあわら、福井、永平寺、こういったところと連携をしながらでございます
が、市内で言えば、かつやま恐竜の森、スキージャム勝山、白山平泉寺、道の駅周辺、こういったところでイベント開催を考えたいと思っ
ています。
規模については、どういうふうにそれを考えるかによってで、これから対応させ
てください。
博物館休館中に市内への誘客
が落ち込むんじゃないかという心配
あります。これは、当然、落ち込みます。これまでもそういったことも
ありましたし、博物館に来る客
がこちらに来なければ、その分、一時的な落ち込みも
あります
が、これは基本的に一時的な落ち込みで
あると思っ
ています。
そういった中で、休館中には県の方のいろんなイベントとタイアップするような形の中で、市内の誘客イベント会場を周遊するスタンプラリーなどを考えたいと思います。
また、北陸新幹線の開業に向け
て、私どもだけではなく福井県、福井市、あるいは県の観光連名、こういったとこ
が1つ恐竜をテーマにしながらいろんな準備を進め
ています。まもなく福井駅の東口ですか、とんでもない大きなトリケラトプス
ができるというような話も伺っ
ています。
こういったものとしっかり連携をしながら、恐竜博物館の
ある、あるいは恐竜化石の発掘地で
ある勝山市、これをPRし
ていきたいと思います。
こういった1月からをどうするか、あるいは4月、5月からどうするかということについては、私の思いとしては、本年度の12月補正予算ではお願いをし
ていくべきかと思っ
ています。
そういった中で、休館中に本市への誘客、これをどの程度確保することで、地域経済の下支え、これをし
ていきたいと思っ
ています。
市、商工会議所、まちづくり会社、いくつかのNPO法人、当然、宿泊業者、飲食業者、こういったところと話をしながら、できれば検討委員会などを組織をし、休館期間中の誘客イベントについて検討し
ていきたいと思います。
当然、12月補正を念頭におい
ていますので、早々に準備を進めたいと思います。
また、この休館期間というのは、1つはリニューアルオープン後の飛躍に向けた準備期間で
あるというふうな思いを持っ
ていますので、しっかりとこの期間、飲食、宿泊、あるいはおもてなしをするようなさまざまな事業者
が、いわゆる観光施設のおもてなしの底上げ、こういったことを図ることによって、リニューアル後に、やはり恐竜は勝山だなと、やはり福井駅周辺
がどんだけにぎやかになろうが、温泉で恐竜
が見えよう
が勝山へ行く、そういうふうな観光地域づくりを実施し
てまいりたいと、そのように考え
ています。
○副議長(吉田清隆君) 近藤議員。
(10番 近藤栄紀君 質問席登壇)
○10番(近藤栄紀君) ありがとうございました。
わかります。本来、私とし
て、まあ市長も一緒でしょうけど、そういうイベントは恐竜博物館でやっ
てほしい、あそこでやらなければ全然意味
がないと思うんです。勝山市にとってはね。それ
が福井県は当然、県全体を考え
てますから、今、北陸新幹線開業に向け
てっていうのはわかります。
先ほどから何回も言いますけど、多分この12月から7月、どの時点かわかりませんけど、コロナの1年目と一緒な状況だと思うんですよ。何もしなければね。
今ほど市長
が言われたような方策で進め
てほしいなと、極力、勝山内
が潤うような、県と市と連携をとっ
て、誘客をお願いしたいなと思います。
今日も新聞で出
てましたけど、ゴートゥートラベルですか、これ
が9月末からとりあえず今年年内中ですか、できるように今、検討するっちゅうことですけど、年内中とは行っ
てますけど、コロナ
がこのような状況なら、もうだんだん加速し
ていくんじゃないかなというふうに思います。
特に、来年に入っ
て、3月頃からそれ
がもう目に見えるようになっ
てくるかなというふうに思いますんで、乗り遅れというのじゃないですけど、きっちり勝山市内の潤いになるような方向でお願いしたいなと、私どももいろいろ考えられること
があれば、また考え
ていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
これで質問を終わります。
○副議長(吉田清隆君) 暫時休憩いたします。
―――――――――――――――――――――――
午前11時18分 休憩
午後 1時00分 再開
―――――――――――――――――――――――
○議長(乾 章俊君) 再開いたします。
○議長(乾 章俊君) 午前に引き続き、一般質問を続行いたします。
○議長(乾 章俊君) 松山信裕議員の質問を許可いたします。
○議長(乾 章俊君) 松山議員。
(13番 松山信裕君 質問席登壇)
○13番(松山信裕君) 新風会・公明の松山でございます。議長よりお許しをいただきましたので質問をさせ
ていただきます。
今年の夏もとても暑い日
が続き、またコロナ禍の中での感染症対策も
あり、神経的にもまた精神的にも、また体力的にも大変でした。
本年度もあとは半年。少しでも当たり前の生活に戻っ
てほしいものです。
当たり前にできること
がいかに幸せか、改めて思いました。
それでは、私のまちづくりの3つのテーマ、住みやすいまち、市民
がつくるまち、誇れる勝山ブランドから、勝山市の防災関係について、デジタルアーカイブについて、発達障害の支援についての計3つを質問させ
ていただきます。一問一答でお願いをいたします。
それでは、勝山市の防災関係について質問させ
ていただきます。
8月4日に福井県を襲った大雨により、大きな被害を出しました。特に、今回の豪雨では、勝山市においては荒土地区、北野津又地区や市内各所で甚大な被害
がありました。
改めて、何事も日ごろから油断することなく備え
ておかなければならないことを再認識いたしました。
改めまし
て被害に遭われた方々には、心から、皆様方の今後の、大変でしょうけど頑張っ
てほしいという気持ちを伝えたいと思います。
勝山市は、地域防災計画と業務継続計画の両方
が整備され、防災に対してよりよい環境
が整っ
ています。
また、各地域では自主防災組織や防災士などの体制を整え、防災活動の促進、防災訓練、教育などを含め
て地域全体の防災力の向上を図っ
ております。
しかし、ウィズコロナの時代の災害は全て複合災害となり、また今後のさらなる少子化、人口減少の時代を迎え、これからも自助、共助、公助として地域防災力を高めること
が必須課題です。
そのためには、常に組織の強化
が求められます。
早速、質問に入ります
が、まず昨年の9月定例会で各地区自主防災組織の活動状況やさまざまな取り組みについて、情報を集約するなど自主防災組織で情報を共有できる体制を整え、適正な活動促進、育成、防災訓練等を進め
て地域全体の防災力を底上げし、組織力の向上を図ることを目的に、自主防災組織連絡協議会を創設すべきではないかと質問いたしました。
この提案は、平成25年から提案し続け
て、8年になります。
しかし、まだ現在に至っ
ても創設され
ておりません
が、ここまで創設
が遅れ
ているのか、つくるのか、つくらないのか、はっきりし
ていただきたいと質問させ
ていただいたところでございます。
自主防災組織率の向上に努めますとともに、各地区区長会や県防災士会と協議を進めまし
て、来年度中の自主防災連絡協議会設立に努め
てまいりたいと考え
ておりますとの答弁でした。
まず、現在の進捗状況はどのようになっ
ているのか、市の所見をお聞きいたします。
○議長(乾 章俊君) 水上市長。
(市長 水上実喜夫君 登壇)
○市長(水上実喜夫君) 勝山市の防災関係についてのうち、今ほど御質問の
ありました地域防災組織連絡会についてお答えをいたします。
始めに、本当に長期間にわたり、この地域防災組織連絡会の設立に時間を要し
ていることをお詫びを申し上げたいと思います。
令和3年9月議会における松山議員からの御指摘、御指導を受け、早期に設立すべく準備を進め、今年の4月に入りまし
て、各地区の最初の区長会で時間をいただき、説明を行うとともに、全体の設立準備会、これは全体の会議ですね、これを2回開催し
ています。
設立準備会議では、連絡会に参加いただく予定の全ての地区の代表の方と県防災士会所属の市内在住の防災士の方の協力をいただきながら、勝山市地域防災組織連絡会の目的と活動内容について再度説明をさせ
ていただきました。
設立準備会議におきましては、連絡会の設立に賛同いただける地区と、実はまだまだ時期尚早で
あると、そういった地区とわかれまし
て、一部の区長から詳細な説明
がまだまだ必要だと指摘をいただきました。
それを受けまし
て、この7月から8月にかけまして再度、全地区の区長会に赴き、連絡会設立に関する趣旨を説明し、あわせ
て自主防災組織のあり方、自主防災組織設立の重要性についてお願いをしたところです。
地区防災に対して意欲的な地区も多く
あり、この経過の中で新たに2つの地区
が自主防災組織の設立をし
ていただいたところです。
8月4日に発生しました大雨を受け、改めて地域防災の重要性、自主防災組織を中心とした協力体制の構築の必要性を痛感いたしました。
早期に3回目の設立準備会議を開き、この秋の間には、勝山市地域防災組織連絡会を設立したいと考え
ています。
全ての地区
が参画し
ての設立、ずっとこれを目指し
てきたんです
が、今もそれ、理想では
あります
が、いつやってくるかわからない、こういった突発的な災害に対して、それを待っ
ていたのでは、地域の皆様の安全安心を守ること
ができません。まずは、同意をいただける地区で設立をさせ
ていただき、順次、最終的に全ての地区の参加を目指し
てまいりたいと思います。
勝山市地域防災組織連絡会を設立することで、情報交換や各種訓練、そして研修会の場などを設け、さらに市民の皆様方の防災意識の向上、災害発生時の対応力の強化を図ることで、先日の突発的な大雨など、そういったもの
が襲っ
てきたときに、しっかりと対応できるような体制を築きたいと、そのように考え
ています。
○議長(乾 章俊君) 松山議員。
(13番 松山信裕君 質問席登壇)
○13番(松山信裕君) ありがとうございます。
本当に長年、設立し
てはどうかというお願いをし
てきました
が、今回の大雨でまた改めて準備する、備えを常にということを忘れ
てはいけないということを再認識したところで、今、各地区の意識の向上も図りながら速やかに創設し
て、入っ
てこれるところから一緒になっ
て次のステップに向け
て進んでいった方
が、安全安心なまちづくりには常に、そういったまちを目指し
ていかなければいけませんので、ぜひ秋ですか、秋からまた大変でしょうけども、少し頑張っ
ていただきたいと思います。よろしくお願いをいたします。
次に、災害時要援護者名簿または避難行動要支援者名簿についてお伺いします。
平成25年の災害対策基本法の一部改正で、災害時にみずから避難すること
が困難な高齢者や障害者等の避難行動要支援者について、避難行動要支援者名簿を作成すること
が市町村の義務とされました。
勝山市では、各地区から集められた登録票に記載された内容をコンピュータ入力し、登録し
ていただいた災害時要援護者登録票を取りまとめ、平成21年1月から災害時要援護者登録台帳という形で、各地区民生委員の方々に配布いたし
ております。
現在、各地区のほかに、警察署や消防署にも情報を提供し、災害時の安否確認や避難誘導に活用し
ております。
令和4年1月1日現在、全国の市町村1,740団体では100パーセント
が作成済みで
あります。
または、作成団体のうち、平常時からの名簿情報提供団体は1,557団体、約89.5パーセント、名簿登録者に占める平常時からの名簿情報提供者の割合は40.1パーセントとなっ
ております。
勝山市は、勝山市災害時要援護者名簿について、改正時や個人情報保護など今までの課題や問題はなかったのか、また、今、名称
が変わっ
ておりますので、名称の変更もあわせ
て市の考えをお伺いいたします
○議長(乾 章俊君) 黒瀬
福祉児童課長。
(
福祉児童課長 黒瀬しのぶ君 登壇)
○
福祉児童課長(黒瀬しのぶ君) 勝山市の防災についてのうち、災害時要援護者名簿、避難行動要支援者名簿についてお答えいたします。
平成17年に国により災害時要援護者の避難支援ガイドライン
が策定され、勝山市においては平成21年から災害時要援護者名簿の作成を開始いたしました。
平成25年に災害対策基本法
が改正され、これに伴い、避難行動要支援者の避難支援に関する取り組み指針
が策定されました。
また、令和3年に災害対策基本法の改正に伴い、取り組み指針
が改定され、個別避難計画の作成
が市町村の努力義務とされました。
勝山市におきましては、当初は災害時要援護者という言葉を使用し
てまいりました
が、平成25年の法改正に合わせ、避難行動要支援者という名称に変更し
ています。
個人情報の取り扱いについてです
が、登録し
ていただく際に個人情報の提供先を明示し、同意書に署名し
ていただい
ておりますので、この点については問題はございません。
支援の対象で
あっても、登録しない方もおられますので、多くの方にいかに登録者し
ていただくか
が今後の課題と考え
ております。
○議長(乾 章俊君) 松山議員。
(13番 松山信裕君 質問席登壇)
○13番(松山信裕君) この登録者名簿で、出す、出さないは個人の判断だと思います
が、これにはそのときの心身の状況や生活実態
が登録したときと新しく登録し直すときとは、かなり変わっ
てくるとき
がございますので、常に変化し得るものでございますので、こういった環境をしっかりと把握するためには、やはりこの登録者名簿をしっかりと作成することによって、次の質問の個別計画についてつながっ
ていきますので、ここで一つ、名簿を作成し
て、そして共有しとくこと
が一つのガイドラインとなっ
てくるのではないかと思いますので、今のところ問題はなかったっていうことなんで、引き続き、登録を促進し
ていっ
ていただきたいと思いますのでよろしくお願いをいたします。
そこで、次に、個別避難計画についてお伺いいたします。
令和3年5月の災害対策基本法の一部改正で、平成30年7月の西日本豪雨、令和2年7月の豪雨などで、多くの高齢者や障害者など
が犠牲となるケース
が相次ぎ、全国的に個別支援計画の作成も十分ではなかったことから、国において高齢者等の避難のあり方について議論
がなされ、災害時に自力の避難
が難しい高齢者や障害者らの個別避難計画の作成
が努力義務化され
ております。
国において計画作成の優先度
が高いと市町村
が判断するものについては、法改正後、おおむね5年程度で個別避難計画の作成に取り組むこととされ
ています。
また、今年度修正されました勝山市防災計画の20節、要配慮者災害予防計画においても、個別避難計画の整備に努めるものとするとは
あります。
総務省消防庁では、令和4年4月1日現在、個別避難計画
が未設定の市町村は574団体、33パーセント
あり、そのうち令和5年度以降に着手予定の市町村
が280団体、16.5パーセント
ありました。
個別避難計画に係る作成費用については、新たに国において地方交付税措置
が講じられ
ており、それらの財源も活用しながら事業を進め
ていきます。
そこで、今後、個別避難計画という取り組み
が必要になっ
ていきます。
この取り組みは、自治体側の入念な準備にかかっ
ています
が、避難行動要支援者名簿の作成に合わせ
て避難支援等の関係者と連携した個別計画の策定や具体的な支援方法にかかわる個別計画調整を行うことなど
が示され
ております。
そして、災害時の避難に支援
が必要な高齢者、障害者一人一人の個別避難計画とともに、全国的に地震など
が起きた際、高齢者や障害者
がどう避難するかを定める災害時ケアプランも、ケアマネジャーや相談支援専門員
が平常時のサービス等利用計画、介護保険、障害福祉サービスを作成する際に、一斉に作成する動き
が広まっ
ています。
先駆的には兵庫県や別府市
が令和元年から始まり、各自治体も広がりつつ
あります。
内容は、1件の計画当たり7,000円の報酬を支払う事業です。そして、国においても全国の地方自治体に対し、高齢者の個別避難計画の策定費用として1人当たり7,000円を国
が負担する方針を明らかにし
ております。
しかし、個別計画の作成
が進まない原因は、今後、人口減、超少子化、高齢化によって避難行動要支援者を助ける避難支援者の確保
が困難になっ
ていくと思われ
ています。
本当に要支援者を助けること
ができるのか、弱い立場の人たちをどう守れるかという次なる大きな課題で
あり、自治体とそれぞれの地域に投げかけられ
ています。
今後、発生時の個別の支援、行動計画を事前に細かく決め
て訓練することなど、今一度、日ごろから地域で高齢者や障害者の方を支える体制を整備すること
が必要となっ
てきます。
そこで、勝山市における計画作成の取り組みと課題はどういったものなのか、また、福祉専門職の参画や防災と福祉の連携強化などもどのように進め
ていくのか、市としてはこのような課題についてどのように考え
ているのかお伺いいたします。
○議長(乾 章俊君) 黒瀬
福祉児童課長。
(
福祉児童課長 黒瀬しのぶ君 登壇)
○
福祉児童課長(黒瀬しのぶ君) 個別避難計画についてお答えいたします。
勝山市では、当初より個別避難計画を作成し
ており、この点については県から先進的で
あるとの評価をいただい
ております。
これは、区長様を初め、自治会の皆様の御協力のもと実施でき
ておりますので、この場をお借りし
て感謝申し上げます。
議員
が指摘され
ているとおり、人口減少や高齢化により支援者の確保
が困難になっ
てき
ており、この点
が課題と考え
ております。
ケアマネジャーや相談支援専門員との連携につきまし
ては、先進自治体の取り組みを参考に研究し
てまいりたいと思います。
また、要配慮者の避難で最も重要なことは、地域での助け合いです。
今回の大雨災害の対応について民生委員さんにお聞きしたところ、電話や訪問による安否確認、避難の勧奨などをし
ていただいた方
が多くいらっしゃいました。
避難行動要支援者登録をきっかけとして、自主防災組織なども含め、地域で助け合いの機運を高めるきっかけにし
ていただければと考え
ております。
○議長(乾 章俊君) 松山議員。
(13番 松山信裕君 質問席登壇)
○13番(松山信裕君) この間の大雨の災害のときも、皆さん、川の付近に集まっ
て、そういえば避難所どこやったけのとか、中部中学校じゃなかったんやろか、いや教育会館と言うてるとか、いろんなこと
が直接耳に入っ
てきまし
て、先ほどの名簿には確かに助け
ていただける方とか書い
てあるんですけど、かなりの方
がお忘れになっ
ております。私、誰に電話し
ていいんかもわからんと。
そういったこと
があって、名簿は名簿で きちんとしなきゃいけないし、けど計画は計画でしっかり立て
ていかないと、こういったこと
あったときに困っ
てしまうのは、まずは被災された方々でございますので、それを少しでも準備
ができるとこは、しっかりし
ていかないとだめだと思います。
そして、これをつくることによって、やはり自分の今の状態とか、先ほども言いましたけど、近所の方の、今は昔みたいに深く付き合ってることも少なくなっ
てきました。改めて、これを町内会やいろんなところでお話を出せる機会にもなるんじゃないか。
そういったことで、こういった計画、そしてまたケアマネジャーと連携することによって、本当にうまくいってる自治体
がたくさん
あるってことを今回調べ
てわかりましたので、そういったことも頭に入れながら、財政措置も
あるということですので、特に兵庫県は国の前に独自でやっ
ておりました。そしたら、ケアマネジャーさんにはやはり話しやすいっていうか、そのケアマネジャーの方もその方のことをよく御存知なんで、的確な計画
が立てられるということ
が、そういった点
がプラスの面だと思いますので、大変でしょうけども、これもやっ
ていかないと命にかかわる問題でございますので、どうか一つよろしくお願いいたします。
そこで、次は福祉避難所、2次避難所についてお伺いします。
福祉避難所は、市町村
が指定する指定福祉避難所と市町村
が協定等により福祉避難所として確保し
ているものを指します
が、避難対象者は在宅で暮らす要配慮者とその家族
が想定され
ています。
全国に福祉避難所は2万2,078箇所
があります。
2021年5月には、災害基本法及び内閣府の福祉避難所の確保運営ガイドライン
が改正をされ
ています。これにより、以下の点
が変更になりました。
従来はまず、一般の避難所へ避難すること。1次避難ですね。そして市町村
が移動を希望する要配慮者数を取りまとめ
て福祉避難所を開設し、移すという流れでした。
しかし、新たなガイドラインでは、事前に受け入れ対象者として市区町村に特定された要配慮者は、福祉避難所へ直接避難を可能にするように求められ
ています。
今年7月8日の福井新聞では、福井市の福祉避難所設置運営マニュアルの素案の意見交換会で、法改正で要配慮者の福祉避難所への直接避難を図るとされたにもかかわらず、素案では配慮者もまずは1次避難所への避難を原則とされたからです。
法改正の精神反映せずと、福祉避難所は2次的避難所ではない、直接避難も考慮するのではなく、実現に向けた指定をやらなければいけないと福井大学の酒井先生も指摘をされ
ておりました。
近年の災害の激甚化や高齢世代の増大も
あり、市町村はさらなる福祉避難所の確保、充実を目指し
て取り組まなければなりません。
そこで、今後、勝山市では内閣府による福祉避難所の確保・運営ガイドラインについてはどのように考え
ているのか、また福祉施設を協定等により、福祉避難所としての設置についてはどのように取り組むのか、市の所見をお伺いいたします。
○議長(乾 章俊君) 黒瀬
福祉児童課長。
(
福祉児童課長 黒瀬しのぶ君 登壇)
○
福祉児童課長(黒瀬しのぶ君) 福祉避難所、2次避難所についてお答えいたします。
福祉避難所の受け入れ対象者は、要介護高齢者や障害児、乳幼児を持つ保護者等を想定し
ております。
こういった方々
が一度に福祉避難所に避難された場合、キャパシティーを超え、介護者
がいないなどの問題
が想定されます。
現在の対応を申し上げますと、大雨などで避難所を開設する可能性
がある場合、協定を結んで
いる福祉施設に対しショートステイの受け入れ可能数を聞き取っ
て受け入れ要請をしたり、ケアマネジャーに対し担当する要支援者の避難に備え
ていただくよう連絡し
ています。
福井県では、令和3年度に災害福祉支援ネットワーク協議会を立ち上げ、大規模災害時に災害派遣福祉チーム、DWATの体制づくりを行っ
ています。
大規模災害時には、市職員だけでは対応できないこと
が出
てまいりますので、DWATの協力を得ることなどを考慮し、避難所、福祉避難所の設置について検討し
てまいります。
また、勝山市では平成23年度に市内9箇所の福祉施設と協定を結んでおり、避難所を開設する場合に備え
て連絡体制を整え
ております。
○議長(乾 章俊君) 松山議員。
(13番 松山信裕君 質問席登壇)
○13番(松山信裕君) この福祉避難所、勝山市はジオアリーナとすこやかの2箇所で開設予定をされ
ている施設
があります。
今、第1次避難し
て、それからってこと
が主なものなんですけども、ジオアリーナだったら同じ場所で、こちら側
が一般の避難所、こちら側
が福祉避難所という、2箇所同時に開設するハイブリッド型というのも今、自治体では広がっ
ているそうでございます。それで
あれば、同じ場所で、なんか
あっても連携
が取れるのではないかということでございますので、こういったところももう少し研究し
て進め
ていっ
ていただきたいと思いますのでよろしくお願いします。
福祉ととにかく連携を密にし
ていかないと、本当に助かる命も大変なことになっ
てしまいますので、よろしくお願いをいたします。
それでは、デジタルアーカイブに入らせ
ていただきます。
これは、23年から質問を定期的にさせ
ていただい
ております。
言うまでもなく、古文書や資料などの有形、無形の文化資料をデジタル化する形で保存、蓄積し、次の世代に継承し
ていくことの活動を言います
が、これによってデジタル化することによって劣化を防止し、長期的な保存
が可能となっ
てきます。
全国的には、民俗芸能など担い手
がいなくなり、途絶え
てしまった例
がたくさん
あります。勝山市でも、小原の下駄おどりなど
が途切れ
ております。
残さなければならない遺産もいろいろなところでコミュニティから記録
が消えつつ
ありまし
て、またさらにはそのコミュニティ自体
が消滅し
ていくという厳しい時代になっ
ております。
こうした勝山市の歴史遺産などをデジタルアーカイブの取り組みを進め
て、今現在も進め
ていただい
ております
が、特に強く要望しました勝山弁、方言については、すぐにでも取り組むべき喫緊の課題で
あります。
そこで、勝山弁と方言の継承について質問をさせ
ていただきます。
勝山弁も標準語の普及とともに使われる言葉
が少なくなっ
てきました。
これらの貴重な生活文化の継承をどのように行っ
ていくのか
が今後の課題です。
勝山弁などの方言は、あとちょっとすると、本当に生の声
が聞こえなくなっ
てしまいます。これは確実でございます。
今のうちにデジタルアーカイブにし
て、後世に残す必要
があります。今ならまだ間に合います。
勝山弁というと、いつも言います
が、おとましいとなる前に、ぜひ着手をし
ていかなければならないと思っ
ております。
昨年9月の一般質問では、このような方言の収集、保存は今どのように進んで
いるのかという進捗状況をお聞きしました。
平成28年から方言の記録保存を北谷地区で始め
ていますということで、もう少し話し手の方
がリラックスした状態で、生に近い、そういった記録保存
が望ましいという指摘もいただい
ている中で、こういった記録保存における方法の課題
が見え
てきたところですとの答弁でした。
今年に入り、福井県は新幹線開業に向けたおもてなし機運の醸成のために、皆さん
が日ごろ当たり前に使っ
ている福井の方言を、県民
が今以上に福井の方言に愛着を持ち、発信することを目的に福井の方言愛着ましましプロジェクトを立ち上げました。
福井市出身の津田寛治さん
が、おもてなし担当知事を務め、方言は先人
が代々大事にしきたふるさとの音、みんな方言使おっさ、と呼びかけられました。
プロジェクトの目玉は、方言を含め、県内の各地の自然や生活の中で耳にする音をテーマにした短編映画を、鯖江出身の映画監督、片山享さん
が手がけ、小浜、敦賀、福井、越前海岸、そして勝山市の5箇所で撮影する予定ということです。
また、県内高校生と連携し、方言辞典も作成するということで、お年寄りへの取材や原稿など、生徒に自主的に取り組んでもらい、来年3月に発行するとのことです。
勝山高校の生徒の方も、地域による差は誤差程度と思っ
ていた
が、言葉も違っ
ていたと驚い
ていました。辞典でも違いをまとめたいと話し
ておられました。
また、市民の方で勝山の方言集をつくり、発行され
ています。
この方言集は、大変よくまとめられ
ています。あとは、録音することで、アーカイブを完成するのではないかと思います。
今年度、勝山市は機構改革で教育委員会部局から市長部局に社会教育や文化行政、文化財保護、図書館など移管し商工文化課となり、文化財の保護と活用で観光振興、地域活性化と地域文化の伝承につなげる重要な政策をまとめ、改めて地域の誇りと文化財、遺産の過去を共有し、文化財、遺産を生かした交流を活性化させ、次世代につなげることを目指さなければなりません。
新しい課で、特に今回は方言についてはどのように取り組んでいくのか、各地区のまちづくりの協議会、まちづくり会館、コミュニティセンター、エコ、ジオの関係の皆さんで協力し
ていければ可能だと思います。
活動につきまし
ては、新たに創設されましたにこにこ地域づくり基金、クラウドファンディングやちょいチャレ応援事業を活用し
て取り組んでいけるのではないかということで、これらについて市の考えをお聞きいたします。
○議長(乾 章俊君) 畑中
商工文化課長。
(
商工文化課長 畑中健徳君 登壇)
○
商工文化課長(畑中健徳君) 勝山弁、方言の継承につきまし
てお答えをいたします。
方言の記録保存につきまし
ては、平成28年度に当時の教育委員会史蹟整備課において取り組んでまいりました。
しかし、記録保存の方法などに課題
があり、その後、継続的には進んでおりませんでした。
そのような中、今年度に入りまし
て、ゆめおーれ勝山の学芸員
が北谷町小原区の民俗を調査する機会
があり、ビデオカメラで撮影をしながら聞き取り調査等を行ったところ、とても自然な会話を記録すること
ができました。
今後につきまし
ては、このような調査の際に映像での記録保存を行うことで、データの収集を図っ
てまいりたいと思います。
また、方言の収集や記録保存の方法につきまし
ても、有識者からの指導を得られるよう体制を構築するとともに、これまでに地区や市民の方
がまとめられた成果にもとづきまし
て、エコミュージアム協議会など市民団体の協力を得ながら、文化財で
あり、地域の遺産で
ある方言を後生に継承するため、一つでも多く収集し、記録保存に努め
てまいりたいと思います。
○議長(乾 章俊君) 松山議員。
(13番 松山信裕君 質問席登壇)
○13番(松山信裕君) これ
が今、津田寛治さんの就任のときの新聞です。県のホームページなんかも見
てみますと、大変おもしろい内容で、映像
がありますので、ぜひ皆さん、見
ていただきたいと思います。
そして、これ
が先ほどお話ししました、勝山の方
がつくられた勝山の方言集です。大変かなりの単語も調べられ
ており、本当にこれ一つでいけるんではないかと思いますし、またこれは19年につくられました。谷の方言ということで、谷にもこういうすばらしいアイデンティティを残した言葉
が残っ
ているということ
がございますので、せっかくの資料をしっかり残っ
ています。
今まだ80、90で、後半でも元気なお年寄りら
がいる間に、ぜひ記録だけは取っ
ておい
て、編集とか研究は後でどうでもできますので、やることはまず、できるだけ録音するということで進んでいっ
ていただきたいと思います。
せっかく一番最初に方言のよさを残し
ていきましょうって、勝山市、提言したんですから、こういったこと
があるってことは、非常に先に進んでるってことなので、二番煎じになるの
がちょっと悔しい面も
ありますし、また今回、勝高の女の生徒さん
が、しっかりと向き合っ
て、辞典までつくってるということなんで、非常にいい機会だと思いますのでよろしくお願いをいたします。
そこで、子供たちについて方言教育についてお伺いをいたします。
子供たちの教育や生活家庭環境
が昔と随分変わり、日常の中で方言、勝山弁を耳にすることや勝山弁で話すこと
がなくなっ
ております。
2009年、国連教育科学文化機関ユネスコでは、国内でアイヌ語や八丈島の方言など8言語、方言
が消滅する危機
があると認定をし
ております。
文科省による小学校学習指導要領解説国語編では、共通語と方言と比較、対照させながら違いを理解し、それぞれの特質とよさを知り、共通語を用いること
が必要な場合を判断しながら話すこと
ができるよう指導すること
が大切とし
ております。
国においては、標準語と方言についての考え方は長い歴史
があり、明治維新で近代国家の仲間入りを果たそうとしたとき、方言を制限し、統一的な言葉を使う必要
があったから始まり、標準語
が初めて公文書に登場したの
が1902年、明治35年ということになっ
ております。
戦後の1947年には、方言やなまり、舌のもつれなどを直し
て標準語に近づけるという考え方
が示され、さらに1958年の学習指導要領では、なまりのない正しい発音で話すこと
が求められるようになりました。これは、1988年の指導要領改訂まで続いたということで、まさに方言修正の歴史と言えそうです。
標準語偏重で方言を軽んじ
てきた時代から少しずつ改まり、2008年に改訂され、2011年から全面実施された小中学校の学習指導要領では、共通語と方言の違いを理解する分野により重きを置くようになり、方言地図や方言かるたづくりといった特色
ある教育や、また総合的な学習で地域文化としての方言を使い、地域の人に昔話を語っ
てもらったりしながら子供に方言の興味を持っ
てもらう学校もで
てき
ております。
方言の矯正から、方言と標準語の共生へ教育方針
がシフトし
てきたようです。
方言は言うまでもなく、地域に根ざした独自の言葉、このような取り組みは方言を学ぶことによって、郷土の文化や風習に触れること
ができる教育と考えます。
また、家庭内での保護者の方、祖父母などに方言で教え
てもらうことなども大変重要です。
勝山市における方言教育はどのように取り組んで
いるのか、お尋ねをいたします。
○議長(乾 章俊君) 油谷教育長。
(教育長 油谷 泉君 登壇)
○教育長(油谷 泉君) 小中学校の方言教育についてお答えをいたします。
現在、小中学校においては、小学5年生と中学1年生の国語の教科書で共通語と方言との違いや役割について学習し
ています。
国語の授業においては、全ての小中学校において、子供たち
が勝山の方言について家族のほか、地域の方々やお店等にインタビューをし
て調べ
ています。
その中では、故細野孝一先生
がまとめられた勝山方言番附、これは相撲の番付のように方言を横綱から並べ
ているものでございますけども、こういった方言番付というの
が勝山市立図書館ですとか市内の店舗に置かれ
てあるのを見つけ
て、それを学級で紹介する子も
いました。
それらをもとにクイズをつくったり、グループごとに発表したりし
て、方言に親しんで
います。
10年後に残したい方言をまとめ
て発表した学校も
ありました。
国語の授業以外にも、小学校では社会科の地域の気候の特徴をきっかけに交流し
ている沖縄や北海道の小学校とのオンライン授業で、勝山の方言を紹介したり、また大阪府からの転入生
がいる学校では、同じ内容を方言で言い合っ
て、それぞれの方言について理解を深めたりしたほか、方言に詳しい地元の先生をお招きし
て、小学3年生以上を対象に学校で講演会を開催し、学習したことを冊子にまとめた学校もございます。
また、中学校におきましては、方言について調べたことを掲示し
て全校に広めたり、保護者に読んでいただいたり、また福井県出身の水上勉氏や中野重治氏の小説をもとに、方言の温かさを学び、福井弁や勝山弁などの方言の違いやそれぞれのよさを感じ合ったりもし
ています。
このように、各学校でいろいろと工夫しながら方言について学び触れる学習に取り組んでおり、今後も方言の学習を通して、ふるさと勝山への愛着を育んでいきたいと考え
ております。
○議長(乾 章俊君) 松山議員。
(13番 松山信裕君 質問席登壇)
○13番(松山信裕君) はい、ありがとうございます。
本当に教育面で、方言のことについて初めてお聞きをしました。本当にすばらしい取り組みをされ
ているというので、この間も本当に驚いたんですけど、今先ほどのお答えの中で、10年後の残したい言葉も
あるっていうことなんで、
あるんで
あれば、これもすぐデジタルアーカイブ
が勝山市のホームページで、子供
が調べた方言
がありますよとか、1ページでもいいですから、すぐにあげ
ていただきたいなと思っ
ておりますし、こういった方言は、地域社会の思いを受け止め
て、次の世代に方言
が継承されるための、いわゆるポジティブアクションをとらなければいけない時期になっ
ておりますので、行政のできること、民間団体
ができること、また地域でできること、また教育でできること、少しずつ力を合わさっ
てやっ
ていけば、そんなに難しいことではないと思いますので、ぜひアクションを起こし
ていただきたいと思いますのでよろしくお願いします。
しかし、本当に小中学校のすばらしい方言の授業、取り組みをありがとうございます。引き続き、お願いいたします。
それでは、最後になります
が、発達障害児への支援についてお伺いをいたします。
発達障害とは、皆さん御存知のように自閉症やアスペルガー症候群、また広汎性の発達障害や学習障害、ADHDなど脳機能障害の障害で
あり、その症状
が通常、低年齢において発現するものと定義をされ
ています。
2005年に施行された発達障害者支援法は、10年経過をし
て、2016年には法改正
が行われました。
国、都道府県及び市町村の役割としては、発達障害児に対して発達障害の早期発見、早期支援、就学時の発達支援、学校における発達支援、その他の発達支援
が行わるとともに、発達障害者に対する就労、地域における生活などに関する支援及び発達障害者の家庭に対する支援
が行われるような必要な措置を講じると
あります。
このことにより、本人の性格や親の育て方に問題
があったからなどと誤解をされ
てきた発達障害の支援に光
が当てられることになり、発達障害者への支援
が広がっ
てき
ています。
このように、気がかりな子供たちへの支援をし
ていく上で一番大切なことは、社会全体
が発達障害を正しく理解し、細かな対応を行っ
ていくことです。
そこでまず、就学前の発達障害の支援についてお聞きします。
早期発見、早期支援
が重要で、なるべく早い段階で適切な支援や指導
が行われる必要
があります。
お願いをいたしました5歳児検診も平成26年度から導入をし
ていただきまし
て8年
が経過いたします。
発達障害も社会的に認知
が広まっ
てきました。就学前の発達障害の勝山市の現状と取り組みについてお聞きしたいと思います。
○議長(乾 章俊君) 西福祉政策幹。
(福祉政策幹 西美智子君 登壇)
○福祉政策幹(西美智子君) 就学前の発達障害の支援についてお答えいたします。
勝山市では、母子保健法に基づく1歳6ヶ月健診、3歳児健診のほか、市独自の健診として5歳児健診を集団健診で実施し
ております。
1歳6ヶ月健診においては、発語の少なさについての相談
が多く、3歳児健診では落ち着きのなさや保護者
が対応に困る行動
が見られることへの相談、5歳児健診では集団生活をする中で、より目立っ
てきた発達の問題についての相談
が増え
てきます。
このような中で、勝山市は、お子さんの状況にあわせ
て小児発達専門医や公認心理師、言語聴覚士による発達相談会を開催し
ています。
また、状況に応じ
て3ヶ月間を限定としたアセスメントを兼ねた、ことばと育ちの教室の利用をお願いし、さらに療育
が必要な児童には、児童発達支援サービス、くれよん教室などの専門的な療育及び医療機関を紹介し
ています。
そのほかにも、発達障害の
ある子や医療的ケア
が必要なお子さんらに対しまして、子育て世代包括支援センターや障害者生活支援センター、福井県発達障害児者支援センタースクラム福井と連携いたしまし
て、対象となるお子さんの特性を見極めた上で、支援の内容を検討し
ております。
また、議員もおっしゃられましたように、平成26年度から導入した5歳児健診では、お子さん
がスムーズに就学を迎え、学校生活を始めるための相談・支援につなぐ機会となるよう、教育委員会と連携した教育相談も実施し、気がかり児への支援を行っ
ています。
そのほか、勝山市では平成24年度に福井県から発達障害児者支援体制モデル事業の採択を受け、気がかり児の支援ツール、子育てファイルふく
いっ子の取り組みを県内で先駆け
て実施し
ております。
これにより、幼児保育支援事業においては、各認定こども園、幼稚園、保育園等に公認心理師で
ある保育カウンセラー
が巡回する際、アセスメントとして同ファイルを活用し、かつ、就学支援委員会へのツールとしてそれを活用することで、気がかり児の小学校へのスムーズな入学のための1つのツールとなっ
ています。
また、保育士、幼稚園教諭の資質向上の大きな要因にもなっ
ております。
奥越地区障害者自立支援協議会では、発達障害・教育部会
があり、障害に携わる専門職員等
が福祉と教育を知る機会としての取り組みとして、教育と福祉の連携、保護者向けのペアレントトレーニングなどをテーマにし
て勉強するなど、相談員の資質向上にも取り組んで
います。
近年、発達障害に関する情報
が増え、家族の発達障害への認識
が高まり、発達障害に関する相談は年々増加傾向に
あります。
そのような中、勝山市は前述述べましたように、取り組みをし
ていたことで、医療、福祉、教育分野の関係機関
が連携し、早期発見、早期療育につなげ
てきました。
今後も育児に悩む保護者
が気軽に相談でき、必要な支援を早期に受けられる体制、切れ目のない支援に努め
ていきたいと思います。
○議長(乾 章俊君) 松山議員。
(13番 松山信裕君 質問席登壇)
○13番(松山信裕君) はい、ありがとうございます。
今、答弁の中で、いろんな取り組みをされ
ています。これ、僕もほかの市町村を調べ
てみたんですけど、なかなかここまで取り組んで
いるところはないのではないかと思っとります。
大事なことは、親
がまず発達障害っていうのを正しく理解する、その機会は本当に大切で
ありまし
て、昔ですと、ええ、そんなん障害かなとものすごく深く受け取ったんです
が、今いろんなことで発達障害とはこういった特性
があるものだということ
がはっきりとわかっ
てき
ておりますので、そこできちんと幼児に対して、また保護者の方に対してきちんとフォローできる体制づくりをし
ていっ
て、次の小中学校にバトンタッチをできると。
今聞い
ていますと、本当にすばらしい、うまくいっ
ていると思いますので、このまま取り組んでいただきたいと思いますのでよろしくお願いします。
そこで、次に小中学校の発達障害の支援についてお伺いします。
文科省でも特別支援教育に関する調査によると、2020年、通級による指導を実施した児童生徒数は16万4,693人、前年より3万人近く増加し
ております。
発達障害者支援法
が施行された2005年以来、右肩上がりです。
特に、ADHDや自閉症といわれる児童生徒の数
が急増し
て、10年でADHDの場合は6倍に増え
ております。
平成24年には、特に文科省
が行った調査によりますと、小中学校の通常学級には発達障害の可能性
がある特別な教育支援を必要とする児童数
が6.8パーセントという結果
が出
ています。10人に1人と言われ
ております。
今後、その傾向はさらに増加するとも言われ
ております。
また、俗にグレーゾーンと呼ばれる、はっきりとした診断
ができない子供たちも、平成24年に文科省
が実施しました通常の学級に存在する発達障害の可能性の
ある特別な教育的支援を必要とする児童生徒に関する調査結果によると、知的な発達に遅れはないものの、学習面か行動面で何らかの困難を持つ児童や生徒は、調査対象全体の6.5パーセントに上ること
が明らかになりました。40人学級だと、1クラスに2、3人の割合になります
が、これらは医師の診断ではなく、教員の主眼に基づく調査です。
しかし、発達障害の疑いの
あるグレーゾーンの子供は、2、3人どころではないと言われ
ております。
教育現場で特別な配慮
が必要になっ
てきます。
そこで、学校現場における発達障害児支援の現状と課題はどのようになっ
ているのか、また教育と福祉との連携についてはどのようになっ
ているのか、この2点について市の所見をお伺いいたします。
○議長(乾 章俊君) 油谷教育長。
(教育長 油谷 泉君 登壇)
○教育長(油谷 泉君) 小中学校における発達障害の診断の
ある子供や、その疑いの
ある子供への支援についてお答えをいたします。
勝山市におきましては、まず小学校入学にあたってでございますけども、発達障害の診断の
ある子供やその疑いの
ある子供、またその保護者
が安心し
て小学校生活を送れるようにするために、勝山市就学支援委員会を設置し
ています。対象の未就学児の状況を観察・分析し、就学先として特別支援学校または小学校のいずれ
がよいか、また小学校の場合、特別支援学級または通常学級のいずれ
がよいか、さらに通常学級の場合、通級による指導を組み合わせること
が適切かどうか、どれ
がその子にとってよりよい支援を提供できるかを判断し、保護者に情報提供をしながら必要な支援について合意形成を行い、就学先を決定します。
具体的には、先ほどの答弁の内容に加えまし
て、就学支援委員
が実際に園に出向い
て子供の様子を観察したり、保護者と面談を行ったりした内容をもとに、小児科医や社会福祉士など専門家を交え
て話し合いを行い、判断を行っ
ています。
小中学校入学後の支援体制としては、先ほど申し上げたように、特別支援学級のほか、通常の学級における指導、通級による指導、の3つのタイプ
があります。
そのうち、通級による指導は、通常学級に在籍しながら一部の授業を個別もしくは少人数で行うものです。
指導の内容としては、教科の学習のほか、コミュニケーションの基礎的な力を養ったり、黒板を見るときの目の使い方を練習したりするソーシャルスキルトレーニングなど
があり、その子の障害に応じた特別の指導を個々のぺースに合わせ
て行っ
ています。
また、その内容を学級担任と共有し、通級による指導における効果
が、通常学級での活動にも生きるようにし
ています。
通常学級には、就学支援委員会で、通常の学級における指導
が適切と判断された子供のほかにも、支援または配慮を必要とする児童生徒
が在籍をし
ています。通級による指導は行いません
が、同様に、それぞれの教育的ニーズに応じた適切な指導や必要な支援につなげ
ていくようにし
ています。
このように、特別な支援や配慮を必要とする児童生徒
が、特別支援学級だけでなく通常学級にも在籍し
ていることや、複数の障害をあわせ持っ
ている児童生徒
が増え
ていることから、全ての先生方の指導力向上
が課題で
あると考え
ております。
そのために、今年度は県の支援体制専門員
が市内全ての小中学校を巡回し、専門的な立場から具体的な支援方法や校内支援体制について助言を行っ
ています。
今後も、全ての児童生徒
が明るく元気に学校生活を過ごせるように、誰一人取り残さない特別支援教育体制の充実に努め
てまいります。
○議長(乾 章俊君) 松山議員。持ち時間
が3分切っ
ております。
(13番 松山信裕君 質問席登壇)
○13番(松山信裕君) はい、ありがとうございます。
本当に、診断される方はわかってるんです
が、いわゆるグレーゾーン、私もはっきりグレーゾーンの一人だと自分自身
が認識し
ておりますし、芸能界または議員の皆さん方は本当にグレーゾーンの方
が多いと社会的には言われ
ております。すぐ、かっときたり、一つのことにしがみついたり、いろんなことでその特異性は出
てくるものでございます。
しかし、小学校、中学校になっ
てきますと、その特性を生かした教育もでき
てきますので、いわゆるギフテッド教育、またはインクルーシブ教育などにしっかりとつなげ
ていくきっかけづくりにもなればいいと思いますし、何よりも子供たち
がいろんなことで特異性をわかりながら伸ばし
ていく教育に、これからも勝山市として頑張っ
ていただきたいと思いますのでよろしくお願いを申し上げまし
て、一般質問とさせ
ていただきます。ありがとうございました。
○議長(乾 章俊君) 次に、吉田清隆議員の質問を許可いたします。
○議長(乾 章俊君) 吉田議員。
(8番 吉田清隆君 質問席登壇)
○8番(吉田清隆君) 新風会・公明の吉田です。本日、3点、質問させ
ていただきます。一問一答でお願いいたします。
まず質問の前に、昨日、今日と多くの議員から8月4日におきました水害について、いろいろ発言
がありましたので、私も少し述べさせ
ていただきたいなと思っ
ております。
まず、水害に遭われた方々には、遅くなりました
が、お見舞い申し上げたいと思います。
改めて線状降水帯の恐ろしさというか、怖さを知らされました。
災害復旧の際には、市民の方々初め、市の職員、教職員等、多くの方々
がボランティアとして参加され
ているのを拝見させ
ていただきました。
また、建設業界の方々初め、多くの関係事業者の早急な復旧作業に着手し
ていただきまし
て、早期の復旧
が着々と進んで
いる現場を見
て、改めて感謝と敬意を申し上げたいと思います。
私は、親類の家
が床下浸水しましたので、一日も早い生活環境を取り戻さなければと思い、3日間、床下の排出作業に追われ、ボランティアとしてお手伝いできなかったことを大変申し訳なく思っ
ております。
また、この間、現職の学校の校長先生の御家族も、たまたま偶然だったらしいんです
が、その家に来
ていただい
て、ボランティアとして活動し
ていただき、非常にありがたいなと思っ
ております。改めて感謝申し上げたいと思っ
ております。
それでは、第1問目の災害時の周知についてお伺いします。
8月4日午前に、奥越地方を中心に線状降水帯
が発生し、気象庁
が2021年6月に運用を開始し
てから福井県内で初めて顕著な大雨に関する気象情報
が発表されました。
勝山市は、午前10時に市内全域に警戒レベル4相当の避難指示を出し、避難所を開設しました。
勝山市では、地域により災害の状況の違いは
あったと思います
が、あの雨の降り方を見ると避難指示を出したことは理解できます。
今回の水害対応については、いろいろ反省点
があるかと思います
が、被害状況をまとめながら今後の対策を検証し
ていただけばと思いますので、今回、災害対応についてのことは、また後日、結果
が出
てから質問等させ
ていただきたいなと思っ
ております。
今回迅速に避難指示を出したことは評価させ
ていただきます。
ただ、警戒レベル4相当の避難指示は、災害発生の恐れ
が高く、生命を守る必要
があります。
住民の方には、一刻も早く情報を周知するべきではないでしょうか。
私は普段、家で仕事をし
ているときはラジオを聞い
ているので、情報は入っ
てき
ています。当日、伊藤危機管理幹も生放送でラジオ番組で丁寧な説明をされ
ていました。
しかし、市民の方で、テレビやラジオ等で災害情報を認知し
ていた方はどれぐらいお見えになったかと思うと不安です。
市には防災行政無線
があり、毎日12時55分に熱中症に対する放送
が流れ
ています。
熱中症予防の放送も大切なことです。
しかし、8月4日当日は、熱中症予防放送とあわせ、水害に対する放送を随時行う必要
があったと思います。
私は常に、建物等に関する予防保全
が大切だと申し
てきました。
災害に対しても、建物以上に身の安全を確保する予防体制を緊急に周知する必要
があると思います。
当日は、緊急な水害対応で、職員の皆さん
が対応に追われ
て大変な状況は理解できます
が、災害状況放送により市民の皆さんの安全を少しでも確保できると思います。
当日、なぜ放送できなかったのか、また今後の災害時に対して市民への周知についてお伺いいたします。
○議長(乾 章俊君) 水上市長。
(市長 水上実喜夫君 登壇)
○市長(水上実喜夫君) 災害時の周知についての御質問にお答えいたします。
8月4日の大雨に際しまして、午前7時13分に福井地方気象台より大雨(土砂災害)警報
が、次いで7時50分には大雨(浸水害)警報、8時18分には記録的短時間大雨情報、31分には洪水警報、8時35分には土砂災害警戒情報、そして9時39分には2度目の記録的短時間大雨情報、そして県内初となる顕著な大雨に関する気象情報
が発表されました。
これを受けまし
て、勝山市としては、7時30分に総務、建設、農林課職員による待機を開始し、公式ホームページ、公式ライン、公式ツイッターによる大雨警報の告知をしたのを皮切りに、8時30分には災害対策警戒連絡室を設置、9時半に一時避難所の開設準備を開始、午前9時52分に市内10箇所で一時避難所の開設を告知いたしました。10時には市内全域に避難指示を発令するとともに、同じく公式ホームページ、公式ライン、公式ツイッター、緊急メールを使用し
て周知、10時半には災害対策本部を開設しました。
こうした中で、周囲の音をかき消す大雨の状況などから、電子媒体による情報提供を優先し、結果的に防災行政無線による一斉放送を失念、運用すること
ができませんでした。
大雨
がピークアウトした12時55分になっ
ても、熱中症への注意喚起放送だけ
が繰り返し流れ
ていたことを含め、私ども対策本部の落ち度で
あったと深く反省をし
ています。
現在、庁内で気象台からの警報等に対する市の対応はどうだったか、また市の方針を市民に告知する手段、タイミングは迅速だったのか、適当だったのか、さらに今回活用しきれなかった防災行政無線の有効性そのものについて検証を始め
ています。
高齢者の方々を含む市民の皆様への核となる情報伝達のあり方について
が課題で
あると認識をし
ています。
当面は、今
ありますので、この63本の、実はもう更新をし
ていません。そして新規の設置もし
ては
いません
が、現在
ある行政無線をどのように活用し
ていくのか、それから公式ライン、公式フェイスブック、公式ツイッター、緊急メール、音声一斉配信サービス、こうした市民の方々への災害に対する情報の周知、こういったものをしっかりやっ
ていきたい。そしてどういうタイミングでどれ
が適当なのか、改めて検証し
ていきたいと思います。
先ほど近藤議員からの質問の中でも、こういった浸水地域の近く、あるいは可能性の
あるところに
ある一時避難所の話も
ありました。
まだまだこういった災害対応について、形はできてるんです
が、今回、実際経験をし
て、修正をしなきゃならないところ、細かくもう一度検証しなきゃならないところ
がたくさん出
てき
ています。実地にあわせまし
て、一つずつ今、検証し
ていきます。
これも昨日申し上げました、避難所支部の開設などとあわせ
て、しっかりとした計画そのものの中へ盛り込んでいきたいと、そのように考え
ています。
あわせまし
て、市民の方々への効果的な情報伝達手段について、今一度、ゼロから考え直し
てみたいと、そのように思っ
ています。
○議長(乾 章俊君) 吉田議員。
(8番 吉田清隆君 質問席登壇)
○8番(吉田清隆君) どうもありがとうございました。
今の放送だけではなく
て、昨日から各議員からいろいろ質問され
ていて、市長初め、担当の各理事者の方
が今回の教訓をもとに、新たなマニュアルっていいますか、システムといいますか、それをどんどんどんどん構築し
ていくというようなお言葉をたくさん聞い
ておりますので、本当はこういう災害っちゅうか、起き
てほしくはないんです
が、万が一のために、昨日もどなたか
が言われましたけど、前は65年ぶり、今回は63年ぶりとか、なんかそういう60年サイクルで来るのかなっ
て昨日初めて思ったんです
が、本当、来
てほしくないんです
が、後世に残せるようなシステムというかマニュアルをつくっ
ていただければなというふうに思っ
ています。
ただ、昨日もどなたか
が発言されました
が、幸いにも人的な被害
がなかったっていうことは、非常にありがたかったかなと。被害に遭われた方には非常に申し訳ないんです
が、人的な被害
がなかったということは非常にありがたかったかなというふうに思っ
ております。
私もいろんな方から勝山についての連絡、次の日、8月8日の日に受けました。
ある人は、福島の方なんです
が、原発事故で勝山に疎開し
てき
て、ちょっと勝山にお世話になったということで、テレビを見
て、勝山
が大変なことになってるんじゃないかということで連絡も受け
ておりますし、私の大学職員時代の上司の方、仙台とか新潟、名古屋、たくさん
いるんです
が、吉田君、大丈夫だったというようなこともお聞きしました。非常に勝山のことを思っ
ていただけるというか、そういう心配し
てくれる方
がたくさん
いてありがたいなと、そういう中でやっぱり私、一言申し上げたかったのは、勝山の防災体制は1番しっかりしてるから何ともなかったですよと、今度は、万が一
あったときには、そういう言葉を返し
て、勝山は安全なところですと言っ
てみたいなと思っ
ておりますので、いろいろ御苦労これから
あるかと思います
が、防災についてもう一度検証し
ていただければなというふうに思っ
ております。
続きまし
て、女性消防職員の確保についてお伺いいたします。
2022年6月28日の新聞報道に、火災や救助の現場で働く女性消防職員の割合
が伸び悩んで
いると
ありました。
総務省消防庁によると、昨年4月1日時点の人数は、全国5,304人で過去最多でした
が、約17万人
いる職員全体に占める割合は3.2パーセントで、ここ数年は毎年0.1から0.2ポイント増で推移し
ており、政府目標の2026年度当初までに5パーセント
が達成できるかどうかは厳しい状況です。
一般的に体力
が求められ、勤務シフト
が不規則な職場で働く女性の割合
が少ない、ただ同様の事情を抱える警察官の10.6パーセント、海上保安庁職員の8.1パーセント、自衛官の7.9パーセントと比べ、消防は少なさ
が目立ちます。
今年3月公表の調査では、全国724消防本部のうち、18.1パーセントに当たる131本部は女性職員
が不在でした。少人数本部ほど採用
が進まず、和歌山、高知、宮崎の本部では半数超の本部でゼロでした。
警察や自衛隊より少ない理由は不明です
が、消防庁幹部によると、後方支援などに当たる職員
が少ないことなど
が考えられるといいます。同幹部は、警察や自衛隊を同時に志望する女性
が多い、採用したく
ても他職種へ行っ
てしまうと、人材の奪い合いの可能性も指摘します。
一方で、ハラスメント対策や仮眠室などの施設整備に取り組んだ結果、女性職員の新規採用は徐々に増えつつ
ある、女性向けインターンシップや主に傷病者の搬送に従事する救命士限定採用の導入効果も
あり、採用者に占める女性の割合は14年度の3.5パーセントから21年度には7.5パーセントに倍増しました。
人口減少社会では、女性の就業促進
が欠かせず、消防業務も例外ではない、女性傷病者の搬送や防災対策では、女性の視点での対応も求められます。
別の幹部は、育児との両立など働きやすい組織をつくるためには、多様な人材
が必要だ、女性職員の増加は、その第一歩となると話し
ております。
勝山市消防本部は、現在、女性職員は1名だと思います
が、政府目標の2026年度当初までの5パーセントに対して今後の取り組みをお伺いいたします。
○議長(乾 章俊君) 千京消防長。
(消防長 千京修一君 登壇)
○消防長(千京修一君) 女性消防職員の確保についてお答えいたします。
総務省消防庁は、平成27年度に女性活躍推進に係る取り組みとして、2026年度、令和8年度までに全国の消防吏員に占める女性の割合を5パーセントに引き上げることを共通目標といたしました。
この共通目標に向け
て、各消防本部はその規模などに応じ、女性の受験者と採用を増やすべく、さまざまな施策を図っ
ております。
当市は、消防吏員
が少数の特定小規模消防本部で
あります
が、平成14年度に1名の女性消防吏員を採用し
ているところで
あります。
特定小規模消防本部ゆえ、消防隊員、救助隊員、救急隊員、通信、予防、庶務、警防などのあらゆる業務を兼務で行わなければならないという現実の中、個々の消防吏員
が現状の消防力の維持に支障をきたさぬよう消防業務を推進し
ているところでございます。
当本部の消防吏員に占める女性消防吏員の割合は約2.8パーセントです
が、これまでも採用の応募条件には性別の区別はつけず、広く消防吏員募集の呼びかけを行っ
ており、施設につきまし
ても女性専用のトイレや仮眠室
が整備され
ているところでございます。
多様な人材を取り入れるためにも、女性活躍推進の場を確保することは大変重要なことと考え
ており、女性
が活躍できる消防行政の推進を図り、今後も性別の区別は行わず、幅広く採用を呼びかけ、女性職員5パーセントの確保を図るべく取り組んでまいる所存でございます。
○議長(乾 章俊君) 吉田議員。
(8番 吉田清隆君 質問席登壇)
○8番(吉田清隆君) ありがとうございます。
採用時には男女関係なく、幅広く採用されてるということで、現場は非常に厳しいのかなと。
ただ、消防職員イコール男性という感覚
が、私も含め
てです
が、なかなか強いのかなっていうことも
あるのかなというふうに思っ
ております。
例えば、新春の消防の出初式とかいろいろ消防署の方の活動の中で、そういう行事のときに女性の消防職員の募集とかというようなPRも、そのような場で行えれば、もう少し興味を持っ
ていただける女性の方もお見えになるのかなというふうに思いますので、ちょっと参考に検討し
ていただければなというふうに思っ
ております。
最後に、市道の整備についてお伺いいたします。
今年6月の定例議会の一般質問で、議員から市道の整備について質問
がありました。
理事者から、総延長は約446キロで、そのうちアスファルトやコンクリートで舗装された延長は約392キロで、舗装率は約88パーセントと報告
があり、整備状況は令和元年度は2.1キロ、令和2年度は2.3キロ、令和3年度は3キロでした。今年度は2キロの予定をし
ているとの回答でした。
また、舗装の施設計画を策定し
ており、主な幹線道路の約82.6キロの計画を持っ
ているとのことで、平成30年度に路面のひび割れぐらいなどを調べる調査をし
て、計画を作成したと
あります。
集落内の生活道路については、地区の要望や職員のパトロールなどをもとに舗装状況を確認し
て、優先順位をつけ
て対応し
ており、特に緊急性の高いものについては、職員
が直ちに対応し
ている旨、回答
がありました。
今年6月8日の新聞記事に、鯖江市内の県道で自転車を走行中、くぼみにタイヤを取られ
て転倒し、障害を負ったのは福井県の道路管理に瑕疵
があったとして、県内の男性
が県に損害賠償を求め
て福井地裁に提訴し、県は2,200万円を支払い、和解する方針を固めたこと
が、7日わかったと
ありました。
訴状によると、男性は2016年4月、鯖江市の県道を自転車で北進中、ハンドルを左に切ったところ、道路のくぼみにタイヤを取られ
て転倒、鎖骨
が折れ、肩関節の機能障害などを負った。男性は、昨年4月に提訴。地裁は本年2月に和解案を提示し、3月に双方
が内諾した。
県によると、くぼみは深さ4センチから5センチ、幅7センチだったそうです。
市の維持管理には多額の費用
がかかることは理解できます
が、鯖江市で起きた事故は県道です
が、市道においても同様の事故
が起き
ても不思議ではないと思っ
ております。
舗装道路の総延長392キロや主な幹線道路の延長82.6キロメートルに対し、近年の整備率では万全な維持管理はできないのではないでしょうか。
今後の市道整備計画について、予算面で厳しい状況は理解できます
が、鯖江で発生した事故等
がないように、年間整備率を向上させることはできないでしょうかお伺いいたします。
また、国交省は昨年9月、名古屋市の国道でアスファルト舗装にひび割れなど
が進んだため、約1年かけ
てコンクリートで舗装し直しました。固まるまで時間
がかかるため、工期
が長く、コストはかさむ
が劣化しにくく、担当者は10から20年の長期で考えれば安く済むと説明し
ております。
国交省などによると、高度成長で道路整備を急ぐ中、施工後すぐ固まるアスファルトの利用
が拡大し、現在のコンクリート舗装率は舗装道路全体の5パーセント程度だそうです。
コンクリート
が注目される理由は、高度成長期に整備されたインフラ
が更新期を迎え、長期の維持管理コスト
が課題になっ
ているためです。
国交省は2012年度、道路整備などに関する技術基本計画に有効性を明記。公共事業の際に必要な条件をまとめた、設計業務共通仕様書にも維持管理や経済性といったコストをアスファルトと比較するよう盛り込んで
います。
また、黒っぽい色のアスファルトと比べ、白色のコンクリートは太陽熱をため込みにくく、都市部で問題化し
ているヒートアイランドを抑える効果も
あるといいます。
自治体で効率的な道路整備を念頭に、国交省の担当者は、環境面での特性も生かし
てほしいと話し
ています。
勝山市においても、今後、コンクリートの舗装の導入を視野に入れ
て市道整備に関する維持管理の提言を進めることはできないでしょうかお伺いいたします。
○議長(乾 章俊君) 木下技幹。
(技幹 木下秀樹君 登壇)
○技幹(木下秀樹君) 市道の整備についてのうち、年間整備率を向上させることはできないかについてお答えします。
議員の御指摘のとおり、舗装工事の近年の年間整備延長は2キロから3キロメートルで
あり、全路線の整備となると、長い期間
がかかることとなります。
勝山市では、年間4,000万円程度の予算を確保し、舗装の改修を行っ
ております
が、近年は、国の施策により橋梁の定期点検や修繕工事を優先するような予算配分となっ
ております。当分の間は、整備率の向上をさせること
が難しい状況ではございます。
現在、起債事業により工事を進め
ております
が、議員御指摘のとおり、事故防止の観点から市道整備に関するところにつきまし
て整備率を向上させるために、舗装の改修だけではなく、国庫補助の対象となるように国、県に要望し
てまいります。
次に、コンクリート舗装の導入を視野に入れ
て、市道整備に関する維持管理費の低減を進めることはできないかについてお答えします。
市道の舗装につきまし
ては、これまで初期コスト
が低廉で、維持補修も容易で
あるアスファルト舗装を採用し
てきました。
勝山市における市道のコンクリート舗装は、全道路延長446キロメートルに対し、舗装延長は1.1キロメートル、その舗装率は約0.25パーセントでございます。
現在、道路の維持管理の時代と言われる中、高い耐久性やライフサイクルコストを重視し、長期的にコスト削減
が可能なコンクリート舗装
が見直しをされ
ています。
国土交通省近畿地方整備局の設計便覧(案)によれば、コンクリート舗装の積極的な採用を検討する対象としまし
て、トンネル内の舗装のほか、将来、占用物件の掘り返し
がない自動車専用道路区間の新設舗装を挙げ
ており、そのほかにも自動車専用道路以外の現道拡幅やバイパスにつきまし
ても、現場条件等を比較検討することとなっ
ております。
勝山市の市道におきましては、ほとんど
が生活に密着した道路で
あり、道路内に上水道や下水道といった占用物件
があるため、掘り返しやすく、復旧も容易なアスファルト舗装での対応
が中心となっ
ております。こうした占用物件
が将来的にも発生しない道路で
あれば、コンクリート舗装の導入につきまし
ても検討し
てまいります。
○議長(乾 章俊君) 吉田議員。
(8番 吉田清隆君 質問席登壇)
○8番(吉田清隆君) ありがとうございました。
確かに、市道の大部分といいますか、生活道路なので、非常にコンクリート舗装に改修するっていうのは非常に困難なところは多々
あるかなと思います
が、今後、状況といいますか、国交省の発表とか見解を見ながら、できるところからやっ
ていただきたいなというふうに思っ
ておりますし、それ
が長い目で見れば、アスファルト舗装だと10年、15年で耐久性
がくるかなと思うんです
が、コンクリート舗装だと高強度とか使えば50年とか、極端に言うと100年とかともつものも出
てくるのかなというふうに思っ
ておりますので、その辺は費用対効果とかいろいろ今後検討し
ていただければと思っ
ております。
また、一番心配してるのは、鯖江で起きたような、そういう事故
がないようなことを、日々道路監視されてると思うんです
が、そういうところは十分気をつけ
ていっ
ていただければなというふうに思っ
ておりますので、今後ともよろしくお願いいたします。
以上で私の一般質問を終わさせ
ていただきます。ありがとうございました。
○議長(乾 章俊君) 暫時休憩いたします。
―――――――――――――――――――――――
午後 2時29分 休憩
午後 2時41分 再開
―――――――――――――――――――――――
○議長(乾 章俊君) 再開いたします。
○議長(乾 章俊君) 松本聖司郎議員の質問を許可いたします。
○議長(乾 章俊君) 松本議員。
(1番 松本聖司郎君 質問席登壇)
○1番(松本聖司郎君) 新風会・公明の松本です。議長のお許し
が出ましたので、一般質問を通告どおりさせ
ていただきます。
質問に先立ちまし
て、先ほどから皆さん申され
ているように、8月4日の豪雨災害の被災者の方には、心よりお見舞い申し上げたいと思います。
その当時、僕もちょっと雨の中、外で作業させ
ていただきまし
て、なかなかすぐに駆けつけるということ
ができませんでしたことも、あわせ
てお詫び申し上げます。
その後なんですけども、平泉寺出身の山口茜選手
が世界選手権連覇、そしてジャパンカップも連覇という偉業をなされまし
て、この前の熊本の地震のときもその活動をし
て、さらに大会で優勝し
て、地元の皆さんを応援するんだという茜ちゃんの気概
がまた見られたんかなと思います。
今後もけがには十分気をつけ
て活躍し
ていただきたいなと思います。本当に誇らしく思っ
ております。
それでは、一般質問させ
ていただきます。
まず、観光関連について。
以前より、この議会でもお話
が出
ているとおり、勝山市は北陸新幹線福井敦賀開業、中部縦貫道の県内全線開通
が差し迫っ
ております。
現在の勝山市の各観光拠点をめぐり、観光客へのリサーチ等をみずから行う中で、そこで出た意見、目の当たりにし
て起こっ
ている現状をもとに、いくつか質問させ
ていただきます。
①、観光業に係る提案について。
案内看板の設置。
市内飲食業の方
がお客さんからの要望を聞く中で、看板の設置をし
てほしい意見
があるとのことでした。
暑い中、車で市内をめぐる方は、何
があるのかも車から降りずに判断できたらという方も多く、今回の例でいきますと、左義長櫓会館を各所見
てまわりたい
が、周辺に来
てもよくわからないということ
がございました。
周遊につながることも考慮し、各拠点、沿線での看板の数を増やすべきではないかと考え
ています。
無料飲料水の設置。
名古屋市等の行っ
ているマイボトル、マイカップ運動を取り入れ
てみるのはいかがでしょうか。市内観光施設に無料飲料水の設置と提供を行い、熱中症対策と環境対策を同時に行うこと
ができる。蛇口をいろいろな恐竜にすることで、周遊し
ていただけることにもつながると思われます。設置を考えるべきと考えます。
夜遅めまで営業し
ているファミリー向けの飲食店の誘致。
家族連れ観光客のお話を聞く中で、遠方から来た際、遅めの晩御飯を食べるところ
がなく、結局コンビニ弁当で済ませたという御家族も少なく
ありませんでした。ちなみにこちら、青森と山口県からの共通のお話でした。
次の日に昼御飯を食べようとまわっ
ても、駐車場
が満車で入れないため、訪れた方
が食べたかった地のものを味わえない可能性
がある、そういうのは観光業に対してはマイナスです。
ニーズに合わせた営業時間の地のものも食べられる飲食店の誘致等
が必要と考えます
が、市はどのようにお考えでしょうか。
一応、いろいろなことを聞い
て、まだまだ
あるんです
が、私としては以上3つの項目について、まず市で検討いただけないか伺いたいと思います。
○議長(乾 章俊君) 畑中
商工文化課長。
(
商工文化課長 畑中健徳君 登壇)
○
商工文化課長(畑中健徳君) 観光関連についての御質問のうち、観光に関わる提案につきまし
てお答えをさせ
ていただきます。
最初に、案内看板につい
てでございます
が、案内看板は、その設置の目的に応じ
てさまざまなもの
があります
が、設置場所によっては景観保護の観点から新規の設置
が制限され
ている場合
があります。
また、近年では、カーナビの発達やスマートフォンの普及に伴い、これらのデジタルツールを活用しウェブサイトや地図アプリ、SNS等で観光スポットを検索し、口コミや写真なども参考にしながら、周遊先を選ぶ形態
が主流となっ
ております。
議員の発言に
ありました、左義長会館につきまし
ては、勝山左義長見所マップというものを作成しまし
て整備し
ていることや、一人歩きに対応したマップなどにつきまし
ても市の公式ホームページで公開し
ておりますので、案内看板を設置するのではなく、これらの周知を図っ
てまいりたいというふうに考え
ております。
また、飲食店などの各事業者からの情報発信も強化できるよう講習会を実施するなどの支援も検討し
てまいりたいと思います。
次に、無料飲料水の設置につきまし
てお答えをいたします。
無料飲料水提供の取り組みつきまし
ては、名古屋市や京都市などで取り組み
が行われ
ております。
無料給水スポットを設置することで、マイボトル・マイカップ運動と連動し
て、使い捨て飲料容器の削減による環境負荷の低減を図るとともに、マイボトルにコーヒーなどを入れるサービスを提供する事業者の売上向上により、環境と観光の両面から効果
が期待できるものと考え
ております。
しかし、この取り組みにつきまし
ては、効果を導き出し、観光周遊を促すためには一定数の事業者の参加
が必要となりますので、今後、研究をし
てまいりたいと考え
ております。
最後に、夜遅くまで営業し
ているファミリー向け飲食店の誘致等についてお答えをいたします。
現状では、夜遅くに観光客
が来勝された場合、すでに閉まっ
ているお店
があるっていうことは承知をし
ております。
飲食店の営業時間は、各店舗・各事業者において営業ベースで決めるもので
あり、夜間の営業を市の方から今後、今のところですけども依頼をする予定はございません。
それと、市といたしまし
て、飲食店を直接誘致する計画はございません
が、すでに恐竜渓谷かつやまエリアにおいて、地元企業飲食店の新規出店
が決定し
ており、9月1日から公募を始め
ております同エリアの中で、新たな飲食店の進出の可能性
があると考え
ております。
いずれにいたしまし
ても、勝山市に来
ていただいた方に市内で飲食等の消費をし
ていただけるよう、関係機関、事業者等と協議や連携をしながら、PRやさらなる施策を講じられるよう努め
てまいりたいと考え
ております。
○議長(乾 章俊君) 松本議員。
(1番 松本聖司郎君 質問席登壇)
○1番(松本聖司郎君) 御答弁ありがとうございます。
案内看板の設置についても、やっぱり高齢者の方
が多かったから、こういう意見も
あったのかなと自分でも思います。こういったものの普及、スマホ等とのサイトの普及、そういうのを見
ていただく努力、そういうのも僕もし
ていこうかなと思います。
無料飲料水の設置の方も、企業の参加
があればというような流れにもっともっ
ていけるよう、僕らも各店舗をまわりまし
て、あとは新規で考えられてるお店等々にもちょっと声かけをし
て、できないかというのは相談し
てまわっ
てみようと思います。
ファミリー向けの飲食店の誘致も、今ちょっと考えられ
ているところも
あるという話でしたけども、またほかのところからも引っ張っ
てこれないかっていうのも、随時努力し
ていきたいと思いますので、御協力のほどよろしくお願いいたします。
続きまし
て、観光業に携わる事業者への意識づけについてお伺いいたします。
実家の商売柄、ほかの観光業のクレームなどをよく伺います。
クレームは、その場で言わなく
ても、ほかのところで話されるの
が現状で、風評被害一つで店潰れや街全体のイメージダウンにつながります。
観光業における一期一会の怖さで
あり、今はインターネットの時代、クレームはもっとも回避しなければならないことです。
以前の定例議会及び各委員会での私の意見として、観光業において、付加価値の考え方の中には満足度100パーセントではそれっきり、130パーセントでリピーター、150パーセントでほかの人を連れ
てき
てくれる、この法則
があると何度か発言させ
ていただきました。
そういったクレームなど悪いところ
が一つでも
あれば、それらは台なしになっ
てしまいます。
そして、それはほかの対象への意識
が薄れた場所から必ず起こります。自分
が疲れた、自分はこれだけいいことをやってるんだから、それを受けられ
て当然と思っ
てしまうような、ほかの人
がどう思うかを意識しない状態のところから必ず起こります。
観光業のチャンスを迎え
ていても、地元にほかの対象への責任と意識
がなければ、クレーム
が拡散するだけです。来た分だけ拡散します。
勝山市では今後、観光業に携わる事業者への意識の根づかせをどのように行っ
ていく方針なのかお伺いいたします。
○議長(乾 章俊君) 畑中
商工文化課長。
(
商工文化課長 畑中健徳君 登壇)
○
商工文化課長(畑中健徳君) 観光業に携わる事業者への意識づけについてお答えいたします。
観光業のみならず、さまざまな業種において一定数のクレームは避けることはできません。
また、クレームをいただくことは、フィードバックにより業務改善に生かすこと
が可能となりますので、必ずしもマイナスとは考え
てはおりません。
しかしながら、議員
がおっしゃいましたとおり、SNSの普及により情報の拡散
が早くなっ
ているため、対応に遅れたり対処方法を誤ると、一気に悪い評価
が広がっ
てしまうケース
が考えられます。
こうした状況を避けるためには、地域の各観光事業者
が一体となりまし
て、相互におもてなしの意識を高め
ていくこと
が必要と考え
ております。
来年夏の福井県立恐竜博物館のリニューアルを控え、今まで以上に観光客を迎えることになりますので、勝山商工会議所を中心に勝山市観光まちづくり株式会社及び観光事業者によります意識改革のための取り組みを進め
てまいりたいと考え
ております。
あわせまし
て、福井県観光連盟
が主催します、おもてなしオンラインセミナーや福井嶺北連携中枢都市圏での、観光おもてなしマイスター認定制度などの活動を促すなど、観光事業者として意識づけを高める取り組みを行っ
てまいります。
○議長(乾 章俊君) 松本議員。
(1番 松本聖司郎君 質問席登壇)
○1番(松本聖司郎君) やっ
ていただけるという力強いお言葉、ありがとうございます。
これの浸透しない理由とか
があると思うんですけど、そのことを考え
てみますと、やはり各事業所のこと
が、ほかの事業所で何をやっ
ているのかっていうのは把握し
ていない方
が多いのではないかと、そういうつながり
がちょっとなく
て、自分のところはやっ
てくれないと、でもほかは知っ
てますかって聞くと、それは知りませんという答えを、もう10年前から、3年前、5年前と同じ質問をし
てもそういう返し
が帰っ
てくるっていう事例もございます状態で、そういうところ、結びつきのところから見
て底上げを図る、そういった絆、先ほどのにつながっ
ていく、一体となっ
てっていうところを、まず強化。
で、先ほど近藤議員の質問の際に市長
がおっしゃられたとおり、底上げを図っ
ていっ
ていただけたらと思います。
本当にいろいろそういうところで、ほかのところには通じない自分たちのルールとかを行っ
てしまう場合
がありますので、そういうところでクレーム
が発生し
て、ほかのところにも被害
が及ぶということ
があってはならないと思いますんで、そこ連携、そういうのを観光業の底上げをまず最初の基幹として考え
ていただきたいと思います。
続きまし
て、災害対策専門要員について御質問いたします。
今回の豪雨において、この規模は初めてとのことも
あったことも
あり、ボランティアとの連携、健康観察、被災者、職員の災害での動き方、運用規定に不足を感じ、専門職を置く必要性を強く感じました。
そこで、元自衛隊員の再雇用を提案したいと思います。
定年退官も特例を除き、54、5歳での定年で災害派遣での動きに慣れ
ており、各種免許を保有し
ている方も定年退官者には多いです。
また、任期満了退職者等は、任用期間
が2年から6年ほどで、若い世代のまま再就職の場合もございます。
この勝山からも入隊者
が毎年数名出
ております
が、いざ再就職となったとき、地元に自分の鍛えた能力の受け入れ先
がある、それを知っ
ているのと知らないのでは、若い世代
が戻っ
てくる可能性も変わっ
てきます。
また、平時には災害監視カメラ等の機材のチェックと取り扱い、バスや重機の運転、または階級でいうと曹以上の方は指導法も学んでおりますので、市職員ほか市民への災害対策の講習についても行えるメリット
がございます。
昨年の12月5日になります
が、平泉寺小学校で行われた自衛隊による講習もとても好評で、今回の豪雨でも地図を見
て、ハザードマップを見
て、ここ赤くなってるけど田んぼとか大丈夫と、災害意識
が少し子供にも浸透し
ているの
が垣間見えること
がございました。そういうことを聞い
ております。
災害対策専門員の雇用、設置について、市の見解を伺います。
○議長(乾 章俊君) 水上市長。
(市長 水上実喜夫君 登壇)
○市長(水上実喜夫君) 災害対策専門要員としての退職自衛官の雇用・設置についてお答えをいたします。
世界各地、日本各地で地球温暖化に起因すると思われる異常気象
が多発し
ています。
勝山市においても、8月4日に発生した線状降水帯による大雨災害や数年の短い間隔で襲うようになった豪雪、自然災害
が頻発し、ときには今回の大雨のように予測を超える事態も発生し
ています。
平素から災害発生時の対応能力を向上させるために、私ども市職員には防災・危機管理の専門知識や対応能力
が求められ
ています
が、研修や訓練だけでは限界
があり、かといっ
て専門の防災職員の育成には長時間を要するの
が現状です。
退職自衛官につきまし
ては、災害対応への経験値、減災防災に対する対処法などさまざまなノウハウを持っ
ておられることから、即戦力として危機管理対応力を向上させること
ができると以前から言われ
ています。
勝山市としても、かなり以前から退職自衛官の採用について研究、検討し
てまいりました
が、10月1日から退職自衛官1名を新たに採用し、会計年度職員の防災安全専門員として従事し
ていただく予定でございます。
本定例会初日に上程し
ております、9月補正予算案第3号にて計上させ
ていただい
ているところでございます。
なお、今回採用予定の退職自衛官には、採用後、約1ヶ月間にわたり地方公共団体での勤務を前提とした専門的な教育を受講し、防災に必要な知識・経験を有する地域防災マネージャーの資格を取得し
ていただく予定です。
防災減災に向けた啓発や計画づくりにも従事し
ていただき、豊富な災害対応経験をもとに、危機発生時には災害対策本部の運営にも参加し
ていただく予定をし
ています。
○議長(乾 章俊君) 松本議員。
(1番 松本聖司郎君 質問席登壇)
○1番(松本聖司郎君) 御答弁ありがとうございます。すいません、補正予算の方であがっ
ていたということで、僕のチェックミスだったことも
あるのかなと思いますけども、今回、雇っ
ていただけるということで、こういう対策を取られるということで、本当にありがたい限りだと思いますし、自衛隊の一番の力といいますか、それは連携力でございます。1名雇われるということで、そこからの指揮系統等々、また構築され
ていくと思いますけども、随時ほかの職業等々でもちょっと誘致を図っ
て、自分にとってもちょっと例外ではないと思うので、ほかのところでも雇用をすることによって、災害時にはそこからも連携
が取れる。
特にそうなんですけど、野外で炊事を行うときに、本当に子供たち
が人見知りとか迷彩服を怖がるとかでそういうことも
ありました。そういった方
が、まちの人
がやっ
ている、近しい人
がやっ
ているということで、すごく安心し
て来るっていう事例もございます。給食のおじちゃん等々で雇えば、なんかそういう給食のおじちゃん
がやっ
てくれ
ているっていう思いで、また聞きやすいと、そういう環境とかも整えられるのかなとちょっと思っ
ております。
いろんなこと
がちょっと頭をめぐって、まとまっ
ていないことは申し訳ございません。
ということで、そういう自衛隊の活用といいますか、そういうことも自衛隊の方からもし
てほしいと、相互連携し
ていきたいという話も聞い
ておりますので、今後ともよろしくお願いいたします。
あわせ
てなんですけど、自然災害といえば今後のシーズンとして鳥獣害
がございます。
今現在、平泉寺の方でも鹿
が11頭、イノシシ24頭、熊3頭、猿
が数えられるだけで48頭確認し
ております。
それにあわせまし
て、今年の特徴としまし
て、スズメバチの巣
がとても多く発生し
ております。農作業等々にかかわられる方には、注意喚起等々もあわせ
て、この場をお借りいたしまし
てお願いしたいかなと思います。よろしくお願いいたします。
以上で私の一般質問を終わらせ
ていただきます。ありがとうございました。
○議長(乾 章俊君) 次に、久保幸治議員の質問を許可いたします。
○議長(乾 章俊君) 久保議員。
(6番 久保幸治君 質問席登壇)
○6番(久保幸治君) 日本共産党の久保幸治です。今回も一問一答でよろしくお願いいたします。
まず、質問の最初なんです
が、公共施設の削減についてということでお伺いをいたします。
平成26年4月、総務省より全国の地方公共団体に対して、公共施設等の総合的かつ計画的な管理の推進についてという通知
がされ
て、早急に公共施設等の全体の状況を把握し、長期的な視野をもっ
て更新、統廃合、長寿命化などを計画的に行い、そして財政負担の軽減とか平準化の実現のために公共施設等総合管理計画の策定に取り組むようと、こういう要請
が国から行われ
ていたと。
他自治体での公共施設等総合管理計画の目標、これ削減等ということなんです
が、削減の目標を見ますと、おおむね今後30年から40年の間に15パーセントから30数パーセントを削減するというように他市町ではなっ
ているようです。
それは、主に人口減少、財政面からの試算で
あって、端的に言えば、国の指示に沿っ
て
今後の人口減少、国の予想ですね、それに充当可能財源に見合っ
て公共施設の総量を削減し
ていこうと、こういうものです。
質問を2ついたします。
まず、この当市の公共施設等総合管理計画、以下計画と申します
が、この現状はどうなってるのかということをまずお伺いするのとともに、令和3年の状況で進め
てきた計画、これは達成率でいえば何パーセントぐらいになるのか、これをまず2つお伺いいたします。
○議長(乾 章俊君) 壺内財政課長。
(財政課長 壺内幹治君 登壇)
○財政課長(壺内幹治君) 当市の公共施設等総合管理計画の現状と令和3年度の達成状況についてお答えいたします。
勝山市の公共施設等総合管理計画は、各担当課
がそれぞれ管理し
ている公共施設の総量などを把握し、勝山市全体の公共施設のあり方について、その方向性を位置づけるために平成28年5月に策定した計画です。
長期的な視野をもっ
て、更新・統廃合・長寿命化などを計画的に行うことにより、公共施設等の最適化を行う方針
が示され
ております。
計画では、現存する施設数や施設面積を維持するという前提で、建築後30年で大規模改修を行い、60年後に建てかえを行うという条件で必要経費を算出し
ております。
算出にあたっては、施設区分ごとの延床面積に総務省
が示す平米単価を乗じ
て簡便に算出することとなっ
ており、40年間での必要費用総額は約1,055億円となっ
ております。
また、平成17年度から平成26年度までの投資的経費の年平均額
が約17億円で
あったため、40年間での投資的経費に投入できる財源は約681億円となり、約374億円の財源
が不足いたします。
そのため、公共施設の縮減をする必要
があるとされ
ております。
計画策定以降、平成30年度に南児童センター、北郷児童センター、荒土小学校細野分校及び市営武道場を解体並びにふるさと森林館の地元区への譲渡を実施いたしました。
令和元年度には、勤労者青少年体育センター及び弓道場の解体、令和2年度には、勝山中部幼稚園の解体、令和3年度には、北保育園を社会福祉法人へ譲渡、勝山ニューホテルを民間譲渡し
ています。
計画当初からこの6年間で公共施設総延床面積の10パーセント程度を縮減し
ています。
また、平成29年度に創設された財政措置の高い公共施設等適正管理推進事業債などを他市に先駆け、積極的に借り入れ、公共施設の長寿命化などを図っ
てきたことから、直近5カ年では策定時より約2億円多い約19億円を投資的経費に投入できるようになっ
てき
ております。計算上は、40年間で約80億円の財源を補うこと
ができるようになっ
ております。
さらに、公共施設の長寿命化工事を実施することにより、建築後30年での大規模改造を40年後に、60年後の建てかえを80年後に時期を遅らせること
ができると仮定し、総務省
が示す平米単価を乗じ
て簡便に算出すると、延床面積を10パーセント程度縮減した効果もあわせ、40年間で約200億円の必要費用の抑制効果
が見込まれ、合計で約280億円以上の必要経費の抑制、縮減の効果
が見込まれ
ております。
令和3年度の状況で、この計画の達成度合は何パーセントなのかとの御質問です
が、抑制、縮減効果は確定した額ではなく、あくまで仮定、試算によるものですので、何パーセントの達成との答弁は差し控えさせ
ていただきます。
○議長(乾 章俊君) 久保議員。
(6番 久保幸治君 質問席登壇)
○6番(久保幸治君) 何パーセントの達成か、ここでは言えないっていうことでした
が、ある程度、削減はいろんな施設
が削減され
ていっ
て、進んで
いるんだろうなと、そういうぐあいに思います。
次の質問に移りますけども、今回の多くの市民
が再考し
てほしい、ちょっと考え
てほしい、待っ
てほしいと言われる、こういう求め
ている中学校の再編に関して、この削減計画に入っ
ているのか、組み込まれ
ているのかどうか、これ一つお伺いします。
○議長(乾 章俊君) 壺内財政課長。
(財政課長 壺内幹治君 登壇)
○財政課長(壺内幹治君) 中学校の再編は、この計画に入っ
ているのかとの御質問です
が、計画では、現存する施設数や施設面積を維持するという前提で、必要経費の目安を算出し
ており、その中には学校教育系施設も含まれ
ております。
しかし、公共施設全体の約4割を占める学校教育系施設につきまし
ては、今後さらなる少子化
が進むこと
が予想されることから、教育環境を改善するため、通学面での安全性や各地域における個別事情を十分考慮したうえで、学校規模の適正化・総量の縮減について再編検討委員会などにて検討し
ていくこととし
ております。
○議長(乾 章俊君) 久保議員。
(6番 久保幸治君 質問席登壇)
○6番(久保幸治君) あの、ちょっとよくわからなかったんですけど、こういう今の計画
が削減計画の中に入ってるのかどうかっていう、入ってるか入ってないかだけお聞きをしたかったんですけど、もし仮に、再編ということ
が実行されたとすれば、必然的に今の計画っての
あるわけですよね、削減計画というの
が、何パー30、長年に向け
て30から35ぐらいまで削減し
ていこうと。
もし、この再編計画
が実施された場合に、中学はなくなったりすると、そういう削減計画でこれ、何パーセントぐらいになるのか、その計画の達成としてはどれくらいになるのかっていうのをちょっとお聞かせ願いたいんですけど。
○議長(乾 章俊君) 壺内財政課長。
(財政課長 壺内幹治君 登壇)
○財政課長(壺内幹治君) 再編計画
が実行されれば、計画の達成としてはどの位になるのかという御質問です
が、中学校の再編につきまし
ては現在検討中の段階で
あり、具体的な建設費、規模等につきまし
ても決まっ
ておりませんので、40年間の必要費用総額について試算することはできません。そのため、計画の達成度合についてお答えすることはできません。
延床面積のみについてになります
が、仮に現時点の延床面積から中部中学校1校分の延床面積をそのまま残し、南部中学校、北部中学校の2つの中学校の延床面積分を差し引いたとした場合、計画当初と比べますと延床面積の17パーセントの縮減となります。
○議長(乾 章俊君) 久保議員。
(6番 久保幸治君 質問席登壇)
○6番(久保幸治君) まず、なぜこの公共施設マネジメント計画の質問に至ったのかということなんですけども、今回の
中学校再編に関して、公僕で
ある公務員の行政職員の皆さんと市民から選ばれた議員の多く
が、この計画を不安視する市民の疑問に真摯と答えることはなく
て、なぜ2割にも及ぶ市民の声を無視し
てまで強行に中学校の再編を進めるのか、これ私、本当にちょっと考え
てもわからなかったんです。
市民の方の中には、やはりなぜ強行するんだという声も
あるんです。
そういう方の中には、それはなんか裏
があるんやろというようなことも聞きます。ほら、まちのみんな、ほう言うてるっては言うんですけど、私自体それに答えられないんですね。それは、その件に関しては、6月議会でこの説明を求め
て、なぜなんですかって求め
て質問しました
が、これお答えとしては、議会
が決定したことだからと、粛々とやってるだけですと、そういうぐあいに答弁はされ
ているんです。
この答弁には、実は本当に落胆せざるを得ないんですよ。
なぜなら、市民のことを思っ
ていく行政で
あり、議会で
あり、市民のためを思っ
てやる行政、そういうもの
が、決めること
が全て100パーセント正しいって考えられないですよ。間違うことも
あると思うんです。
今回の決定に関して、そう申しませんけども、それを全て議会
が決定したから従うんだということ、そういうこと自体、ちょっと考えられないですね。
で、議会の決定を正しいと判断したのなら、その根拠や経緯を教育委員会として、行政として説明をし
てほしいと、そういうぐあいに質問をしたわけです。
市民の声を聞こうとしない行政と議会に対して、今後、市民の声や思い、そして願いをどのように行政にし
て届ければよいのか。
議会制民主主義だから、議員の再編賛成という意見は市民の声と、これいうんですけど、これはあくまでも議員
が市民の声を議会で代弁するということを、本来正当な議員の仕事を全うする場合の主張です。そういうぐあいに考える。
市民の声を聞き、再考すべきと、そういう議員は、その根拠としては、2割の人の署名を集め
て、そういう意見を集め、署名というものを集め
て、そしてそこにこれだけのことはちゃんと、市民の方
がちょっと考え直し
てほしいと言っ
てますと、言ってるわけですよ。
議員の再編を賛成意見というのは、市民の声と言われる議員の方に関しては、市民に賛否のアンケートをとったわけでも、そして賛成署名を集めたわけでもない。そういう再編賛成、併設賛成という市民の声は、ほんなら根拠
がどこに
あるんだと、その人たちの。そういう根拠を示し
てほしいと思うんですよ。
でなければ、議員の声は市民の声だって言う、賛成だっていう説明にはならないと思うんです。
これ、前段のこういう主張というのは成り立たないと。これは、市民の声ではなく議員の個人の意見だと、そういうぐあいに取られ
てもしょうがないと思うんです。
で、まして市民の説明会には、議会で
ありましたけど、200名ぐらい
が集まっ
て、しかもほとんど
が反対という、再考を願う市民だったから、参加しなかった市民は、ほとんどはこれ賛成なんだっていうような意見
がありました。
これ、参加しなかった人のほとんどは賛成なんだっていう考え方、これも本当おかしいと思う。
先日、そういう中で、署名をお願いしてる中で、男の人にお願いをしたんですけど、俺、関係ねえよ、知らないよ、子供も
いないし、孫も
いないし、学校
が再編しよう
がしまい
が関係ないよ、だから署名する必要も何もないし、結局うちらは、もし嫌なことになれば、不便なこと
があれば出
てくだけやと、上志比にも近いし、福井も近いし、
○議長(乾 章俊君) 久保議員、お話し中ですけども、質問をまとめ
てお願いしたいと思います。
○6番(久保幸治君) いやいや、ここ
が一番大事なとこなんです。大事というか、
○議長(乾 章俊君) まとめ
て、何を、誰にお聞きしたいのか、その辺だけちょっとお願いしたいと思います。
○6番(久保幸治君) なぜ、公共施設マネジメント計画について質問したかというのは、私、ここなんですって。自分
がわからないから、この質問をしたんだと。
一つ、自分で仮説を立てまし
て、ひょっとしたら、こういう計画というのは、削減計画の中に組み込まれ
ていて、やってるんじゃないかと。ほっちの、国の意向を向い
て、ずっとやってるんじゃないかと。
そうなると、そこには市民の思いもちょっと聞かずに、そういうことをし
て、猪突猛進じゃないですけど、国を言う方向に向け
てやっ
てくという。それでは、本当に市民も悲しい話だと。
だから、自分自身
がこの説明
がわからないから、一つの仮説を立て
て、これではないかということで、この質問をさせ
ていただきました。
質問の5番目になるんですけども、公共施設削減の一環として、この
中学校再編は計画され、実行され
ているのではないかと、これ
がこの質問です。
○議長(乾 章俊君) 壺内財政課長。
(傍聴席で拍手する者あり)
○議長(乾 章俊君) ちょっと慎んでいただきたいと思います。
(財政課長 壺内幹治君 登壇)
○財政課長(壺内幹治君) 公共施設削減の一環として、この
中学校再編は計画され
て、実行され
ているのではないかとの御質問です
が、これまで学校再編は勝山市の教育環境向上のためと、一貫し
て申し上げ
てきました。
繰り返しにはなります
が、学校の再編につきまし
ては、計画の中でも教育環境を改善するため、通学面での安全性や各地域における個別事情を十分考慮した上で、学校規模の適正化・総量の縮減について再編検討委員会などにおいて検討し
ていくとし
ており、決して公共施設の削減
ありきで再編を検討をし
ている訳ではございません。
○議長(乾 章俊君) 久保議員。
(6番 久保幸治君 質問席登壇)
○6番(久保幸治君) 決してそうではないんだということで、また自分で考えなければいけないんですけど、なぜなんだと。
自分の思い、この件に関しては、もう少し自分で考える必要
があるということとともに、勝山市という共同体の中で、行政や議会は市を導くような決定権、これをもってるんですね。形に言えば、これに例えれば、親と子という立場に、家族、親という立場になっ
て考えたとしたら、これ市民はその子供と言える。子供の幸せを願う親
が、子供の気持ちや声を聞かないという。これ、私は親として失格なんじゃないかなと、そして子供の幸せは望んでないんじゃないかなと、そういうぐあいに考え
て、指摘し
て、自分の思いを伝え
て、この質問を終わります。
次の質問に入ります。
農家の水害について、2番目の質問に移ります。
この質問の理由についてです
が、8月4日に降った大雨は、勝山に多くの被害をもたらしました。
人的被害
が皆無で
あったのは不幸中の幸いでした
が、床上浸水などの報告も
あり、被害に遭われた家族の皆様にはお見舞いを申し上げます。
また同時に、対応に当たられたボランティアの皆様、そして職員の皆様、本当に御苦労様でした。
家屋やインフラとともに多くの農地の早期の復旧
が望まれます
が、今回の被害の規模や大きさ、その数からくると時間も本当にかかるかと、そういうぐあいに予想されます。
先日の全協で、農業被害報告の際に、被害農家への支援、これ、水没機材や資材などの買いかえや修繕補助など、こういう要請提案をしました。
理事者からは、議員の気持ちはわかるんだけども、できること、できないことでいえばできないんだと、という答弁
があったように思います。
理事者の方には恐縮なんです
が、私の気持ちはどうでもいいんですよ。気持ちをわかっ
ていただくのは結構ですけど、わかっ
ていただかなく
ても。
何をわかっ
てほしいかっていいますと、農業の継続には、被災された農家の方の気持ちなんですよ。トラクターやコンバインなど、これ
が水に浸かっ
て、農業の継続には本当に多額の費用
がかかっ
てしまうんだと、この方たちの気持ちをわかっ
ていただきたいんですよ。同時に、農家の高齢化
が進んで、農家の減少
が続く勝山市の現場に加え
て、今回の予期せぬ水害などで被害をこうむった農家、これはこれを機にもうやめ
ておこうかと、もうお金を注ぎ込むあれもないしやめておこうかと、そういうぐあいに選択するかもしれません。
農家
が減っ
ていくと、当然、食料の供給は減りますし、そして田畑
が荒廃し、耕作放棄地の増加という流れになっ
てくるのは、これは必然です。
田畑には、地下水として土壌に水を蓄える機能や河川の流れを安定させる機能、また日本らしい景観を形成したりする機能などさまざまな多面的機能
があります。これは、市長もそういうぐあいに農業に関して見識を持っ
てらっしゃると、そういうぐあいに、今までの御答弁、その他のことで認識はし
ております。
新聞報道では、南越前町の農業被害に関して、知事はやっぱり農業資材、機材など、そういうことに関して、被災農家は水田や機械を失ったことで生産意欲の減退と不安、絶望感
が広がっ
ているという、南越前町のこれは農政連の方の言葉ですか、それに対して杉本知事は、国の制度もいろんなもん活用し
て、できる限りの応援をしたいと、理解をされ
て新聞報道
が出
ておりました。
今回の質問になります
が、まず、まあ少ないんですよ、20件か30件ぐらい、本当に対象となる方は多分、そういうトラクター
が水没したとか、そういう方の対象というのは。
今回の被災農家の状況を見
てみる中で、ひょっとしたらこれを機に離農しようと、もういいわと、そういう方も何人か出ると思うんですよ。
そうなった場合に、離農されたときに増えることになる、例えばその方の持っ
ている、使っ
ている田畑とか、そういうの
がどれぐらいの面積になるのかと、いわゆる耕作を放棄されるような面積っていうのは、どれくらいにと予想されるかと、これちょっとお尋ねいたします。
○議長(乾 章俊君) 小沢副市長。
(副市長 小沢英治君 登壇)
○副市長(小沢英治君) ただいまの離農というような発言でございました
が、今日現在におきましては、今回の大雨災害でそんなネガティブな離農といったことは全く想定をし
てございません。
当然、国の災害復旧事業より以上という復旧はなかなか難しいところでは
あります
が、できれば以前よりも使いやすくなったという思いをできるだけ実現しようと、そういった思いで前向きに進め
てまいりたいというふうに考え
ております。
○議長(乾 章俊君) 久保議員。
(6番 久保幸治君 質問席登壇)
○6番(久保幸治君) 今回の水害により、離農もしくは必然的に、今はないかもしれません。例えば、コンバインを使いたいけど、誰かに借りる、けどこの先、春になり、田植え始まり、そういうことになっ
てくるときに、この先ずっとここ2、3年、農業を続け
ていかれるんだろうかと、機械も新しくしなけりゃ、修理もしなけりゃいけないと。
そういうことも考える農家の大きな理由は、やっぱり高額な農業機械の喪失とか、そういうことにより買いかえとか修理とか、そういう負担増
があると思うんですよ。
米価の下落により、赤字覚悟で農業を営む農家っていいますのは、今からまたそういうことわかっ
てますので、今から新たにつくっ
て、赤字の米のために高額な農業機械の購入も躊躇し
てまう、もういいんじゃないかと、それは当然ですし、農業継続のモチベーション
が下がっ
てっ
てしまうんじゃないか。
例え、一つの農家、二つの農家、3、4軒の農家で
あっても、抱えてる面積っていうのはやっぱり大きいですし、勝山市の景観でも
あるわけですよ、大事な。
私は、この質問で何を言いたいかと言いますと、農地も復旧大事です。農地も、今、時間
がかかります
が、田んぼをつくっ
ていくという、けどやっぱり大事なのは、そこの農地を利用し
てもらう農家の人
が辞めないように、なんとか農家を続け
ていただくようにという思い
が、そこを救っ
ていくという、そういうことで農業をやめないように、そこに支援をし
ていくべきじゃないか。
これ、大きな金額ではないと思うんですよ。ざっと見積もっ
ても、20軒、30軒、もし
あったとしても、400万のトラクター
が2割補助で80万ですか、それ
が1,600万ぐらい
あれば、そういうぐあいに補正でする気持ち
があれば、十分救えるようなことだと思うんです。
そのような復旧支援も、これ福岡県のやつなんですけど、昨年の同じ8月に
あった福岡県の災害で、すぐさま福岡県は農業機械と、そういうことに関しても助けを出してるわけです。福井県もそれに準じ
て多分出し
てくるんだと思います。
私
が言いたいのは、勝山市でも独自にそういう人たちに対して、やっぱりこういう支援制度をつくったらどうかという話。
県
がやるからいいだろうっていうんではなく
て、勝山市の農業に対する姿勢をしっかりとみ
てもらう意味でも、ましてそういう被災者の方にとっては、例えば、観光で言えばふく割
があるでしょ、勝山市のクーポン
があるでしょう、と、それ2つ合わせ
て助かるわけですよ。
例えば、今回の件に関しても、県
が支援をし
てくれるっていう、なら勝山市も支援をしてる、2つ合わせれば、本当に農家の人にとっては機械
が水没したとか、そういう方にとっては本当に助かる話になるわけです。
で、提案をいたします。農業機械資材施設災害復旧支援事業、これを提案いたします。
主に農業機械や資材の買いかえと修繕、修理の補助、これを支援し
ていくという目的で、当市ではこの事業の支援対象者っていうのは、おそらくそんなに多くはないと思います。
早急にこれ、その人たちを救っ
て、農地を少しでも守っ
ていくという意味で、補正予算を組んでいただい
て、対処し
ていただきたいと、大きな意味で勝山市の農業を考える、グローバル的に考えるお話も
あったんです
が、目の前に
いる農業者、そういう人を救うことも本当に必要じゃないかと。
この提案について、市の見解をまずお伺いします。
○議長(乾 章俊君) 小沢副市長。
(副市長 小沢英治君 登壇)
○副市長(小沢英治君) 県事業のことは、もう説明をさせ
ていただいた前提でよろしいということですかね。
今ちょっと質問の中で、県
があるというのはわかってるけどみたいな、よろしいですか。
(「説明し
て下さい」と呼ぶ者あり)
なら、農業機械のことについて答弁をさせ
ていただきたいと思います。
すでに県の方では公表され
ております
が、県事業におきまして、農業用機械等の修繕とか更新、これの2分の1の補助事業、名前は営農継続緊急支援事業というところです
が、これを新たに創設すべく、現在開会中の県議会で提案、審議をし
ていただい
ているというふうに私どもも聞い
ております。
当然、ここは、市長とか議員各位
が杉本知事に熱く語られ
て、その成果でこういう制度
が創設されたものというふうに思っ
ておりますので、当然、県事業に勝山市も歩調を合わせ
て支援をし
ていきたいというふうに考え
ております。
具体にはどういうことかと申し上げますと、通常、雪害ですとだいたいハウス系は2分の1の補助事業を上限に、めどに支援をし
てまいりました。
今回につきまし
ては、県費、ちょっと2分の1いってるのはないもんですから、さらにその県費にうち
が財源を加えることで、3分の2の補助事業を創設し
て支援をし
ていきたいというふうに考え
ております。
ここのことは、もうすでに本日送付させ
ていただい
ております補正予算の第4号、ここの中にきっちり盛り込んでございますので、議員、せっかく御提案はいただきました
が、市の方もしっかり考え
て対応させ
ていただい
ているということで御理解をいただきたいというふうに思います。
○議長(乾 章俊君) 久保議員。
(6番 久保幸治君 質問席登壇)
○6番(久保幸治君) 理解いたしました。
2分の1までぐらい
が限度かなと思ってたんですけど、県のそれに対して市
がまた補助し
て3分の2となるというのは、これは本当にその農家の人
が、もしそういうことなれば、力強いことになると思うんです。1人でも二人でも、そういう農家の人を救える。
高額なんですよ。皆さん御存知やと思いますけど。それに対して3分の2補助になるというのは、本当に今、もういいかなっていうけど、もう1回モチベーションを持っ
てもらっ
て田んぼをやっ
てもらうという、そういうことにつながっ
ていくと思いますので、3分の2にプラス上積みみたいなこと、それはいいんですけど、ありがたい話やと思います。それをまた、皆さんにもお知らせし
ていきたい、そういうぐあいに考えます。
次の質問に移ります。
勝山市の国民健康保険基金について、以下、基金と略します。
加入者
が、直近教え
ていただいたんです
が、4,451人と、現状でそうなってると。
おさらいみたいになります
が、この国民健康保険制度の問題点としては、公的医療保険
が抱える課題、問題点として、経済成長の低減による保険料収入の減少、これ
があります。ずっとデフレでしたから。
言いかえれば、加入者は所得や賃金、年金
が増えずに高額の保険税、それ
が負担
が大きくなっ
てきてると、こういうことです。
県の制度移行によって、もうそろそろ基金を蓄え
て備え
ておく必要性、昔ほどの必要性は低くなったと、そういうはずです
が、基金には国保事業納付金の変動等による年間なんかの保険料の平準化を図るとか、激変緩和とかそういうことも
あるので、ある程度の基金を保有する必要
があるっていうことも理解することはできる。
それで、国保に関して、まず最初の質問になります
が、まず6月議会では、生まれたすぐの子供や学生から税金を取るなどは
あり得ない、
あり得ないから時代逆行とも言えるこの制度、生まれたときから生まれた子供から税金を取るという話、これは6月議会でしましたけども、こういう制度は、国に対して廃止をするべきと、廃止をし
てほしいと、廃止を要望し
てっ
てほしいとお願いしました。おそらく皆さんも、担当者の方も市長初め皆さんもそうは思ってるとは思うんです。けど、なかなかそう言えないというような状況も理解はできるんですけど、実際20年間もデフレでこういうぐあいに苦しんでますと、やっぱりそこを少しでも改善し
ていきたいという思い
があるんです。
で、この国保制度の子供の均等割です
が、令和4年からは国もそういうことを考え出しまし
て、減額措置というようなことをやり始めまし
て、それで令和4年から始まったと思うんです。
令和4年から開始された子供均等割の軽減について、どういう状況なのかっていうのをまず説明をお願いしたいと思います。
○議長(乾 章俊君)天立市民課長。
(市民課長 天立雅浩君 登壇)
○市民課長(天立雅浩君) 今ほどの久保議員の御質問にお答えをいたします。
子供の均等割につきまし
ては、これまでもお答えし
ておりますとおり、国民健康保険制度上の課題で
あるため、市町村ごとに対応するのではなく、国の責任において新たな軽減制度の創設や財政的支援を講じること
が望ましいという見解をこれまでも示させ
ていただい
ておりました。
そのような中、令和3年6月に国民健康保険法
が改正され、国民健康保険に加入する子育て世帯の経済的負担軽減策として、令和4年度から未就学児を対象に均等割の5割を公費で軽減し
ております。
当市としましては、引き続き、子育て世代の経済的負担軽減の観点から、さらなる対象範囲の拡大や市の負担分に対する確実な交付税措置の実施等について、市長会などを通じて要望をし
てまいります。
○議長(乾 章俊君) 久保議員。
(6番 久保幸治君 質問席登壇)
○6番(久保幸治君) 引き続き、子供均等割ということに関しては、どうか国に対して、こんなもんおかしいぞと、考え方間違っ
ているぞと、そういうぐあいに言っ
てやっ
ていただきたいと、そういうぐあいに思います。そうは言えないんですけど、わかっ
ては
いるんですけど、市長会などを通じて、少しでもそういうことを伝え
ていっ
てほしいなと、そういうぐあいに考えます。
国民健康保険事業の基金の活用方針についてお伺いします。
基金の使途、保有額について、一定の基準を設ける必要
があると。どんなときに基金を使えばいいのか、国保税の激変緩和のほか、想定される基金の使途は何か。基金を有効活用され
ているために、使途の範囲を決め
ておく必要
があると、そういうぐあいに資料では出
ているわけなんですけど。
基金の使用は、制度の変更等によって被保険者への過度な影響
がある場合など、激減緩和のときの場合とか、そういう使い道は
あると思うんです。
ただし、これも資料に出
てきたんですけど、将来にわたって保険税の引き下げを目的として、恒常的に基金を投入することは想定し
ていないというような国のそういうあれも
あるわけです。
で、ずっと何年にもわたりまし
て、基金を少し加入者に返し
て、少しでもそういう保険税の負担を減らせないかなっていうことはお願いし
てきました
が、ずっとこれまでは、やっぱり何
があるかわからない、そういうのは使えないというの
が、お答えやったような気
がします。
県制度へ移行のことも
あって、質問になります
が、県からの統一保険料、これ大きいと思うんですけど、決められるのは、おそらく担当者の方もこれはしっかり決まれば、この先の計画とかそういうのを立てやすいかなと、それはずっと言われ
てましたし、そう思うんです
が、この統一の保険料
が提示されるのはいつごろになるか、何年後になるのかと予想され
ているか、それをちょっとお伺いいたします。
○議長(乾 章俊君)天立市民課長。
(市民課長 天立雅浩君 登壇)
○市民課長(天立雅浩君) 県で統一保険税率
が提示されるのはいつごろになるか、何年後になるかということの御質問にお答えいたします。
県は、県内の市町とともに国民健康保険の安定的な財政運営や効率的な事業運営を進めるため、県内の統一的な運営方針として令和3年4月1日から令和6年3月31日までの3年間を対象期間とした、福井県国民健康保険運営方針を定め
ております。
その中で、税率の統一の目標年次を含めたロードマップを次期改定期までに検討することとなっ
ております。
現時点では、県と各市町
がロードマップについて協議中で
ありまし
て、具体的な統一年度については、まだ決まっ
ていないような状況でございます。
○議長(乾 章俊君) 久保議員。
(6番 久保幸治君 質問席登壇)
○6番(久保幸治君) おそらく、何年後かっていうことも、頭には
あるんでしょうけど、なかなか言えないことかなとは思いますけど、近々、そういう何年後かに
あるかと、そういうぐあいには思っ
てはいます。
私、この質問の意味っていうのは、3億5,000万を超えるこの基金というの
が、果たして今、適正な保有量なのかということもちょっと思いまし
て、今まで御答弁いただいた使用等に関しましても、ちょっといろいろ考えることも
ありまし
て、自分なりに試算をさせ
ていただきました。
加入者一人、これ、保険料率
が上がっ
て負担
が増えると、1人5,000円分値上がりしたと仮に仮定した場合、これ4,451人ですか、その加入者の値上がりしたとした場合に、約2,100万円、これ
がずっと補填し
ていくと、値上がりを押さえるということ。そう考えると、基金残高
が3億5,000万としますと、仮に2,100万で補填ずっとし
ていったとすれば、これ16.6年分ぐらいできるだろうと。実際、値上がり
が5,000円と想定した場合ですよ。3億5,000万
あれば、16年できると。
収支のことに関して、6月には議会、この会計の収支に関して御質問させ
ていただいたその答弁によりますと、赤字か黒字だったのかどっちなんだという話を年度別にお伺いしたわけです。30年でマイナス521万、元年でマイナス2,690、2年はプラス1,793、3年はマイナス1,510万、こういうデータを出し
ていただきまし
て、それ4年合計でいくと、約3,000万、マイナス2,933万、年平均にするとマイナス733万ぐらいの、700万ちょっと30万ぐらいのマイナスになると。
これ、赤字を補填し
ていくっていうことに関しても、この基金を使っ
ていくということになりますと、だいたい3億5,000万でだいたい1,000万ずつ赤字を出し
ていっ
ても、これ自分の計算
が正しいかどうかは、ちょっとまた後で教え
ていただければあれなんですけど、35年分ぐらい
あると。
そこで質問をさせ
ていただきます。
まず、昨年の税率保持、税率を守っ
て、保つためにいくらの金額
が必要だったのかという、そしてこの試算として35年分、これは赤字を補填できるんじゃないかっていう金額として、これ
が妥当な、適正な考え方なのか、それちょっとお伺いします。
○議長(乾 章俊君)天立市民課長。
(市民課長 天立雅浩君 登壇)
○市民課長(天立雅浩君) 今ほどの御質問にお答えをさせ
ていただきます。
国民健康保険税の税率は、本年度においても据え置きとさせ
ていただい
ております
が、福井県
が財政運営の責任主体となった平成30年度以降、当市の税率は県標準保険料率を超え
て課税したことはなく、被保険者の負担軽減に努め
てまいったところでございます。
議員の試算をされた条件と同じことで計算させ
ていただきますと、令和3年度におきましては、基金からの繰り入れは行わなかったものの、令和2年度からの繰越金約2,440万円のうち、1,600万円を充て
ております。繰越金
がなければ、この金額を基金から繰り入れたと仮定しますと、税率保持のためには約1,600万円
が必要だったのではないかというふうに推測をします。
基金は条例で定め
ておりますとおり、国民健康保険事業の健全な運営に必要な財源に充てるため、設置をし
ております。
本年6月定例会の一般質問でもお答えしましたとおり、平成30年度から令和3年度の実質単年度収支につきまし
て、久保議員
が述べられたとおり、年平均は700万円の不足という試算になりますけども、仮に毎年、1年当たり1,000万円
が不足となれば、基金は確かに35年でなくなるということになります
が、この試算の中には特殊要因として、新型コロナウイルス感染症の影響を受けました令和2年度、いわゆるプラスになった年度を含んでおります。不足額
が大きかった令和元年度の実質単年度収支は、約2,700万円の不足ということになっ
ておりますので、仮にこの状態
が続いたとすると、およそ13年で基金は底をつくという計算になります。
勝山市では、平成30年度の制度改正後、繰越金を活用し
て負担増加の抑制を行い、基金の取り崩しは行っ
てはきませんでした。
令和4年度の予算ベースで申し上げますと、前年度からの繰越金
が約835万円ということになりまし
て、基金を取り崩し
て加入者の負担の軽減を今後も図っ
ていかなければならないのではないかなというふうに考え
ております。
さらには、今年度から令和7年度にかけては、いわゆる団塊の世代の後期高齢者医療保険制度への移行により、被保険者の数
が大きく減少すること
が予想されます。
被保険者の数
が減少することによりまして、国民健康保険税の税収は減少することとなります。
また、高齢化や医療の高度化などにより、一人当たりの医療費は増加
が見込まれますので、従来の考えどおり、中長期的に年度間の国保税負担の平準化を図ることにより、被保険者の負担軽減に努め
てまいりたいと考えます。
また、先ほどの御質問にも
ありましたけども、県の統一税率に向けたロードマップにも注視し、統一後の激変緩和のために必要な金額を見極め
てまいります。
○議長(乾 章俊君) 久保議員。
(6番 久保幸治君 質問席登壇)
○6番(久保幸治君) ぜひ頑張っ
ていただきたいと、そういうぐあいに思います。
何
が悪いっていうのは、決して皆さんではなく、政府
が経済政策として20何年間もデフレを続け
ているっていう結果
が、こういういろんなことをやってる原因だと思います
が、現実としては
あるので、何とかし
て市民のそういう加入者の方を救っ
ていきたいという気持ち
があるもんですから。
それで、市内国保加入者の現状を考えれば、税負担の救済は、今必要じゃないかと。
こういう思いから、以下の6月議会で時間
が足りずに全てできなかった提案を再度させ
ていただきまし
て、この提案についての御見解、御意見を伺いたいと思います。
提案です。
国保の積立基金の取り崩し
て、加入者一人当たりに均等に5,000円を2年間とか、もしくは1世帯当たり1万円をコロナ時期の対応の特別な措置として加入者に減税をすると。
同じく質問になります
が、この提案による資金の取り崩し額はどのくらいになるのか、この2つを質問します。
○議長(乾 章俊君)天立市民課長。
(市民課長 天立雅浩君 登壇)
○市民課長(天立雅浩君) それでは御質問にお答えいたします。
久保議員からただいま御提案の
ありました、市内の国保加入者に1人当たり5,000円を2年間、もしくは1世帯当たり1万円を減額するとした場合に、どれぐらいの金額
が基金から繰り入れになるのかということについてお答えいたします。
令和4年8月末現在で、国民健康保険被保険者数は4,451人ということになっ
ておりますので、必要な金額は2年間で、5,000円掛ける2年間ですので、4,451万円。
また、加入世帯は2,908世帯になりますので、必要な金額は2,908万円になろうかと存じます。
○議長(乾 章俊君) 久保議員。
(6番 久保幸治君 質問席登壇)
○6番(久保幸治君) お聞きする限りでは、決して不可能な金額ではないかと、そういうぐあいに思います。
少しでもそういうコロナ禍で苦しむような加入者に対して希望の光を何とかし
ていっ
てあげたいと。
高額な保険料、こういう税は、デフレ、コロナ禍の加入者を苦しめ
ているっていうこの現状、これを本当に理解し
ていただい
て、何もしないというのではなく
て、何かできることはないかと、ましてこの基金
がそういうぐあいにもし使えるので
あれば、何かできるはずだったと、この提案に耳を皆さん傾け
ていただけることを本当に切望するのものです。
これで質問は終わりになります
が、コロナ禍で苦しんでる人の皆さんの現状、今回のテーマに関しては私、一つテーマを持っ
てたんです。それは、質問をする立場だけれども、皆さんの立場になったときに自分はどう答えるのかというのをテーマにしてたんです。
ですから、例えば今の保険税のことですと、私はこう質問します
が、担当者の方
が、自分
がもし担当者だったらどう答えるだろうか、もしそんなことはできませんってやっぱり言うんだろうなと。そういうぐあいに自分
が相手の気持ち、担当者の方の気持ちになることも必要だと、そういうぐあいに思っ
て質問はこれからも組み立て
ていきたいと、そういうぐあいに思っ
ています。
少し自分の指針も入りました
が、また指針の中では、お耳障りな方もおられましたようです
が、どうかご容赦いただきたい。
1人でも2人でも勝山市民のためにと思っ
て頑張っ
ていきます。ありがとうございました。
○議長(乾 章俊君) 次に、中山光平議員の質問を許可いたします。
○議長(乾 章俊君) 中山議員。
(2番 中山光平君 質問席登壇)
○2番(中山光平君) 中山光平です。新型コロナ対応についての確認と指摘を、小項目一問一答で進め
ていきます。よろしくお願いいたします。
まず初めに、コロナ死について、前提から話し
ていこうと思います。
まず、死因についてなんですけども、直接死因と原死因
があります。
例えば、インフルエンザをこじらせ
て、肺炎を発症し
て亡くなったときに、この場合、直接死因は肺炎で、肺炎に至る原因となったインフルエンザは原死因となります。そしてこの場合、死因は肺炎とされ
てきました。
しかし、新型コロナウイルスにおける都道府県の発表の速報ベースのコロナ死者数は、死亡時にコロナ陽性だったものをコロナ死として、つまり、原死因でカウントし
ています。直接死因にかかわらず、PCR検査で陽性だった場合は、コロナ死として集計すること
ができます。
なぜ、このような集計をし
ているかというと、厚生労働省の新型コロナウイルス感染症対策推進本部から出され
ている新型コロナウイルス感染症患者の急変及び死亡時の連絡についての中で、厳密な死因を問わず、新型コロナウイルス感染症の陽性者で
あり、亡くなった方をコロナ死として集計するとされ
ているためです。
この理由は、人口動態統計による死亡者の集計では把握に時間
がかかるため、速やかに死亡者数を把握する観点から、陽性者の死亡者数を集計、公表するという目的
がありました。
しかし、最近になっ
て、この集計方法に異を唱える傾向
が出
てきました。
例えば、奈良県新型コロナウイルス感染症対策本部会議資料の中で、第6波から主流となっ
ているオミクロン株は、現在ではBA.5系統
が中心となっ
ており、その特性として感染力は非常に強いものの、重症者の発生や亡くなられた方のうち、コロナ
が直接の死因と認められた方の割合は低く、実態を踏まえ
て冷静に対処すること
が必要です、中略、奈良県では、実態に即した対策を行うことにより、社会経済活動を維持しながら感染の拡大に対処し
ていきますと書かれ
ています。
また、愛知県の大村知事は、第7波で新型コロナ
が原因で死亡した人は
いない、重症者は他の病気
が原因で重篤な状態となっ
ている人
がほとんど、重症化の例
が比較的少ないオミクロン株の特性を踏まえ、国に対し他の疾患
が主要な原因の場合を除外、または別区分とするなど定義、公表方法を変更することと求めたほか、感染者の全数把握や濃厚接触者の行動制限要請に変わる仕組みの早期導入も要望、医療機関や保健所を重症者対応に集中させ、感染症対策と社会・経済活動の両立を図る必要
があるとし
ています。
これまでの集計方法では、正確な実態の把握
ができず、対策もそれに準じ
てしまうという懸念と社会活動や経済活動に対しての過剰な萎縮、制限を払拭する意図
が読み取れます。
私も実態を把握するために、新型コロナウイルスと新型コロナワクチンの影響、効果をさまざまな資料を探し
てきましたけども、自分の力不足やノイズの多いデータでちょっと難儀し
ておりました。
例えば、新型コロナワクチン接種の是非を考える際には、1つ、ワクチン接種事業
が開始され
てからの陽性者数を分母としたワクチン未接種者とワクチン接種者の割合、1つ、ワクチン接種事業
が開始され
てから重症化した方を分母としたワクチン未接種者とワクチン接種者の割合、1つ、ワクチン接種事業
が開始され
てからのコロナ死者数を分母としたワクチン接種者の割合とワクチン未接種者の割合、また基礎疾患を持っ
ていた方の割合、1つ、新型コロナウイルス後遺症と新型コロナワクチン後遺症それぞれの実態調査。
ワクチン
が開発された当初に、これらのデータ
がないのは当然です。
しかし、2021年度にワクチン接種事業
が開始され
てから、いまだにこれらの国内データ
が示され
ていません。ちなみに、アメリカなどでは示され
ています。
このように、接種の是非を判断する情報を欠い
ている状態です。
また、情報を欠い
ているどころか、ワクチン接種におけるメリットを強く周知し、デメリットの情報量
が少ない形でワクチン接種を促す偏った情報周知に強い疑問を感じます。
今ほど触れた全数把握の見直しの問題についてですけども、コロナ死のみならず新型コロナウイルス感染者の詳細な情報を医師
が報告する全数把握、これの見直しも当然含まれます。
新型コロナウイルス感染症対策本部の資料には、今、画面に映っ
ているやつですね、オミクロン株の特徴にあわせた医療機関や保健所のさらなる負担軽減への対応、これの1ページ、今映っ
ているやつです、これを確認すると1番、患者発生時の届出項目のさらなる削減、ここには重症化リスクの低い患者の発生届については、氏名、性別、生年月日、報告日、住所、電話番号のみとすることを可能とすると
あり、その下に米印
あって、削減された項目は診断日、採取日、有症状の場合は発症日、ワクチン接種回数、番地などの詳細な住所、氏名のうち、ふりがなと説明され
ています。
ここに私は大きい矛盾を感じます。
新型コロナ対策の最重要の位置づけをされ
ているワクチン接種にもかかわらず、なぜその情報を報告しなく
てもよいという判断になるのか。むしろ、さらなるワクチンの効果を確認するためにも、接種回数
が未接種、ゼロなのか、2回なのか、3回なのか、4回なのか、そういったデータはかなり重要になっ
てきます。
ワクチン接種回数を書かなく
てもよいとする理由
がどこに
あるのか、私にはあまり理解
ができません。
何より懸念されるのは、今ですら情報に接種歴不明者
が非常に多いなど、実態とデータの大きな開きを感じます。
今後、全数把握の見直し
が現在の形で進行すると、さらに実態を把握しづらくなること、これを本当に懸念し
ています。
ワクチン接種を推奨するので
あれば、情報を集め、実態を正確に把握し、その情報を周知し
て理解を促すという過程
が必要になるはずです。
次に、新型コロナワクチン接種と接種後の症状の因果関係について。
ワクチン接種後の副反応に関係する制度には、副反応疑い報告制度と予防接種健康被害救済制度の2つ
があり、副反応疑い報告制度では、7月10日までにワクチン接種後の死亡1,780人
が報告され
ています
が、因果関係は1件も認められ
ていません。
また、予防接種健康被害救済制度では、3,680件の申請
があり、850件
が認定され、62件
が否認され
ています。
そんな中で、厚生労働省は7月25日、専門家でつくる分科会を開き、ワクチン接種後に亡くなった91歳の女性について、救済の対象とすることを決めました。これは国内初の死亡一時金の認定になります。
このニュースによると、女性は急性の心筋梗塞などを起こし
ていたということで、死亡診断書やカルテの記載などを踏まえ、因果関係を判断したと報じられ
ています。
しかし、この件を厚労省に確認したところ、この91歳女性のケース
が、新型コロナワクチンと因果関係を認めたという意味ではないということでした。
これまで新型コロナワクチン接種後に亡くなった方の中には、接種から数時間で体調
が急変し、亡くなった方や健康な現役のスポーツ選手
が亡くなるというケースも
ありました
が、それらも因果関係
が認められることは
ありませんでした。
こうした事態に疑問を感じた名古屋大学名誉教授、小島医師は、5月13日時点の厚労省
が発表し
ている死亡報告事例1,690人分のデータを調べたところ、担当医
が因果関係ありと報告した件数
が112件、また病理解剖された件数115件のうち、病理解剖され、かつ因果関係ありとされた28件
が報告され
ているにもかかわらず、ワクチン分科会では因果関係は評価できないとして、全てガンマ判定され
ていることを発見しました。
身近で症状や身体を調べ
ている担当医や病理医
が因果関係ありという報告をし
ていても、因果関係
が認められ
てこなかった、そしてこういった情報を市民、国民に伝えず、ワクチンのメリットばかり伝える姿勢は改めるべきではないでしょうか。
以上のように、新型コロナへの対応やワクチン接種の進め方には、実態調査や情報周知に問題
があるため、この問題、この情報をそのまま市民に周知するだけでは、同様の問題
がついてまわっ
てしまいます。
この状況を改善するため、勝山市における新型コロナ対応と情報を周知の進め方を問います。
広報かつやま8月号プラスの表紙下部
が今、画面に映っ
ています。そこに記載され
ている新型コロナワクチン接種について質問いたします。
広報かつやま8月号プラスの表紙左下には、小児へのワクチン接種
が努力義務の対象となると記載され
ています。
任意接種との違いを明確にしたいため、努力義務についての説明を求めます。
○議長(乾 章俊君) 木船健康体育課長。
(健康体育課長 木船栄士君 登壇)
○健康体育課長(木船栄士君) 新型コロナワクチン接種の努力義務についてお答えいたします。
このたび、5歳から11歳の小児接種に関して努力義務
が適用されました
が、これは、接種を受けるよう努めなければならないという予防接種法の規定のことで
あり、感染症の緊急の蔓延防止の観点から、皆様に接種に御協力をいただきたいという趣旨のものとなります。
○議長(乾 章俊君) 中山議員。
(2番 中山光平君 質問席登壇)
○2番(中山光平君) 続け
て質問します。
私は、主に厚労省のデータをもとにワクチン接種の是非を考えた結果、ワクチン接種をし
ておらず、今後もするつもりはございません。
この考え方や決断というのは、努力義務に反するでしょうか。
○議長(乾 章俊君) 木船健康体育課長。
(健康体育課長 木船栄士君 登壇)
○健康体育課長(木船栄士君) お答えします。
接種は強制ではなく、あくまでも御本人の納得した上での接種となりますので、御本人の意思で接種をされない場合で
ありまし
ても、努力義務に反することはございません。
○議長(乾 章俊君) 中山議員。
(2番 中山光平君 質問席登壇)
○2番(中山光平君) 了解いたしました。安心しました。
義務という言葉のイメージからだとは思うんですけども、少々強めに感じるもので、確認だけさせ
ていただきました。
次に、同じページの右下なんですけども、次のように書かれ
ています。
新型コロナ感染者
が急増、早めのワクチン接種をと題し、現在、若年層を中心に新規感染者の増加
が見られます。ほぼ全世代において8割以上の方に2回目接種を完了し
ていただい
ています
が、特に10から30代の若年層における3回目接種率
が低いこと
が課題です。若い方で
あっても重症化したり、倦怠感などの症状
が長引いたりする可能性
があります。3回目のワクチン接種は、皆様御自身を守るだけでなく、家族、友人、高齢者など大切な方を守ることにもつながりますと、このように書かれ
ています。
この文の意味は、2つの意味
が読み取れます。
若者
が新型コロナワクチンを接種しないこと
が理由で陽性者
が増え、感染拡大し、ほかの世代にも広がっ
ている。感染拡大を防ぐためにワクチン接種をし
てほしいという意味
が一つ、もう一つ
が若者自身においてもワクチン接種により重症化
が抑えられるメリット
があるという重症化予防効果の意味
が一つだと思います。
この言葉の意味は理解するのですけども、感染拡大防止に関しては、ワクチン接種で感染拡大
が抑えられるという前提
が必要になると思います。
しかし、感染予防効果は低く、事実、ブレイクスルー感染やクラスター
が、日本を含む世界各国で非常に多く観測され
ています。
これを踏まえると、ワクチン接種で感染拡大を抑えるという前提
が成立し
ていないのではないかと思います。
そもそも、ワクチン接種事業の当初は、集団免疫を達成するという目的
が掲げられ
ていました
が、集団免疫の効果は確認できたのでしょうか。
また、重症化についても若者のほとんどは重症化しません。しかし、当然、重症化する方は存在します。
ならば、若者を対象とするのではなく、年齢に関係なく重症化リスクの高いものを対象としてワクチン接種を促せば、文言から受ける矛盾や誤解
が軽減されると考えます。
表現に、もう少し工夫というか注意
が必要ではないでしょうか。
○議長(乾 章俊君) 木船健康体育課長。
(健康体育課長 木船栄士君 登壇)
○健康体育課長(木船栄士君) 集団免疫の効果と、広報8月号プラスでの表現についてお答えいたします。
集団免疫とは、人口の一定割合以上の人
が免疫を持つと、感染患者
が出
ても他の人に感染しにくくなることで、感染症
が流行しなくなる状態のことをいいます。
厚生労働省のホームページには、集団免疫について、新型コロナワクチンによって、集団免疫の効果
があるかどうかはわかっ
ておらず、わかるまでには時間を要すると考えられ
ていますと
あり、まだその効果につきまし
ては不明な状態と思われます。
広報8月号プラスでの内容につきまし
ては、夏ごろから10代から30代の若い世代を中心に感染者
が急増したことから、国からの3回目接種促進を受け
て広報したもので
あり、若い方々でも重症化し、感染後、症状
が長く続く、後遺症
がある方も
いることから、自身を守り、また家族や友人など周囲への感染防止のため、接種の検討をお願いしたものとなります。
国内の学会からの報告では、7月以降の小児の重症・中等症の年齢別割合では、5歳から11歳
が約3割を占め、疾患としては急性脳症やけいれん等の神経合併症の割合
が高く、小児における重症例や死亡例の割合は低いものの、感染者数の増加に伴い、重症者数は増加傾向に
あります。
市としましては、新型コロナワクチンの接種を推進するため、国から示されるさまざまな情報から、現在の感染の動向や接種状況、ワクチン接種等に関しまして、適切な広報に努め
てまいりたいと考え
ております。
○議長(乾 章俊君) 中山議員。
(2番 中山光平君 質問席登壇)
○2番(中山光平君) 適切な広報に努め
ていただくということなんですけども、これまで、その適切
が示す食い違いですかね、若干
あったのかなと思っ
ています。
例えばなんですけども、ワクチンの効果というのを考えるときに、少し時系列というか時間軸で考える必要
があると思うんですね。
例えば、これはワクチン接種者の接種歴別の新規陽性者数なんですけども、見
ていただくと、これはアドバイザリーボードですね、ワクチンの、で公開され
ているんです
が、確かに2回目よりは3回目の方
が効果は上がっ
ていると、10万人当たりです
が、になるんですけども、例えば、この効果というの
が、どこまで持続するのかという問題
が僕は
あると思ってるんですね。
それに関しては、3月の一般質問でも示したんですけども、これはアメリカニューヨーク州の5歳から17歳の約160万人にワクチン接種をしたときのワクチンの有効率の時系列データですね。今、グラフ
が出てると思うんですけども、これは左側、ワクチンの有効率をパーセンテージで表したもんです、VEというやつ、下に書かれ
ていると思います。右に移っ
ていくほど時間
が経過し
てます。
これ見
ていくと、ワクチン接種から13日で65パーセントの効果になっ
ています。有効率ですね。14日から20日で51パーセント、21日から27日で29パーセント、28日から34日では12パーセント。3月議会は、ここまででとめたんですけど、実はこれ、まだ先
がありまし
て、オレンジで塗っ
てある部分、ここへいくともうマイナスにいくんです。つまり、逆に感染しやすくなってるんですね。
つまり、これは厚生労働省でも言われてることですけども、ワクチンの有効率というのはだんだん下がっ
ていくと、1ヶ月で10パーセントぐらいまで下がっ
て、これは5歳から11歳の件ですね、下がっ
て、それ以上いくともうマイナスに転じ
てしまうということを考えると、感染者数というのも今のデータ、ワクチンを打っ
てすぐのデータで捉え
ていくっていうのは、で、それをもとにそのパーセンテージをもとに接種を促すというのは、ちょっとあまり親切な進め方じゃないのかなという気もします。
また、こういった実態調査の結果を前提にした情報周知
が必要だと考えるんですけども、データをしっかりと提示した上で接種の是非を考え
ていただきたいと思っ
ているわけです。これは、これまでも言っ
てきたとおりですね。
例えば、その際に、接種券の配付方法、こういったものも工夫すること
が大事になっ
てくると思っ
ています。
ちょっと横なんですけど、これというのは、ワクチンの接種券を一律配付せずに、希望者
が受け取る形にした自治体です。77だったかな、77の自治体
がそのように一律配付をせずに、接種券を配付してるわけです。
この意図するところというのは、必要以上にワクチン接種に対して同調圧力というのを感じさせないようにという工夫です。
同じようなワクチン接種事業の推進の仕方で
あっても、推進をしたとしても、こういうふうに過程を工夫したり、情報を周知するときに、市民に対して真摯に向き合うということ
ができる例ではないでしょうか。
こういった例を見ると、勝山市においてもまだもしかしたら市民に寄り添える工夫の余地
があるんじゃないかと判断し
ています。また、検討いただきたいと思います。
次にまいります。陽性者、濃厚接触者の実態と支援についてです。
陽性者、濃厚接触者の増加によって、介護現場の深刻な状況
が全国から訴えられ
ています。
要介護の親
が陽性になり、介護サービスを受けられないため、家族
が24時間介護しなければならない。また、介護事業者からは従事者の中から陽性者や濃厚接触者
が出
て、マンパワー
が不足し、動ける従事者は休みなく働かなく
てはならないという状況も発生し
ております。
このような状況に対して、勝山市はどのように対応し
ているか、できるか伺います。
○議長(乾 章俊君) 木船健康体育課長。
(健康体育課長 木船栄士君 登壇)
○健康体育課長(木船栄士君) 陽性者、濃厚接触者の実態と支援についてお答えいたします。
第7波での市内の介護施設の状況です
が、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、介護施設従事者
が陽性者、濃厚接触者となり、人材
が不足する事態
が生じ
ています。
また、従来の介護業務に加え、施設内で陽性者
が療養することで、ガウンや防護服等の感染防止対策をとりながらの介護業務は、念入りな健康観察
が必要となるなど、介護負担
が大きくなっ
ております。
このような状況の中、県では介護施設への支援として、物資の提供を初め、感染防止対策に関する指導、感染防止対策に必要な経費の補助を行っ
ています。
また、福祉施設等職員による社会福祉施設感染症対策チームを設置し、感染症発生時には発生施設へチーム員を派遣し、施設の感染制御や施設機能の維持支援を行っ
ています。
市におきましても、県と施設のオンライン会議に同席をし、不足し
ている物資の提供や助言などできる支援を行っ
ているところです。
いずれにしまし
ても、新型コロナの拡大に伴い、医療や介護現場等に大きな影響
が出
ており、より一層の感染予防対策の徹底と新型コロナウイルスワクチンの推進
が重要と考えます。
○議長(乾 章俊君) 中山議員。
(2番 中山光平君 質問席登壇)
○2番(中山光平君) 今ほどの回答なんですけども、ワクチンの接種の推進に関しては、ちょっと今、否定的なデータを出させ
ていただいたんで、まるまる理解はできませんけども、そういった工夫で勝山市の介護情勢を支え
ていただきたいと思います。
また、コロナ以前から人手不足の問題を抱えてる勝山としては、介護とコロナ禍の複合問題に真っ向から対処することは困難だとも考えます。
そもそも、こういった問題は、新型コロナの感染症法の分類
が2類で
ある弊害
が、陽性者、濃厚接触者対応としてあらわれ
ています。
また、2類と言いますけども、実際には1類以上の措置
が取られ
ています。
例えば、2類には結核、サーズ、マーズ、鳥インフルエンザなど
があり、医療費の公費負担、消毒、就業制限、入院勧告といった措置を取ること
ができます。
これ
が1類になると、それに加え
て無症状者への適用措置も加わります。そして、新型コロナに関しては、さらに外出自粛要請も加えること
ができます。つまり、1類以上の扱いをされ
ているわけです。
また、隔離
が前提となっ
ているため、病床に余裕
がなくなり、医療従事者も陽性者や濃厚接触者になる方
が増え
て、医療を逼迫し
ています。介護と同じ構造の問題だと思います。
多くの組織でイベントや宴会などの自粛
が行われ、経済をも疲弊させ
ています。
高齢者も出歩く機会
が減り、健康
が失われ
ていくと予想されます。
また、余談です
が、みなし陽性者や自宅療養者で
あっても、入院給付金
が受け取れる保険会社も多いため、こぞってPCR検査
が行われ
ており、それ
が陽性者数を押し上げ
ているという実態も
あります。
これらは、全て新型コロナに対し、2類感染症以上の措置を取っ
ているからにほかなりません。
政府においても、感染者
が無症状の場合にマスク着用などの感染対策を取ることで、近くのコンビニエンスストアやスーパーへの買い出しを認めるといった案の検討や新型コロナウイルス感染症の詳細な情報を医師
が報告する全数把握を見直しました。
確かに、これらで少しはましな状況になるとは思いますけども、状況の改善には全く足りません。
特に地方は、コロナ禍の前からマンパワーの不足
がありました。そこに加え
ての状況です。
この状況を是正するには、感染症法の分類を見直し、新型コロナを5類とするの
が適当で
あると考えます。
さて、当市においても陽性者、濃厚接触者
が多発し
ている状況下で、行政機能に支障
が出
ていないか確認したく思います。
例えば、消防署員の複数人
が陽性者、濃厚接触者となり、緊急時に対応できないといった事態は是非にも避けなく
てはならない事態です。
第7波は、だいたい7月から始まったという認識です
が、7月からこれまで、市の職員
が陽性者や濃厚接触者となり、勤務に影響
が出た人数を教え
ていただきたいです。
また、人員
が少なくなった部署の対処はどのように行っ
ているか、お答えください。
○議長(乾 章俊君) 木船健康体育課長。
(健康体育課長 木船栄士君 登壇)
○健康体育課長(木船栄士君) 7月以降、市職員
が陽性者、濃厚接触者となり、勤務に影響
が出た人数とその対応についてお答えいたします。
7月以降、9月7日までの期間におきまして、職員のうち延べ83名
が新型コロナウイルス感染症の陽性者または濃厚接触者となりました。
このため、人員体制に不足
が生じ、業務の一部縮小や他課職員による応援体制の確保、リモートワークなどにより対処いたしました。
○議長(乾 章俊君) 中山議員。
(2番 中山光平君 質問席登壇)
○2番(中山光平君) 引き続き、行政機能を維持するために尽力し
ていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
また、地方自治体として直接アプローチしづらい問題等
あります。
しかし、改善を考えたときに方向性まで変えると言ってるつもりはございません。
例えば、先ほども示しましたように、進め方ですとか情報の出し方、これらを考えるだけでも市民に寄り添うこと
が可能だと考えます。
そういった市政を目指し
て、ともに邁進し
ていきたいと考え
ております。どうぞよろしくお願いいたします。
以上で質問を終わります。
○議長(乾 章俊君) 以上で一般質問を終結いたします。
――――――――・――――――――
○議長(乾 章俊君) 次に、日程第2、議案第33号から日程第25、認定第2号までの24件を一括議題といたします。
○議長(乾 章俊君) まず、日程第2、議案第33号、令和4年度勝山市
一般会計補正予算(第4号)、日程第3、議案第34号、令和4年度勝山市
下水道事業特別会計補正予算(第3号)、日程第4、議案第35号、令和4年度勝山市
農業集落排水事業特別会計補正予算(第2号)、日程第5、議案第36号、令和4年度勝山市
水道事業会計補正予算(第3号)の4件について提案理由の説明を求めます。
○議長(乾 章俊君) 壺内財政課長。
(財政課長 壺内幹治君 登壇)
○財政課長(壺内幹治君) 上程されました議案第33号、令和4年度勝山市
一般会計補正予算(第4号)について御説明申し上げます。
今回の補正の主なものといたしまし
ては、8月4日の大雨災害により被災した市道等の公共土木施設、農地・農業施設及び林道の復旧事業のほか、被災した方への各種支援事業などについて所要の補正をするものです。
第1条は、歳入歳出予算の総額を定めたもので、既定の歳入歳出予算の総額に23億9,347万4,000円を追加し、総額を152億9,005万2,000円とするものです。
第2条は、繰越明許費で、翌年度に繰り越し
て使用すること
ができる経費を規定したものです。
第3条は、地方債について、その限度額を10億6,670万円と追加、変更するものです。
説明は以上です。
○議長(乾 章俊君) 泉川
上下水道課長。
(
上下水道課長 泉川通子君 登壇)
○
上下水道課長(泉川通子君) 上程されました議案第34号から議案第36号までの3議案について御説明申し上げます。
最初に、議案第34号、令和4年度勝山市
下水道事業特別会計補正予算(第3号)について御説明申し上げます。
今回の補正は、8月4日の大雨災害により被災いたしました下水道施設の復旧事業について所要の補正をするものです。
第1条は、歳入歳出予算の総額を定めたもので、既定の歳入歳出予算の総額に324万8,000円を追加し、総額を9億1,154万7,000円とするものです。
第2条は、繰越明許費で、翌年度に繰り越し
て使用すること
ができる経費を規定したものです。
第3条は、地方債について、その限度額を1億4,540万円と変更するものです。
次に、議案第35号、令和4年度勝山市
農業集落排水事業特別会計補正予算(第2号)について御説明申し上げます。
今回の補正は、8月4日の大雨災害により被災いたしました
農業集落排水処理施設の復旧事業について所要の補正をするものです。
第1条は、歳入歳出予算の総額を定めたもので、既定の歳入歳出予算の総額に101万9,000円を追加し、総額を1億8,173万9,000円とするものです。
第2条は、繰越明許費で、翌年度に繰り越し
て使用すること
ができる経費を規定したものです。
第3条は、地方債について、その限度額を1,100万円と変更するものです。
次に、議案第36号、令和4年度勝山市
水道事業会計補正予算(第3号)について御説明申し上げます。
今回の補正は、8月4日の大雨災害により被災いたしました水道施設の復旧事業等について所要の補正をするものです。
第2条は、収益的収入及び支出の予定額を定めたもので、収入の第1款、水道事業収益の既決予定額に37万6,000円を追加し、5億2,459万4,000円とし、支出の第1款、水道事業費用の既決予定額に308万4,000円を追加し、5億608万1,000円とするものです。
第3条は、資本的収入及び支出の予定額を定めたもので、収入の第2款、資本的収入の既決予定額に6,951万3,000円を追加し、3億268万8,000円とし、支出の第2款、資本的支出の既決予定額に6,927万4,000円を追加し、4億8,962万9,000円とするものです。
第4条は、企業債について、その限度額を2億2,470万円と変更するものです。
説明は以上です。
○議長(乾 章俊君) これより、ただいま議題となっ
ております24件に対する質疑に入ります。
(「質疑なし」と呼ぶ者あり)
○議長(乾 章俊君) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
○議長(乾 章俊君) ただいま議題となっ
ております各議案のうち、認定第1号及び認定第2号を除く各議案については、お手元に配付の委員会付託表のとおり、議案第15号を含む2件を予算委員会に付託いたします。議案第16号を含む9件を総務文教厚生委員会に付託いたします。議案第18号を含む11件を建設産業委員会に付託いたします。
○議長(乾 章俊君) お諮りいたします。
認定第1号及び認定第2号の2件については、6人の委員をもっ
て構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査をすることにいたしたいと存じます。
これに御異議
ありませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(乾 章俊君)御異議なしと認めます。
よって、そのように決しました。
○議長(乾 章俊君)ただいま設置されました決算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第8条第1項の規定により、議長において、松本聖司郎議員、中山光平議員、
冨士根信子議員、久保幸治議員、吉田清隆議員、近藤栄紀議員、以上、6名の議員を指名いたします。
――――――――・――――――――
○議長(乾 章俊君) 次に、日程第29、請願陳情についての報告です
が、9月7日までに受理いたしました請願陳情は、お手元に配付の請願陳情文書表第1号のとおりで
あります。それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
○議長(乾 章俊君) 以上で、本日は散会いたします。
―――――――――――――――――――――――
午後 4時44分 散会...