「勝山市議会 2022-06-13 令和 4年 6月定例会（第2号 6月13日）」の議事録内容

前
が、あっている(/)
次

勝山市議会 2022-06-13
令和 4年 6月定例会（第2号 6月13日）

取得元: 勝山市議会公式サイト
最終取得日: 2023-06-14

令和 4年 6月定例会（第2号 6月13日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和４年６月　　　　　　　　　　　　　　勝山市議会定例会会議録第２号令和４年６月１３日（月曜日） ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和４年６月１３日（月曜日）午前１０時開議第　１　一般質問本日の会議に付した事件第　１　一般質問出席議員（１６名）　　　　　　１番　　松　本　聖司郎　君　　　　　　２番　　中　山　光　平　君　　　　　　３番　　安　岡　孝　一　君　　　　　　４番　　冨士根　信　子　君　　　　　　５番　　高　間　清　一　君　　　　　　６番　　久　保　幸　治　君　　　　　　７番　　竹　内　和　順　君　　　　　　８番　　吉　田　清　隆　君　　　　　　９番　　下　牧　一　郎　君　　　　　１０番　　近　藤　栄　紀　君　　　　　１１番　　下　道　惠　子　君　　　　　１２番　　丸　山　忠　男　君　　　　　１３番　　松　山　信　裕　君　　　　　１４番　　帰　山　寿　憲　君　　　　　１５番　　乾　　　章　俊　君　　　　　１６番　　山　田　安　信　君

欠席議員（　０名）説明のため出席した者　　　市　　　　　　　長　　　　　　水上　実喜夫君　　　副　　　市　　　長　　　　　　小沢　英治　君　　　教育長　　　　　　　　　　　　油谷　　泉　君　　　政策幹（兼）危機管理幹　　　　伊藤　寿康　君　　　福祉政策幹　　　　　　　　　　西　美智子　君　　　技幹　　　　　　　　　　　　　木下　秀樹　君　　　会計管理者　　　　　　　　　　櫻井　陽子　君　　　消防長　　　　　　　　　　　　千京　修一　君　　　総務課長　　　　　　　　　　　三屋　晃二　君　　　未来創造課長　　　　　　　　　谷内　英之　君　　　財政課長　　　　　　　　　　　壺内　幹治　君　　　市民課長　　　　　　　　　　　天立　雅浩　君　　　福祉児童課長　　　　　　　　　黒瀬　しのぶ君　　　健康体育課　　　　　　　　　　木船　栄士　君　　　商工文化課長　　　　　　　　　畑中　健徳　君　　　農林課長　　　　　　　　　　　鳥山　健一　君　　　建設課長　　　　　　　　　　　藤澤　和朝　君　　　営繕課長　　　　　　　　　　　木下　大史　君　　　上下水道課長　　　　　　　　　泉川　通子　君　　　監査委員事務局長　　　　　　　寶珍　伸一郎君　　　教育委員会事務局長　　　　　　北川　昭彦　君　　　消防署長　　　　　　　　　　　有馬　雄二　君事務局出席職員　　　　　局　　　長　　竹　生　禎　昭　　　　　書　　　記　　今　井　正　敏　　　　　書　　　記　　櫻　井　光　雄　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分開会 ○議長（乾　章俊君）　おはようございます。　これより本日の会議を開きます。　　　　　　　　　　　　――――――――・―――――――― ○議長（乾　章俊君）　会議録署名議員は前回のとおりであります。　　　　　　　　　　　　――――――――・―――――――― ○議長（乾　章俊君）　この際、諸般の報告をいたします。　帰山寿憲議員、山田安信議員は所用のため遅刻する旨の届出がありました。 ○議長（乾　章俊君）　以上で諸般の報告を終わります。　　　　　　　　　　　　――――――――・―――――――― ○議長（乾　章俊君）　直ちに日程に入りまして、これより日程第１、一般質問を行います。 ○議長（乾　章俊君）　順次質問を許可いたします。 ○議長（乾　章俊君）　まず、竹内和順議員の質問を許可いたします。 ○議長（乾　章俊君）　竹内議員。　　　　　　　　　　　　　（７番　竹内和順君　質問席登壇） ○７番（竹内和順君）　おはようございます。新風会・公明の竹内和順です。６月議会一般質問、最初ということで、コロナ感染という言葉を使われて３年ほどたとうかと思います。ここにきて、日本、福井県においても静かに落ち着いてきているような気がいたします。これも国、県、市の施策によって市民の皆さんともにワクチン等の接種で収束に向かっているんではないかなというふうに思っています。　とは言うものの、まだまだ予断を許さないようなことで、皆さんとともにウィズコロナの社会で頑張っていきたいなと思っています。　それでは、今回、４つの大問を用意させてもらっていますのでよろしくお願いいたします。　１番目ですけど、中部縦貫自動車道県内全線開通を見据えてと題しまして、中部縦貫自動車道大野油坂道路の整備促進大会が、このほど大野市で開催され、私も含め市議会の方々も参加させていただきました。　２０２６年、令和８年春の県内全線開通に向け、国への働きかけを強め、１日でも早い開通を求めることを確認したところでございます。　全線開通への機運を高めようと、山崎参議院議員初めとする県選出国会議員の方々や水上市長を含む沿線４市町の市長ら１５０人の出席があったわけでございます。　同自動車道建設促進福井県協議会会長であられます杉本達治福井県知事は、１日も早く開通するよう最善の努力をしたい、奥越前と言われてきた大野、勝山が、本自動車道が開通することによって東の玄関口となると、奥越に一筋の光明が差してくる御挨拶があったかと思います。　中部縦貫自動車道は、福井県と関東圏、中京圏を最短で結ぶ広域ネットワークを構築する重要な路線であり、新たな周遊観光ルートや安定した物流ルートが構築され、交流人口の増加、企業立地の促進など生産性向上による経済成長や地方創生の実現に極めて重要な役割を担っています。　今年度で大野から勝原間、来年秋には勝原から和泉間、令和８年春には和泉油坂間が開通すると県内全線開通となり、油坂から白鳥ジャンクション、インターチェンジは共用中であるため、４年後には東海北陸自動車道とつながるというわけでございます。　杉本福井県知事は、北陸新幹線福井敦賀開業、中部縦貫自動車道県内全線開通を１００年に１度のチャンスと捉えています。　勝山市にあってもしかりかと思います。　勝山市の発展、活性化に非常に重要な役割を果たしてくれるものであり、少子高齢化に伴う地域経済低下が予想される中では、高速道路を有効に活用しない手はないと考えます。　高速道路の開通は、物流や観光客等の人の流れを格段に拡大、加速させ、観光に限らず産業、医療、教育等さまざまな分野において勝山市の活性化に大きな効果をもたらすことが期待されます。　そこで、中部縦貫自動車道県内全線開通を見据えて勝山市の活性化をどのようにイメージしておられるのか、お伺いしたいと思います。　また、そのことに関して、行政と民間とタッグを組んで、ビジョンを持つべきと考えますが、行政の役割をどのように考えているのか、お伺いしたいと思います。 ○議長（乾　章俊君）　水上市長。　　　　　　　　　　　　　　（市長　水上実喜夫君　登壇） ○市長（水上実喜夫君）　おはようございます。新型コロナ、少し落ち着いたような雰囲気もありまして、昨日の恐竜クロカンマラソンは４年ぶりに１，４００名の参加で大変賑やかに開催できました。こういったのも、ひとえに市民の方々がマスクの徹底、あるいはワクチンの接種等での協力をいただいたたまものであると感謝しております。　さて、今ほどの中部縦貫自動車道県内全線開通を見据えた勝山市の活性化についてお答えをいたします。　令和８年春に予定されています中部縦貫自動車道の県内全線開通により、中京圏との移動時間、移動距離、そしてイメージが一気に縮まると考えています。　勝山市を含む奥越地域が、福井県の東の玄関口として中京圏、さらには関東圏との交流面で新しい可能性が広がります。この機会を生かし、観光誘客、地場産品の販路拡大、都市人材の誘致など産業・経済面での活性化を図ってまいります。　中部縦貫自動車道の県内全線開通に向け、勝山市の魅力である恐竜化石、歴史文化、自然体験、この３つをそれぞれ磨き上げながらこれまで進めてきました観光の産業化をさらに強化してまいります。　長尾山総合公園の中核施設、県立恐竜博物館が令和５年夏に約１．５倍の規模にリニューアルをいたします。　すでに長尾山総合公園では、飲食物販施設のジオターミナル、遊戯施設のディノパークが人気を博していますが、これらに加えましてＰａｒｋ－ＰＦＩ事業により飲食物販機能、遊戯機能、宿泊機能の充実を図り、恐竜化石を目的に福井県に来られる観光客の方々の唯一無二の目的地として、長尾山総合公園の一層の魅力向上を図ってまいります。　また、１３００年の歴史を誇り、美しい苔が一面に広がる白山平泉寺、日本遺産や歴史・文化に関心のある来訪者のための仕組みづくりを地元平泉寺区と連携し、一体になって進めてまいります。　勝山市を代表する地場産業であります繊維の魅力を伝えるゆめおーれ勝山のミュージアム機能を充実するとともに、地域の皆様と連携した旧木下家住宅の活用を進めてまいります。　勝山市には四季折々の魅力があります。清流九頭竜川での鮎釣り、西日本最大級のスキー場があります通年型リゾート、スキージャム勝山、勝山自然塾、加越国境や美しい谷川でのグランピングやキャンプ、こういったものも今後ますますしっかりできるように検討してまいります。　観光の産業化を支えるのは、民間資本、民間の活力だと思っています。４月から民間施設として再スタートした勝山ニューホテルは、順調に営業を進めているところでございます。　観光施設の民間移譲等については、積極的に検討し、民営化による観光の産業化を進めてまいります。　勝山市ならではの魅力的な観光資源の情報を発信し、中京圏からの観光誘客の拡大に取り組みます。そこから観光の振興に寄与する業種の企業を誘致するとともに、人々の活発な往来を生かして、中京圏における地場産品の市場開拓・販路拡大に取り組みたいと考えています。　また、新型コロナウイルスの影響やデジタル技術の進歩などによりテレワークが社会に定着しつつあることから、豊かな自然環境、食、全国に誇るべき教育環境、充実した子育て支援、福祉などこういった勝山市の強みにさらに磨きをかけ、都市人材の誘致に取り組みます。　令和７年に開設予定の福井県立大学恐竜学部を拠点としたアカデミックな人材交流も深まることから、それによる関係人口の活用及び産官学の連携等によるまちづくりへの取り組みも進めます。　観光施設の運営は民間資本が、そして文化施設の運営は行政が責任を持つ、こういった役割分担の中で勝山市の活性化を図ってまいります。　そういった意味では、民間に対しまして現在の指定管理施設を積極的に民間委譲を進めることにより、民間が勝山市の観光をリードする形をもっていきたいと思っています。　一方で、文化振興につきましては、これはやはり行政の責任であると考えています。　そういう意味では、平泉寺のように観光地として文化施設として両方の色合いを持ったところについては官民の連携が今以上に必要になると思いますので、しっかりとそういったとこも協議をしてまいりたい、そのように考えています。 ○議長（乾　章俊君）　竹内議員。　　　　　　　　　　　　　（７番　竹内和順君　質問席登壇） ○７番（竹内和順君）　市長、御答弁ありがとうございました。　中部縦貫自動車道が全線開通という、関東そして中京圏の、これは奥越にとっては非常にチャンスな題材やなというふうに思います。　昨日、隣町の大野市の市長選挙があって、石山氏が２期目の当選ということで、石山氏も、どの市町でもやはり人口減少対策というようなことで言われます。　大野市も頑張ろうと。勝山市も頑張るし、隣町の永平寺も福井市もみんなそれぞれ人口減少対策に頑張る。この新幹線、そして中部縦貫自動車道の開通開業等、どの市町も自分の市町のアイデンティティーは何かということを、やはり世に広く示す、いいチャンスだなと。なかなか行政というと発信力がとよく言われますけど、非常に大事かなというふうに思います。　星野さんが今回、勝山に来てくれるというようなことで、知事さんが言われているのは、星野さんは儲かるところしか出て行かない、星野さんはそう言うておられるらしいんですね。　福井県は何かっていったら、福井県のことは知らんかったってこう言われてるらしいんですね、星野さん。　福井県のことを知らなかったら、多分勝山のこともほとんど知らんかったんじゃないかな。恐竜ってそんなにあれなんかってなことで、やはり儲かると思って勝山に来られたんだと思いますね。　やはり三大恐竜って、世界の三大のうちの一つということですから、日本だけじゃなくて世界に発信していくような考え方をこれからは持っていかなければならないのではないかなと。十分その価値があると踏んで星野さんも来られたと思うんですね。　そういうふうな土壌を作ってあげると言いましょうか、それは行政の仕事かと思うんですね。あと民間が頑張ってくれると。民間がいかにつかまえてくれるかというふうな土壌作りというのが、やっぱり行政として頑張ってってほしいなあと。その土壌作りというのは、発信力もその一つかと思いますんでよろしくお願いしたいなというふうに思います。　２点目ですけど、公園の利活用についてお願いします。　公園や緑地、広場などの都市空間は、市民の皆さんの生活とまちづくりには欠くことのできないものかと思います。　市民の方から公園にありますトイレについて、年配者にとっては和式トイレでは困難であるとか地区の区長から草刈り等管理維持を依頼されているが、燃料費等がままなっていないなどの訴えがあり、実際にその公園やほかの公園を見て回ってみますと、管理が行き届いているなと思うところもあれば、草のボーボーのところもあります。　１番の印象は、誰もその公園に人がいないということです。　市民の方から、もっと利用しやすいものにしてほしいとの声も聞きます。　活用される公園へと改善、整備することは、子供たちが伸び伸びと遊び育ち、高齢者を初めとする全ての市民の皆さんが安全安心に、そして健康に過ごせる環境づくり等々の観点から、重要な事業かと考えます。

　そこで、公園に対する市の考え方についてお尋ねしたいと思います。　一概に公園と言いましても、市内には都市公園もあれば農村公園や地区公園もあるかと思いますが、市の管理管轄の都市公園についてお聞きしたいかと思います。　市は法律や条例に沿って公園整備、維持管理を行ってきたかと思いますが、これまでの取り組み状況についてお伺いします。　２点目に、公園に関しての市民の皆さんからのアンケートや公園を有する地域の方からの状況調査等はどのようになっているのか、またどのように評価してるのかお聞きいたします。　３点目に、今年度から建設課に公園係が設置されていると聞きました。市内にある３３ヶ所の公園をしっかりと利活用し、ブラッシュアップすることで公園の持つ機能をさらに広げていこうという意志の表れかと考えます。　国においても新たな時代の都市マネジメントに対抗した都市公園等のあり方検討会最終報告書が発表されています。　それによりますと、現代の世の中は社会が成熟化し、市民の価値観の多様化、社会資本の一定程度の整備等の社会状況の変化を背景として、緑とオープンスペース政策は緑とオープンスペースのポテンシャルを都市のため、地域のため、市民のために最大限引き出すことを重視するステージ、新たなステージということで移行すべきであるということでございます。　新たなステージへの移行に向けて、今後の緑とオープンスペース政策が重視すべき観点は３つありまして、１つにはストック効果をより高める、２つ目に民との連携を加速する、３つ目に都市公園を一層柔軟に使いこなすの３点でございます。　国が示すこのような推進すべき重点項目に対する市の見解をお伺いします。　最も都市公園といっても、東京の日比谷公園や代々木公園も公園ですが、勝山市にあっての公園、中央公園や近隣の公園のあり方についてお伺いしたいと思います。 ○議長（乾　章俊君）　木下技幹。　　　　　　　　　　　　　　　（技幹　木下秀樹君　登壇） ○技幹（木下秀樹君）　公園の利活用についてお答えします。　最初に、これまでの取り組み状況についてお答えいたします。　勝山市は、長尾山総合公園や長山公園など総合公園に区分される面積の大きな公園から住宅地等において区画整理事業などにより整備された近隣公園や街区公園等に区分された公園、そして弁天緑地などの緑地を含めた３３ヶ所の都市公園を管理しており、都市公園法や勝山市都市公園条例などに基づき、市民の活動の場、憩いの場として、安全性の確保を目的とし維持管理業務を行っております。　具体的には、公園の施設点検は年に２回を基本とし、職員が直接目視や触手により公園施設の点検を行い、その点検結果を記録し、重要度や緊急度を考慮した修繕を行っております。　また、平成２６年３月に国土交通省都市局による公園施設長寿命化計画策定指針に準じ、勝山市公園施設長寿命化計画を作成しており、この計画に基づき、施設の計画的な修繕、改築を行っております。　なお、年２回の職員による公園施設の点検結果はこの長寿命化計画に反映し、必要に応じ計画の更新を行っております。　その他、日常の清掃や草刈りなどの維持管理については、勝山市シルバー人材センターに委託している公園と地元区の協力を得て管理している公園があり、高木の剪定や除草剤散布などは勝山市が行っております。　次に、公園に関しての市民の皆様からのアンケートや公園を有する地域の方からの状況調査等はどのようになっているのか。また、どのように評価しているのかについてお答えいたします。　勝山市では、総合計画の策定時など市民の声を確認する手段として意見交換会を開催しているほか、市民や中高生など対象を絞ったアンケート調査を行い、市の施策に関するさまざまな御意見を広く集めています。　直近では、令和３年２月に第６次勝山市総合計画の策定に関連したアンケート調査を実施しており、都市公園に関しては公園の利用頻度に関する項目で、利用しないが６７.１％、数ヶ月に１回程度が７.２％という結果を得ております。しかし、この利用頻度が少ないという結果につきましては、市民アンケートの対象は１６歳以上であることが要因であると考えております。　また、長寿命化計画に基づく遊具の改築時には、地元区の御意見をお聞きしながら遊具のタイプや配置を決定するなど、より公園の利用促進につながる取り組みを行っております。　しかしながら、近年、特に公園に特化し、広く市民の皆様からの御意見聴取や調査を行っておらず、利用状況や評価は把握できておりません。　第６次勝山市総合計画の策定に関するアンケート調査は、郵送だけでなくウェブを活用するなど以前よりも簡易的に実施することが可能となっていることを踏まえ、今後、必要に応じ市民の皆様のニーズや評価などの把握に努め、施策に生かしていきたいと考えております。　次に、国が示す推進すべき重点項目に対する市の見解についてお答えします。　国が平成２８年５月に最終取りまとめを行った新たな時代の都市マネジメントに対応した都市公園等のあり方においては、社会の成熟化、市民の価値観の多様化、社会資本の一定程度の整備等の社会状況の変化を背景とし、緑とオープンスペース政策、そのポテンシャルを都市のため、地域のため、市民のために最大限引き出すことを重視するステージに移行すべきとし、移行に向けて重視すべき３つの観点として、ストック効果をより高める、民との連携を加速する、都市公園を一層柔軟に使いこなすを挙げております。　勝山市の管理する３３ヶ所の都市公園のうち、施設の供用開始後３０年が経過したものは、２４ヶ所あります。全国的な傾向と同様に各施設の老朽化が進んでおります。　また、勝山市の人口一人当たりの公園面積は５０.８㎡と、国の平均の１０.７㎡を大きく上回っており、施設の老朽化や利用頻度の減少、施設の整備状況から勝山市においても３つの観点を踏まえた施策を進める必要があると考えております。　具体的には、ストック効果をより高めるとして、既存施設の保全や小まめな清掃、草刈り等による公園として利用しやすい環境の保全、民との連携を加速するとして、長尾山総合公園における民間活力を生かした再整備、管理運営などの新たな取り組みの推進、そして都市公園を一層柔軟に使いこなすとして、利用者のニーズを把握し、まちづくりの一環としての公園整備を進めてまいります。　市中心部にあります中央公園を市民のための公園、特に市内の子供たちがわくわくするような楽しい公園として周辺施設と一体的に再整備を計画してまいります。　また、長山公園におきましては、中学生や高校生の憩いの場としての整備や部活や事業での活用などを想定した再整備を行うなど、公園をより多くの方に利用していただけるような環境づくりに努めてまいります。 ○議長（乾　章俊君）　竹内議員。　　　　　　　　　　　　　（７番　竹内和順君　質問席登壇） ○７番（竹内和順君）　技幹、どうもありがとうございました。　前向きな御答弁というふうに解釈させてもらいまして、公園を見て回りますと、それはやっぱ寂しいものがあります。　しかし、市内３３ヶ所もあって、すごい財産でもあるんですね。それがどのように利活用されてるかと思うと、今の技幹の御答弁あったような現状かと思います。　先ほどからも話しさせてもらっておる、勝山市のアイデンティティー、他の市町の公園を見て回ったわけでもないので分かりませんけど、そう利活用されていないんではないかなという気がせんでもないです。　でも、勝山行くと、どの公園に行っても子供たちやらおばあちゃんらが遊んでるんやと、憩いの場となってるというふうになれば、これまた大きな勝山市の武器になるんではないかなというふうに思います。　行政的と言うと怒られますけど、点検修理、条例に従ってというふうなのは真っ先にきてしまうんですね。そうじゃなくて、公園を何で使ってもらえないのかというふうなことですね、市民の地区の方と話しして、市民の声を聞いて、なんでもっと使ってもらえんのやろか、使ってほしいと、さああるで使わんお前らが悪いやじゃなくて、やっぱ使ってもらえるように市民の声を聞くべきではないかなというように思います。　また、地域の方がその公園に対して愛着を持ってもらうためにはどうしたらいいか。愛情がないからなんですね。自分で面倒を見ていれば、必ず愛情が出てくるんやね。油代一つでも、ほうき一つでもちょっと補助してあげるとか、ブロワー一つで全然違います。　この間、ある団体と一緒に長山グラウンドの上に公園あるんですね、見に行って、勝高時代から久々に行ったんですけど、ひどいもんでした。　しかし、あれもブロワー一つで全然違うんですね。そういうふうなその地区にブロアーの補助をするとか、地区の方で愛着を持ってもらう、そして使ってもらうというふうな分別もできるんじゃないかなというふうに思っています。　それでは３点目の質問をさせてもらいます。　今年度、にこにこ地域づくり基金が創設されました。今後１０年間に２億５，２５０万円基金積立となっています。　市内全１０地区の特性を生かし、住民が主体となった地域振興や地域コミュニティ活動を活性化させるため設けられ、今後１０年間の地域の取り組みを支援するもので、交付対象者は地区の区長会、交付金の使途は地域が主体となったまちの活性化のために使用する場合、原則自由、事業実施の経費だけでなく会議費、先進地視察、講師招聘などにも使用可能とうたわれています。　令和４年度当初予算概要説明には、第６次勝山市総合計画にあげた政策目標の２つの創ると４つの守るのうちの２つの創るの一つ、地域の未来を創るためのにこにこ地域づくり基金２億５，２５０万円となっています。　そのうち、勝山地区は５，９７８万円、村岡地区が３，４２７万円、平泉寺地区は１，７５６万円等々となっています。　かなりの予算だなと感じています。　さて、この交付金を各地区の区長会はどのように受け止めているのでしょうか。もっとも区長会は、市から予算がどれだけ付こうが付こまいが、地区の運営経営はやっていかなければならないものであり、ただ今回は相当の大金が予定されているため面食らっているのも事実かと思います。　というのも、本事業は区長会の方から要望していった事業ではないのです。　そこで、市として各地区にどれほどのことを求めているのかお伺いしたいと思います。　従来から行政の仕事は評価できないとされてきました。なぜなら、利益で評価できる企業とは異なり、行政の仕事はお金ではかれないし、目的も複雑多様で一律の尺度ではかることもできないと考えられているからでございます。　しかし、歳入が伸び悩む中で新たな行政課題や多種多様な住民ニーズに対応するためには、限られた資源、人とお金ですね、をより有効な事業に振り向けていく必要があります。　そのためには、そもそも事務事業が自分たちのまちづくりにとって必要なのか、事業実施の成果が出ているのかなどについてチェックしなければいけません。　そこで、全国的に行政評価の取り組みが始まってきたわけでございます。　従来の行政の事業成果は、行政が何をしたかに主眼が置かれていましたけど、本当の事業の成果はつくることではなく、その結果どうなったかでございます。　例えば、道路をつくってくれたおかげで朝の渋滞が解消された、のようなことでございます。　つまり、市民目線が起点となっているわけです。行政評価は、評価することが目的ではなく、評価することを通じて行政の仕事を市民本位に変えていき、より良くしていくことを目的としてるものと思っています。　この考えにのっとって、今回のにこにこ地域づくり基金事業の行政評価をどのように考えておられるのかお伺いしたいと思います。　また、区長会にこのような行政評価を求めるのかどうかもお伺いいたします。 ○議長（乾　章俊君）　三屋総務課長。　　　　　　　　　　　　　　（総務課長　三屋晃二君　登壇） ○総務課長（三屋晃二君）　次に、にこにこ地域づくり基金についてお答えいたします。　まず、市として各地区にどれほどのことを求めているのかについてお答えします。　にこにこ地域づくり基金は、第６次総合計画の政策目標「活力あふれる地域コミュニティを創る」を目指して取り組みます。各地区におかれましては、地域の長年の懸案事項解決のためであったり、地域運営の人手不足の解決に充てたりとさまざまな使途ににこにこ地域づくり基金を充て、地域活動を行っていただきたいと考えています。　地域において主体的にさまざまな活動を行い、活発に話し合う機会をもつことにより、活力あふれる地域コミュニティに近づけると考えておりますので、地域におかれましては肩肘張らずに取り組んでいただければと考えます。　次に、にこにこ地域づくり基金事業の行政評価をどのように考えるのかについてお答えします。　行政評価とは、行政のさまざまな活動を市民にとっての効果は何か、当初期待した目的どおりに成果が上がっているか、といった視点で評価・検証をすることです。　地域活性化の手法は全国的にも多数ありますが、勝山市はにこにこ地域づくり基金を地域活性化の政策の手法として選択しました。　そして、この政策に対して市民にとってどのような効果があったか、当初の目的どおりに成果があがっているかといったことについて、評価の検証を行っていくことになります。　また、にこにこ地域づくり基金をより良いものとするために、課長級職員と若手職員を各地区に２名ずつが担当する地域担当職員制度を導入し、事業のフォローアップを行いながら効果的に進むよう努めてまいります。　以上のように行政評価を考えており、決して地区に事務事業を委任したものではなく、市が責任をもって地域の活性となるよう事業を推進してまいります。　当然、区長会に行政評価を求めることはありません。 ○議長（乾　章俊君）　竹内議員。　　　　　　　　　　　　　（７番　竹内和順君　質問席登壇） ○７番（竹内和順君）　三屋課長、どうもありがとうございました。　にこにこ地域づくり基金、先ほど大金とは言ったものの、平泉寺で１０年間で１，７００万、年間で割りますと１７０万で、そうたいしたじゃないかなあと思うわけでもないというふうに思います。　区長会に行政評価を求めることはないと、だからといってというところはあろうかと思いますね。区長会が、ああ、ありがたかったなあ、このお金でこんなことができた、あんなことができたって、やっぱ感謝してもらえるようにもっていかないと、もろたけど何に使うのかで困ってもたんやって、これではせっかくの市からの思いが伝わらないということなので、感謝されるためには、ありがたかったな、隣町はないけど勝山はこんなお金でこういうことができたと、感謝されるためにはどうしたらいいかっていうこと、それが市役所の行政評価が求められるんじゃないかなと思うんですね。　それと、また難しいのは、１０年間で１年目でぱっと全部使ってまうなら、これまた評価できるんですけど、じなじなして１０年後は誰もおらんかったっていうんでは、そんなん聞いてんぞってなるんで、きちんとそれは継続していかなければならないし、一つ一つの５０万円に対して評価していくんか、１００万円に対してとかって年ごとに評価はされるんだろうと思いますけど、そこんとこも、これもそうですけど、やっぱ地域ときちんと話し合って進めていってほしいなと。　いろんな地区の話聞きますとバラバラなんで、領収書もいらんって聞いてるんやっていうところもあれば、いやそれは欲しいって言うてるとこもあれば、いろんなことを言われてるんで、各地区区長会と十分話し合っていってほしいなと思います。区長会が納得して、ありがたかったなというふうなお金を使ってもらえるようにお願いしたいと思います。　最後に４つ目ですけど、新地方公会計制度についてでございます。　地方公共団体の会計は、株式会社のような企業会計に対して公会計と言われています。　この公会計の簿記方式は単式簿記で、認識基準は現金主義会計となっています。　現金主義とは、実際に現金を支払ったり受け取ったりした時点での収支を帳簿に計上することで、現金の動きに絞った会計処理を行うためね誰が見てもわかりやすいという特徴があります。　また、単式簿記による簡易な帳簿付けにより日々の現金の動きや残高も一目で把握しやすくなっています。　地方公共団体による行政活動の目的は、利益の獲得ではなく、徴収した税金を法令等に基づいて予算により配分することでございます。厳格な管理が求められることから、現金の動きについて客観性や透明性が担保できる現金主義と単式簿記が採用されています。　しかし、現金主義、単式簿記のみの管理では、次のデメリットが発生いたします。　１つに、現金以外の保有資産、不動産などですね、の状況や増減がわかりづらい。　２つ目に、これまで積み上がった負債が見えず、将来的な負担額が不明瞭である。　３つ目に、設備や事業に投資した支出に関してお金を支払ったという事実しかわからないなどなどでございます。　これらの問題を解消するために、新しく新地方公会計制度の導入が開始されています。　新地方公会計制度とは、現金主義、単式簿記での管理に加えて企業会計で用いられる発生主義と複式簿記を公会計に取り入れる制度でございます。　地方公共団体の会計処理に新地方公会計制度を導入する目的は、次のようなものが挙げられます。　１つに、地方公共団体のストック状況を把握することができる。　２つに、現金収支以外の資産の増減や見えにくいコストを把握することができる。　３つに、さまざまなコストや施策に関する分析や評価を行いやすくするなどです。　平成２６年４月には固定資産台帳の整備と複式簿記の導入を前提とした財務書類の作成に関する統一的な基準が国から示され、地方自治体は当基準による財務書類を平成２９年度までに作成することとなっています。　他市の事例を見てみますと、マネジメント・アカウンタビリティ双方での活用に向け、種々の取り組みを実施していて、事業ごと、施設ごとの財務諸表を用いた行政評価や予算査定への活用に向けた取り組みがなされています。　また、財務諸表から得られる人件費、減価償却費、交際費などフルコストの情報を加え決算審査の説明資料として活用したり、行政評価において事業別財務諸表を活用した評価を実施することにより、評価の制度及び客観性の向上を図るとともに、その結果も公表しています。

　そのため、財務諸表から得られる情報と事業の結果や成果などの非財務情報と合わせた総合的な判断が可能となるような評価手法、調書のあり方を検討している自治体もあります。　本市における新地方公会計制度に対する見解をお伺いいたします。 ○議長（乾　章俊君）　壺内財政課長。　　　　　　　　　　　　　　（財政課長　壺内幹治君　登壇） ○財政課長（壺内幹治君）　新地方公会計制度についてお答えいたします。　地方公共団体における公会計制度の歴史としては、昭和６２年に熊本県で初めてバランスシートが作成されました。その後、平成１０年ごろには三重県や大分県臼杵市など複数の自治体で財政状況の分析の一手法としてバランスシートが導入されております。　当時は、バランスシート等の作成基準は統一されておらず、地方公共団体間でのバランスシートの比較が困難でありましたが、厳しい財政状況の中で財政の透明性を高め、住民に対する説明責任をより適切に果たし、財政の効率化・適正化を図るため、現金主義会計を補完するものとして企業会計の考え方及び手法を活用した発生主義会計に基づく財務書類等の開示が推進されてきました。　地方公共団体における財務書類の整備につきましては、総務省から平成１２年と平成１３年に普通会計のバランスシート、行政コスト計算書及び地方公共団体全体のバランスシートのモデルが示され、取り組みが始まりました。　その後、簡素で効率的な政府を実現し、債務の増大を圧縮する観点から、行政改革の重要方針が定められました。　これを踏まえ、平成１８年に簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律が制定され、基準モデル及び総務省方式改訂モデルが示され、財務書類の整備に積極的に取り組むこととされました。　全国の地方公共団体では、総務省からの指針に基づき、基準モデルや総務省方式改訂モデル、又は東京都方式などといった複数の方法により財務書類が作成されてきました。　しかし、複数の作成方法が存在することで、地方公共団体間での比較が難しい点、固定資産台帳を備えず、決算統計によるデータを活用した簡便な方法による作成方法が主流となるなど本格的な複式簿記・発生主義の導入が進まないといった課題もありました。　それらの課題を踏まえ、発生主義・複式簿記の導入、固定資産台帳の整備により客観性・比較可能性を担保した統一的な基準による地方公会計の整備の方針が平成２６年度に示され、平成２７年１月には統一的な基準による地方公会計マニュアルが公表されました。　当市におきましても、平成２０年度から総務省方式改訂モデルにより作成、平成２７年決算から統一的な基準による財務書類を作成してきました。　地方公会計マニュアルでは、御質問にありますように、財務書類の作成方法以外に事業別・施設別のセグメント分析等による予算編成等への活用方法についても示されておりますが、当市の状況はと申しますと、財務書類を作成し、財務書類から把握できる住民一人当たりの資産額、住民一人当たりの行政コスト、住民一人当たりの負債額、有形固定資産減価償却率など９指標について経年比較をするまでに留まっております。　もちろん、施設別の財務書類を作成し分析することは、行政評価や予算査定への有効な手段だとは認識しておりますが、施設別の財務書類を作成することの一番の目的は、民間での経営が可能な施設、遊休施設等の売却可能資産の洗い出しになるかと思われますが、使用料収入が多く見込める施設につきましては、既に指定管理者制度を導入しており、各指定管理者から毎年施設ごとの財務書類を提出していただいております。指定管理者制度を導入していない施設につきましては、使用料収入が少なくても行政サービスを維持するために継続する施設が多く、施設ごとの財務書類を作成するために必要となる費用等を考えますと、費用以上の効果が見込めないと考えております。　新地方公会計制度につきましては、先に申し上げましたとおり、目まぐるしく制度が変更となっております。現在の統一的な基準に基づく財務書類においても、貸借対照表の負債の部の地方債には、後年度交付税措置がされる額までもが負債計上されている、例えば、後年１００％交付税算入される臨時財政対策債の残高約５０億円弱が負債に計上されております。また、市道敷きの用地など将来的に売れる見込みのない土地までもが資産計上されているなど、依然として精度に欠ける点が多くあり、今後も制度の改正が予想されますので、国等の動きを注視し、今後も改良を重ね、活用について検討していきたいと考えております。 ○議長（乾　章俊君）　竹内議員。　　　　　　　　　　　　　（７番　竹内和順君　質問席登壇） ○７番（竹内和順君）　壺内課長、どうもありがとうございました。　新地方公会計制度、勝山市は勝山市の事情という、それぞれの市町の財務状況等々であろうかとは思います。　先ほどのにこにこ基金ではございませんけど、長い目でその成果がどうやって評価されるかというのが、新公会計制度では見られるんじゃないかなというようなことを思って質問させてもらいました。　単年度、単年度、単年度も大事なんですけど、長いスパンでその成果がどのようになってるかということも非常に大事じゃないかなっていうようなことで、今回、当初予算の説明書ですね、今までになかったような予算書の概要というか説明書が、詳しいのが出てきましたので、そのような形で過去のから見てるんだという資料じゃなかったかなというふうに思います。ああいうのは、僕は非常に大事かなと思います。　財務の方できちんと把握している、あるいは決算書のときの資料でもきちんと成果も書いてあるんで、あのようなのも非常に大事やなというに感じています。　そのようなことで、長いスパンでの総合的な判断ができていればというようなことで質問させてもらいました。　ありがとうございました。以上で私の質問を終わりたいと思います。 ○議長（乾　章俊君）　次に、丸山忠男議員の質問を許可いたします。 ○議長（乾　章俊君）　丸山議員。　　　　　　　　　　　　　（１２番　丸山忠男君　質問席登壇） ○１２番（丸山忠男君）　市政会の丸山でございます。６月議会の一般質問をさせていただきます。　先ほどもありましたように、コロナ禍ではありますけども、今年ぜひとも秋の運動会をやりたいなと、そういう思いで私も地区体協の会長として思います。　昨日はクロカンマラソンも実施されましたけども、弁天河原のグラウンドでゲートボールの市民体育大会の一つの競技がございました。初めて参加というかやってみましたけども、私は老人のスポーツだと思ってましたけども、なかなかにして若い人も、私は決して若くはありませんけども、若い人も着目して若い人の参加もありましたし、また競技自体も非常に頭を使うスポーツなので、老若男女、誰でもが参加できる競技で、多少難しいものもありましたけども、一つ、作戦を知らないと、ルールを知らないと全く太刀打ちできない。結果は、勝山地区は男子は最下位だったんですけども、女子は１勝できましたので、リーグで１つ勝ち上がったもんですから、０点というものはなくして、点数を稼げたのはよかったかなと思います。　それでは一般質問に入ります。　５項目、前回は老人福祉のことでやりましたけども、今回もまた福祉問題で、今度は子供の問題、これからの将来を担う子供の問題についていろいろお尋ねしたいなと思います。　１点目は、勝山市立幼稚園、保育園の存続について、２つ目は市内の認定こども園経営４法人が市議会議長に提出した要望書に対する支援について、３点目は１４歳以下の子供の数４１年連続減少更新に対する市の対応について、４点目は子ども子育て日本一についてであります。５点目は、商工観光の方の勝山弁天桜の存続についてであります。　一括してお答えいただきたいと思います。　まず第１点目、勝山市立幼稚園、保育園の存続についてであります。　勝山市内には現在、勝山市立幼稚園、保育園として成器南幼稚園、平泉寺保育園、野向保育園の３園が存在しますが、いずれも少子化などの影響で近年定員割れが続いているのが現状とお聞きしています。　今後、勝山市の子供の数は減少傾向にあることを踏まえれば、園を廃止するのか、あるいは存続するのか、その方向性をめぐって対象児童を持つ親族にとっては大変大きな関心事項であります。　報道によりますと、勝山市は６月あるいは７月にでも検討委員会を立ち上げて協議するとしています。　この勝山市立幼稚園、保育園の質問のあとで、今度は私立の幼稚園、保育園、認定こども園について質問させていただきますが、勝山市内には９園ありますので、公立の施設がなくなっても対象児童の受け皿が全くなくなってしまうというわけではありません。　地方自治体として公立の施設を残す必要性は大変大切なことと、その必要性を主張する有識者がおられることもお聞きします。　担当部局の見解を伺いたいと思います。　２つ目は、勝山市内の認定こども園経営４法人が市議会議長に提出した要望書に対する支援についてであります。　公立の幼稚園並びに保育園の存続についての質問に続きまして、今度は私立の認定こども園の４つの法人が市議会議長に宛てて提出しました要望書について、市はどのように対応されるのかお尋ねしたいと思います。　昨年の１２月議会におきまして、市内旧町内、白木、ケイテー、松文、山岸の４つの私立の認定こども園を経営する社会福祉法人から市議会議長に対して要望書が提出されました。　この要望書には、いろんな問題点や要望する事項が書かれていまして、その全てに対して要望を叶えることは大変難しいものがありますが、実現可能なところから着手していただいて、園の運営に不安点が少しでも改善されれば大変ありがたいなと思います。　要望書には、これからの勝山市の将来を担う子供たちの子育てに大きな支障を来す問題と捉えて園の統合を含めて検討してきたものの、私立の保育園の統合は保育士さんのリストラにどうしてもなってしまうので、結局は勝山市に支援を求めるものであります。　要望は７項目からなっていて、子育て支援日本一の具体像の再検討と明示、そのための検討の場の設置を求めています。　つまり、子供たち、保護者、職場の視点の最適バランスを改めて検討し、それを勝山市の子育て支援日本一のビジョン、旗頭として掲げていただきますことを要望しています。　そのためにも、厚労省が行っている地域における保育所、保育士等のあり方に関する検討会の設置を求めています。　２点目は、少子化に対するこども園経営支援、公立保育園、幼稚園存廃の方向性の検討について書かれていますから、これはまさに委員会を立ち上げて廃止を含めて検討していただくことであります。　３点目は、保育園メニューの運営の見直しとして保育士の必要性と子育て中の母親との問題点として未満児保育、延長保育、障害児保育と一時預かりについてであります。　４点目は、こども園の働き方改革に触れていますが、５点目と同じく勝山市からの補助金の見直しについてであります。　６点目は、こども園職員の再就職先の確保。　７点目は、定員、園舎の取り壊しの費用を含む負担の免除、新規事業、コロナ禍等緊急事態時の対応その他となっています。　要望書を提出した４法人の代表者は、要望書の中には実現が可能なものと明らかに不可能なものもあるのは事実ですと述べていました。　その言葉の中に改めて気づかされる一面もありました。それは、幼稚園が文部科学省で市では教育委員会が担当ですし、保育園が厚生労働省の管轄で勝山市では福祉児童課が担当であるという点で、末端組織に来て中央省庁のひずみを露呈してると語っていました。　子供の保育料の無償化、これは父兄の負担を軽減する施策ではありますが、経営者にとっては相反するもの。公営の保育士のリストラは他の部署への配置換えで済むが、私立では首切りになってしまう。これまで会社の存続をめぐっては、１００人、２００人規模のリストラをしてきました。企業が生き残るには必然的なものではあるが、実際には大変酷なことであります。　施設をつくるときには補助金は出ますが、壊すときの補助金はありません。　大野市は、幼稚園も保育園も同じ組織の中で取り扱っていて、行政的に不具合を感じていないと言われていますし、むしろその方がスムーズに推移していると言われています。　市長並びに担当課の見解を伺いたいと思います。　次に３点目ですが、１４歳以下の子供の数４１年連続減少更新に対する勝山市の対応についてであります。　総務省は５月４日、今年の５月５日のこどもの日を前に人口推計から算出した日本の子供の数を発表しましたが、それによりますと１５歳未満の男女の２２年４月１日の時点で前年より２５万人少ない１，４６５万人で、１９８２年から４１年連続して減少していまして過去最少を更新したと発表いたしました。　特に気になるのは、子供の数が年齢の低いほど少なくなっている点で、中学生にあたる１２歳から１４歳の数は３２３万人であったのに対して、０歳から２歳は２５１万人であり、少子化がより進んでいる現状を表しています。　ピークだった１９５４年の２，９８９万人から半減しています。１９７０年代前半の第２次ベビーブーム前後に増えたものの、それ以降は減少し続けています。　総人口に占める子供の割合は１１.７パーセントで、一方、６５歳以上の高齢者は２９パーセントに達しています。　４７都道府県の子供の比率は沖縄県が１６．５パーセントと最も高く、次いで滋賀県が１３．４パーセント、佐賀県が１３．３パーセントと続き、福井県は１２．３パーセントの１２番目でした。最も低いのは、秋田県の９．５パーセントとなっています。　福井県の１４歳以下の子供の数は、前年比１，９６２人減って９万２，７３１人で、過去最少を更新しています。　福井県は、日本一幸福な子育て県「ふく育県」を宣言し、第２子の保育料無償化の対象を拡大などの子育て支援策を拡充し、若い移住希望者に選ばれる県を目指すことで少子化対策にもつなげていきたいとの新聞記事が掲載されていましたが、勝山市は少子化対策、子供の数を増やすためにはどうしたらいいのか検討していることと思いますが、ただ単に子育て日本一を掲げるのではなく、子供の誕生祝いとして現在実施してる以上の現金給付の考えはないのでしょうか。　政府もさすがに少子化傾向を改善すべく、５月２６日に出産時に原則４２万円が支給されている出産育児一時金を増額する方向で検討に入ったとの報道もありました。これは全国一律ですから、さらに勝山市はそれ以上の施策を考えていますよと、そういう回答をいただけると幸いであります。　６月４日の日経紙には、出生率６年連続低下、昨年１．３０、最低に迫るとのゴシック体で報道して、そして社説には少子化の厳しい現実に目を背けるなとのタイトルで、少子化は若い世代が未来に明るい展望が持てない表れだ、社会や経済の活力を奪い、社会保障制度などを危うくする、政府、自治体、経済界は人口危機に向き合い、産み育てやすい環境づくりに全力を尽くすべきだ、官民が危機感を高め対策を練ってほしい。そして最後に、子供は日本の未来だ、掛け声ばかりの少子化対策はまだ間に合うという過度な楽観論を生み、足元の深刻さから目をそらさせてしまうだろう、今こそ出生率を引き上げる対策を強化すると同時に当面の人口減少を前提とした社会づくりも急ピッチで進めるべきだと締めくくっています。　となれば、ここは一つ、ぜひとも市長の見解をお聞かせいただきたいと思います。　４点目は、子ども子育て日本一についてであります。　「子ども子育て日本一」を掲げてきた勝山市ですが、今、インターネットで「子ども子育て日本一」を検索しますと、子育て支援が手厚い自治体として日本経済新聞が毎年実施している調査によりますと、１位が千葉県の松戸市、２位が宇都宮市、３位が浦安市と富山市、５位厚木市、北九州市、福生市、８位青梅市、大分市、堺市となっています。ただし、このランキングも東京に隣接する市や大都市に隣接する市が優位になっています。１位に選ばれた松戸市は、共働き子育てしやすい街ランキングで２０２０年、２１年の２年連続第１位を獲得しています。　主な施策は、親子で広場は０歳から３歳くらいの乳幼児とその保護者が気軽に集える場所が市内に１９ヶ所あり、同じ歳の子や地域の人と仲良くなることができる子育て支援センターが市内に８ヶ所あります。待機児童は６年連続０、子育て世帯の住宅取得を応援します。三世代同居等住宅支援最大１００万円の補助をします。　また、３位の富山市は、首都圏に近いとは言えないのになぜ選ばれたのかといいますと、充実したひとり親家庭への助成、ひとり親家庭へ手厚いサポートとして家賃助成事業、支援金、育児保育料助成、とやまっ子すくすく電気として県営の水力発電所で得られる利益の一部を活用して子育て世帯の電気料金を補助するとしています。　また、住みよい街２０２０の調査データをもとに全国の３２６の市区を対象にした評判と実績で見る自治体子育てランキングトップ１００では、１位が千葉県印西市、２位つくば市、３位愛知県長久手市、４位東京港区、５位東京中央区、６位東京千代田区、７位福岡県宗像市、８位大阪箕面市、９位石川県野々市市、１０位福岡県春日市の順位となっています。　こんな街に住みたい！子育て支援が驚くほど充実している市区町村としてアピールしているのは次のとおりです。　山梨県早川町は、日本で１番人口の少ない小さな町として有名で、義務教育無償化を提唱していて、学校教材費、給食費、修学旅行費といった義務教育費用を町が負担しています。　２人目以降の保育料無料としているのは、大分県豊後高田市です。　茨城県北茨城市では、出産祝い金として商品券を贈呈していて、第１子、第２子は１万円分の商品券ですが、３子１０万円、４子３０万円、５子５０万円、６子６０万円、最大１０人産めば１００万円だそうです。その他、入学記念品としてランドセルの贈呈、住宅整備、奨学金支給事業など子供の年齢に合わせた支援制度で継続的に子育てをサポートしています。　主婦が幸せに暮らせる街ランキング１位の神奈川県藤沢市は、自然がたくさんあるので子供をのんびりと育てられる、寺や寺院など歴史的建造物が多く風情が感じられる、学校や保育施設、図書館などの公共施設が多い、交通アクセスがよい、おしゃれな店が多い。　島根県の仁多郡奥出雲町は、日本で２番目に人口が少ない県と言われる島根県のもののけ姫のたたら場のモデルになった小さな町が、奥出雲町過疎化抑止のためにさまざまな子育て支援計画があるとして、１０万円の出産祝い金、子育てパスポート券、不妊治療助成金、保育施設の充実、障害のある子供への手当や給付の制度があるとしています。　以上のように、各自治体、いろいろと工夫していますが、勝山市も決して負けてはいないと思いますので、もう少し宣伝をしていただければいいのかなと思います。　さらに工夫を凝らした担当課の見解を伺いたいと思います。　以上が福祉部門の関係ですけど、５番目はがらっと対象が変わりまして、勝山弁天桜の存続についてお伺いしたいと思います。　勝山市の観光名所の一つとして挙げられる九頭竜川右岸堤防の桜並木、勝山弁天桜の維持、再生をめぐってはこれまでにもいろいろと取り沙汰されてきました。　堤防には若い樹木も見受けられますが、古木も多くあって、幹に大きな空洞ができている木もあります。　勝山の春を告げる桜並木として、市民にも昔から親しまれてきました。　過去においては、立川区、上後区、中後区、下後区の４区の区長が日本さくらの会の会員になって、堤防の桜並木を積極的に運営してきた時代もありましたが、代も変わって桜の木を勝手に切ったことを機に、桜を守る会も解散したようです。　現在は、堤防の草刈り等は４区の住民で行っていますが、桜の木そのものの管理、運営はしていない模様です。　地元区長の一人は、やはり勝山市に管理運営をお願いするしかないと思う、個人的に桜の会に入ってはいるが、植える桜の木は会からいくらでも取り寄せることはできるが、勝手に植えることはできない、老木や幹が空洞化している木も見られることから、樹木医に診てもらうことが必要だし、数年に一度は剪定をしなければなりません。桜の咲くころは、野向の大日山、通称、越前甲の残雪が背景となって弁天桜が最も輝く季節です。勝山市の春の観光のワンシーンと捉えて宣伝するならば、勝山市がもっと積極的な維持再生に努力していただきたいと願っていますとのことでした。　勝山市の見解を伺いたいと思います。　以上、５点でありますので、一つよろしくお願いいたします。 ○議長（乾　章俊君）　水上市長。　　　　　　　　　　　　　　（市長　水上実喜夫君　登壇） ○市長（水上実喜夫君）　私もゲートボールの会場、ちょっとよく知ってる人が出てた関係でのぞきに行ってきました。大変天気よい中でこうした市民体育大会ができるようになったんだなっていうことで嬉しく思っておりました。　それでは、私の方から始めに勝山市立幼稚園、保育園の存続について、そして勝山市内の認定こども園経営４法人が市議会議長に提出した要望書に対する支援について、そして１４歳以下の子供の数４１年連続減少更新に対する勝山市の対応について、この３点につきましては相互に関連がありますので、包括的にお答えをしたいと思います。少し順番のいりくりがあるかもしれません。　今ほど５月に総務省が発表しました１４歳以下の年少人口が４１年連続で減少を更新しているといったデータを御提示いただきましたが、去る６月３日に厚生労働省が発表した令和３年人口動態統計月報年計の概況によりますと、全国の出生数は前年を２万９,２３１人下回る８１万１,６０４人で合計特殊出生率は１．３０と前年の１．３３からさらに低下をしています。

　福井県の令和３年度合計特殊出生率は１．５７と全国平均を大きく上回っています。これは、杉本知事の「ふく育県宣言」に代表されるように、福井県や各市町が子育てに関する各種制度の充実にかなり以前から取り組んできた結果だと考えてはいます。　しかしながら、人口置換水準と言われます２．０７には遠く及ばず、福井県も人口減少の最中にあります。　勝山市では、かねてより子育てしやすい環境づくりを念頭に子育て支援日本一を目指し、各施策に取り組んでまいりました。令和３年度の出生者数は１０７人、これは過去最低を記録し、今年度に入りまして４月には７人、５月には４人、低迷を続けています。　新型コロナウイルス禍による特殊要因を考慮しても、この傾向が今後も続くことは間違いありませんが、今議会で審議をいただくかつやまっ子元気応援臨時給付金給付事業など、積極的な人口減少抑制策、子育て支援策を実施してまいりたいとは考えています。　しかしながら、勝山市が持続可能な自治体として今後も存続していくためには、これと同時に少子化による出生数の激減、年少人口の減少を前提とした人口減少対応策、この人口が減っていく、合計特殊率も戻らない、そして産まれる子供も減る、こういった状況の中でしっかりと人口減少対策を進める必要があると考えます。　これはもちろん、移住を増やす、あるいは産まれる子供、たくさん産まれてほしい、こういったこともありますが、それ以上に現状の子供たちの数に対して、高齢者の数に対して、そして働く人の数に対してどういうふうな政策をやっていくべきなのか、それに対応した公共施設のあり方はどうなのか、こういったことを真剣に考えていかなければ、なかなか空論だけいくら話をしていても、しっかりとした市政はできない、そのように考えています。　そうした中、勝山市立幼稚園、保育園のあり方について、こうした現状を踏まえた人口減少への対応の観点から考えていく必要があると、そのように思っています。　令和３年４月１日付けで市内の社会福祉法人が運営する認定こども園のうち、３園が合計しまして定員を４０名削減しています。　公立幼稚園につきましては、平成３０年度の終わりに中部幼稚園を廃園し、市内の幼稚園を成器南幼稚園１園に統合しましたが、その後も園児数は減少し、本年度は定員の３分の１以下となっています。　また、公立の平泉寺保育園、野向保育園は大幅な定員割れが常態化しており、地域の出生数の状況からも今後も入園者の減少が予想されています。　出生者数の減少の中で公立の幼稚園、公私立の保育園及び認定こども園、これ合わせて１２施設ありますが、これをどうしていくのか、特に社会福祉法人の経営を考えたときに公立幼稚園、公立保育園をどうするのか、また１つの園に同じ学齢期の子供たちが相当数いて、かつ、上下の年齢層と一緒にいることで社会性を育む集団教育、集団保育がこういった状況でできるのかどうか、そういった検討が重要だと考えます。　こうした状況を踏まえ、勝山市内の南部地域、中部地域、北部地域と私ども考えていますが、いわゆる南部地域と中部地域で施設を運営する認定こども園経営４法人で６施設持っています。この４法人６施設が、市議会議長宛てに要望書を提出されました。　実は、同様の要望書が私宛てにも出ております。私宛てへ来た要望書、内容は一緒というふうにお聞きをしてますので、市ではこの要望書の内容について確認するとともに現状を把握するため、この４法人の理事長、それから６施設の園長、こちらの方へおいでいただきまして私と担当部局を交えた聞き取りを実施しています。　要望の中には、延長保育や特別保育はしないとか、０歳児は受入れしないとか、認定こども園の開設基準そのものに抵触する実現不可能なものも多々含まれていましたが、それほどの社会福祉法人の持つ危機感がひしひしと伝わってまいりました。　また、南部地域、中部地域以外、いわゆる北部地域の３つの認定こども園、保育園の園長、社会福祉法人でございますので理事長との意見交換会もこれとは別に行っています。地域ごとの状況、考え方についての確認をさせていただきました。　これとは別に定期的に開催している私立園長会では、現状の児童の数、将来の予測される園児数などの提示、保育制度、保育士の負担軽減策などさまざまな情報交換ですとか意見のすり合わせを行っており、市としても社会福祉法人を取りまく状況については、以前より把握しているところではございます。　今年度設置いたします、公立保育園、公立幼稚園のそれぞれのあり方検討委員会につきましては、こうした出生数の減少による子供たちの集団保育、集団教育の影響や社会福祉法人の切実な経営状況を踏まえて開催をするものでございます。　なお、勝山市が今年４月に実施した機構改革の中で、これは終わった話ではありますが、教育委員会が所管する成器南幼稚園を認定こども園化し、市長部局、いわゆる今で言えば福祉児童課へ移管し、就学前教育と保育事業の一本化について、かなりぎりぎりまで検討いたしました。　しかしながら、認定保育園化に若干時間がかかること、それから認定保育園制度が軌道に乗った状況、認定保育園制度が軌道に乗ったということは、認定保育園では１号保育として保育にかけない３歳以上の子供たちを短時間みることができる、逆に言えば、幼稚園機能を完全に認定保育園がカバーしている、そういった状況の中で、今、公立幼稚園の役割を考えますと、移管をするよりも公立幼稚園のあり方そのものをまず検討する時期がすでに来ていると、こういった判断から本年度の移管を見合わせたものです。　こうした状況の中で、勝山市の幼児教育や保育事業への望ましい関与の方法につきましても、このあり方検討委員会でも御意見をいただくとともに、私ども、いわゆる福祉六法で所管するさまざまな福祉のジャンルがあります。高齢者福祉、障害者福祉、ほかにもいくつかある中で、実は直営で施設を持っているのは、この児童福祉だけです。　例えば、高齢者福祉について、私どもは入所型あるいは通所型の施設を直営で持っているわけではありません。しかしながら、市はこういった高齢者福祉に全力で取り組んでいる状況です。　そういう意味では、福祉への関与の仕方というのは、必ずしも施設の経営が前提ではないと、そのようにも考えておりますので、そういった観点も含めまして早期に方向性を定めてまいりたいと思います。 ○議長（乾　章俊君）　黒瀬福祉児童課長。　　　　　　　　　　　　（福祉児童課長　黒瀬しのぶ君　登壇） ○福祉児童課（黒瀬しのぶ君）　子ども子育て日本一についてお答えいたします。　勝山市では、「子ども子育て日本一」を目標に県内でも先陣を切って保育料の軽減した自治体でありましたが、昨今、国、県、周辺市町とも保育料の軽減を施策に挙げており、今は県内どの自治体も同じような保育料となっております。　また、今年９月には年収約６４０万円未満の世帯の第２子の保育料を無償化したり、特に高校３年生相当までの１８歳以下の児童の医療費の窓口負担無料化も勝山市は県内の先陣を切って行うなど、金銭的には保護者の負担は年々減っています。　そのほか、市で妊娠出産期からにこにこ妊婦奨励金や産婦健診、新生児聴覚スクリーニング検査、妊産婦医療費の無料化、産後ケア事業として母乳相談やショートスティの実施、さらに今年度は３歳児健診で屈折検査の導入など、安心して出産育児ができる環境づくりに取り組んでいます。　また、放課後児童対策として、市内小学校舎内もしくはその隣地に設置している児童センター、奥越特別支援学校内にある放課後等デイサービス「奥越ザウルス」の利用料を無料にしています。　県内はもとより全国的にみても児童センターの利用料は、月５，０００円以上、夏休みなどの長期休暇にいたっては１万円以上がかかっていると言われていますが、利用希望者の全ての児童が利用でき、かつ、無料というのは保護者にとっては大きな負担軽減になっています。　小学校１年生になると、保育園等のように夕方まで預かってくれるところがなく、また児童センターが利用ができないため仕事との両立ができないといった問題を「小１の壁」と言いますが、勝山市は小学校入学式前の４月１日から利用希望のある新１年生全員を児童センターで１日中預かるなど、安心して働く保護者たちの生活面への支援を行っています。　また、気がかり児への支援に関しましては、保育カウンセラー事業により公認心理師から保育園、認定こども園の保育士等に対して支援方法の教示や検討を行い、それを対象児によっては保護者にフィードバックさせ、また各乳幼児検診や発達相談会、ことばと育ちの教室と連携するなど、ソフト面からも子供たち一人一人の育ちを丁寧に支援しています。　今後とも、保護者の方々にとって安心できる子育て支援の環境づくりに取り組んでまいります。 ○議長（乾　章俊君）　畑中商工文化課長。　　　　　　　　　　　　　（商工文化課長　畑中健徳君　登壇） ○商工文化課長（畑中健徳君）　勝山弁天桜の存続につきましてお答え申します。　弁天桜は、勝山市の観光資源の一つとして捉えており、桜の名所といたしまして市民を初めといたします多くの方に親しまれております。　弁天桜の維持管理につきましては、地元の区民の方々により、雪で折れた枝の伐採、回収、そして草刈り等の活動が長年続けられています。　また、市の方では篤志の方から弁天桜の維持管理にとの使い道指定がありました寄附金を活用いたしまして、平成２１年度に桜の木を調査・診断し、翌年度にその結果をもとに腐朽部の切除やチップを敷く等の樹勢回復処置を施しております。　令和元年度には洗浄と枝の剪定を行ったほか、平成２３年度以降、年２回、桜を害虫から守るための薬剤散布を行うなど、長寿命化対策に努めております。　しかしながら、弁天桜も植樹から長い年月が経過しており、老木も散見されます。　ソメイヨシノの寿命は６０年とも言われており、弁天桜もほとんどの木がその寿命を超えていると思われます。　そのため、令和４年度につきましては、害虫駆除の予算を例年より多く確保し、桜の長寿命化を図るための効果的な処置を行う予定でございます。　引き続き、周辺区の皆様の御支援、御協力を賜りながら、弁天桜の風景を後世に守り伝えるための長寿命化対策等に取り組むとともに、今後の管理のあり方について４区の区長様方と相談してまいりたいと考えております。 ○議長（乾　章俊君）　丸山議員。　　　　　　　　　　　　　（１２番　丸山忠男君　質問席登壇） ○１２番（丸山忠男君）　はい、ありがとうございました。　１番のこの問題につきましては、まさにこれからのあり方を検討するということですので、これをよくしていただきたいなと思います。　市長からいろいろ教えていただきましたけども、まさに公共施設、老人介護の方に公共施設はありません。私立の方にどうしてもお願いをするということですけども、そういったことを行政の方も応援していくっていう方向性を見せている現在ならば、子供の幼稚園についても、また保育園についても同じような考えでもっていく。　当然のことながら、子供の数は減少していくと、これはもうどうしようもないような感じもいたします。今、私がここでお尋ねし、そしてこういう答えがあるという答えは、本当に見つからないと思います。　しかしながら、子供の数は減少していくのだという前提条件のもとで、それを対処していくという方向性を見せていただきましたので、それを一つまた報告していただきたいなと思います。　ただ、「子ども子育て日本一」と勝山市の過去においての標もありましたけども、それは今現在、先ほども言いましたように、インターネットで見ると全然トップ１０に入ってこないと、ちょっと寂しく思いますので、しかしながらやってることは本当にいい方向でやっていただいています。それが、何かこう目に見えないっていうことは、やっぱ宣伝がちょっといきてないんじゃないかと、当然のことながらホームページに載せていただいて、勝山はこれだけやってるんだということを見せていただければ、当然のことながら、東京の近郊のところは、子供の数がまだまだ勝山よりも多いので、入れないというところもあります。しかし、勝山市は定員割れが続いてるということですので、そういったことで考えれば、そこら辺の競争はできないかもしれませんけども、先ほども課長の方からお答えがありました小学１年生になっても応援をしてるんですよというふうな、しかも５，０００円かかった、夏休みだったら１万円かかるんですか、そういうもののお金も取ってないという、これは本当に誰も知らないことなので、それをやはり知らしめるような形をとっていただきたいと、このように思います。　再質問っていうんじゃありませんけども、民間の幼稚園、保育園、どうしても厳しい、苦しい、で、だんだんと先細り感はこれはもうゆがめませんよね。どう考えてもゆがめない。となると、１番悩むのがリストラというところにいくと、私はいろいろ内情を聞いた代表の一人がそう言ったことを言ってましたね。本当に身につまされると、そうなったときに、仮にですよ、勝山市の幼稚園がなくなったというときに、その先生、保育士さんをどういうふうにしますかということをお聞きしましたところ、担当の方からその潰しはききますということを聞きました。　じゃあ、それを前提にして、私立の幼稚園、保育園の保育士さん、いわゆる私たちが親しく幼稚園の先生、保育園の先生と呼んだ人たちの処遇はどういうふうに救うことができるんだろうか、またできないのだろうかということをちょっと教えていただけませんでしょうか。 ○議長（乾　章俊君）　黒瀬福祉児童課長。　　　　　　　　　　　　（福祉児童課長　黒瀬しのぶ君　登壇） ○福祉児童課（黒瀬しのぶ君）　再質問についてお答えいたします。　まず、各法人で今後の経営計画を作成していただき、その中で保育士の採用等それぞれの処遇を考えていただく必要があります。　保育士の方々は、子供たちを保育教育しているように、人を支援するといったスキルをお持ちなので、そのスキルを生かした形で再就職をしていただけたらと思っております。　例えば、昨年度まで市外で実施していました介護初任者研修を勝山市において令和４年の冬に実施いたしました。また、今年度秋にも同じ研修を当市で実施する予定ですが、このようにハローワークと連携して再就職に結びつけるような支援をしていけたらというふうに考えております。　また、勝山市の会計年度任用職員としての採用についても検討してまいります。 ○議長（乾　章俊君）　丸山議員。　　　　　　　　　　　　　（１２番　丸山忠男君　質問席登壇） ○１２番（丸山忠男君）　今、大変難しい質問を投げかけましたけども、再任用職員で採用していくこともできると。ただ問題はお金の点ですよね。なんかお聞きしますと、保育士さん、結構お金をいただいているということをお聞きしましたので、それが会計任用職員のお金とどの辺のところで折り合うかという問題がありますけども、まあいろいろまた骨折りいただきたいと思います。　最後に桜の木の問題を取り上げましたけども、私もそうですけども、大体弁天桜を見ますと、春の風物詩の一つということで、勝山市の風物詩の一つとして捉えることはできます。で、先ほども言いましたように、桜並木の後ろに大日山、いわゆる越前甲の大きな雄姿があって、弁天桜並木がずっとそびえると。　前に、そのときにこいのぼりがあったんですけども、この３点セットで市外から観光バスも来ていたのを私、見ているんですけども、そういう光景はもう見えないのかなと、もし見えるならありがたいなと思うと同時に、ここでちょっと最後にもう一つ念を押したいんですけど、勝山市の一つの観光としてこの桜並木を存続していく、そして大きく、どのへんが大きいか分かりませんけども、写真でアピールすることに力入れていきますよという力強いお言葉もいただけたらありがたいなと思うんですけど、いかがでしょう。 ○議長（乾　章俊君）　水上市長。　　　　　　　　　　　　　　（市長　水上実喜夫君　登壇） ○市長（水上実喜夫君）　越前甲、大日をバッグにして、春先、こいのぼりが泳いで、桜が満開の風景って、本当に勝山市の春の写真として以前からすばらしい風物になっている。大日は全然変わらないんですが、桜並木も将来的な不安はあるものの、今はやはり老木になったとはいえ、きれいな姿を見せています。　こいのぼりについて、現在、実施していませんが、あの風景が勝山市のこういった一つのシンボル的なものだというイメージは持ってますので、こいのぼりを含めて一度検討してみたい、そのように考えています。 ○議長（乾　章俊君）　丸山議員。　　　　　　　　　　　　　（１２番　丸山忠男君　質問席登壇） ○１２番（丸山忠男君）　はい、ありがとうございました。　今日は子供の問題、そして最後に勝山市の観光の一つを担う桜並木の存続を望む地元の人たちの声をお伝えさせていただきました。　今の市長のお言葉、非常にありがたいなと思います。　私もそうですけども、あそこの４区の区長さんたち、また住民の人たちは皆、大体そのように願っておりますので、今後、観光の一つの目玉として存続していくようなすばらしい光景を続けていっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。　以上で質問を終わります。 ○議長（乾　章俊君）　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　――――――――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時４８分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　午後　０時５９分　再開　　　　　　　　　　――――――――――――――――――――――― ○副議長（吉田清隆君）　再開いたします。 ○副議長（吉田清隆君）　午前に引き続き一般質問を続行いたします。 ○副議長（吉田清隆君）　久保幸治議員の質問を許可いたします。 ○副議長（吉田清隆君）　久保議員。　　　　　　　　　　　　　（６番　久保幸治君　質問席登壇） ○６番（久保幸治君）　今回の中学校再編計画におきましても、勝山市の政策ということであることから、この質問をさせていただく前に、まず自分は政策とは何かとか、誰がどのように目的を持ってつくられたものかとか、そういうことを再確認する意味で考えてみました。　政策ですが、市長、議員が提案し、そして議会が判断をして政策を実施するというようなことの中で、なぜこのようなことができる権限があるのかといえば、市長も議員も市民の投票で、市民の代表として選挙で選ばれたからだと、そういうぐあいに思っています。　日本共産党の久保幸治です。今回も一問一答の方式でよろしくお願いいたします。　まず、勝山市立中学校再編計画について質問いたします。　この勝山市、２０，０００人以上が暮らす勝山市というお互い助けあいながら暮らすという共同体ということになります。勝山市の共同体という形でその構成を考えてみれば、以下の３つにわかれるかなと思います。公民、公僕、そして公選人。　公民というのは、暮らす市民のことであり、公僕といいますのは、市役所の職員とか公務員のことを指します。　国や自治体で働く公務員を示す言葉として公僕という言葉が使われています。国民主権の日本国憲法下では、国民の公僕という意味を込めて使われるんですが、この公僕の意味は、広く公衆、公共に奉仕する者のことで、国または地方公共団体の公務に従事する全ての者を指すと、これ世界大百科事典ですか、そういうぐあいに載っておりました。　公選人といいますのは、市民の共通利益を代弁するために公選された議員という形です。これ、市民の声を届けるために、その代表、市民の声を届けるということで、市民から選ばれた代表ということになります。　公僕、公務員は広く公衆、公共に奉仕する者のこととあり、議員は市民の共通利益を代弁するためとある。市民の声を聞くため、市民の声を伝えるため、これらのことをみれば、市が行う政策の主役、主眼は公民たる市民にほかなりません。誰を見て、どこを見てという政策というのは、その主眼というのは公民たる市民、これが当然の形になります。　今回の中学校再編計画についても、政策としてみれば、その政策、誰のための政策なのか。その主役、主眼、これは公民たる市民であることが、さきほど述べてきたことからもおわかりいただけると思います。　で、素朴な質問になるんですが、なぜ中学校再編計画案の状況で提出された市民４，２３６人の声という陳情が、この政策に反映されなかったのか。結果的に市民の声が生かされなかった、聞かれなかったのはどういうことなのかと、これをまずちょっと質問させていただきます。 ○副議長（吉田清隆君）　北川教育委員会事務局長。　　　　　　　　　　　（教育委員会事務局長　北川昭彦君　登壇）

○教育委員会事務局長（北川昭彦君）　お答えいたします。　今回の陳情につきましては、市議会議長宛に提出されたものでございます。この採択につきましては、市議会における御協議によりまして、その判断に委ねられた結果であると、そのため教育委員会としては、その結果を粛々と受け止めるものです。　また、教育委員会は執行機関として議会が決定した案件を実際に仕事として実行するという立場でございます。　中学校再編関連の令和４年度当初予算案につきましても、３月定例会の予算委員会及び本会議において予算案が可決されているため、現在の状況は妥当であると考えております。 ○副議長（吉田清隆君）　久保議員。　　　　　　　　　　　　　（６番　久保幸治君　質問席登壇） ○６番（久保幸治君）　議会が決定したことであるということを御答弁いただきましたが、ならば、教育委員会、そういうところが、この陳情の内容を見た上で、これは市民の声であるという判断はなされなかったのかということが本当に気になります。教育委員会、そういうところが、議会、そういうところの決定機関のことだけを粛々と進めていく、そういうこともありますが、公務員としてやっぱり考えれば、これは市民のそういう声であるということを少しは感じ取っていただけることも必要なんじゃないかなと、そういうぐあいに思います。　今回、中学校再編計画案の状況で提出された市民４，２３６人の陳情ですが、この声ですが、この内容は再編調査を、予算を認めないということ。理由は、計画の賛否ではなくて市民にとって、町の将来にとって大きく大事な問題だから、より多くの議論が必要であり、行政主導の早急な計画を一時ストップしてもらって、そしてみんなで考えようという、こういう内容です。　公民、いわゆる市民の奉仕者たるべく公僕、公務員の方、この行政と市民の共通利益を代弁するための市民の声の代表である議員議会、市民４，２３６人の声を聞かずに、結果的に無視して計画を進めてっているこの現状です。　これ、私的には公僕、いわゆる公務員、議員については、本当にコンプライアンスに反してるんではないかと。コンプライアンスといいますのは、この意味では社会適合性ということになりますが、そういうのに反してるんではないかと。市民の声を聞くのが当たり前のことなのに、それを無視して行うということ自体、コンプライアンスに反しているんではないかと、そういうぐあいに考えます。　令和４年３月３０日の臨時教育委員会議事録には、市の公式見解として以下のように述べられています。　４月から云々とありまして、途中、資料１ですか、これ梅田前教育長の文言ですが、３月議会では勝山高校への併設は決定しているのかとの意見もあったが、併設は前提であると説明していると。ここもちょっと引っかかるんですけど、ただし、今後協議を進めていく中で、仮に大きな問題が出てくることがあり、議会の判断も市民の意見も大多数が反対ということになれば、考え直すことも可能性としてはあり得るとも説明したと、こういうぐあいに発言されております。　それで、確認の意味も含めての質問なんですが、臨時教育委員会での前教育長の発言というのは、条件はあるものの、市民や議会の声を今からでも聞きますよという、市の公式発言として捉えさせてもらっていいですか。 ○副議長（吉田清隆君）　北川教育委員会事務局長。　　　　　　　　　　　（教育委員会事務局長　北川昭彦君　登壇） ○教育委員会事務局長（北川昭彦君）　お答えいたします。　ただいま御質問の当議事録における梅田前教育長の発言につきましては、今後再編計画に沿って協議を進めていく中で、市議会または現在もやっております再編準備委員会等において、このまま進むことが困難であるというような意見が多数を占めるようなケースが出てきた場合につきましては、その部分について見直しをすることは有り得るという発言でございまして、教育委員会としての見解であるというふうに考えます。 ○副議長（吉田清隆君）　久保議員。　　　　　　　　　　　　　（６番　久保幸治君　質問席登壇） ○６番（久保幸治君）　教育委員会の発言としてということですが、直轄的に言えば市長から教育委員会という流れがある中で、公式的に行政からの発言として捉えることが普通かなとは思うんです。　それで、そういうぐあいに大多数のいろんな条件、そういうのがあれば見直す可能性もあるんだということの中で、質問２と３、２つ入りますが、発言の大多数というのが、これは大多数、どの数字を持って大多数というのかっていうことですけど、例えばそれが市民の１０パーセントであるのか２０パーセントであるのか、３０パーセントなのか５０パーセントなのか、８０パーセントなのか９０パーセント以上なのか、これどういう数字を持って大多数というのか。　市は今回のような全市民を数字的に判断する場合に、少数っていわれると何人ぐらいで、大多数とは何人ぐらいっていう目安にしてるのか、これを一つお聞きしますのと、もう一つは仮に一つの政策において半数を超えるような市民の声に反対意思が確認されたとします。議会では、それが逆に賛成多数というような場合、市は議会の決定を市民の声と判断するのか。個人的には、議員は市民の声の代弁者ですから、そういうことはあり得ないことだと思っていますが、確認のために質問をさせていただきます。 ○副議長（吉田清隆君）　北川教育委員会事務局長。　　　　　　　　　　　（教育委員会事務局長　北川昭彦君　登壇） ○教育委員会事務局長（北川昭彦君）　まず１問目にお答えいたします。　さきほどの答弁の繰り返しにはなりますが、再編計画に沿って協議を進めていく中で、市議会または再編準備委員会等におきまして、このまま進むのが困難であるという意見が多数を占めるなケースが出てきた場合、その場合には市民の大多数が反対したと判断することになると考えております。　次に、２問目にお答えいたしますが、これも先程お答えした内容と重複はいたしますが、行政は議会が決定した案件につきまして、執行機関として実行する立場であるという大原則から考えますと、御質問のような事態があったとしても議会が決定したことに従うことは当然であるというふうに考えております。 ○副議長（吉田清隆君）　久保議員。　　　　　　　　　　　　　（６番　久保幸治君　質問席登壇） ○６番（久保幸治君）　お答えいただきましたが、最初の質問に、市が考える大多数という定義、多数という定義に関してはお答えはなかったように思います。　知りたいのは、少数、大多数というのは一体、市ではどの目安を、人口比に対しての目安なのかそれをお聞きしているわけで、それをお答えになられていないっていうような状況かと思います。　それと、もう一つの質問ですが、これは、市民と議会と意見が違っていても議会の声を優先するのが当然だというようなお答えだったかなと思います。　これは、そういうことはありえないんですけども、市民の声を代表する議員ですから、そういうことはありえないんですけども、もしもそうなった場合に、そういうぐあいに当然のように議会の方向性を粛々とやっていくということを今、お答えいただきました。　続きますけど、３月３０日の臨時教育委員会会議の前教育長の閉会の挨拶、ここにいらっしゃる委員の皆さんは、公募ではなく私が無理を申し上げてお願いして就任していただいていると、こうあるんですね。そういう条件であったかなと思うんですけど、この委員会のメンバーが公募ではなく前教育長が自分でメンバーを選んで、そして就任してもらったと、こういうことにはなるかなとは思うんですが、一応、この出席委員の就任についての説明を求めます。 ○副議長（吉田清隆君）　北川教育委員会事務局長。　　　　　　　　　　　（教育委員会事務局長　北川昭彦君　登壇） ○教育委員会事務局長（北川昭彦君）　教育委員会の委員の選任についてお答えいたします。　地方教育行政の組織及び運営に関する法律というのがございます。その規定によりますと、教育委員会は教育長及び４名の委員をもって組織することとされております。さらに、その中には保護者を含むことということが規定されております。　これを受けまして、勝山市ではこれまでの慣例によりまして、北部、中部、南部の３中学校下から１名ずつを、それと保護者代表を合わせまして４名をこれまで教育委員会として選任し、構成をしてきております。　候補者の人選につきましては、教育委員会事務局ももちろん行います。　しかし、当然のことながら、教育長はその人選の過程におきまして相談であったりいろんな調整に関わります。　先に触れた法律によりまして、最終的には、これは議会の承認が必要なものでございます。　ですので、そういった意味から教育長一人で委員の選任を行っているわけではないということになりますので、御理解の方よろしくお願いいたします。 ○副議長（吉田清隆君）　久保議員。　　　　　　　　　　　　　（６番　久保幸治君　質問席登壇） ○６番（久保幸治君）　教育長が独断で選んでるんではないんだというお答えで、手続き上は全然問題がないということです。　私は、この質問で何が言いたいのかっていいますと、公募ではなくて自分が選別して選んだと、教育長がお願いして選んだと、それでつくられた委員というのに、委員会というのが議論の場として正常に機能するんだろうかと、本当にそういう点が自分が一番思うところなんですね。　例えば、教育長、権力のある人が自分で選んだ場合に、それにいやそれはっていうことは、反対の意見とかそういうのもなかなか言いにくいんではないかと。　で、ごらんのように、ここで見ますと、資料にもありますが、本当に異議なし、意見なし、議論なしで承認という、こういう議案もされています。　そういうことで、市民の声とかそういうのがここに反映していくような要素は機能的に少ないんじゃないかなと、そういうぐあいに考えます。　今後、市民の声、思い、願い、こういうものをどのように行政に届ければいいのか、市民の声を聞かない行政、ここにストップをかけて市民の代弁者となるのが議員であるはず、議会であるはずなんですが、今回、４，０００人の市民の声を無視する行政、それに追随する議会や議員、その当たりを目の当たりに見て、市民は行政は市民のためにやってくれてる、議員は市民の声を行政に届けてくれる、こういう信頼して、信用していいのだろうかと、そういう考えがずっと残っていくような、そういう懸念が残っていくようなことを指摘しておきます。 ○副議長（吉田清隆君）　水上市長。　　　　　　　　　　　　　　（市長　水上実喜夫君　登壇） ○市長（水上実喜夫君）　教育委員につきましては、私が一人ずつ、皆さんの議決をいただいて選任してることです。　教育委員会は、その権利に沿って教育委員会としての審議をしている、そういったことです。　そういう意味では、選任するのは私が提案していますが、皆様方のそれこそ過半数の同意をいただいて選任した教育委員会が、法律に基づいて教育委員としての権能を発揮し、あるいは教育委員会として物事を進めている、このことについては、はっきり申し上げておきたいと思います。 ○副議長（吉田清隆君）　久保議員。　　　　　　　　　　　　　（６番　久保幸治君　質問席登壇） ○６番（久保幸治君）　市長からわざわざお答えいただきましたが、事務局長のお答えとなんら変わることはなく、私が言いたいことは、さきほど述べましたことなので、手続きであるとかそういうことを本当に言っているわけではありません。そういうぐあいな本当に議論する場、それから物事を考えていく場で、委員会としての機能が本当に正常に回っていくんだろうかと、そういうことを懸念しているわけです。　次の質問に移ります。　次の質問は、水道事業について質問させていただきます。　水道の水質基準等の改正についてなんですが、水道水に関して農薬類の目標価値の見直しを行い、令和４年４月１日から適用する旨の通達が厚生労働省からあったとは思うのですが、その件に関してお聞きをします。　世界の国の中で日本のように水道水が飲める国は１５ヶ国しかありません。　日本は恵まれた自然とインフラが整っており、少し古くなってきてはいますが、私たちは水道水が飲めるのは普通のことのように感じています。　この勝山市も水資源は本当に豊かで、私も長年、蛇口をひねれば当たり前のように出てくる水に対し感謝の気持ちを持つというなそういう生き方は私自身もしてこなかったように思います。　質問を２つ続けますが、今回の水道の水質基準等の改正に関する、どういう改正があったのか、ちょっと説明をいただきたいのと、それから水質基準の新規規制、水質に今度はこれはだめですよっていう規制は理解できるんです。　ですが、なぜ水質基準が甘く緩和されていると。今まで５だった基準が６でもいいよ、８でもいいよというように緩和されているということがなぜ起こるのかという、この点について御質問いたします。 ○副議長（吉田清隆君）　泉川上下水道課長。　　　　　　　　　　　　　（上下水道課長　泉川通子君　登壇） ○上下水道課長（泉川通子君）　水道事業についてのうち、水道の水質基準等の改正についてお答えいたします。　水道事業者にとって、安全かつ清浄な水の供給を確保することは、最も基本的かつ重要な義務です。　そのため、水道法第４条では水道の水質基準が規定され、また同法第２０条では水道水質の検査が義務付けられております。　水道の水質基準につきましては、水質基準に関する省令で定められています水質基準項目５１項目と、それ以外にも水道水中から検出の可能性がある水質管理上留意すべき水質管理目標設定項目２７項目、そして毒性評価が定まらなかったり浄水中の存在量が明らかでない要検討項目４６項目の３つに分類されています。　そのうち、１番目の水質基準項目については、定期及び臨時の検査義務があり、２番目の水質管理目標設定項目につきましては、１番目の水質基準項目に準じた検査が要請されているところです。　水質基準等につきましては、常に最新の科学的知見に照らして改正していくべきとの考えから、内閣府食品安全委員会より公表されました農薬の食品健康影響評価の結果等の知見に基づいた厚生科学審議会の答申を踏まえ、平成１５年以降、逐次改正が行われています。　さて、本年４月１日適用の水道水質基準の主な改正内容は、農薬類の目標値の変更です。　まず、イプフェンカルバゾンについては、３番目の要検討項目であったものが、水質基準項目に準じた検査を要請されております２番目の水質管理目標設定項目へと変更されました。　次に、メチダチオンにつきましては、メチダチオンのオキソン体というものがメチダチオンの原体と同様に毒性があることが確認されたため、オキソン体の濃度も合計して算出するよう規制が強化されました。　ホスチアゼートにつきましては、１リットル当たりの目標値が０．００３ミリグラムから０．００５ミリグラムに変更されましたが、これは基準値が緩和されたというものではなく、最新の研究で健康への影響が低いことが判明したため目標値の見直しが行われたものであり、水道水の安全性が損なわれるということではございません。　勝山市におきましても、厚生労働省の通知に従いまして、今後も安心して水道水を御使用いただけるよう適切な水質管理に努めてまいります。 ○副議長（吉田清隆君）　久保議員。　　　　　　　　　　　　　（６番　久保幸治君　質問席登壇） ○６番（久保幸治君）　２番目の質問で、なぜ緩和されるとかっていう話で、お答えは最新の研究成果によって人体には影響ないんだというお答えでしたが、確かに厚労省が出している資料にはそういうぐあいに載ってはいます。　けど、私的には、やっぱり農薬を世界的に産出しているメジャーですか、そういうところの基準、だんだんとたくさん売ってくとか売上とかそういうことを考えてく上で、農薬の基準をある程度緩和していった方が売りやすいとか、何かそういうこともあるんではないかという予測もあります。　で、このほとんどが調べてみますと、ほとんどの含有されているのが、除草剤、殺虫剤というのがほとんどのようです。　私たちが飲んで暮らす、３日も４日も水なしでは生きられない、そういう状況の中で、ちょっと無頓着になってるような気もあって、ここ皆さんでもう１回、水とはっていうことを考えていただく上でも、この質問をさせていただきました。　特に、ホスチアゼートなんかに関しては、基準を緩めるべきではないというような考え方を僕は持っています。　続きまして、水道の民営化について質問いたします。　民営化の質問に関しては、１年ぐらい前にも質問させていただきましたが、宮城県の村井知事は、宮城県は、４月１日から県の上下水道と工業用水の運営を民間事業が担うことをめぐり、県民に少しでも安い安価な水を水道を供給するためだと。　人口が減り、節水型家電が出て、水を使わなくなる中、水道料金を上げなくて済む形にしたい。　県は引き続き、施設を所有し、管路の維持管理なども担うと。管路は自分で管理する、県が。いわゆる、コンセッション方式というものを取り入れやってる。　水質検査も行うという、村井知事は会見で宮城の水を海外メジャーに売り渡したという誤った情報も流されていると、これ私的には誤った情報ではないと思ってるんですけども、我々も県民にわかりやすく説明する努力が足りなかったとも言っています。　これ、宮城県の民営化した現状なんですが、よく比較されるが世界の水道の民営化の事情です。　世界における水道民営化の事例としてまずよく言われるのは、フランスのパリ。民営化は失敗、パリ市では１９８５年に水道民営化を施行しましたが、２０１０年にまた同じように再公営化をしました。　これ、どういう理由かと言いますと、パリの水道局の担当者、部長ですかね、そういうお話によると、料金は１９８５年から２００８年までに１７４パーセント上がったと。そして、施設更新などの必要な投資ならよいが、パリ市の場合、金の流れに関する情報公開が不十分、再公営化した後の調査では、利益が過少申告されていたこともわかった。７パーセントと報告されていた営業利益が、実際には１５から２０パーセントであり、差額がどのように使われたかはわからない。　このようなことがあって、これはだめだと、市民とかそういうパリの人たちにすごい迷惑をかけるということで、再公営化、もう一回これは公営化するべきだということで始まった、再公営化になったと。　民間企業、・・・じゃないですか、そういうところに頼めば、水は利権の塊みたいなもんですから、なぜかといえば飲まないわけにはいかないので、そういうところに利権を求めて集まってくるメジャー、メジャーというのは本当に利益だけを目的とすれば、例えばそこに水質を検査をします、売上金額はこれぐらいにしますというような話があっても、メジャーのお金儲けのやり方というのは、本当にいろんなことで知恵を巡らしてやってくと。　それで、被害と言いますか、そういうことで苦しむのは、水質が悪くなったり値段が高くなったりして苦しむのは市民であり、国民であり、市民だと。　勝山市には豊かな水があって、きれいな水があって、そういうことの状態の中で、こういうことが予想される民営化というのは本当に危惧してるわけであります。　それで、このサービスの低下などやらいろんなことが行われる民営化ですが、宮城県などのように日本でも始まっている水道事業の民営化ですが、勝山市の資源とも言われ、市民の生活にとっては欠かせない水の水道事業、これを海外のメジャーやら水企業、こういうのに売り渡すようなことがあってはならないと、目先の利益にかこわれて売り渡すようなことがあってはならないと、こういうぐあいに思うわけです。

　市として水道事業の民営化ということに関して国は勧めてくると思いますが、今の現状はどうなのかということと、民営化に対する見解、これをお伺いいたします。 ○副議長（吉田清隆君）　小沢副市長。　　　　　　　　　　　　　　（副市長　小沢英治君　登壇） ○副市長（小沢英治君）　民営化について私の方から御答弁させていただきます。　今、久保議員の御質問を拝聴してまして、やっぱりちょっとなかなかお答えをしにくい部分があるかなと。と言いますのも、この民営化という単語ですね、ここはちょっと漠然としすぎていまして、なかなか難しいところがある。　今、例に出されましたパリの公営化という表現ですが、これが直営化なのかどうかっていう議論も実はございまして、この公営化は直営化ではないんですね。あくまでも御質問の中で言われたとおり、公社がやりますと、しかもこのときの講演会の中で語られていましたが、公社にしても民間活力はどんどん導入してきますよ、今まで以上に民間活力は入ってます、ただ経営のとか料金制度を設定するとこが、そこを民間に渡してしまうのはどうかということで公社化をしてやると。ただ、その公社化というのは、繰り返しになりますが直営ではありませんので、そこら辺の議論はいろんな新聞報道なんかを見ていただくとわかりますように、例えば政策投資銀行なんかはちょっとミスリードすぎるんではないかいうな表現もあります。　ほかにも、ちょっと御質問の中にはございませんでしたが、アメリカとかイギリスなんかでもこの水道事業の民営化というのは、ある意味本当の民営化、資産も全て売却して民間でやってもらうと、これは確かに失敗の例はございます。　ここは昔からの長い民営化の歴史っていうのは実はございまして、公共施設の民営化ってどこから始まったかっていうふうに申し上げますと、ちょっと久保議員にはこんなこと私から申し上げて大変失礼なんですが、実はサッチャー政権から始まっています。　サッチャー政権の時代に民営化っていうような表現がよく使われ出してます。　これは、大戦２回を終えて、その後、国営企業がイギリスは多かったので、水道も電気もガスも、とにかく国だけではできないと。　ただし、サッチャーさんは民営化を目的としたんではなくて、全ての事業において公と民間が競争しなさいと、そういった入札制度の改革を目指して提唱したんですが、これがだんだんアメリカに渡り、またアフリカなんかにも渡っていって、サッチャーさんのそういったやつが民営化になった。日本に入ってきたときも、この議論は３０年ぐらい前から実はあるんですが、市場化テスト法っていう行政経営学の手法がございまして、これを一時期、総務省の方も導入しろと、国の懇話会でもたくさん出ていました。　ただし、この市場化テスト法は競争を促すというところがメインやったんですが、なかなかその制度上、日本としては慣例もあってうまくいかないと。　そういうことで、いろんな紆余曲折をへて、今はＰＦＩ、今、長尾山でも導入してますが、ああいった制度を導入することである程度行政が手綱を握りながら民間の活力を入れていくと、そういうこともどんどんやりましょと。　今回の宮城県の場合も、この知事さん、ＰＲは多分すごくお上手なんだとは思いますが、民営化っていう単語がさきに出てしまっていますが、あくまでもこれは公設民営化になりますので、一番上の料金のとことか、あと一番下のインフラの基本である水道管の部分、それから災害のとき、これ全部公が責任を取るという契約になるみたい、なってるんですが、４月１日から始まってますので、ちょっと久保議員が心配されているようなこととは当たらないかなというふうに考えております。　当然、そういった公設民営、こういうこともなかなか勝山市の現状では考えにくいところがございます。　まず、宮城県とかほかにも市町村では浜松市、ここら辺もＰＦＩ法の下でコンセッション方式を取り入れるという話がありましたが、ここら辺は供給対象者が何十万世帯とかっていうレベルなんですね。そうじゃないと、そもそも民間は入ってこれませんので、勝山市がもしもそういった公設民営、これは民営化ではありません、公設民営をするにしても、嶺北一体が水道事業団みたいな感じで手を組んでインフラ施設を共用しましょうと、経営統合しましょうと、そのあとに公設民営みたいな議論は出てくるかなと思いますので、ちょっと久保議員さんの危惧と言いますか御心配には勝山市は少なくとも及ばないというところかなと思いますので、以上ちょっと変な話になりましたが、答弁というふうにさせていただきます。 ○副議長（吉田清隆君）　久保議員。　　　　　　　　　　　　　（６番　久保幸治君　質問席登壇） ○６番（久保幸治君）　お答えいただきまして、民営化について、そんなに悪い話ではないんだっていうようなこともあったと思いますが、僕の認識の不足もあるかなとは思います。　それで、私が言いたいのは、結局、国やらそういうところの口車に乗って、勝山市のそういう利益とかいろんな町のそういうもんを吸い上げられないようにという思いがあることと、それでまず水道事業、市民が暮らすこの勝山市、これは利益ではないと、まあありますよ、会計っていうかそういうのはあるとは思いますが、基本的に利益ではないんだと、それは赤字になりますけど、それでも市民の暮らし、命を守るという意味で考えたら、利益ではないんだということを思えば、例えば民営化で外資企業が入ってきて、利益をコンセッション方式でいいとこだけ取って、利益だけ取ってくなんてことは考えられない話で、勝山の水質を守るとか市民の安全、健康を守る意味でも、これやっぱりいずれその話は来るとは思うので、常に気を使っていただきたいとは思うんです。　公設に関しては、先ほどパリの例を出しましたけど、全部やめたわけではないんですね。やっぱり、いいところだけはしっかりと公設として、民間として、いいところだから残していくという、そういうことも確かにやってます。　ですから、相手が企業とかそういうことになりますと、やはりそこには企業の利益追求のことがありますので、その辺を市民の健康やら市民の財産ということを思っていただきながらやっていただきたい、そういうぐあいに思います。　次の質問に移ります。　国民健康保険税、以下、国保と略します、国保について質問いたします。　まず、何回も質問はさせていただいております。しかし、現状は何年間も何一つ変わってないような状況です。　コロナが始まり、そしてデフレも続いていて、いろんな状況で市民の生活が苦しくなっていくような状況下の中で、常に高いと言われてる国保に関しては、お願いをしてきました。　もうそろそろ頑張っていきましょうという話なんです。　加入者の現状なんですが、本当に２０年以上前からのデフレ、景気は後退して所得が伸びない、そしてさらにコロナが始まって、もう一つそれに不況が加わると。その収束も見えないまま、今度戦争が始まって物価高と、世界情勢からの物価上昇。皆さんでさえ、タマネギが１個１００円です。女性の方は思うんですけど、タマネギ１個１００円する、ガソリンが、今日入れましたら１６８円、７０円近いんですか、市民の多くは所得額が全然伸びてない中、年金上がることもないですしね、そういう中でこの物価の上昇は、市民の生活には本当に耐久、辛抱するということを余儀なくされてるわけです。　何が言いたいのかといいますと、生活が苦しい市民が多くなってると、本当に、皆さんは見えないんでしょうか。そうなんですよ。　その中でも、一番、国保の加入者っていうのは、誰もが感じてることなんですが、支払いに辛いんだと、きついんだと、そういうぐあいに言われている方が本当に多いわけ。その高額な保険税という生活に支出の話し、支出がそこに取られていくという、食べ物を削るとかそういうような状況にまで落ち込んでいるというこの現実はあるんですよね、今。　で、質問させていただきます。　市の担当者の方、職務上の立場として高額、低額を問わず税として徴収に奔走されています。けど、市内の国保加入者の現状、本当に理解してるんだろうかと。　どのように判断、分析してるのか、その認識について見解、説明を求めます。 ○副議長（吉田清隆君）　天立市民課長。　　　　　　　　　　　　　　（市民課長　天立雅浩君　登壇） ○市民課長（天立雅浩君）　国民健康保険税につきましてお答えします。　まず、市内の国保加入者の現状をどのように認識しているかについてお答えいたします。　令和４年５月末現在の国民健康保険の被保険者数は、４，５１２人となっており、そのうち６５歳以上の被保険者は２，６７１人で、加入者全体に占める割合は約５９％ということになっております。　被保険者の年齢構成が高いこと、またそれによる医療費水準の高さも認識しております。　国民健康保険税の税率は、本年度におきましても据え置きとさせていただいておりますが、福井県が財政運営の責任主体となった平成３０年度以降、当市の税率は県標準保険料率を超えて課税したことはなく、被保険者の負担軽減に努めてまいりました。　また、国民健康保険税の現年徴収率は９８．５４％と依然高い水準が保たれ、前年度から０．０５％減少したもののほぼ横ばいの状態であり、コロナ禍の中、多くの加入世帯が遅滞なく国保税を納付していただいているところでございます。　そのような中、昨年度に引き続き、今年度もコロナ対策による国民健康保険税の減免措置を実施しております。　一方、令和３年度の国民健康保険税の滞納世帯数は９７世帯と、前年度に比べ４世帯増加しておりますが、いろいろと支払いが困難な方につきましては、家計の収支等の聞き取りを行い、分納誓約を含む徴収の猶予などを行うことによりまして、生活に支障を来さないようにするなどの対応をしているところでございます。 ○副議長（吉田清隆君）　久保議員。　　　　　　　　　　　　　（６番　久保幸治君　質問席登壇） ○６番（久保幸治君）　おおむねその現状は理解していただいてるということで、保険料を値上げにつながらないように努力されてるとは思います。　それで、中央のデータになるんですが、ちょっと古いので中の細かいことは言いませんか、厚生労働省もこの制度の問題点として取り上げているところ、これがまず年齢構成が高く、医療水準も高い、そしてなにより所得水準が低い、加入者一人当たり平均所得、国保でこれ少し前のデータで９１万円となっていますが、最新のデータでは９０を切っているそうです。　それで保険料負担が重い、で、まだあるんですね、いろいろとあるんですが、時間の関係上、省略しますが、厚生労働省でさえこの制度の問題として取り上げている事柄、これ当たり前ですが勝山市の国保の加入者の現実問題です。デフレやコロナ、物価の高騰、現状を考えれば国保加入者の税の負担軽減はこれ必要ですよね。必要ですよこれ、こういう状況であれば。　で、お聞きしますが、ここ直近の国保会計は赤字だったのか黒字だったのか、ちょっとその辺御説明いただけますか。 ○副議長（吉田清隆君）　天立市民課長。　　　　　　　　　　　　　　（市民課長　天立雅浩君　登壇） ○市民課長（天立雅浩君）　次に、直近の国保会計の収支状況につきましてお答えいたします。　収支状況を制度改正がありました平成３０年度以降の実質単年度収支について申し上げますと、平成３０年度は約５２１万円、令和元年度には約２，６９０万円が不足となりました。　令和２年度は、国保加入者の減少鈍化やコロナ禍において健康診断等の保健事業等を縮小せざるを得なかったことによる支出の減少から約１，７９３万円の余剰が発生しましたが、令和３年度は約１，５９５万円の不足となっております。 ○副議長（吉田清隆君）　久保議員。　　　　　　　　　　　　　（６番　久保幸治君　質問席登壇） ○６番（久保幸治君）　何が言いたいかといいますと、若干の出入りはあるものの、今、こういうコロナ禍で、こういう状況の中で国保加入者に何ができるのか。　勝山市はこれまで、子供さんであるとか学生さんであるとか、低所得者、弱い方とかそういう方に対して本当に頑張ってこられました。で、今必要なのは、これを必要としているのは、勝山で暮らすお年寄りの人なんです。国保加入者も含めて。　これ、なぜかというと、お年寄りの人は我慢しているんです。子供にすると言えば、やっぱり僕らより子供の方がさきだと、学生にすると言えば、僕ら年寄りよりも学生の方がさきだと、勝山市の老人の方、年寄りの方、みんな我慢するんですよ。我慢してるんです。　それでいろんなこと、勝山市はやられてきたわけです、子供さんに、学生さんに。　今度は、お年寄りの方にしましょうよ。そういうことを助けてあげましょうよ。　で、その中で、提案をさせていただきます。　これは国保の加入者のことなんですが、加入者の現状を考えれば、税負担の軽減という救済は、今必要、今必要という思いから、以下の提案をさせていただきます。　国保の積立金、３億５，０００万円あると言ってます。今、マイナスをしても、おそらく３億円以上はあるだろうと思うんですが、これを税の減額をするということで、加入者１人当たり均等に５，０００円を２年間とか、もしくは１世帯当たり１万円、これずっとするというんではなく、コロナの経済不況の対応として１年とか２年期間限定で行うと、これが必要でないかと。　提案理由の根拠としては、まず厚生労働省も指摘の加入者の現状があると、国もそういうぐあいに認めているんだと、そういう根拠。そして、国保の積立金自体は、加入者が積み立てたようなお金なんだと。で、その加入者は、今、所得が本当に低くなってきていると。本当に低いと。　で、協会けんぽなどの他の保険よりも、やっぱり今、金額は高額だと。　で、５番に制度の県移行により市の会計での基金の制度はあまり必要なくなっている、持っている意味もあまり必要ない、本来の意味から必要なくなってきているのではないか。　そして、提案２です。　国保税の保険税、保険料、応益の子供均等割、これがあります。この時代逆行とも言える制度、この部分を廃止、これやめなさいと国に、県に言っていくべきではないかと。　その理由の根拠としては、そもそも生まれたてすぐの子供から税金を取るなんて考えられないでしょ。これ、ありえない話です。　そして、子供が生まれれば税金がかかるんだったら、少し変えようかと。そういう感情も出てきますよ。　そして３つ目に、人口減少の抑制の少子化対策、こういうことにも整合性が取れなくなっていくと。　そして、管理者の負担軽減とその救済に対して、その効果は大きいです。 ○副議長（吉田清隆君）　久保議員、残り時間４分少々です。 ○６番（久保幸治君）　そういうぐあいで考えれば、提案としてさせていただきますが、ツバメが一生懸命餌を持ってくる、雛を育てるために。　その後、一生懸命持ってきた餌を横取りするのは蛇かカラスですよ。言い換えれば、子供を育てるために親が一生懸命働いてお金を持ってくる。生まれたら、そこから税金を取るようなそういう話はないですよ。　やっぱり、国や県にこんなもんはおかしいと、こういう制度はおかしいんだと言っていくべきだと思います。　基金の取り崩しの額はどのぐらいになるのかという質問があるんですが、時間の関係上、ちょっと割愛させていただきます。すいません。　それで、次の大規模店舗を少しだけさせていただきます。　大規模店舗について、現状、近頃大規模店舗の数が多くなりました。市民にとっては、１ヶ所でほとんど買い物ができる場所は、その利便性からみても好まれていると思いますが、ただ現状は、ちょっと乱立のような状況かと思うわけです。　一昔前には、まちには雑貨屋などの小さな小売り店舗がありましたが、福井ではピア、ベルとか、勝山ではサンプラザと大きな小売店ができて、徐々にまちの小売店がなくなっていく。　さらに、コンビニという新スタイルの店舗もタケノコのように生えてきたころには、まちにはほとんど店がなくなったと、　そういうことで、今現状、たくさんの・・・が出ていますが、質問です。メリット、デメリットもあるんですが、市内に乱立する大規模店舗については、その設置や建設についてまちづくりの観点や市内での循環経済、これ誰かの消費は誰かの所得という話ですから、勝山市の消費は勝山市の人に回してほしいと。大企業が持っていくんではなくて。　そういうことで、循環経済という観点からも規制などの検討が必要ではないかと、考える必要があるんじゃないかと、と同時に消費行動におけるコミュニケーション、日常的な小売りにより市民の幸せの指数ということを考えると、そういう観点からも市内の小売店 ○副議長（吉田清隆君）　残り時間２分です。 ○６番（久保幸治君）　出そうというところに積極的支援、これも必要ではないかとか、新しい感覚の支援が必要でないか、市の見解を伺わせていただいて最後にします。 ○副議長（吉田清隆君）　木下技幹。　　　　　　　　　　　　　　　（技幹　木下秀樹君　登壇） ○技幹（木下秀樹君）　省略させていただきます。　御質問の規制などの検討についての必要性でございますが、都市計画法によりまして適切な用途区域への誘導、そして大規模店舗立地法による調整は可能でありますが、立地上の法令を遵守している以上、規制することは難しいというふうに考えております。　また、小売店や新規の開業店につきましての支援でございますが、小売店が物を売るだけではなく、地域の歴史や文化の継承などまちづくりの大きな要素を担っていくということは、これからも変わらないと認識しております。まちなかの空き地や空き家を利活用しました商業施設への開設費用につきましては、工事で約２００万円最大の補助をさせていただいてることと、また賃借料につきましても５万円の支援を行っております。　コロナ渦でありながらも、若者の出店が相次ぎ、まちなかの賑わいが戻りつつあります。　市としましても大規模、中規模の小売店と既存の小売店の共存を図りつつ、市内のやる気のある店主を支援し、若者に魅力あるまちに近づくための施策をこれからも講じていきたいと考えております。 ○副議長（吉田清隆君）　久保議員。もう時間きましたので挨拶だけで。　　　　　　　　　　　　　（６番　久保幸治君　質問席登壇） ○６番（久保幸治君）　時間の調整がつかず、最後の質問がバタバタになってしまいました。申し訳なく思っています。今度また時間を調整しながら、しっかりと質問ができるように頑張りたいと思っております。　ありがとうございました。 ○副議長（吉田清隆君）　次に、安岡孝一議員の質問を許可いたします。 ○副議長（吉田清隆君）　安岡議員。　　　　　　　　　　　　　（３番　安岡孝一君　質問席登壇）

○３番（安岡孝一君）　新風会・公明の安岡です。議長より質問のお許しをいただきましたので、６月議会の一般質問をさせていただきます。　大きな項目５問、質問させていただきますので、一問一答にてよろしくお願いをいたします。　最初に、勝山市立中学校再編計画の今後についてお伺いをいたします。　勝山市立中学校再編計画の具体化に向けて、有識者でつくる再編準備委員会が４月２８日からスタートいたしました。ワーキングチーム会議、各専門部会も始まり、自由に意見が言える環境も整えられ、議論が開始されています。　油谷教育長からは、改めて再編の意義と中高連携のメリットと課題についてのお話があり、最後に生徒たちにとってよい環境になるように御意見をいただきたいと、どこまでも生徒中心で進めていく決意を述べられました。　中高連携の先輩校としての金津高校と金津、芦原両中学校があります。　中高一貫教育の中高連携クラスでは、数学と英語の高度化を目指し、高校の教諭と中学の教師が二人で教えることをしているそうです。高校の教諭は、生徒は高校の英語の授業を体感でき、進学後の授業がスムーズにつながることや、高校ではここまで習うというゴールを見せ、目標を持たせられる効果が大きいと話します。　探究型の学習では、連携クラスは高校受験の負担が少ない分、３年生の１年間を課題解決の思考を深める時間に充てることができ、荒川校長は中学３年生の１年間と高校３年間の４年をかけて自分で課題を見つけ、チャレンジする人材を育成できる、またできる環境は整えたい、普通の中学校、高校でもここまでやれるという挑戦をしたいと意気込みを言われています。　連携型の中高一貫校の理想に立ち戻り、果敢に挑戦している様子が伝わってまいります。　このようなことに対して、油谷教育長は再編計画の今後についてどのようにお考えでしょうか。　そして、再編準備委員会のワーキングチームや各専門部会で中学校校舎や施設、体育館やグラウンドの共有、地下道の安全性の確保など議論されていますが、これから何十年も残っていくものになりますので、生徒にとってよい環境になるよう議論を深めていただきたいと思います。　教育長は、福井新聞のインタビューで再編準備委員会が始まった意気込みを聞かれ、今年度は現場の教員の意見などを取り入れながら、具体的な魅力ある教育活動、教育内容、中高連携のあり方を練り上げるのが一番の仕事と言われ、現場の教員さんの意見を大切にすることを示されました。　紙面に教師こそ最大の教育環境との言葉があります。　また、教育とは子供を信じ抜く戦いともございます。　子供の可能性をどこまでも信じ抜き、次の時代を担う子供たちに最大の教育環境を送れるように現場の教員さんとともに全力を尽くしていただきたいと存じますが、教育長の御見解をお伺いいたします。 ○副議長（吉田清隆君）　油谷教育長。　　　　　　　　　　　　　　（教育長　油谷　泉君　登壇） ○教育長（油谷　泉君）　４月に就任しまして、市議会で初めて答弁をさせていただくということでございます。精一杯、今後も頑張りますので、どうぞよろしくお願いいたします。　ただいまの勝山市立中学校再編計画の今後についてというお尋ねについてお答えをいたします。　現在、小中学校におきましては、新しい学習指導要領がスタートしており、主体的、対話的で深い学びに向けた授業改善を進めております。　また、昨年１月の中央教育審議会答申、これは令和の日本型学校教育の構築を目指してというものでございますが、この答申におきましては、一人一人の子供を主語とする学校教育の目指すべき姿として、義務教育においては児童生徒同士の学び合いや多様な他者と協働して主体的に課題を解決しようとする探究的な学び、さまざまな体験活動、地域の資源を活用した教育活動などを通じ、地域の構成員の一人としての意識や主権者としての意識を育むことなどが求められています。　このような教育の方向性を踏まえ、勝山市においては、中学校の統合に当たり、地元の勝山高校と連携した教育を進めることが、中学生に求められる資質能力の育成や将来を見通した進路の実現を図る上で、大きな教育効果を得られるものと考えております。　この中高連携のあり方につきましては、ただいまあわら地域の御紹介があったように、連携型中高一貫教育の導入を目指しておりますが、この中高６年間を見通した探究的な学習プログラムを初め、教科の学習やキャリア教育など連携の効果を生かすカリキュラムの編成を検討してまいります。　一方で、いろいろな課題も指摘されているところであり、例えば、中高一貫教育における連携クラスについては、これは県内の他の地域と異なり、勝山の場合は中学校が１校になることですから、連携クラス設置の是非について検討が必要だと考えておりますし、その他御指摘いただいた課題等についても再編準備委員会において協議してまいりたいと考えております。　学校教育は、何より先生方の教育に対する熱意が重要であることは言うまでもありません。　新しい中学校においても、これまでの勝山の教育をさらに高みへ進めていくために、先生方の学校教育に対する思い、こんな学校をつくりたい、こんな教育を進めたいという思いを聞かせていただき、計画の実現に結び付けてまいりたいと考えております。 ○副議長（吉田清隆君）　安岡議員。　　　　　　　　　　　　　（３番　安岡孝一君　質問席登壇） ○３番（安岡孝一君）　御答弁いただきましてありがとうございます。　私も、賛成をさせていただいた者の一人として、しっかりと皆さんと協力してこの中学校再編が大成功するように頑張ってまいりたいというふうに決意をしております。よろしくお願いいたします。　２番目に、地方創生臨時交付金、（コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分）の活用についてお伺いをいたします。　４月２６日に政府が決定し、発表した総合緊急対策において、公明党の強い要請に対して地方創生臨時交付金が拡充され、１兆円のコロナ禍における原油価格、物価高騰対応分という新たな枠が盛り込まれました。　昨今の原油価格、物価高騰やロシアのウクライナ侵略による世界経済の不安定化に円安がさらに追い打ちをかけている中、住民の暮らしや事業者を守る手立てとして有効に活用をお願いをしたいと思います。　地方創生臨時交付金は、各自治体の判断によってさまざまな事業に充てることができます。　学校給食費の負担軽減や住民税非課税所帯などに対する臨時特別給付金の対象拡大や上乗せ、低所得の子育て世帯に対する対象拡大や上乗せ、水道料金を初めとする公共料金の負担軽減など、事業者についてはバスやタクシーなどの地域交通の支援、トラックなど物流維持に向けた経営支援などを提案をいたしました。　いずれも今年の１月から２月にかけて実施させていただいた原油物価高騰の影響や不安の声をアンケート調査した結果がもとになっています。　この新たな対応分の実施計画の提出は、７月２９日が締め切りとなりますが、既に４月２８日付で各自治体に交付限度額が通知されており、６月議会で予算の議決、交付決定を行えば、国の交付決定前でも対象事業に着手することが可能になっています。　現在の原油価格、物価高騰による市民の暮らしや不安、事業者を守る手立てとして積極的な活用の御検討をお願いしたいと思いますが、市の御所見をお伺いいたします。 ○副議長（吉田清隆君）　水上市長。　　　　　　　　　　　　　　（市長　水上実喜夫君　登壇） ○市長（水上実喜夫君）　地方創生臨時交付金の活用についてお答えいたします。　国は、４月２６日にコロナ禍における原油価格・物価高騰等緊急総合対策を閣議決定し、地方公共団体がコロナ禍において、原油価格や電気、ガス料金を含む物価の高騰の影響を受けた生活者や事業者の負担の軽減を実施できるよう、コロナ禍における原油価格、物価高騰対応分として新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を拡充いたしました。　これは、今年１月から２月にかけ、子育て支援、高齢者支援、中小企業・小規模事業者支援の３つを全国統一テーマとして、公明党の全議員さんが全国各地で住民らのもとに直接足を運び実施したアンケート運動を行い集めた１５万７，１３５件の経済的支援を求める国民の声が国に届き、その結果であるとお聞きしています。　実際、私のもとにも、こういった小さい勝山市のもとにも直接足をお運びいただきまして、このアンケートの中で今回、市が実施するさまざまな事業について事前にお願いしたものが、そのまま形になった部分も多々ございます。　勝山市では、今回御提案させていただいております６月補正予算案に、国の令和３年度第１号補正により措置された地方創生臨時交付金の留保分９，１５６万８，０００円、そして今回拡充された原油価格・物価高騰対応分１億１，１９９万３，０００円、さらに国補正の補助事業を実施する場合の地方負担算定分２，８８６万６，０００円、合計で２億３，２４２万７，０００円に加えまして、コロナ禍の影響により事業の中止や縮小が相次いだため、例年以上の額となりました令和３年度の決算剰余金を活用しまして、総額で３億６，３４２万９，０００円、勝山市独自の地域経済対策を計上させていただいております。　主な内容を申し上げますと、子育て世帯への支援として学校給食費やお弁当代などの負担軽減を図るため、こういった観点も入れまして１８歳以下の全ての子供に対し、一人当たり６万円を給付します、かつやまっ子元気応援臨時給付金給付事業、それから大学生等にも同じく一人当たり６万円を給付する学生応援臨時特別給付金給付事業を実施します。　低所得者世帯、高齢者世帯への支援といたしましては、原油価格高騰の影響による負担軽減を図るため、全世帯に一世帯当たり４，０００円、そして世帯人員数一人当たり１，０００円を加えました燃料購入チケットを配布します原油価格高騰対策事業を実施いたします。高齢者世帯がその多くを占める住民税非課税世帯には、一世帯当たり８，０００円と世帯人数一人当たり２，０００円、単価を倍にして実施をさせていただきます。　運送・交通事業者への支援といたしましては、運送事業者等燃料費支援交付金事業、昨年１年間の燃料使用量に応じて１リットル当たり５円の支援金を交付し、旅客運送、物流の要であります運送事業者の皆様の事業継続の下支えを行います。　こうして、原油価格、物価高騰の影響を受けている生活者や事業者を守るため、今回、勝山市としても地方創生臨時交付金を積極的に活用させていただきました。今後もしっかりと対応してまいりたいと思います。 ○副議長（吉田清隆君）　安岡議員。　　　　　　　　　　　　　（３番　安岡孝一君　質問席登壇） ○３番（安岡孝一君）　市長、どうも御答弁ありがとうございます。　本当に手厚い手当をしていただきましてありがとうございます。　今後も引き続いて市民の生活を守れるよう、公明党の議員として、歩きに歩いて皆さんの御意見をお聞きをして、それを政策に反映してまいりたいと思っておりますのでよろしくお願いいたします。　３番目に、マイナンバーカードの普及についてお伺いをいたします。　マイナンバーカードは、デジタル社会の基盤となるもので、対面でもオンラインでも最高位の身分証明書であり、デジタル社会のパスポートであります。　その普及促進に尽力しておられる市の関係者の皆様に心から感謝を申し上げる次第でございます。　この度、総務省は５月１７日、マイナンバーカードの健康保険証利用や公金受取口座の登録に対して付与するマイナポイントの受付開始を６月３０日から始めると発表しました。　これは、マイナンバーカードの普及を促進し、消費を喚起する施策として公明党が先の衆院選で重点政策に掲げ、政府への提言や国会質問などで強力に推進したもので、昨年１２月２０日に成立した２１年度補正予算に約１．８兆円が計上されました。　カードの普及を後押しするマイナポイント事業第２弾の一環として、健康保険証の登録に対して７，５００円分のポイントを付与し、公金受取口座の登録に７，５００円分のポイントを付与します。　政府は、今回の事業とは別にカードを取得してキャッシュレス決済で買い物やチャージをすれば最大５，０００円分を還元する取り組みを先行実施しております。　新たにカードを取得して健康保険証の登録と公金受取口座の登録をすれば、最大２万円分が付与されます。　昨今の原油高、物価高騰の家計の一助になり、経済の下支えになればと思います。　このマイナンバーカードの普及に向けては、マイナポイント第２弾を活用して、ポイントの取得方法やキャッシュレス決済のやり方、また高齢者のカードに対する不安、例えば、カードの中に資産情報や年金、預貯金情報などが入っており、カードをなくした場合、大変なことになると思われている方もいらっしゃいます。　このカードは、本人確認のためのカードであり、例え不正に情報を取り出そうとした場合、カードが壊れる機能があり、暗証番号を何回か間違えると停止する機能もございます。　また、紛失などした場合は、２４時間３６５日体制のコールセンターがあり、機能を即時に一時停止することができます。　このようなことを広報紙等でわかりやすく説明していただきたいと思います。　国の普及枚数は、５月１８日現在、５，６２２万枚で、普及率は４４．４パーセントで、国は今年度中に全国民に普及する目標を掲げています。　市の関係者の皆様には、大変な御苦労をおかけいたしますが、このマイナポイントの第２弾を活用してデジタル社会の基盤となるマイナンバーカードの普及をさらに推進していただきたいと思います。　市の現状と今後の取り組みについてお伺いをいたします。 ○副議長（吉田清隆君）　天立市民課長。　　　　　　　　　　　　　　（市民課長　天立雅浩君　登壇） ○市民課長（天立雅浩君）　マイナンバーカードの普及についてお答えいたします。　勝山市では、これまでさまざまな情報発信を活用したマイナンバーカードの申請促進や事業所や学校、個人宅に出向いての積極的な申請受付、またカード取得者へのギフトカードの進呈など勝山市独自の取り組みを行い、マイナンバーカードの普及に取り組んでまいりました。　その結果、５月末現在の当市のマイナンバーカード交付率は５４．１３パーセントとなっており、全国及び県の交付率であります約４４パーセントを大きく上回っている状況となっております。　また、マイナンバーカードの利活用として、全国のコンビニエンスストアにあるキオスク端末から住民票の写しや戸籍証明書などを取得できるコンビニ交付システムの導入、またコンビニエンスストアと同様に各種証明書の発行ができるキオスク端末の庁舎内への設置、そして窓口でマイナンバーカードに搭載されております住所や氏名などの情報を読み取り、申請者が手書きすることなく各種申請書に印字する申請書作成支援システムの導入、スマートフォンやパソコンなどからマイナンバーカードを使ってオンラインで各種証明書の発行申請を行うシステムの導入など、マイナンバーカードを活用し新たなサービスを本年度末までに導入する予定でございます。　これらの導入より、行政サービスの利便性が向上するとともに、さらなるマイナンバーカードの普及が進むものと考えております。　マイナンバーカードの取得につきましては、マイナンバーカードを持つことへの不安を感じる市民も多くおられると認識しております。　また、健康保険証や公金受取口座の登録の方法やマイナポイントの受け取り方はわかりにくい部分もあり、手続きに戸惑う市民の方も多いと感じております。　こういった不安や心配を解消し、またマイナンバーカードを持つで利便性などについてわかりやすく理解していただくため、市広報等で周知するとともに窓口でのきめ細かなサポートを継続してまいります。 ○副議長（吉田清隆君）　安岡議員。　　　　　　　　　　　　　（３番　安岡孝一君　質問席登壇） ○３番（安岡孝一君）　御答弁ありがとうございます。どうかよろしくお願いいたします。　４番目に、子宮頸がんワクチンの任意接種費用の払い戻しについてお伺いをいたします。　子宮頸がんワクチンの原因となるヒトパピローマウイルス、ＨＰＶ感染を防ぐＨＰＶワクチン接種を個別に呼びかける積極的勧奨が今年度４月から約９年ぶりに再開されました。　対象者には、市区町村から案内が順次送付されると聞いております。　あわせて、勧奨差し控えで接種機会を逃した女性には、希望すれば公費で接種できるキャッチアップ接種も行われます。　子宮頸がんは、２０から３０歳代の女性が発症するがんの多くを占め、国内では年間１万１，０００人がかかり、約２，９００人が亡くなっています。　ＨＰＶワクチンは、世界保健機構が接種を推奨しており、１００ヶ国以上で公的な予防接種として打たれています。　子宮頸がん対策については、公明党は女性の命と健康を守るため一貫して取り組んでまいりました。　健診の無料化やワクチンの早期承認を具体化、ワクチン承認後は地方議員の推進で接種への公費助成が広がり、２０１３年度には定期接種が実現いたしました。　今回のキャッチアップ接種についても、公平な接種機会を確保する観点から確実な実施を求めていました。　そして、もう一つの問題は、積極的勧奨が行われていない間に自費でワクチン接種を受けた方の費用の払い戻しの問題です。　市民の方からは、副反応の心配もありましたが、子供の将来を考えて、がんになること、ワクチン接種で唯一防げる方法と聞き、親子で話し合い、費用は５万円近くかかりましたが、勇気を出して接種をしましたと言われていました。　今、他の自治体では、このような自費でワクチン接種を受けた方について費用の払い戻しの実施が広がっています。　当市におきましても子宮頸がんワクチンを自費で接種を受けた方への費用の払い戻しを実施すべきと考えますが、市の御所見をお伺いいたします。 ○副議長（吉田清隆君）　木船健康体育課長。　　　　　　　　　　　　　（健康体育課長　木船栄士君　登壇） ○健康体育課長（木船栄士君）　子宮頸がん予防ワクチンの任意接種費用の払い戻しについてお答えいたします。　この度、令和４年４月１日の予防接種法の改正によりまして、平成２５年６月からの積極的勧奨の差し控えにより接種機会を逃した方への子宮頸がん予防ワクチンのキャッチアップ接種が可能となりました。

　対象者は、平成９年４月２日から平成１８年４月１日までに生まれました女子で、過去に３回の子宮頸がん予防ワクチン接種を受けていない方、約５００名です。　キャッチアップ接種は、公平な接種機会を確保するために改めて接種の機会を提供するもので、令和４年４月１日から令和７年３月３１日までの３年間に限り公費で接種することができます。過去に１から２回の接種を済ませている方でも、３回目までは接種が可能となります。　また、これにあわせまして、キャッチアップ対象者のうち、令和４年３月３１日までに自費で子宮頸がんワクチンを接種した方を対象に、本定例会で予算をお認めいただければ予防接種費用の償還払いを実施する予定です。　国の方針により、令和４年４月１日時点で住所を有する市町村に申請するとなっておりますので、この時点で勝山市に住所を有する方は、令和７年３月３１日までに接種したことを証明する書類等とあわせて申請が必要となります。　キャッチアップ接種の案内とあわせて償還払いの通知を７月上旬に発送する予定です。　今後も、子宮頸がん予防ワクチンの接種と子宮頸がん検診の受診を推進し、２０歳から３０代の女性の子宮頸がんの予防に努めてまいります。 ○副議長（吉田清隆君）　安岡議員。　　　　　　　　　　　　　（３番　安岡孝一君　質問席登壇） ○３番（安岡孝一君）　どうもありがとうございます。よろしくお願いいたします。　最後にリトルベビーハンドブックについてお伺いをいたします。　厚生労働省は、妊娠から出産、育児を記録する母子健康手帳を２０２３年度に約１０年ぶりにリニューアルします。　戦時中の１９４２年から発行されていますが、内容が時代にそぐわなくなっているとの指摘があり、手帳の電子化のほか、双子や三つ子などの多胎児や障害のある子供への配慮を盛り込む方向で進めており、検討会の初会合では男性にも育児に積極的に参加してもらう狙いで親子手帳と改めるべきとの意見が出たそうです。　しかし、従来の母子健康手帳の赤ちゃんの成長の記録は、体重が１キログラムから、身長が４０センチからとなっており、この記録表に記録することができない小さく生まれる赤ちゃん、リトルベビーがいらっしゃいます。　以前は２，５００グラム未満の赤ちゃんを未熟児と呼んでいましたが、医学的知見から２，５００グラム未満を低出生体重児と呼び、１，５００グラム未満を極低出生体重児、１，０００グラム未満を超低出生体重児と呼びます。　もう昔の話ですが、私の姪が９００グラムで生まれました。当時は大変に心配しましたが、今は二児の母親として元気に頑張っています。　今思うと、この超低出生体重児でした。　子供の出生率は低下していますが、低出生体重児が生まれる割合は増えているのが現状です。　そこで、従来の母子健康手帳では成長の記録ができなくて悲しい思いをしている保護者の御心情に配慮して、静岡県や福島県、佐賀県などでは低出生体重児等の保護者支援を目的に当事者団体や小児科医師等の協力を得て低出生体重児の記録や発達、メッセージ等を掲載したリトルベビーハンドブックを作成しています。　全国の状況を見ますと、県単位で作成しているようですので、一度、県に確認していただけないでしょうか。　小さく生まれても大きな命、そして保護者支援のためリトルベビーハンドブックが必要と考えますが、御所見をお伺いをいたします。 ○副議長（吉田清隆君）　木船健康体育課長。　　　　　　　　　　　　　（健康体育課長　木船栄士君　登壇） ○健康体育課長（木船栄士君）　リトルベビーハンドブックについてお答えいたします。　リトルベビーハンドブックは、早産などで小さく生まれた子供の成長を記録する専用手帳で、福井県は令和４年度に１，５００グラム未満の極低出生体重児を対象として作製するとしております。　作製は、低出生体重児の親や医師、市町村担当者などで構成する検討会を開き、詳細な内容を決め、今年度中の完成を予定しています。　勝山市においても低出生体重児は数名お生まれになっており、新生児訪問や育児相談等で保健師が相談支援を行っております。　今後も、リトルベビーハンドブックの活用を含め、保護者の子育てに寄り添い、安心して子育てができるよう支援してまいります。 ○副議長（吉田清隆君）　安岡議員。　　　　　　　　　　　　　（３番　安岡孝一君　質問席登壇） ○３番（安岡孝一君）　御答弁ありがとうございました。保護者の方に寄り添った支援をしていただけるということでよろしくお願いいたします。　これで一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長（吉田清隆君）　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　――――――――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時３６分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時５２分　再開　　　　　　　　　　――――――――――――――――――――――― ○副議長（吉田清隆君）　再開いたします。 ○副議長（吉田清隆君）　木船健康体育課長。　　　　　　　　　　　　　（健康体育課長　木船栄士君　登壇） ○健康体育課長（木船栄士君）　先ほどの安岡議員への答弁で誤りがありましたので、訂正をいたします。　先ほど、子宮がん予防接種法の改正と申し上げましたが、正確には予防接種法施行令の改正でございましたので、訂正をお願いいたします。 ○副議長（吉田清隆君）　下道惠子議員の質問を許可いたします。 ○副議長（吉田清隆君）　下道議員。　　　　　　　　　　　　　（１１番　下道惠子君　質問席登壇） ○１１番（下道惠子君）　１１番、市政会、下道惠子でございます。議長のお許しが出ましたので、５件の質問をさせていただきます。一問一答でお願いいたします。　それでは１番目、高齢者等バス・タクシー利用促進事業について。　令和３年度の新型コロナウイルス感染症対応・地域経済対策事業の１つとして、高齢者等バス・タクシー利用促進事業がありました。　市内に住所を有する６５歳以上の高齢者、障害者及び妊産婦の方１人につき４，０００円分のバス及びタクシー利用券、そして水芭蕉利用券１人に１枚というものです。　利用者の方々にどのような利用をしたかお聞きしたところ、新型コロナウイルスワクチンを受けに行くために利用したとか、お買い物や病院通いに利用したとのことでした。　中には、介護タクシーを利用して病院に行った方もありました。　この間の３月いっぱいで期限が切れましたが、その１週間くらい前に何人かの方から使用しきれなくて残ってしまったが、延期できないかとの問い合わせがありました。全部使用した方もいるでしょうが、期間内に使用できなかった方がもしかすると多いのかもしれません。　そこで、まず今回のこの事業費として予算額は約３，０５４万円でしたが、その実績はどれだけになったのかお伺いいたします。　そして、利用者の中には介護タクシーで、例えば勝山市内から福井市内の大手病院に行くことがあって、片道だけでも使用できないかと担当課に問い合わせましたが、市内から市内のみだとの返答があり、ちょっとがっかりしたとの声も聞きました。　今度、この企画を考えてもらえるなら、市外でも病院ならせめて片道だけでも使用できるようにしてもらいたいと言われておりました。　そして、再度この企画を検討してもらえないかとの御意見も多々ありました。　タクシー会社及び介護タクシーさんを支援するための事業でもあったこの事業を再企画するとお聞きしましたが、市外への移動も可能か、市のお考えをお伺いいたします。 ○副議長（吉田清隆君）　水上市長。　　　　　　　　　　　　　　（市長　水上実喜夫君　登壇） ○市長（水上実喜夫君）　高齢者等バス・タクシー利用促進事業についてお答えいたします。　令和３年度に実施した高齢者等バス・タクシー利用促進事業は、６５歳以上の高齢者、障害者及び妊産婦の方の外出機会の確保、並びに新型コロナウイルスワクチン接種会場までの移動の支援のため、バス・タクシーを無料で利用できる利用券を配布いたしました。　バス・タクシー利用券の利用実績につきましては、８，９７８名の方に１００円券を４０枚、３５万９，１２０枚、３，５９１万２，０００円分を配布しました。結果、１３万８，４８０枚、１，３８４万８，０００円と３８．６パーセントの利用がありました。１人４，０００円分の利用券を配布したので、３，４６２人以上の方が利用されたことになります。　利用率は４割弱となっていますが、交通事業者の皆様にお聞きしたところ、使用期限である令和４年３月には、特にタクシーの利用実績がコロナ禍前と同程度まで回復し、配車の依頼があっても３０分待ちのような状況もあったとお聞きしています。　このように高齢者等の外出支援及び交通事業者の減収に対する支援に効果があったこと、並びに市民の皆様から再実施や使用期間延長の御要望、これは直接お聞きもしましたが、これが大変多かったことを踏まえまして、今定例会に上程しました補正予算案におきまして、昨年度に引き続き、高齢者等バス・タクシー利用促進事業を計上させていただきました。　３月に延長の話もありましたが、非常に　そういったお声が多かったので、また近々実施するという前提のもとで御容赦いただいたというのが状況でございます。　今回の事業は、昨年度と同様、高齢者、障害者及び妊産婦を対象に１人４，０００円分の利用券を配布することとしていますが、４回目のコロナウイルスワクチンの接種へ行く交通手段の確保、こういった観点もございますので、今回は高齢者の一般の定義とは若干違いますが、年度中に６０歳以上になる方、この方は高齢者として対象としています。　そういった意味で、対象者は前回の約９，０００人が、約１１，０００人に拡充しているところでございます。　それから、お尋ねのあった点でございますが、今回は乗降場所のいずれかが勝山市内であれば対象とします。従いまして、片道というんですが、ちょっとタクシーの利用の方法はありますが、勝山から出る、もしくは勝山へ戻る、これは対象とさせていただきますので、市外の医療機関への通院等にも利用可能ということでございます。　今後とも、ウイズコロナにおける社会経済状況を的確に捉えながら、市民生活の下支え及び観光振興の基盤ともなっています交通事業者への支援に取り組んでまいりたいと思います。　今回も３月末という使用期限は設けますが、これからですとかなり期間がございますので、そういった意味で私どもとしては用意した全額を使い切るような形でぜひお役に立てていただきたい、そのように考えている次第です。 ○副議長（吉田清隆君）　下道議員。　　　　　　　　　　　　　（１１番　下道惠子君　質問席登壇） ○１１番（下道惠子君）　ありがとうございます。　再企画ということで、また６月補正にて年齢も６５歳から６０歳以上ということと、そしてほとんど１年間あるということで、そのまま続行の形となりましたので、今まで問い合わせがありました皆さんにも嬉しく報告ができると思います。本当にありがとうございます。　そしてまた、前回だめだと言われた件、介護タクシーで福井市内までの病院であれば片道だけだったら、乗降場所が勝山であればタクシーチケットが使用できるとのことですね、そうなれば本当に車椅子の御家族さんを福井市内病院に連れて行かねばならないときでも、タクシーチケットを御利用していただけます。　介護タクシーを利用している方にとっては、ドライバーさんがちゃんと資格を持っていて対応してくださることや車椅子も装備していますし、それを貸していただくこともできたりとか、安全性や利便性を考えますと本当に安心して任せられるものなので、これを片道、ちょっと料金も普通のタクシーさんとは高くなるので、そういった意味でも片道だけでもこのチケットが使えたら本当に助かると思います。　それで利用する方が前回よりも増えることになれば、業者の方だけでなく市民の方にも大いに支援したということなると思いますので本当に嬉しく思いました。ありがとうございます。 ○副議長（吉田清隆君）　水上市長。　　　　　　　　　　　　　　（市長　水上実喜夫君　登壇） ○市長（水上実喜夫君）　ちょっと私の言い回しが悪かったようで、勝山から発でもＯＫですし、逆に病院で乗って勝山へ戻るときもＯＫでございますので、そういう意味では両方使えるということです。ちょっと私の言い方が悪かったのかなと思いますので、そういう意味では往復も大丈夫ということになりますので、また介護タクシーの事業者の皆様方には、きちっとその辺りのことは御説明をしたいと思いますのでよろしくお願いします。 ○副議長（吉田清隆君）　下道議員。　　　　　　　　　　　　　（１１番　下道惠子君　質問席登壇） ○１１番（下道惠子君）　ありがとうございます。なんかもう一つ嬉しくて、よかったです。　次、行かせていただきます。２番目に行かせていただきます。市内のバス停にベンチを設置について。　車で市役所に来る間にいくつかのバス停の前を通りますが、何人かの高齢の方がバス停案内の横にずっと立っておられるのを見かけます。　病院かお買い物かはわかりませんが、背中にバッグを担いで、じっとバスを待っているのはとても疲れるだろうなと思っていました。　市内でも建物の中で待つ場所もありますが、ほとんどは道路の途中です。多分皆さん、時間ぎりぎりではなく、遅れてはいけないと早くから待っておられるのではないでしょうか。　そこで、スペースが取れるところであったら雨に濡れても大丈夫な機材で二人掛けぐらいのベンチを設置できないかと思います。ちょっと座ったりできるベンチがあれば、肩の荷物降ろして休みながらバスを待ってもいられます。　福岡市の方では、２０１６年度から市道の全てのバス停にベンチを設置するベンチプロジェクトを立ち上げて設置を続けているそうです。　高齢者だけでなく、障害を持った方や妊婦の方などがちょっと休めることも視野に入れてバス停にベンチを設置することを検討していただけないでしょうか。　雪が降ったら除雪の妨げになる場所なら取り外せるようにしておくとか、いろいろな調査も必要ですが、今後、免許返納を推奨していくとすれば、ますますバスを必要とする高齢者が増えてくることが考えられます。　それも含めて、市内バス停にベンチを設置することに対して市のお考えを伺います。 ○副議長（吉田清隆君）　谷内未来創造課長。　　　　　　　　　　　　　（未来創造課長　谷内英之君　登壇） ○未来創造課長（谷内英之君）　市内バス停におけるベンチの設置についてお答えいたします。　現在、勝山市内にコミュニティバスのバス停は、全部で１８８ヶ所ございます。　バス停の設置場所についてですが、利用者の乗降時の安全性の確保でありますとか、あとはバスとか他の車の通行に支障を来たさないこと、それから設置場所の隣接する方々に同意をいただく、こういった要件がございます。　コミュニティバスの運行ルートの新設でありますとか、または変更、こういったことに伴いバス停を設置する必要がある場合には、これらの要件を満たす場所に選定してございます。　しかしながら、運行ルートの変更を伴わない場合でも、常に改善に向けた意識を持ちながらコミュニティバスを末永く安心して御利用いただけるよう取り組んでいるところでございます。　バス停付近におけますベンチにつきましては、１８８ヶ所、現在バス停がございますが、うち４０ヶ所に設置されています。これも多分、そのうちの１つだろうと思います。　バス停は、市民の皆様が利用しやすい場所を選定し設置していることから、幹線道路沿いというよりも、主に生活道路沿いにバス停は多く設置されておりますが、生活道路は比較的道幅が狭いので、自動車や自転車の走行、それから歩行の妨げにならないか、こういったことを道路管理上支障がないかなども十分に配慮しながら設置していく必要があると考えております。

　あわせまして、ベンチ設置につきましても同様、これら安全性への配慮が必要であると考えております。　それから、令和３年度に策定いたしました勝山市地域公共交通計画におきまして、現在、定時定路線と一部デマンドによります運行、これにつきましては利用者の減少に伴う利便性の低下がさらに利用者の減少を呼ぶと、こういった負のスパイラルにあることから、より利用しやすいフルデマンドによる運行へ再編したいと考えております。　このため、バス停の位置や数につきましてても変更となる可能性があることから、再編の中で道路管理上の安全性等を考慮しつつ、可能なバス停につきましてはベンチの設置を検討してまいりたいと考えております。　こういったベンチ、あるところ、ないところたくさんございまして、例えばお年を召した方が重い荷物を持って、ずっと雨の中立っていたりということがなるべくないように、優しいまちづくりを目指しながらベンチの設置、十分検討してまいりたいと思います。 ○副議長（吉田清隆君）　下道議員。　　　　　　　　　　　　　（１１番　下道惠子君　質問席登壇） ○１１番（下道惠子君）　ありがとうございます。　今、出ております写真は、建物があるのは荒土の新保のところでした。そして、ちょっと古いんですけど、屋根付きの建物があって、中でちょっと休めますし、左側のやつはすこやかですね。すこやかにベンチが置いてありましたので、写真を撮ってきました。　先ほどから出ておりますが、高齢になりますと若いときには軽く持てた荷物なんですけども、ずしっと重く感じてくるものです。背中に担いでても同じくらいに、歩いていればどんどん重くなってきます。歩くだけならしますけども、荷物付きとなると疲れ方も倍になります。　そこで、バスを待つ間にちょっと肩から下ろして一休みできたら、ちょっと疲れも取れますし、待ってる間にお仲間が来て話ができたりとか、それもいいなと思って考えておりました。　御提案させていただきましたが、今後、先ほどお聞きしました公共バスも予約制のフルデマンド方式に移行していくことも考えてらっしゃるということでしたので、バス停も少なくなっていくなっていう気はいたしますけども、多分まだちょっと先のことではないんかなと思いますので、とりあえずそれまでの間だけでもちょっと置けるベンチを検討していただけないか、再度強くお願いして、この件を終わります。よろしくお願いいたします。　３番目行きます。３番目は、農薬散布用ドローン教習への補助について。　国の農地中間管理事業により、農地の集積や集約化が進んできて、跡継ぎもなく高齢化した農家さんが集落営農組織等に農地を貸し出ししています。　しかし、市内の集落営農組織でさえ担い手不足が深刻になってきています。　市もその集落営農組織や中山間地域の農家に対して効率化や省力化を支援するためにいろいろな補助事業をしています。　その一つに、農薬散布用ドローンの導入費用として５０パーセント補助というのがありました。ドローンの値段は、それこそピンからキリまであり、趣味的なものだと１万円程度からありますが、農薬散布用だと５０万から３００万以上にもなるようです。その半額というのは助かりますが、それでも高いです。　そして、それを購入するにあたっては、まず講習を受けなくてはなりません。　その費用をネットで調べてみたところ、県内では鯖江市の方で宿泊して２日間で操縦技能証明書が取得できるコースで１７万８，０００円税込というのがありました。　また、現在、ドローンを使用して農薬散布をしているファームの代表の方にお聞きしてきました。　ちょっと前なんですけども、石川県の方で５日間通って２４万５，０００円ぐらいかかって取得したとのことでした。それを頑張った理由は、ファームのメンバーも高齢化してきて、それまでは農薬を肩で担いでの散布機で巻いていたけれども、今後少しでも楽にしないと、何枚もの、たくさんの田んぼの農薬まけなくなるからだとおっしゃっておりました。まさに、今からの大規模農業には欠かせない農業機械の１つだと思います。　ドローン操縦についても、今までは民間の資格でよかったのですが、２０２２年１２月からは国家資格が必要となるとも国土交通省が言っています。　そうなると、また費用も高くなるかもしれません。そうなったときに対応できるように、教習費用に対して補助を出すことが今後の農業維持につながるのではないかと思います。　農薬散布用ドローン教習に補助金を出すことについて、市のお考えを伺います。 ○副議長（吉田清隆君）　鳥山農林課長。　　　　　　　　　　　　　　（農林課長　鳥山健一君　登壇） ○農林課長（鳥山健一君）　農薬散布用ドローン教習への補助についてお答えします。　農業分野では、担い手の減少・高齢化の進行等により労働力不足が深刻な問題で、農業の現場では、依然として人手に頼る作業や熟練者でなければできない作業が多く、省力化、人手の確保、負担の軽減が重要な課題と捉えております。　そこで、農林水産省ではロボット、ＡＩ、ＩｏＴなど先端技術を活用するスマート農業を推奨し、ホームページで実証事例を数多く紹介しています。　その中で、農薬散布用ドローンも紹介されており、当市でも導入が進んでいるスマート農業機械の１つで、機体購入費の２分の１を支援しています。　すでに令和２年度、３年度に集落営農組織や認定農業者に対し、３機の購入を支援し、今年度も新規就農者などに３機を購入する支援を予定しております。　議員御指摘のとおり、農薬散布用ドローンの導入は、機械本体に２分の１の補助があったとしてもかなり高額で、飛行許可を受けるために必要な操縦技能証明書を取得するための技能認定講習の受講料などの初期費用だけでなく、さらに保険料など維持管理経費が毎年相当額必要となります。　また、今年１２月にはドローンなど無人航空機の操縦に国家資格が必要となる免許が義務化される予定で、国からまだ詳細な内容が示されていないので、免許の内容や費用負担など詳しいことはわかりませんが、飛行形態によっては免許を所有していないとドローンを操縦できない仕組みになっており、農薬散布用ドローンについても場合によっては免許が必要となる可能性があります。　議員から御質問いただきました農薬散布用ドローンの教習費用に対する支援についてですが、ドローンの導入費用や技能認定講習の費用、維持管理費用など相当の負担が必要なことは先ほど申し上げたとおりですが、ドローンのほかにも大型トラクターなども操縦するための農業用大型特殊免許が必要であり、免許取得のために相当の費用が必要です。　資格や免許取得のための費用を市が補助する場合は、ドローン以外の免許取得に対しても配慮が必要になります。　ドローンを初めとする営農に必要な農業機械は、大型化や高性能化により、それぞれに資格免許の取得維持の費用や機械のメンテナンス費用など多額の経費がかかっていることは承知しているところですが、農業者の支援については、どの部分にどのような支援が必要か、全体のバランスや受益者負担も勘案し、農業者からも御意見を伺いながら、支援の必要性や方法について研究してまいります。 ○副議長（吉田清隆君）　下道議員。　　　　　　　　　　　　　（１１番　下道惠子君　質問席登壇） ○１１番（下道惠子君）　ありがとうございます。　この写真ですが、うちの地区にも一人、農薬散布用ドローンを購入されて試験的にされている方がいまして、そのときにちょっと写真を撮りに行ってきました。ドローン研修については、その方は元々ラジコンヘリコプターを趣味にしていまして、それが結構難しかったので、まだドローンのが簡単だとは言われておりましたけれども、コンピューター式で最初に田んぼの広さをインプットすれば、向こう側まで散布しながら飛んでいって、勝手に戻ってくるという、三反田、大きい田んぼですけども２往復ぐらいで、１０分ぐらいですかね、そのぐらいで農薬散布を済ましてしまいました。　それまで、夫婦二人がかりで散布機を担ぐもの、反対側でホースを持つ者として３０分以上かかっていたんですけども、今は一人でしながら済んでしまうということを伺ってきました。　この操作を覚えれば、若い人はもちろん、６５歳以上でも使いこなせるということです。　また若い人の方が操作も上手にできるし、ドローンで農薬散布をすることが、もしかするとゲーム的感覚でおもしろいと思ってくれて、それがきっかけで農業にも興味を持ってくれるかもしれません。　ひいては、今、農業の担い手不足が問題となっていますが、その糸口になることも考えられます。　また、ドローンが普及すれば、現在多くの田んぼを請け負ったファームの方の作業を必ずや助けることと思います。　今年度１２月にドローンが免許制になることで、その教習に何パーセントかの補助金があり、機体購入にも５０パーセントの補助があれば、受ける方も増えるのではないでしょうか。　農業者の育成を頭において、ぜひとも今後の課題にしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。　４番目、勝山で「恐竜レース」を。　令和４年４月、鳥取県大山町にて１００体の恐竜ティラノサウルスが、芝生の坂道７０メートルをよーいどんで全速力で駆け上がって順位を競うというユニークなレースが報道されました。　色とりどりのお揃いの形をした恐竜の着ぐるみを着た参加者は、途中でずっこけたりして観客を沸かせたようです。　私もユーチューブで動画を見ましたが、まるでティラノサウルスが生きているかのように走っているのです。また、そのこけた姿に観客が拍手喝采をしており、画面からでもその楽しさが伝わってきました。　このレースは、新型コロナウイルスの影響でイベントが中止や延期になる中で、元気になれる場を提供しようと、大山のふもとで宿泊施設を運営する会社などが開催したそうです。　全国に参加者を募集したところ、１００人が集まって今回の盛大なレースになったようです。　このニュースを見まして、これは恐竜化石日本一を掲げている勝山市としてヒントをもらわない手はないと思いました。　勝山市では、昨日行われましたが、毎年恒例になった恐竜クロカンマラソンがありますが、着ぐるみを着て参加するには少しつらい道ではないかと聞いております。　そこで、鳥取県大山町のレースを実施できないかと思ったのです。　大山町で企画された方や走った方も御招待する形で、２回目を勝山市で開催させてもらうというのはどうでしょうか。　老若男女、大人、子供問わず参加可能となる恐竜レースとして全国募集するのです。　たくさんの方々に愛されるレースとなる気がいたします。　恐竜レース企画に対しての市のお考えをお伺いいたします。 ○副議長（吉田清隆君）　谷内未来創造課長。　　　　　　　　　　　　　（未来創造課長　谷内英之君　登壇） ○未来創造課長（谷内英之君）　勝山で「恐竜レース」をについてお答えいたします。　今、写真にも映っておりますが、私もユーチューブで見させていただきました。非常にコミカルで、参加者の方も、または見ていらっしゃる方もとても楽しめる大変素敵なイベントだなというふうに楽しく見させていただきました。　これ、動画で見る以上に多分楽しいんじゃないかなと思います。　先ほども下道議員から話ありました、このレースを主催された方のお話によりますと、新型コロナウイルス感染症での閉塞感を打破するために、熱意をもって企画・運営され、自費まで投入されたとお聞きしております。　勝山市では、このような熱意のある方々が、自分たちのやりたいイベント等を自分たちの企画とアイディアで実現する取り組みを後押しするために、今年度から、ちょいチャレ応援事業補助金、それからわくわくクラウドファンディングイベント応援事業補助金の２つを創設したところでございます。　ちょいチャレ応援事業補助金は、幅広いジャンルで、ちょっとしたチャレンジができる、こういったことにお使いいただけるということで、補助率１００パーセント、最大１０万円までの活動経費の補助が受けられます。　また、わくわくクラウドファンディングイベント応援事業補助金につきましては、事業費が２０万円以上のイベントを実施するためクラウドファンディングの手法を活用した団体が、補助率５０パーセントで最大５０万円までの補助が受ける、こういった制度でございます。　ぜひ、多くの市民の皆様がこれら事業を積極的に活用していただいて、このような恐竜レースを初めとする、勝山市が目指しております、わいわいわくわくするようなイベントが勝山市でもたくさん実施されることを期待しているところでございます。　この２つに制度につきましては、今もたくさん市民の方から相談を受けております。　しかしながら、まだ制度を知らないって方もいらっしゃしますし、もっとこれはＰＲする必要があると思いますので、ホームページでありますとか、あとは広報、あらゆる会議などを通じましてＰＲをしていきたいというふうに思っております。　特に若い方々が、この制度を使って取り組んでいただくということで、まちづくりについて将来の人材育成、こういったことにつながるのではないかなというふうに期待しておりますので、ぜひ議員の皆様方も、まわりにこういった、何かしたいなという方がもしいらっしゃいましたら、こういった事業があるから、未来創造課いっていろいろ相談してきてはどうですかというふうに声かけもお願いしたいなと思います。 ○副議長（吉田清隆君）　下道議員。　　　　　　　　　　　　　（１１番　下道惠子君　質問席登壇） ○１１番（下道惠子君）　ありがとうございます。　先ほども言いました、昨日の勝山恐竜クロカンマラソンについても１，４４４名のエントリーがあったと聞いております。４年のブランクがあっても、こんなに人気があるのはすばらしいなと思っているところです。関係者の皆様方には、大変お疲れさまだったと思います。　思い起こしますと、２０００年に恐竜博物館がオープンしたときに、１０年たったら来館者数は減少するのではないかと言っていた方もいましたが、いまだに全国的にファンの数は増えていても減ってはいません。　保育園のときに恐竜に興味を持ち、それが中学生まで続いたとしても、また次から次と興味を持つ子供が出てきます。それで減っていかないのだと思いますが、だからこそ、このような本当に小さくても参加できる恐竜レースを計画したら、おもしろがって毎年参加してくれんじゃないかと思ったわけです。　さっきも言いました、確かに大山の方は、市民の方々からの提案でこのような事業ができました。　行政が企画して市民に落とすよりも、多分思い切ってチャレンジできたのかなということも、本人さんがおっしゃっておられましたので、先ほどは市から提案していただきました、勝山市ちょいチャレ応援事業などを利用して、パンフレットやポスターの印刷費とか新聞の折込代とかそういうのも使えますので、こうしたことを使っていただくグループ、そういったのが出てきますように今後、市も宣伝していただきますし、私も一生懸命宣伝したいと思いますのでよろしくお願いいたします。　最後、５番目にまいります。通知表について。　以前の文部科学省からの新学習指導要領の全面実施と学習評価の改善についてを読みますと、学習評価の現況について学校や教師の状況によっていろいろな課題があることが指摘されていました。　例えば、学期末や年末などのテストの評価に終始してしまう教師もいれば、授業態度を重視して挙手の回数やノートの美しさなど性格や行動面の傾向を一時的に高く評価してしまう教師もいると聞いています。　また、教師が評価のための記録に労力を割かれて指導に身が入らなくなるなど問題視されていました。　このような理由から、通知表を廃止した公立の小学校があると、先日、新聞報道されました。　神奈川県茅ヶ崎市立小学校は、２０２０年度から通知表をやめたそうです。　良い評価が多かったら本人も保護者も喜びますが、悪い評価だと嘆き、勉強する意欲どころか学校へ来る意欲まで失くしてしまう場合もあると。また、その子の本質を見極められもせずランク付けをしてしまうことは問題ではないかと、試行錯誤しながら通知表を廃止したようです。　もちろん、教師の中や保護者の中からも反対の声はあったようですが、子供の成長の変化をよく見ることができて、保護者に小まめにメッセージなので知らせたりできるようになったともありました。　このような動きがあったことを踏まえて、新しく来られた油谷教育長に、通知表に対してどのようなお考えをお持ちなのかをお伺いいたします。 ○副議長（吉田清隆君）　油谷教育長。　　　　　　　　　　　　　　（教育長　油谷　泉君　登壇） ○教育長（油谷　泉君）　通知表についてお答えをいたします。　通知表は、法的に作成義務のあるものではございませんが、各学校において子供が学習を通してできるようになったことなどを保護者の皆様に伝え、頑張りを褒めていただくとともに、子供たちが日頃の学習の成果を振り返り、次の学習への意欲向上を図るために作成をしております。　以前の通知表は、学習した知識や技能などの評価について、クラス内で評定の５から１までの各段階の人数を決めて行う相対評価でした。　平成１４年度からは、それまでの相対評価から、一人一人について学習の到達度を評価する絶対評価に変わり、学習の成果が認められれば、全員がよい評価となるなど、クラス内で子供同士を比較するという評価は行っておりません。　また、学習評価だけでなく係活動や勤労奉仕、自然愛護など学校生活における行動の評価も記載しております。　このような通知表の意義を踏まえ、作成にあたっては、学校と保護者が連携・協力して子供の成長を支援できるよう、生活面や学習面など幅広い内容を伝えていくことが大切であると考えております。　通知表は、学期間を通して多くの学習成果物や子供の成長を評価することになりますので、先生方の負担はございますが、タブレットの活用により多くの学習成果物が電子化されていることや今年度から各学校に県の校務支援システムを導入していますので、作成業務の負担軽減も進んでいます。　勝山市では、校長会が通知表の様式などを必要に応じて検討しており、教育委員会としましても適切な学習評価が通知表に反映されるよう指導助言をしてまいりたいと考えております。 ○副議長（吉田清隆君）　下道議員。

　　　　　　　　　　　　　（１１番　下道惠子君　質問席登壇） ○１１番（下道惠子君）　通知表につきましては、先ほどおっしゃってました、明治時代から慣例的に保護者に子供の学習状況を伝えるために配付されるようになったと書かれていました。そして、ある時代までは他人と比べるためのもので、悪い評価だと子供にとっては親にも見せたくないし、友達にも見せることが苦痛になってしまうというなときもありました。　それが大きく変化していて、一早く勝山市もその方向に進んでいることにちょっと安心させていただきました。　昨年のことなんですが、市の広報５月号の中で、こども図書コーナーって欄がありまして、そこに通知表に関する子供向けの本が出ておりました。工藤純子さん作でサイコーの通知表という題目で、内容が通知表なんかで僕らの何がわかるの、部下が上司の成績をつける会社があるんなら、小学生が先生の通知表をつけてもおかしくないと、クラス一同で担任の先生の通知表づくりが始まったというようなお話でした。　子供にとっては、通知表をもらう時期になるととっても憂鬱になるという子供の心が素直に書かれてあった本でした。　その上で、この間、神奈川県茅ヶ崎市の通知表を廃止したという記事がありましたので、勝山市ではどのようになってるかという現状をお伺いしてみたわけです。意外と改善された通知表を使っていくというお話を伺いましたので、また今後、その後の経過なども期待していきたいと思います。よろしくお願いいたします。　以上で５問、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○副議長（吉田清隆君）　次に、下牧一郎議員の質問を許可いたします。 ○副議長（吉田清隆君）　下牧議員。　　　　　　　　　　　　　（９番　下牧一郎君　質問席登壇） ○９番（下牧一郎君）　新風会・公明の下牧です。一般質問させていただきます。　１つ目、子供を安心して育てられる市政について。　幼保小の架け橋プログラムの実施に向けての手引きというものがあります。これは、文科省が示した幼保小の架け橋プログラムの実施に向けての手引き、この時期の教育については、幼稚園、保育所、認定こども園と小学校という多様な施設がそれぞれの役割を担っている。子供の成長を切れ目なく支える観点からは、幼保小の円滑な接続をより一層意識し、乳児や幼児、それぞれの特性など発達の段階を踏まえ、一人一人の多様性や０歳から１８歳の学びの連続性に配慮しつつ、教育の内容や方法を工夫することが重要である。　現在、幼児期の終わりまでに育ってほしい姿が示され、幼保小間での交流行事や小学校でのスタートカリキュラムの実施などの取り組みが進みつつあるものの、形式的な連携に留まるのではないかといった課題が指摘されています。　子供一人一人が将来、自分のよさや可能性を認識するとともに、あらゆる他者を価値のある存在として尊重し、多様な人々と協働しながらさまざまな社会的変化を乗り越え、豊かな人生を切り開き、接続可能な社会のつくり手となることができるようにするためには、幼児期の３要領・指針や小学校の学習指導要領の理念をより徹底し、充実した教育を架け橋期とそれにつながる時期、さらにその後の時期を通じて目指していくことが求められます。　幼保小の架け橋プログラムの実施に関する視点とは、幼保小の教育のつながりを意識した活動が子供の豊かな体験を生み出し、主体的、対話的で深い学びの実現につながります。　施設類型、設置者、学校種を超えて幼保小の先生が気軽に話し合える関係を構築し、対話を大切にするとともに、主体的、対話的で深い学びの実現に向けて共同して取り組み発信しましょう。　幼保少の架け橋プログラムの重要性。　教育は、教育基本法や関係法令が掲げる目的及び目標の達成を目指し、子供一人一人の生涯にわたる発達や学びの連続性を見通して行われるものである。　その中で、義務教育関係前となる５歳児は、それまでの経験を生かしながら新たな課題を発見し、新しい方法を考えたり試したりして実現しようとしていく時期であり、また義務教育の初年度となる小学校１年生は、自分の好きなことや得意なことがわかってくる中で、それ以降の学びや生活へと発展していく力を身につける時期になります。　このように、義務教育開始前後の５歳児から小学校１年生の２年間は、生涯にわたる学びは生活の基盤をつくるために重要な時期です。　この時期の教育については、幼稚園、保育所、認定こども園と小学校という多様な施設がそれぞれの役割を担ってます。　子供の成長を切れ目なく支える観点からは、幼保小、幼稚園、保育所、小学校の円滑な接続をより一層意識し、乳児や幼児それぞれの特性など発達の段階を踏まえ、一人一人の多様性や０から１８歳の学びの連続性に配慮しつつ教育の内容や方法を工夫することが重要です。　幼保小の架け橋プログラムの実施に当たり、関係者で共有し大切にしていきたい視点。　幼児期の終わりまでに育ってほしい姿は、子供に資質、能力が育まれていく過程で見られる生活の姿を総合的に示したものであり、同時に資質、能力を育む先生や大人が、教育上の思いや願いを照らし合わせながら一人一人の子供の様子を見定めていくことを通じて、子供の学びや生活の質を捉え、資質、能力がどのように育ってきているかを見い出し、子供の実態に沿って主体的、対話的で深い学びの充実を計れるようにするために必要な手がかりとして生かすことができるものです。　ここで示されている姿は、架け橋期はもとより、その前の時期、さらにその後の学びのプロセスの基盤となっていきます。　当市でもこのプログラムに書かれている幼児期の終わりまでに育ってほしい姿が示されているのか伺います。 ○副議長（吉田清隆君）　油谷教育長。　　　　　　　　　　　　　　（教育長　油谷　泉君　登壇） ○教育長（油谷　泉君）　子供を安心して育てられる市政についてのうち、勝山市で幼児期の終わりまでに育ってほしい姿が示されているかについてお答えをします。　国の幼保小の架け橋プログラムに先んじて、本県では平成２４年度に福井県幼児教育支援センターを設置し、学びをつなぐ希望のバトンカリキュラムという幼保小接続カリキュラムを策定しており、勝山市においてはこのカリキュラムに沿って保幼小の円滑な接続に取り組んでおります。　このカリキュラムにおいては、幼稚園教育要領や保育所保育指針などにうたわれている幼児期の終わりまでに育ってほしい１０の姿が示されています。　保育園や認定こども園、幼稚園では、いろいろな活動を通して健康な心と体、自立心、協同性といった１０の姿を育んでいます。　例えば、ジャガイモを収穫する活動においては、友達と協力することを楽しんでいる姿や収穫の喜びを表現する姿、また収穫したジャガイモの個数を数えることで数量への関心や感覚を持つ姿など、一人一人の子供の成長の様子を丁寧に見ています。　それらを小学校への学びに接続するために、勝山市では毎年、幼小接続協議会を開催し、保育園、認定こども園、幼稚園の先生方と小学校の先生方が子供たちの様子について情報交換をしたり、連携推進計画を作成し、子供同士の交流活動や授業参観を行ったりしています。　今後も、幼児期の教育が小学校以降の生活や学習の基盤の育成につながることに配慮し、幼保小の円滑な接続に取り組んでまいります。 ○副議長（吉田清隆君）　下牧議員。　　　　　　　　　　　　　（９番　下牧一郎君　質問席登壇） ○９番（下牧一郎君）　教育長、ありがとうございました。　この幼児期の終わりまでに育ってほしい姿っていうのが、文科省も特に５歳からというようなことで重視しているんですが、日本には三つ子の魂百までという言葉がございます。これは、３歳までに形成できた性格が、その後大人になってもそのまんま継続して、人間というのは３歳までの育った環境というのが、昔からいかに大切かというのが、日本人の昔からの教えです。　文科省のこの観点と少し違うというか、違ってはいないんかもしれないんですが、もう少し日本人は代々三つ子の魂百までを大事にしてきてるんですね。　それで引き続き質問いたします。　現在の子育て支援事業は、令和元年に策定された第２期勝山市子ども子育て支援事業計画に基づいて実施されてると思います。　この計画の最初に書かれている市長からのメッセージは、「仕事と子育ての両立の難しさ、子育て中の孤立感や負担感、子育てにかかる費用負担の重さなど、子育ての希望の実現を阻む要因を一つ一つ取り除き、全ての子育て家庭が安全かつ安心して子供を産み育てられる環境を整備することが重要な課題です。　子供を産み育てることに喜びを感じられる社会を目指して、家庭、地域、企業、行政などあらゆる分野の機関が子供への支援、子育て家庭への支援、地域社会からの支援を実行し、次代を担う子供一人一人の育ちを社会全体で応援していく必要があります。」となっています。つまり、市民ファーストを全面的に応援するということです。　当市では、保育園やこども園、以下こども園と言いますが、保育園やこども園ごとに特徴ある園を目指し、地元小学校の行事などにも積極的に参加していますが、これは０歳から１８歳までの学びの連続性を考慮しつつ、特に０歳から中学校卒業までは地元のこども園、地元の小学校、地元の中学校で学び、そして自分の進むべき道を見つけて高校へ進学し、大人になって市外、県外に出ても、いずれは勝山に、地元に帰ってきてほしいという親の強い願いが市の子育て施策とマッチしていると思います。つまり、本人が意識することなく心の中で地元愛が育ち、幼いときに育った環境を大切に思う心が根づいています。　この大切な心の成長に、各地域にあるこども園は大きな役割を担っており、十分な貢献をしていると思います。　ここで私が言いたい地元というのは、勝山市も大きく捉えれば地元ですけども、我々は荒土町なら荒土町を地元と言います。鹿谷の人は鹿谷を地元と言う。北郷の人は北郷を地元と言います。私が旭町にいって地元とは言わないです。大きく捉えれば勝山市は地元ですけども、地元というのはそれぞれの自分が育った環境のところを言います。　こども園には定員数が決められていて、この定員数も１号認定と２、３号認定でそれぞれ決められています。　しかし、市内全てのこども園では、１号認定の定員数より２、３号認定の定員数が大幅に多くなっています。　これは、１号認定は預けられる時間が勝山市では８時３０分から１４時３０分までの６時間程度に対して、２、３号認定では預けられる時間が原則１１時間以内となっています。　当市は共働きの家庭が６０パーセント以上あり、必然的に２、３号認定の子供が多くなっています。　このことから、こども園全体の定員数をオーバーしなくても、１号認定の充足率が１００パーセントを超えるこども園もあれば、２、３号認定の充足率が１００パーセントを超えるこども園があっても、これは必然的なことです。　例えば、こども園全体の定員数が５０名で、１号認定の定員数が５名のところに一人増えて６名になれば、１号認定の充足率は１２０パーセントになります。しかし、２、３号認定の定員数が４５名なのに対して４０名しかいなければ、充足率は８９パーセントにしかならず、全体としては４６名で充足率は９２パーセントです。つまり、認定ごとの充足率はあくまで目安であり、こども園全体の定員数から見ればまだ余裕があるわけです。　少子化が最大の問題になってる現在において、一人でも多くの子供を安心安全に産んで育てられる環境づくりを目指している当市としては、市民が希望するこども園に入園できるようにすることが第一優先であり、このことを考えるならば１号認定もしくは２、３号認定の充足率は参考程度に留めておいて、入園の可否判断はこども園全体の充足率で見るべきであります。　特に、小学校、中学校は子供の数というのほぼほぼ固定してきます。　ところが、こども園は卒園する数がわかっていても、入園する数は前もって予測できないです。何人生まれるのかわからないし、さらに途中入園ってのもあります。　今は育児休暇、どんな企業でも小さい企業だろうが大きな企業でも育児休暇を全面的に支援し認めているので、その保護者の都合により必ずしも４月入園というふうにはならないんですよ。途中入園は増えるんですよ。　もし仮に、第一子のときに２、３号認定の充足率が１００パーセントを超えていることを理由に希望しているこども園の入園を市が認めないことによって、近くのこども園に通園できず、第２子目のときには２、３号認定の充足率が１００パーセントを超えていないので、近くのこども園に通園できることになれば、兄弟が同じこども園に通えない状況が起こってしまいます。　このことに関しては、当市は兄弟枠というのを設けて、できるだけ親の希望に沿うように、充足率を考えずに兄弟枠を設けているという話を聞きました。これはすばらしいことです。これは大いに評価すべきだということは私は認めます。　しかし、市民ファーストを前提に質問ですが、こども園全体としては充足率が１００パーセントを超えておらず、保育スペースも保育士の人数も十分に足りているが、たまたま２、３号認定だけが充足率１００パーセントを超えているこども園に、近くに住んでいる市民が０歳児を夏から入園させてほしいとの要望を出してるが、市の担当者は２、３号認定の充足率が１００パーセントを超えているので、途中入園を認めないと言ったそうですが、市民ファースト、安心して子育てをできる環境を真剣に考えるならば、このようなことをやるべきでしょうか。　さらに、こども園全体の充足率が１００パーセントを超えている場合には、近所に住んでいても途中入園は拒否されるのですか。　市長の見解を伺います。 ○副議長（吉田清隆君）　西福祉政策幹。　　　　　　　　　　　　　（福祉政策幹　西美智子君　登壇） ○福祉政策幹（西美智子君）　子供を安心して育てられる市政のうち、こども園への途中入園についてお答えします。　勝山市では、出生数等により未就学児童の人口の推移や施設の利用状況等により、将来的な展望にたって第２期勝山市子ども子育て支援事業計画を作成しています。　令和元年から令和６年までの教育・保育の量の見込みを定め、量の見込みに基づく確保の内容を定め、提供体制の確保策やその実施時期を事業計画で明確にしています。算出方法は全国統一で決められており、そこに勝山市独自の要素も取り入れています。　市内の認定こども園、保育園の定員については、勝山市子ども子育て支援審議会を毎年開催し、学識経験者や園長会など子育て支援に関わる委員から審議をいただいています。　第２期勝山市子ども子育て支援事業計画に基づき、保育の必要性がある子供の見込み量に対し、定員設定及び見直しを適正に行っています。　教育保育及び地域子ども子育て支援事業を提供する地域は、需給バランスが取れていて、居住地や勤務地近くの施設が選べる自由度を考え、勝山市全体を１地区として設定しています。　出生率などの人口推移も地区ごとではなく、勝山市全体として割り出しています。　また、市内認定こども園、保育園の２、３号の総定員数７１５名に対して、６月１日現在の在籍数は６３３名、定員に対する充足率が８８．５パーセントとなり、現在、待機児童はおりません。　認定こども園、保育園における定員につきましては、国において定員遵守が定められています。保育事業の健全な運営を図るためにも、定員を超えての入園は適当でないと考えます。　しかしながら、先ほど議員の質問の内容にもありましたけれども、勝山市においては兄弟の下の子の入園については、同じ園に通えなくなることで保護者の負担、子育ての負担というものが大きくなることを考慮して、そのことに関しては定員を超えての柔軟な受け入れを行っています。　また、先ほど待機児童がいないと申し上げましたが、県内の人口の多い地域では４月でないと入園できないために、育児休業を１年取らずに職場復帰をしている例が多々あります。　勝山市においては、現在そのような状況ではなく、１年しっかり育児休業を取っていただいても、どこかの園には入園できる状態です。　それが第１希望の園が定員を超えて入園ができなく、第２希望の園に入園した場合でも、保護者の方の状況を聞きながら最大限に配慮し、翌年の４月に優先的に希望の園に転園できるようにしています。　このように市の役割は、入園児の利用調整をし、保護者にも各園にも配慮しつつ入園を決定しております。　定員を超える運用については、ほぼ全ての私立園の定員に対する充足率が１００パーセントを超えるような状況になった場合や出生数が計画で示した数を上回る場合は、審議会で弾力的運用を検討してまいりますが、昨年度の出生数が１０７人、本年度の出生数は４月に７名、５月に４名と少子化が進行しています。　市内には現在、公立幼稚園、公私立保育園、そして私立の認定こども園、合わせますと１２施設が開設されています。　特に、民間事業者は児童数激減の中での事業継続を図るため、地域内だけの子供を預かるのではなく、勤務先や送迎ルートなどの関係から市内全域から子供を受けれているのが実情です。　繰り返しになりますが、小学校と違い就学前児童を対象とするこれらの施設は、勝山市全体を１地区としての対応を基本とした上で、今後もできるだけ保護者の希望に添うように対応してまいります。 ○副議長（吉田清隆君）　下牧議員。　　　　　　　　　　　　　（９番　下牧一郎君　質問席登壇） ○９番（下牧一郎君）　今ほど、勝山市全体を１地区としてという行政側の一方的な考えで、全体を見てるんだとおっしゃいますが、先ほども申しましたように、荒土町の人は荒土町が地元なんですよ。鹿谷の人は鹿谷が地元なんですよ。特に村部、荒土、鹿谷、北郷はそれぞれの地域が離れていて、それぞれの町が地元なんです。それを一方的に行政側が勝山市全体を一つの区画だというのは、あまりにも無謀です。村部の特性というものを全然考慮されてません。　さらに、私がこの問題を今回取り上げたのは、市民からの切実な願いというか怒りがあったんです。　一つ、たまたまですが荒土町の保護者、これも３名、今年の夏以降、荒土のこども園に途中入園させたいんだけども、役所からダメだと言われたと。さらに、もしかすると北郷のこども園にお願いするかもしれないと。　なぜ、荒土の人が途中に鹿谷があるのに、鹿谷に保育園があるのに北郷なのか。　理由は簡単なんです。鹿谷より北郷の方が子供が少ないんです。定員数は一緒なんですが、結局、数合わせなんです、行政は。　いいですか、数合わせで市民を振り回してるだけなんです。　この、今、入園を希望されてる３名には、それぞれ特別な事情があります。今申し上げます。　まず、・・・・・・保護者Ａさんです。第１子、１歳児を荒土のこども園に夏から預けたいという思いで入園申込書に第１希望だけを記入して提出したところ、第１希望は定員がいっぱいなので、この定員も２号、３号認定の定員だけです。それも２号、３号の認定は定数が６０名に対して６１名なので、定員がいっぱいだと言ってるわけです。こども園としては定数７０名なので、１号認定１人、２、３号認定６１人、合計６２人にしかならず、こども園全体の７０名に対して６２名なんです。　しかし、行政は定員がいっぱいなので第２、第３希望を記入するようにと、わざわざ電話したんです。そして後日、北郷の保育園になるかもしれないと言うんです。数合わせのためです。　荒土の人やったら第２希望は鹿谷です。第３希望は北郷になります。それを数合わせだけのために北郷になるかもしれない、第２希望すら叶わないんです。　しかし、このＡさん、実はまもなく第２子目を出産予定なんです。今、非常に辛いんですよ。この辛い体をもって、目の前にある、・・・・・・・荒土のこども園は目と鼻の先です、そこを無理だといって、一番遠い北郷のこども園へ行きなさいと。行政が、妊娠してるお母さんに対して、そんなことを言うんですか。どこに安心安全があるんですか。どこに安心して子育てができる環境があるんですか。こんなことが許されるんですか。行政の一方的なやり方ですよ。子供の数合わせだけですよ。　さらに、このお母さんは、第１子が荒土のこども園に馴染めるかどうか心配で、こども園が開催している子育て広場に何回も通い、そしてこども園全体の雰囲気を見て、さらに育児相談を通じて保育士さんと信頼関係を築けたので、安心して荒土のこども園に預けたいと思い、入園申込書を書いてるんです。ここで、親はやっと安心できるんですよ。行政の一方的なやり方なんか一つも安心できませんよ。　次。３人いますからね。２番目の・・・・・・・・保護者Ｂさんです。　この方は、第１子、０歳児を荒土のこども園に預けたいと福祉課に申し込んだが断られました。この方も一緒です。荒土のこども園の子育て広場に何回も通い、Ａさんと一緒に保育園の雰囲気、そして保育士さんとの信頼関係を築くことができたので安心してこども園に預けたいと思い、入園申込書を書いて提出したんです。　３人目、・・・・・・・・のＣさん。この方も０歳児を荒土のこども園に預けたいと福祉課に申し込んだが断られました。

　この方は、県外から勝山市に嫁いできて市内に誰も知り合いがいないんです。　しかし、近所に荒土のこども園に通ってるお子さんがいて、どうしても荒土のこども園に子供を通わせて、それをきっかけに地域に親しんで、慣れて、早く溶け込みたいという必死の思いがあるんです。　いいですか、どの親も必死なんです。そんな数合わせのための子育てなんかしてないんですよ。　保護者がこれだけ必死な思いをしてるのに、役所、理事者のどこに必死さがあるんですか。数合わせのために理事者はどこに痛みを感じてるんですか。本当に数合わせですよ。　市民はね、自分の手で努力して安心を掴み取ってるんですよ。それなのに、理事者は自分たちのルールが絶対だということで、こども園、保育園の経営を自分たちのいうとおりにしてれば安定できるんだと思い込みで、全く無理なことを市民に強いているんです。　大体ね、子供を振り分けることが、こども園を安定的に経営できると本気で思ってるんですか。私立のこども園が経営を安定させるんなら、補助金を今の何倍も出してやればいいんです。全然その方が安定してできます。　子供を振り分ける、それの犠牲になるのは市民です。市民の必死な気持ちを完全に無視してるんです。　大体ね、私立っていうのは、こども園から始まって小学校、中学校、高校、大学と社会の競争原理が働くものなのです、私立には。そして、その競争原理の中で切磋琢磨して、他の園や学校よりも少しでも市民の皆さん、国民の皆さんの評価を上げようと努力するからこそ、教育の質も向上し、中にいる子供たちを大事に育てようと思ってるんです。この競争原理すら無視して、行政が余計な介入するのはまったく間違ってます。　私立の経営者というのは、これは民間企業と同じで、常に経営危機と隣り合わせで、それを覚悟してやってます。　今回のように、勝山市全体を一区だと考え、経営の安定のために市民を振り回し、市民の努力を全く無視して、ただ単に数合わせをやる、この行政のやり方が決して正しいと思いません。　そこでお尋ねしますが、今、Ａさん、Ｂさん、Ｃさんのこういう事情があるにも関わらず、努力もあり、こんな話を真剣に話し出すと涙さえ出てくるほどの市民は真剣にやってるのに、福祉幹はそれでも数合わせに子供を振り回しますか、お答えください。 ○副議長（吉田清隆君）　水上市長。　　　　　　　　　　　　　　（市長　水上実喜夫君　登壇） ○市長（水上実喜夫君）　ただいまの園の話、私の方から再質問にお答えをしたいと思います。　お話、よくわかりました。Ａさん、Ｂさん、Ｃさんの事情、正直言いますと、私どももＡさん、Ｂさん、Ｃさんのことは全て把握をしています。　その状況の中で、福祉政策幹が市内全区、１つとして見てるというのは現状の中ではやはり仕方ないことを言ってるんだと私も思います。　現時点で、村岡地区には既にそういった乳幼児の施設はございません。地域ということで言えば猪野瀬にもございません。また、遅羽にもございません。　そういった状況の中で、これも政策幹が言いましたが、１０７人の子供に対して１年間に生まれる子供の数が非常に限定されてきている状態です。この中で、地区ごとのこういった抱え込みを是とするかは本当、難しい問題なんですが、正直言いますと昨年１０７人のうち、荒土で生まれてる子供は５人です。　こういった中で、荒土の子は荒土に行くけれど、それ以外の子は全部それ以外でと、そういう形になってしまうと、恐らく村部の園の方が先に苦しくなってしまうという状況があります。　私ども、決して数合わせで言ってる訳ではありません。　保育に欠ける、いわゆる２号、３号の子供たちについては、しっかりと保育をしていくというそういった思いを持っています。そこは待機なく受け取る、そういった形をこれまでもつくってまいりましたし、これからもそれはしっかりと継続していくつもりです。　しかしながら、昭和５７年、ちょうど私が市役所に入ったころには、９つの園で８４０ぐらいの定員でやってたんですね。それでも当時はまだ保育園に入らない子供をたくさんいました。　その後、鹿谷保育園ができ、やがて野向が僻地から保育園になり、現状では１１園。　そういった中で、定員は徐々に減ってきてはいるんですが、園そのものの数は減っていません。それぞれの園が今、定員を少しずつ減らしながらきているんですが、これを無視するのはなかなか難しく、苦しくなってきています。　そういった中で今、私どもとしては公立保育園、そして幼稚園のあり方をしっかりと検討しながら、私立の保育園、認定こども園を運営している理事長さん、社会福祉法人に対しても今後の出生数の中でどういうふうに地域との連携をつないでいくのか、そして全体として保育を安定させるかの話をしています。　昨年度は、民間の保育園の方と私ども非公式ですが、何々審議会というわけではありませんが、おそらく７、８回、園長さんに寄っていただいて、特に南部地域、中部地域の園長さん、理事長さんとは検討かかえています。北部については、私が直接お話したのは１回、２回かもしれませんが、それぞれの園をどうやって安定して地域の小学校とつなぐかという話は実はしています。していますが、現時点で南部地域、中部地域が現状のような状況ですと、やはりここを経営努力、あるいは園の魅力ということになると非常に苦しいことになる。　と言いますのは、今回の件について園長会の中でもいろんな話をしているんですが、実は、それを待ってましたと言っている他の園長が何人かいます。　ここからはもう自由に定員のことは考えず、かつてそういうふうな状況だったんですが、自分らがよそへ取りに行けばいいんだなと、今定員いっぱいだけど、それはもう関係ないんやなっていうふうな話になっています。　そこは、私どもとしては非常に今、数年は厳しいと思ってます。　私どもとしては、市民ファーストでやってないわけではないんです。必ず保育にかける子を私どもは受け取りたいという思いを持ってますし、いろんなお話も伺っています。　一方で、やはり経営破綻をしてしまう、大きな保育園が経営破綻をしてしまえば、一気に保育園に通ってる子が、そちらの方で路頭に迷う。あと、振り分けになってしまう。そういったことは避けたい。　そういった中で、保育園と保育園の統合が可能かどうか。　私どもの考えでは、北部はなかなか難しいと思っています。北部は、一つの町ごとに一つの塊としてどうやって継続していくかを考えるべき。　ただし、南部地域と中部地域は園の統合、もしくは廃園というものを考えないと、このままではみんなが倒れてしまう、もうそこまで来てます。　本当に苦しい状況の中で、園長、理事長も危機感を持ってます。　今しばらく、私ども今回、公立保育園、幼稚園のあり方検討委員会で１つの方向性を出すと同時に、民間の社会福祉法人とも今年度何回も話を重ねていきたいと思っています。　しかしながら、現実としていくつもの町ですでに幼児保育がない、施設がないような状況、それからどこの保育園も何とか決められたみんなで一応定めた、特に２号、３号の定員を超えて子供を取りたくてうずうずしている、そういうところに対して、もうここからは自由ですということは、今は難しいと思っています。　今ほどのＡさん、Ｂさん、Ｃさんについては、これからまた話などをお聞きしながら、いろんな対応したいと思ってますが、私どもの考えとしては、現実として勝山市は全体を一つとしてこれまで保育の事業をしてきてます。全く地域の割り振りっていうふうなことを絶対原則としてやってきたわけではありません。基本そうしながらも、やはり通勤の関係ですとか仕事の関係もありますし、入れなければよそへ一時的に回すということも、これまでもやってきました。　そういった中で、福祉政策幹が今、御説明したことに対して、なかなか下牧議員、納得できないかもしれませんが、私の考えとしても現時点では市内全体を現状１区としてやっていることが事実です。　今、急にここにきて１区にすると言ってるわけではありません。これまでずっと、これは全部１区として考えながら全体の調整をかけてきた、調整をかけてるのも市民の方を無視するのではなく、しっかりと市民一人ずつ状況を見ながら、１番適正な場所、同時に園の運営ということを考えながらバランスを取ってきています。　バランスが今、崩れつつあるところで、今後どうするかについて、何回も繰り返しになりますが、今年度中に１つの方向性を出して、何とか特に村部の園の民間社会福祉法人の存続については、私どもは非常に重く受け止めていますので、そういった観点からお時間をいただきたいと思います。 ○副議長（吉田清隆君）　下牧議員。　　　　　　　　　　　　　（９番　下牧一郎君　質問席登壇） ○９番（下牧一郎君）　私は、市民が努力して、そして希望している、そしてこれが安心だと思える、そういう状況を市民がつくり上げているのに、今の市長の答弁は、まるでこども園が市民を囲い込んでいるというような答弁ですが、そうではないです。　市民の皆様は自由に選択すればいいんです。　だってそうでしょ。例えば、荒土の方でもまちの方へ通勤してる、例えばケイテーに行っている、で、ケイテーこども園に子供を預ける、全然そんなことを、荒土のこども園はそれが嫌だとか一言も言っていないです。　今、Ａさん、Ｂさん、Ｃさんを十分に理解してるとおっしゃいましたけども、十分に理解して、今、子供が生まれるというお母さんを、目の前のこども園ではなく、かなり遠いこども園へ毎日送迎しなさい。その間、朝は交通量が大変多いです。万が一、車でも事故ったら。朝は焦ってるんですよ。そんなん、市は何にもできないでしょ。何を言ってるんですか。安心とはそういうことなんですか、市長の安心というのは。安心安全のどこに安心があって、どこに安全があるんですか。　何もこども園が囲い込みたいから言ってるわけじゃないんです。市民が、自分でここが安心できると思ってるから入園を希望してるだけです。決して、荒土のこども園が、じゃあ荒土町に住んでいる子供は全部荒土のこども園にくださいなんて一言も言ってないです。　これは鹿谷のこども園も北郷のこども園も一緒です。そんなことは一言も言ってない。　市民の方から、自分が安心できるこども園に子供を入園させたいと、こう言ってるんです。　それを行政の一方的な思い込みで、勝手に子供を振り分け、さらに悪いことに４月になったらＡさん、Ｂさん、Ｃさんの希望する荒土のこども園に優先的に入園していいですよと。何なんですか、何なんですかこれ。　４月になったら、荒土のこども園は定数に対して大幅に減るんです。だから、余裕があるから４月になったら入園していいですよと。だから４月まで我慢してください。　市民に我慢させるんですか。理事者が我慢するべきじゃないんですか。何を勘違いしてるんですか。おかしいでしょ。　今、私立のこども園、保育園のあり方を検討してるんなら、それの答えが出るまで市が我慢すればいいんじゃないですか。市民が何で我慢しなきゃいけないんですか。　これが勝山市の福祉ですか。　福祉というのは、弱者に寄り添い、困ってる人を助けるのが基本じゃないんですか。福祉というのはそういうもんじゃないですか。私は今の今まで思ってましたよ。何をはき違えてるんですかね。　荒土のこども園だって、荒土の子供全部欲しいなんて一言も思ってません。そんなこと一言も言ってません。Ａさん、Ｂさん、Ｃさん、市民の方から近くのこども園が安心して育てられるからといって、第１希望で希望してるだけなんです。この第１希望を半年、理事者が我慢すれば、それでそのままいけるんです。　とんでもない話を今、市長やってますよ。　これが、勝山市の福祉行政ですか。弱者に寄り添う、困った人を助けるという根本的なことが忘れられていますけども、もう一度聞きます。このＡさん、Ｂさん、Ｃさんの入園は、何があっても認めませんか、認めますか。はっきりお答えください。これによって、多くの市民に、このことをお伝えしなければなりません。　それと、安心という言葉の意味をまるで違ったものになります。　このことは、中学校再編でトンネル掘って中学生を安心して学校に通わせるという、この安心という言葉もまるで信頼性がなくなります。　どうなんですか。Ａさん、Ｂさん、Ｃさんの入園はあくまでも拒否しますか、お答えください。 ○副議長（吉田清隆君）　西福祉政策幹。　　　　　　　　　　　　　（福祉政策幹　西美智子君　登壇） ○福祉政策幹（西美智子君）　今、３人の方の事例をおっしゃられたんですけれども、私ども把握している部分もございます。　それは、保護者の方と窓口においでおいてお話しして納得していただいてるものと、こちらは理解しております。　今回の提案、いろいろに関しましては、また子ども子育て審議会の方にそういうお話があったということを投げかけまして、今後の定員のあり方とか、そういったことも話していこうと思っております。 ○副議長（吉田清隆君）　下牧議員。　　　　　　　　　　　　　（９番　下牧一郎君　質問席登壇） ○９番（下牧一郎君）　子ども審議会に投げかけるのは大変結構です。それはいいことです。　じゃあ、その答えが出るまでの間に、今日投げかけて、明日答えが出るわけじゃないでしょ。その答えが出るまでの間だけでも、逆に言うと、その答えが出て、来年の３月まで市民が我慢をしなきゃいけないのか、それとも市民の安心を最優先にして、さらに４月からもしこういう事例があったときにはどうするのかというんであれば、子ども審議会に私が提案したことを投げかけるのは大変結構だと思いますから、それは理解しますが、保護者は今々、今が問題なんですよ。今、子供を入園させたいんですよ。７月から、８月から。それが市民の希望なんです。 ○副議長（吉田清隆君）　残り時間４分です。 ○９番（下牧一郎君）　この市民の希望を完全に無視するやり方を今やろうとしてるんですが、どうですか、市長の安心安全というのも、これは疑います。　いいですか、福祉幹。市民が自分から安心をつくって、第１希望、荒土のこども園を希望してるんです。市民がみずから安心をつくり上げてるんです。信頼関係もつくり上げてるんです。　それを完全に無視するやり方、これが勝山市の福祉市政なのかどうか、この３人の入園を認めるのか認めないのか、一言答弁をお願いします。 ○副議長（吉田清隆君）　西福祉政策幹。　　　　　　　　　　　　　（福祉政策幹　西美智子君　登壇） ○福祉政策幹（西美智子君）　その３人の方というのが、そういうお気持ちがいろいろあるということは、正直に申し上げて初めてお伺いしております。　ですので、またその３人の方と窓口、私どもと一度よく内容をお話しさせていただいて対応を図っていきたいと思っております。 ○副議長（吉田清隆君）　下牧議員。残り時間２分少々です。　　　　　　　　　　　　　（９番　下牧一郎君　質問席登壇） ○９番（下牧一郎君）　あのね、窓口に来て、市民の方が福祉幹と話をしたら、いやでも納得せざるを得ないのが弱い市民の立場なんですって。全然わかってないですよ、市民の立場というものが。　今、市民はそれを希望してることは十分に知ってるわけでしょ、第１希望で。　それをさらに話し込んで、説得するようなこと、言い方はだめです。素直に市民の安心を考えるなら認めるべきなんです。半年間で。もう半年間、行政が我慢すればいいです。認めるか認めないか、もう一度尋ねます。 ○副議長（吉田清隆君）　西福祉政策幹。残り時間１分２０秒です。　　　　　　　　　　　　　（福祉政策幹　西美智子君　登壇） ○福祉政策幹（西美智子君）　その方々とはもうお話済みで、納得はしていただいてるんです。親御さんとの話っていうのはあるんかもしれませんけど、本人様、保護者の方とは納得済みというふうにこちらはお話は終了しているという状況でございます。御理解のほどお願いいたします。 ○副議長（吉田清隆君）　下牧議員。残り時間４５秒です。　　　　　　　　　　　　　（９番　下牧一郎君　質問席登壇） ○９番（下牧一郎君）　納得していたら、私がここで一般質問をこんなにはしませんて。　納得じゃないんです。しぶしぶ、しぶしぶなんです。　そんなもん、そうでしょ。市役所に来て、市民を前に福祉幹、福祉の最高責任者がこうこうこうでって理屈をこねたら、納得せざるを得ないのが現状です。それが現実なんです。　もう時間がないんで、この問題は今認めるという返事をもらえないんであれば、総務文教に託しますけど、最後にもう一度聞きます。認めるんですか、認めないんですか。 ○副議長（吉田清隆君）　西福祉政策幹。もう時間が来ましたので、返事だけで。　　　　　　　　　　　　　（福祉政策幹　西美智子君　登壇） ○福祉政策幹（西美智子君）　こちらは、なるべく第１志望に関しまして認める方向ではおります。　しかし、定員を超えたりとかそういう場合に関しましては、本人さんの希望を考えたり、通勤的な距離とかそういうことも考えて、お話し合いをしながら決定をしておりますので、そこのところを御理解のほどお願いいたします。 ○副議長（吉田清隆君）　下牧議員。もうあいさつで。　　　　　　　　　　　　　（９番　下牧一郎君　質問席登壇） ○９番（下牧一郎君）　あいさつで終わります。

　今の答弁が全く僕の質問とは違ってますね。　ですから、この問題は総務文教委員会で徹底的に議論していただきたいと思いますので、委員長、よろしくお願いします。 ○副議長（吉田清隆君）　次に、高間清一議員の質問を許可いたします。 ○副議長（吉田清隆君）　高間議員。　　　　　　　　　　　　　（５番　高間清一君　質問席登壇） ○５番（高間清一君）　市民の会の高間でございます。今回、２つの質問をさせていただきますので一問一答でお願いいたします。　まず１番目、市道の道路整備計画についてお尋ねします。　市民の方々から質問を受ける中に、市道の舗装状況の問題があります。　あの道路のここの舗装が劣化しているといった個別具体的な問題に関しては、その都度、市に改良工事をお願いすることになるのですが、市道全体の道路整備計画はどのようになっているのでしょうか。　税法上、舗装の耐用年数は省令で定められています。　交通量や使用頻度に関係なく、一定の基準に則って償却されるという考え方から１０年とされていますが、これは現実的ではありません。　交通量の関係から耐用年数も大きく変わることですので、そこでお伺いいたします。　まず現在の状況を確認するために、市道の総延長はどれくらいの長さになるのでしょうか。　第２に、直近３年間の舗装整備実績を教えてください。　第３に、これら市道の総合的な整備計画は実在するのでしょうか。お願いいたします。 ○副議長（吉田清隆君）　藤澤建設課長。　　　　　　　　　　　　　　（建設課長　藤澤和朝君　登壇） ○建設課長（藤澤和朝君）　市道の道路整備計画についてお答えいたします。　まず、１点目の市道の総延長につきましては、現時点で約４４６キロメートルとなっております。そのうち、アスファルトやコンクリートで舗装された道路の延長は約３９２キロメートルとなっており、舗装率は約８８パーセントとなっております。　続きまして、２点目の直近３年間の舗装整備実績についてお答えいたします。　令和元年度は２１路線で２．１キロメートル、令和２年度は２７路線で２．３キロメートル、令和３年度は３２路線で３キロメートルの整備を行っております。　勝山市では、起債事業である公共施設等適正管理推進事業債を活用して舗装の整備事業を行っており、今年度の舗装整備は２９路線で約２キロメートルを予定しております。　最後に、市道の総合的な整備計画につきましては、議員の御指摘のような、該当するような総合的な計画というものはございません。　しかし、舗装やトンネル等の個別の施設計画、それから橋梁の長寿命化計画など施設ごとに計画を策定しております。　舗装の個別施設計画では、主な幹線道路を対象として１、２級路線の約８２．６キロメートルの計画を持っております。　平成３０年度に路面の性状基礎調査、これは道路のひび割れぐあいなどを調べる調査でして、この結果をもとに計画を作成しております。　また、集落内の生活道路などにつきましては、地区の要望や職員の道路パトロールなどをもとに舗装の状況を確認して、優先順位をつけて対応しております。　特に緊急性の高いものにつきましては、職員が直ちに対応するなどの対応を行っております。　なお、舗装以外の道路整備につきましては、道路の側溝や路肩の整備などを進めております。これも、舗装と同様にして地区の御要望などをお聞きしながら対応しておりまして、令和４年度は約１キロメートルの道路側溝の整備などを行う予定としております。 ○副議長（吉田清隆君）　高間議員。　　　　　　　　　　　　　（５番　高間清一君　質問席登壇） ○５番（高間清一君）　御丁寧にありがとうございます。　私は、この勝山市は全国でも美しいまち、住みよいまちとして非常に高い評価を受けていると思っております。　まずは、市長も先ほどちょっと下牧議員とありましたけども、安心安全、住みよいまちをモットーとして頑張ってらっしゃると思っております。　この勝山市は、観光のまちです。　せっかく県外、市外からお見えになったお客様に対して満足していただけるよう道路の整備も非常に必要でないかと私は思っております。　今、お聞きしましたが、今後の道路整備計画をしっかり実行していただき、住みよいまちになるようよろしくお願いいたします。　質問２番目、ごみ処理施設のビュークリーンおくえつについてお尋ねします。　ビュークリーンおくえつは、平成１８年６月に竣工して以来、大野、勝山のごみ処理を一手に担い、市民生活の利便性を向上してきました。　このビュークリーンおくえつについて伺います。　まず、この施設の起債償還の期限はいつまででしょうか。　次に、こういった施設には耐用年数の問題がついてまわります。　平成２８年３月に総務省が出した一般廃棄物処理施設整備・維持管理に関する行政評価・監視結果に基づく勧告によれば、施設の長寿命化を果たすためには、おおむね１０年から１５年ごとに大規模な改造事業を実施することが望ましいとされております。　そこで、ビュークリーンおくえつの長寿命化を考える上で、今後の大規模改良事業の実施をお考えか、その点についてお伺いいたします。 ○副議長（吉田清隆君）　小沢副市長。　　　　　　　　　　　　　　（副市長　小沢英治君　登壇） ○副市長（小沢英治君）　ビュークリーンおくえつの起債の償還について、まずお答えをしたいと思います。　大野・勝山地区広域行政事務組合が運営いたしておりますごみ処理施設、中間処理施設でございますが、ここは平成１６年３月に着工いたしまして、議員御質問のとおり平成１８年の６月に竣工ということになっております。　このとき、建設のために借り入れました起債額は３年間で合計４８億６，６９０万円となってございます。　組合におきましては、平成２１年、ここらへんから償還のピークを迎えまして、元金と利息を合わせまして年間４億５，０００万円余りを償還してまいりました。これも、令和２年度に償還を終了いたしております。　勝山市分の負担といたしましては、総額が２１億８，０００万円余り、それと年度ごとの償還のピークは、勝山市分につきましては１億７，５００万円というふうになっておりました。これも、令和２年の１億１，２００万円余りの償還を最後に完了しているという状況でございます。　次に、ビュークリーンおくえつの大規模改修事業ということについてお答えをしたいと思います。　竣工からまもなく１６年が経過ということで、経年劣化や機能低下というのが予測をされております。　効率的な基幹的設備改良工事を行う予定をしておりまして、令和４年度におきましては事業実施の基本計画とも言えます長寿命化総合計画というものの策定に取り組んでいるところでございます。　この長寿命化総合計画に基づきまして、性能条件等を設定いたしまして発注仕様書を作成、そして令和５年度以降、改良工事ということで今、スケジュール感を持っておるところでございます。　ここで、勝山市のごみ排出量等の状況をちょっと説明をさせていただきたいと思います。　平成２９年度は７，２０４トン、平成３０年度は７，３９１トン、これが令和元年度には７，４０１トン、令和２年度には７，４６９トンというふうに年々増加の傾向が見られております。　逆に、各団体が資源回収等により回収しております資源量は、平成２９年度は１，２６３トン、平成３０年度には１，２０８トンというところになっております。　コロナの影響等々もございますが、令和元年度にはこれが１，０００トンを下回りまして９４８トン、同じく令和２年度にも８６８トンというふうに、ここは減少傾向がとまらないという状況でございます。　平成３０年度と令和２年度を比較いたしますと、量にして約３４０トン、率にいたしまして約２８パーセントの減少というところになっております。　このような状況の中、令和３年度には大野、勝山、そして組合とが３者にて策定をいたしました大野・勝山地区広域行政事務組合地域循環型社会形成推進地域計画というものの中で、勝山市の総排出量を令和９年度には６，３２５トンまで抑制するという目標を持ってございます。これは、令和２年度比較で約１５パーセントの減量化ということになります。　これは、ＳＤＧｓの観点からの取り組みでもありますが、いわゆるプラスティックごみの分別収集、または再資源化、循環利用の取り組みというものなどを最大限取り入れた目標の設定というところになってございます。　いずれにいたしましても、来年度以降、ビュークリーンおくえつの改良工事を行うことによりまして、施設の安全性、信頼性を向上させ、施設の延命化を図り、またリサイクルへの取り組みを強化していくことで環境や財政にも優しい施設運営の継続を続けてまいりたいと考えております。 ○副議長（吉田清隆君）　高間議員。　　　　　　　　　　　　　（５番　高間清一君　質問席登壇） ○５番（高間清一君）　副市長、御丁寧にありがとうございます。　私もビュークリーンおくえつを時々利用しております。　私、民営化に何年か前に変わったときに、サービス面とかそういった面で若干落ちるんではないかなということも心配していたんですが、約１ヶ月ぐらい前に、私、ビュークリーンおくえつを利用させていただきました。日曜日ということもあって、入り口から中に入るまで非常に長い列で、時間がすごくかかったものです。それほど勝山市民、大野市民の利用度が高いということが改めてわかりました。　また、中に入ってみて、従業員さんの接客態度、私は非常によく感じました。丁寧に教えていただき、このごみはこちらですよ、このごみはこちらですよっていう形で、丁寧に教えていただきました。　そういったことも含めて、今後、ビュークリーンおくえつが長く維持できるよう、今、副市長の方から説明がありましたけども、どうかこれがずっと続きますよう今後とも頑張ってやっていただきたいと思います。　以上で私の質問を終わります。 ○副議長（吉田清隆君）　以上で本日は散会いたします。　　　　　　　　　　――――――――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　午後　４時５２分　散会...

fukuilog - 福井県市区町村議会議事録検索

勝山市議会 2022-06-13 令和 4年 6月定例会（第2号 6月13日）

勝山市議会 2022-06-13
令和 4年 6月定例会（第2号 6月13日）