大野市議会 2019-06-18
06月18日－一般質問－03号
令和 元年 ６月 定例会 令和元年６月・第４１４回定例会 会議録（第３日）令和元年６月１８日（火） 午前１０時 開 議１．議 事 日 程第１．一般質問第２．陳情について第３．各
案件委員会付託２．出 席 議 員（１８名） １番 廣 瀬 浩 司 君 ２番 木戸屋 八代実 君 ３番 林 順 和 君 ４番 ダニエル 益 資 君 ５番 白 﨑 貴 之 君 ６番 伊 東 由起恵 君 ７番 松 本 嘉 彦 君 ８番 廣 田 憲 徳 君 ９番 堀 田 昭 一 君 １０番 髙 田 育 昌 君 １１番 野 村 勝 人 君 １２番 梅 林 厚 子 君 １３番 永 田 正 幸 君 １４番 松 田 元 栄 君 １５番 川 端 義 秀 君 １６番 髙 岡 和 行 君 １７番 畑 中 章 男 君 １８番 榮 正 夫 君３．説明のため出席した者の職・氏名 市 長 石 山 志 保 君 副 市 長 田 中 雄一郎 君 教 育 長 久 保 俊 岳 君 企 画 総務 畑 中 六太郎 君 部 長 政 策 局長 川 端 秀 和 君 民 生 環境 坂 井 八千代 君 部 長 産 経 建設 朝 日 俊 雄 君 産経建設部 齊 藤 清 英 君 部 長 理 事
教育委員会 清 水 啓 司 君 消 防 長 飯 田 裕 人 君 事 務 局長 総 合 政策 真 田 正 幸 君 総 務 課長 加 藤 嘉 一 君 課 長 財 政 課長 吉 田 克 弥 君 防 災 防犯 乾 川 和 則 君 課 長 市 民 生活 笠 松 健 男 君 福祉こども 山 田 徹 夫 君 課 長 課 長 健 康 長寿 松 本 邦 章 君
商工観光振興 上 藤 正 純 君 課 長 課 長
農業林業振興 林 広二郎 君 建 設 整備 伊 戸 康 清 君 課 長 課 長 建 築 営繕 森 岡 幸 弘 君
会計管理者 本 多 充 君 課 長 教 育 総務 横 田 晃 弘 君 生 涯 学習 中 村 吉 孝 君 課 長 課 長 文化財課長 佐々木 伸 治 君 消 防 本部 鳥 山 智 之 君 次 長 監 査 委員 堂 下 昭 仁 君 財 政 課 小 林 則 隆 君 事 務 局長 課 長 補佐４．
事務局職員出席者 局 長 岸 田 尚 悟 次 長 山 田 明 美 次 長 補佐 岡 吉 男 企 画 主査 松 川 正５．議事 （午前10時00分 開議）
○議長（梅林厚子君） おはようございます。 これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元にお配りしたとおりであります。 （
全国Ｊアラートの訓練放送が流れる）
○議長（梅林厚子君） これより日程第１「一般質問」を行います。 （４番
ダニエル益資君 質問席へ移動）
○議長（梅林厚子君） 最初に、
ダニエル益資さんの質問を許します。 ダニエルさんの質問は、一問一答方式で行います。 ダニエルさんは、１項目目の質問を行ってください。 ダニエルさん。
◆４番（
ダニエル益資君）
ダニエル益資でございます。 一般質問に先立ちまして、私から私事でございますが、４月10日にですね、娘が生まれました。 石山市長並びに市役所の皆さまのご尽力とご支援のおかげで、楽しく子育てができております。 この場をお借りしまして、皆さまにお礼を申し述べさせていただきます。 ありがとうございます。 それでは、１項目目の質問に移らせていただきます。
質問通告どおりに読み上げさせていただきます。
石山市長就任からちょうど１年になりますが、市長就任後、福井新聞からインタビューを受けられた際に、新しい風を吹き込むとお答えになっておられました。 この１年で市政にどのような新しい風が吹いているのか、市長のご説明を伺いたいと思っております。
○議長（梅林厚子君） ダニエルさんの１項目目の質問に対する理事者の答弁を求めます。 市長、石山さん。 （市長 石山志保君 答弁席へ移動）
◎市長（石山志保君）
ダニエル議員のご質問にお答えします。 私は、昨年７月７日に大野市長に就任いたしました。 選挙戦を通して、多くの市民の皆さまとお会いし、新しい風を吹かせてほしいという声をたくさん頂きました。 新しい風とは、市民の皆さまが望むもの、私に期待されるものだと思っています。 私なりにその思いを考えてみますと、女性の目線や若さ、外部からの視点で、行政の継続性を保ちつつ、社会情勢の変化や時代の要請に柔軟に対応できる、しなやかさの中に強さを併せ持つリーダーシップではないかと思いました。 北陸三県で初めての女性首長という期待感もあると思いますが、私自身は女性だから、男性だからというよりも、むしろ私らしく政策を前に進めていきたいと思っています。 具体的には、公約として掲げた、みんなが大野を好きになる、未来へつなぐ
まちづくりの五つの方法をしっかりと行ってまいります。 それでは、これまでの取り組み、またこれからの取り組みを五つの方法に沿って申し上げます。 まずチャンスを生かすにつきましては、
中部縦貫自動車道の
県内全線開通や
北陸新幹線の敦賀開業など、
高速交通網の整備を最大のチャンスと捉え、その整備効果を市民の皆さまと共有するため、本市が取り組むべき産業支援、観光振興、雇用促進など、幅広い事柄をまとめた
大野市高速交通アクションプログラムを取りまとめたところです。 このプログラムを活用し、
高速交通網の整備に備えた取り組みを、市民と共に進めることで、地域の稼ぐ力を付け、いつまでも住み続けることができる大野市を実現したいと考えています。 また、まるごと道の駅構想の核となる重点道の駅「（仮称）結の故郷」につきましては、関係者との協議を重ね、供用開始後の運営管理なども考慮しながら、実施設計を取りまとめました。 重点道の駅が市民の皆さまの身近に感じられるよう、名称を公募しますとともに、まるごと道の駅構想の核となる施設としてだけでなく、本市の経済、産業の活性化、観光振興などを担う施設となるよう、今後も施設の全体的な運営体制などの検討を続けていきます。 さらに道の駅産直の会への支援、園芸作物の栽培技術の向上への支援など、道の駅などへの地場産品の安定供給を図るための取り組みを進めます。 次に、イキイキと暮らすにつきましては、
子どもたちのより良い教育環境を整えるために小中学校の再編は必要であると考え、地域住民の意見をお聞きすることから取り組んでいただき、現計画を見直すよう、昨年８月の
総合教育会議において
教育委員会に伝えました。 これを受けて
教育委員会において、ほかの自治体の先進事例の研究を行い、本年度の本格的な取り組みを検討し、
教育シンポジウムや
意見交換会を実施しています。 また、健康の
まちづくりを展開するため、これまでの施策を総点検し、本年度当初予算に反映しました。
ライフステージに応じた切れ目のない
健康づくりを支援する取り組みとして、幼児健診の充実、成人期の
栄養改善事業、高齢期の心身機能が低下する
フレイル状態を予防する事業などを実施することとしています。 さらに大野市に住む人、赤ちゃんからお年寄りまでが健康で生き生きと暮らすためには、市民の
健康づくりに対する機運を一層高める取り組みが必要だと考えました。 楽しみながら
健康づくりを行う仕組みとしての
健康づくりポイント事業や、
ラジオ体操の正しい方法を学ぶための講習会を開催することとしています。
健康づくりポイント事業は、健康診査やがん検診の受診、
健康づくりに関する講演会や
スポーツ教室などの対象事業に参加し、ポイントをためていただいた方に、抽選で
健康グッズや美容グッズなどをプレゼントするもので、楽しみながら健康的な生活習慣を身に付けていただけるものと考えています。 また、
ラジオ体操は誰もが知っている、手軽に始めることのできる
健康づくりとして、さらに夏休みの
ラジオ体操に大人も参加することで、体操を通じた地域の
つながりづくりができるものと期待をしています。 次に、底力をつけるにつきましては、近年、大規模な地震や集中豪雨など、突発的な自然災害が多発していることから、市民の暮らしの安全と生命、財産を守るための防災力の強化が必要であると考えています。 昨年は集中豪雨や台風などに際し、速やかに庁内体制を整え、空振りを恐れず、避難準備・
高齢者等避難開始情報などを発令しました。 また、越前お
おの空き家対策シンポジウムを開催し、国土交通省の
空き家対策の担当者から全国の先進事例をご紹介いただいたほか、福井大学の野嶋教授をコーディネーターとして、市内を拠点に
空き家対策に取り組まれている方々とパネル討論を行いました。 増え続ける空き家の対策を地域で取り組むこと、福祉や観光、
まちづくりの視点で総合的に検討することなど、参加された方々と一緒に考える良い機会となりました。 防災対策、
空き家対策については、継続して取り組むべきこととして位置付けていますが、今般、避難情報の発令に警戒レベルの考え方が加わったことや、本年度予定している
総合防災マップの見直しなど、市民の暮らしの安全と生命、財産を守るため、新たな情報を随時お知らせしていきます。 さらに名水のまちに住む者として、美しい水環境を後世に残すこと、併せて受け継いできた歴史、伝統、文化を後世に残すことも、今を生きる私たちにとっての大切な使命として取り組んでいきます。 次に、つながりを大切にするにつきましては、国連が掲げる持続可能な開発目標、いわゆるＳＤＧｓを推進するため、庁内で研究を重ね、
大野青年会議所や
大野商工会議所青年部、市の若手職員が参加する大野の
ワカモノまちづくり座談会を開催しました。
次期総合計画にもＳＤＧｓの考え方を取り入れていくこととしており、市民と共に
まちづくりを進めるため、今月２日に大野市
総合計画審議会を開催し、策定に向けた準備に着手したところです。 また、各分野における全国的な表彰制度において受賞された方や団体を広報おおのに掲載し、市民の取り組みが全国的にも認められていることをお知らせするようにしました。 今後も各分野において特徴的、継続的に活動している方や団体の功績をたたえることや、全国的な表彰制度に応募することで、本市の魅力と誇りを形にしていきます。 次に、行財政改革につきましては、事業の総点検と見直しを行うとともに、公共施設の再編について着実に取り組むことを再度確認したほか、団体などが行う事業に対する補助金についても点検し、所期の目的を達成したものや効果が薄いもの、補助内容が類似するものなどについて、終了や制度の改善、統合などを行いました。 本年度も引き続き市が交付する補助金、交付金などの見直しを行うとともに、長年、全体的な改定を行ってこなかった使用料、手数料などについても検討しています。 このほか、市税や公共料金などの納付については、納付者の利便性の向上と納付期限内の収納率の向上を図るため、
コンビニ収納を来年４月からの開始を目指して準備を進めています。 また、一緒に本市の未来について考え、市民の手による
まちづくりに取り組んでいくことが重要であることから、
ホームページに市が開催する会議や報道機関に提供した情報を掲載するなど、行政情報を市民にお知らせする取り組みも進めています。 職員に対しましては、
中部縦貫自動車道の
県内全線開通と
北陸新幹線の敦賀開業といった
高速交通ネットワークの構築や、いわゆる団塊の世代が
後期高齢者となる超
高齢化社会への対応が目前に迫っている中、行政の基本に立ち、本市の財政状況をあらためて認識した上で、全ての事務事業について見直しを行い、変化する時代に合わせた事業の選択と構築を徹底し、事業の重点化を図ることを指示しています。 行政には、継続性が求められる部分も多数ありますが、限られた経営資源を効率的、効果的に使うことで、人と自然が共に生きていける持続可能な
地域づくりを進め、市民の皆さまが大好きな大野を、もっとたくさんの人に好きになってもらえるよう、各種施策を着実に推進していきます。
○議長（梅林厚子君） ダニエルさん。
◆４番（
ダニエル益資君） 市長、ご答弁ありがとうございました。 再質問に入らせていただきますが、実はこれ私、
インターネットからプリントアウトしてきた2018年６月19日付けの福井新聞の記事でございます。 これは
インターネット版ですので、市長の写真はすごく小さいんですけれど、紙面ではですね、かなり大きく写真が出ておりましたし、新しい風という文字がですね、非常に大きく書かれていたと思うんですね。 私、当時、一般市民でした。 そのときに私が感じたのは、何か新しいことが起こるのかなという感触を受けました。 恐らくですね、これは私の推測ですけれど、ほかの一般の市民の方々も同じような印象を受けられたのではないかなと思っております。 そこでですね、市長の業務が非常に多彩で広範囲にわたるので、いろいろしないといけないことがあるのは重々承知しておりますが、市長がですね、この中でまず、いの一番にやりたいということを教えていただけますでしょうか。
○議長（梅林厚子君） 市長、石山さん。
◎市長（石山志保君） 再質問にお答えしたいと思います。 先ほど申し上げた五つの公約、議員もおっしゃられたように多範囲にわたるわけなんですけれども、優先順位としては、最初から申し上げたチャンスを生かすから始まりますという形で考えております。
○議長（梅林厚子君） ダニエルさん。
◆４番（
ダニエル益資君） チャンスを生かすとおっしゃいますと、もう少し具体的に教えていただけますでしょうか。 答えられる範囲で構いませんので。
○議長（梅林厚子君） 市長、石山さん。
◎市長（石山志保君） チャンスを生かすの内容としましては、
中部縦貫自動車道が延伸開通するなどの絶好の機会を逃さず、ブランドの情報発信、観光の振興、地元産業の振興、物流の強化に努めますといった内容に係るものになります。
○議長（梅林厚子君） ダニエルさん。
◆４番（
ダニエル益資君） そうされますと、岡田前市政から継続されている事業がやはり、いの一番というか、最重要課題かなと感じられるんですけれども、新しい風というふうに報道でなされたので、岡田前市政からかなり雰囲気が変わるのかなと、私去年の６月18日、19日に推測したわけですけれども、岡田前市政のときの風と、石山市政の風ですね、何か大きな違いとかはございますか。 今日、来てくださっている方も大勢いらっしゃいますので、分かりやすく教えていただけると、１年前の所信のことが私たちもよく分かりますので、ご答弁いただけたらと思います。
○議長（梅林厚子君） 市長、石山さん。
◎市長（石山志保君） 岡田市政の継続するものも、当然あると思っています。 私が公約として掲げたとき、大野市の現状を見つめ直して、私のこの４年間の中でどんな重要なことが考えられるだろうと。 そうした中で一番大事なもの、市民が50年かけて要望をしてきた
中部縦貫自動車道がいよいよ
県内全線開通する時期に当たっている。 これのチャンスを生かさないわけにはいかないというところにまず一つ、大きな私としての思いがございます。 ですので、これを無駄にしないために、本当に着実に進めていこう、そうした思いの中で、先ほど冒頭に申し上げました
高速交通アクションプログラムというものを策定をいたしました。 これの思いの一つには、私が皆さまと市民と思いを成す中で、
中部縦貫自動車道のいよいよ今、工事現場が見えてきたので、やっと実感していただけたのかなって思うんですけれども、１年以上前の段階のときというのは、知っている人は知っているけれども、なかなか市民、ご存じない方が多かった。 そういう中で、まずこういったタイミングに来ているんだよっていうことを一生懸命、私自身伝えて、皆さまにも盛り上がっていただきたかったということがございます。 一つには、そうして市民と今、こういう時期を迎えているので、市の行政がするべきこともあれば、民間の方々で準備されることもあるだろうと、こうしたチャンスを皆さんと共に盛り上げていきたいっていうところにあったというのが一つあります。 もう一つのところは、イキイキと暮らすというところで二つ目になりますけれども、先ほどから申し上げました大野市の状況を掲げたときに、これもお会いする方々ということになりますけれども、結構、高齢の方がたくさん社会で活躍、支えていただいていて、もちろん私ども、もちろん
ダニエル議員もそうですけれども、現役世代においても、非常にそういった方々も支えていただいているというような状況もございますけれども、この先30年、また私たちが、またその高齢者になったときっていうことも考えますと、どうもこれはやっぱりいつまでも元気で、なるべくできればお医者さんにかからないように、いつでも生き生きと暮らせるような、本当にそんなストレートな思いとしてイキイキと暮らすということを掲げさせていただいているんですけれども、そういう中で超
高齢化社会ですね、超
高齢化社会というのは、人口の６分の１が
後期高齢者の方の割合が占めるといわれておりますけれども、そうした社会が迫る中で、いかにみんながいつまでも元気で、そして楽しく生活していけるか、そうしたところを出していきたいと思っております。 それからもう一つ、私の思いとしますと、先ほども申し上げましたが、市行政だけでなくて、市民、民間、事業者と皆さんと盛り上がっていきたい、そうしたときにその必要性は分かるんだけれども、やっぱりお仕着せだとどうしてもつらくなるという面がありますので、行政の雰囲気として楽しみを出して、楽しみながらやっていきたい、そうしたことを心掛けているつもりです。
ダニエル議員のおっしゃるように、右のものがあったものをスパンとやめて、左で新しいものを立てるということ、これ分かりやすいんですけれども、なかなかそうしたところと違うところがあって申し訳ない面もありますけれども、そういった点で気を付けていると思っております。
○議長（梅林厚子君） ダニエルさん。
◆４番（
ダニエル益資君） 石山市長の福祉や健康に対する思いですね、重々伝わりました。 ただですね、岡田前市政と石山市政との違いについては、まだよく聞こえてこなかった。 ひょっとしたらこの１年間は、本当に岡田前市政からの引き継ぎの部分がかなり多かったのかなと思います。
中部縦貫道のこともそれだと思うんですけれども、市長の口からなかなか自分のことと、前の市長のことを対比するのは、なかなか難しいのかもしれませんので、副市長ですね、副市長は長いこと副市長されているので、雰囲気がどう変わったのかということをご存じだと思うんですが、もし何か市民の前で、また私たち議員の前でですね、お伝えいただけることがあれば、違いについてですね、雰囲気の違いについてですね、教えていただければと思います。
○議長（梅林厚子君） 副市長、田中さん。
◎副市長（田中雄一郎君）
ダニエル議員の再質問にお答えさせていただきます。 今、実際に前の市長とどれほど変わったのかというご質問だと思いますけれども、今ほど市長申し上げましたとおり、やはり重点施策、行政の継続性ということもあります。 本当に待ち望んだ
中部縦貫自動車道でございましたり、例えば産業団地の造成であったり、そういったことを着実にまずやっていくということは必要だと思います。 その中で、各施策っていうよりも、まず変わったと、私、実感いたしておりますのは、前の市長も、やはり市民力、それから地域力というものをどんどん今からやっていかなきゃ行政やっていけないよという思いはございました。 そういったことでいろんな施策、
地域づくり交付金改め結の
故郷づくり交付金であったり、いろんな市民協働の事業であったり、そういったことをやってきていたと思っております。 そんな中で、今、現市長でございますけれども、やはり市民の皆さんと一緒に考えるんだと、先ほど楽しくというお話もありましたけれども、市民の皆さんにできるだけお話をお聞きして、そしてまた逆に、そのためには大野市の施策であったり、事業であったり、いろんなことを市民の皆さんにつまびらかにするといったようなところでですね、これまで石山市長１年たちますけれども、とにかく広報であったり、それから
ホームページであったり、さまざまな媒体を使ったりということでですね、いろんな情報をできるだけ速やかに市民の皆さんにお知らせすると、そういうことを非常に努めて、これまであまりやってこなかったいろんな委員会とか、庁内であったり、市全体を巻き込んだ会議なんかもございますけれども、そういったことの概要もですね、できるだけ早く市民の皆さんにお伝えするといったようなことでですね、やはり市民の方と近くなったという実感がございます。 それと、もう一つは職員ですけれども、本当にボトムアップといいますか、まずは基本なくして応用なしって、市長よく日ごろ申してますけれども、各職員もですね、この１年でやはりもう一度基本に立ち返ってですね、まず自分たちの事業、市が何をやるべきかと、そういったことをまず自分たちが考えて、そして施策に盛って、それを上へ上げていくといったような体制がだんだんできてきているんじゃないかなと思っております。
○議長（梅林厚子君） ダニエルさん。
◆４番（
ダニエル益資君） 副市長、ご答弁ありがとうございました。 これで１項目目、終わりにしたいと思うんですが、石山市長も、そして私たち議員もですね、選挙のときに自分が何を言ったかっていうのを、日々の業務のことをずっとやっているとですね、やはり忘れてしまったり、これ自分、主張したっけとかですね、そういうことを、選挙のときに自分が言ったことを忘れてしまったり、ひょっとして抜けてしまったりとかということも多々あると思います。 これは、大野市の政治家以外の方々もですね、同じ問題を抱えているとは思うんですけれども、今ここでですね、１年前に市長が主張されたことを理事者の皆さま、そして私たちが共に再確認することが非常に大切だと思いましたので、今回この質問をさせていただきました。 市長、副市長、ご答弁、本当にありがとうございました。 これで第１項目目の質問を終わらせていただきます。
○議長（梅林厚子君） ダニエルさんは、引き続き２項目目の質問を行ってください。 ダニエルさん。
◆４番（
ダニエル益資君） それでは、２項目目の質問に移らせていただきます。 これも通告どおり読み上げさせていただきます。 大野市の教育環境の改善についてでございます。 １点目は、教員の働き方改革が叫ばれている昨今、教員の長時間労働がさまざまなところで弊害を生んでいると
ニュース等で報道されております。
子どもたちの教育のためにも、教員の労働環境を改善していく必要があると思いますが、市長の考えを伺いたいと思います。 ２点目は、教員の部活動が長時間労働の主要な原因の一つとなっているようですが、大野市は今後どのような対策を立てていく予定でしょうか。 ３点目は、現在の大野市の学校では、小学校も中学校もさまざまなイベントがあり、そのイベントがかなり夏休みにもありましてですね、夏休みそのものが形骸化しているように感じられます。 それについて市長はどのようにお考えでしょうか。
○議長（梅林厚子君） ダニエルさんの２項目目の質問に対する理事者の答弁を求めます。
教育委員会事務局長、清水さん。 （
教育委員会事務局長 清水啓司君 答弁席へ移動）
◎
教育委員会事務局長（清水啓司君）
ダニエル議員のご質問にお答えします。 教員の働き方改革は、
教育委員会の所管ですので、私から
教育委員会の考えをお答えします。 初めに、１点目の教員の労働環境改善の必要性についてお答えします。 本市の平成30年度の調査では、過労死の危険性が高まるといわれている月80時間以上の超過勤務をしている教員は、夏休み中の８月を除いた年間の平均では、小学校教員134人中6.2人、中学校教員89人中35.5人となっています。 このような現状の中、本市においても教員の働き方改革を進めているところです。 具体的には、平成30年度に次のような取組みを行っています。 一つ目に、業務が集中する年度始めに準備の時間を確保するために、春休みを２日間延長し、４月７日までとしました。 それに伴い夏休みを２日間短縮し、８月29日までとしました。 このことにより、教員は休日に出勤することなく、余裕を持って新年度の準備ができるようになりました。 二つ目に、８月14日から16日までを学校閉庁日としました。 このことにより、教員は連続した休暇を取ることができるようになりました。 三つ目に、研修会などを見直して教員の出張回数を減らしたり、教育委員の学校訪問を隔年で実施したりしました。 このことにより、教員が児童・生徒と接する時間が、今まで以上に確保できるようになりました。 四つ目に、校長会と連携した関係機関・団体との協議により、日曜日に開催しているわんぱく相撲大会やスーパードッジボール大会の時間を短縮しました。 さらに本年度は、校長会と協議しながら大野市学校業務改善方針を早期に策定します。 その中で、会議や部活動の適正な時間を設定したり、退庁時刻を遅くとも小学校は午後７時、中学校は午後８時としたりするなど、教員の労働環境の改善を図っていきます。 次に、２点目の教員の部活動についての今後の対策についてお答えします。 中学校教員が超過勤務する要因は、議員が指摘されたように、部活動が一番大きな理由となっています。 そこで、本市の中学校では、部活動における休養日と活動時間を設けています。 まず原則、日曜日と月曜日を休養日としています。 大会参加などで日曜日に活動した場合には、休養日を振り替えることとしています。 活動時間については、平日は２時間程度、休日は３時間程度とし、集中して効果的な活動を行うようにしています。 また、生徒の登校時刻の適正化や過度の練習によるスポーツ障害の防止の観点と、教員の勤務時間の適正化の観点から、朝練習は原則として行わないこととしました。 さらに教員の代わりに部活動の指導や引率ができる部活動指導員を、部活動による超過勤務者が多い開成中学校と陽明中学校に、本年度は１人増やして２人ずつ、計４人配置しています。 本年度は、部活動の在り方に関する方針を校長会と協議しながら、早期に策定します。 その中で、生徒や教員が過度な負担とならないように、参加する大会やイベントなども精査していきます。 今後も、質の高い教育を持続可能にしていくための教員の働き方改革を進めていきます。 次に、３点目の夏休みの活動についてお答えします。 本市では、中学生のふるさと意識を高め、人間関係力の向上を目的として、おおの城まつりの期間に中学生みこしダンスパフォーマンスを実施しています。 みこしダンスの練習は、主に１学期の授業で行い、夏休みの期間中は、登校日や部活動と合わせて簡単な練習を行っています。 本年度は、お盆の期間を避けて、８月14日を13日に変更して実施する予定です。 中学校では、９月に実施する学校祭に向けて、夏休み後半の５日程度、３年生が中心となって準備をしています。 ３年生は、最終学年として学校祭を自分たちの手で成功させようと、大変意欲的に取り組んでいます。 また小学校では、児童の体力増進と競技力の向上を目的として、９月上旬に連合体育大会を開催しています。 これまで夏休み中に10日以上練習していた小学校もありましたが、児童に無理がかからないように、全小学校で夏休みの練習日数の上限を７日としました。 このように夏休み中であっても、児童・生徒の教育に必要な活動については、効果的な計画の下、実施すべきであると考えています。 ただし、夏休みは休業日のため、児童・生徒が必ずしも全ての活動に参加する必要はありません。 今後も学校と家庭が連携し、児童・生徒が有意義な夏休みを送れるように努めていきます。
○議長（梅林厚子君） ダニエルさん。
◆４番（
ダニエル益資君） 清水局長、ご答弁ありがとうございました。 再質問に移らせていただきますが、まず１点目について、大野市でも働き方改革のためにご尽力されていると思います。 これは、文部科学省の
ホームページからプリントアウトしたものなんですけれども、大体皆さんもご存じのように、全国的にですね、小学校の教員の平均の勤務時間が12時間、失礼しました、11時間半ですね、７時半に出勤されて夜７時に退勤されるのが平均だといわれております。 中学校の先生となるとですね、もっと長くなりまして、７時半に出勤されて７時20分ごろ、大体12時間ぐらいの勤務になっているのが全国的な現状でございます。 大野市の教員の労働時間もこれとよく似た感じでしょうか。 それとも働き方改革が功を奏して、10時間とか11時間とか、短い感じでしょうか。
○議長（梅林厚子君） 教育総務課長、横田さん。
◎教育総務課長（横田晃弘君）
ダニエル議員の再質問にお答えいたします。 平成30年度の１年間の大体平均でございますけれども、小学校ですと７時、８月を除きまして、出勤時刻が７時23分、退勤時刻が18時35分ということで、約11間強となっております。 中学校につきましては、出勤時刻が平均７時24分、退勤時刻が18時58分ということで、約11時間半といったような状況でございます。
○議長（梅林厚子君） ダニエルさん。
◆４番（
ダニエル益資君） ありがとうございます。 そうなりますと、全国の平均からは少し短いとはいえ、やはり長時間勤務となっていることは、否めないという感じがいたします。 これですと例えば、普通、労働者が働くべき時間を８時間だとして、それを超えると残業ということになりますが、１日３時間残業をしたとして、それが月20日であるとしますと、残業時間が60時間になるわけですよね。 これだとですね、やっぱり民間の企業、又は一般の今の常識に照らし合わせると、それでもやっぱり長いのかなという感じはいたします。 なかなかすぐにもっと短くしてくれって言っても、なかなか現場の事情もありますので、それは難しいということは重々承知はしておりますが、やはりこれは働き方改革というのは、言葉だけでは駄目だと思うんですね。 やはり働き方改革を実行して、そしてそれが数値に表れる、残業時間が減るという実行することがですね、理事者側、そして私たち政治家側の仕事だと思っておりますので、何とかですね、学校の先生方にもより良い教育環境を、もっとこう短いですね、勤務時間、労働時間というのを実現していただけたらなと思っております。 それに関連してやはり２点目に移るんですけれども、やはり学校の部活動というのもやはりメディアやいろんな書籍で取り上げられております。 確かに学校の部活動ですね、一生懸命やられる先生方並びに生徒さんもいらっしゃいます。 ただですね、一般的に今おっしゃった平日２時間ですね、休日３時間ですかね、それですとやはり週に11時間部活動をやっているということになります。 そしてこれ、部活動というのは生徒さんだけでやらせておくことにはまいりませんので、恐らく教員の方が、どなたかが付いていると、又は別の大人の方が付いているということになると思うんですが、やはり教員がもし顧問として付き添う場合、やはり週に11時間というとかなり長いと思うんですね。 この学校における部活動の在り方も問われてきているんでないかなと、私は思っております。 果たして全ての学校で部活動を運営しないといけないのかという議論にもなってきます。 ひょっとしたら、学校の統廃合よりも先に部活の統廃合が必要になってくるのではないかと思っております。 部活動の統廃合、つまり大野市全体で大野市の中学生のお世話をする、又は技術を教えると。 中には特別にものすごい才能を持っている子どもさんが現れましたら、それはもう本当に大野市が責任を持って、予算を付けて育てていくと、それぐらいの改革が必要になってきている時宜なのではないかなと、私、感じられるわけですね。 昨日の一般質問でも、多くの議員さんが学校の統廃合について質問されていました。 このこと自体は確かに大きな問題ではありますが、やはりその学校の中身を見るとですね、まず先に部活動の統廃合が先に来るんじゃないかなと、私は思っております。 私も開成中学校に５カ月ほど勤務させていただきましたが、子どもが少なくてチームがつくれない、野球とかサッカーですね、なかなかチームがつくれないとか、人数がぎりぎりだとか、そういう状況になっていると、私は伺っております。 文化部の数も大変少ないです。 部活の統廃合することによって、さまざまな運動部やさまざまな文化部を生徒さんに提供して、そして自分の気に入ったクラブに入っていただける、そういう方向にしていった方が、私はこの時代の流れ、少子化の流れに合っているんじゃないかなと思うんですが、
教育委員会はこの点についてどう考えになりますか。
○議長（梅林厚子君） 教育長、久保さん。
◎教育長（久保俊岳君）
ダニエル議員のご質問にお答えします。 基本的には今の流れは、
教育委員会としても必要な流れではないかと思っております。 ただ、今までも、前回も申し上げましたが、日本型の教育ですね、教科だけでなくて、生活についても広範囲に
子どもたちの教育を引き受けるというのが、これまでの学校教育であったと思います。 部活動におきましてもその一翼を担ってきた、とても大切な部分であったと思います。 ただ、今、働き方改革というよりも、大人全員が子どもの教育に関わっていただくという観点からも、学校だけで担う時代は過ぎているのではないかと。 古き良き時代は、本当に地域社会で
子どもたちを見ていただきました。 そういう流れがまた見直されてきているのかなと、またそれは必要であるという流れになっているのかなと思います。 そういった面では、議員ご指摘の地域で部活動も含めて
子どもたちを見るという流れは、非常にありがたいと思っております。
○議長（梅林厚子君） ダニエルさん。
◆４番（
ダニエル益資君） 今の教育長のご答弁から、市長も同じように思われますか。
○議長（梅林厚子君） 市長、石山さん。
◎市長（石山志保君）
ダニエル議員の再質問の確認ですけれども、学校再編という議論ももちろん大事だが、それに先だって部活動の統廃合が重要でなかろうかというご質問だったでしょうか。 よろしいですか。 （４番
ダニエル益資君、うなずく）
◎市長（石山志保君） そこにつきましては、やっぱり現場としますと
教育委員会の所管になりますので、市長というよりは、そちらに確認をさせていただきたいと思います。
○議長（梅林厚子君） ダニエルさん。
◆４番（
ダニエル益資君） なぜこのような質問をさせていただいたかというと、３月にも質問させていただいたんですが、教育長がおっしゃるその日本型の教育の素晴らしさがですね、学校の先生の長時間の勤務によって支えられている。 ほとんど全てサービス残業ですよね。 その中には、部活だ、生徒を教えるんだっていう情熱を持って教えられている方は、それで私は受け入れられるんですけれど、なかなか全ての先生がそういった情熱を持てていない、なかなかこれから教員を目指す若い人がですね、子どもに教えたい、子どものために何とかしたい、子どもにスポーツを教えたいといってもですね、じゃ毎日11時間働いてください、毎日12時間働いてくださいと言われたらですね、やはりどうしても教員になろうかな、学校の先生になろうかなっていう若い人がね、なかなか出てこないんじゃないかなと思っております。 どうしてもこの部活動というのは、若い先生が担当することも多いと、私は聞いております。 中にはバスケットボールを一度もやったことがない学校の先生が、バスケットボール部の顧問をされているという状況でですね、市長、そして教育長にはですね、何とぞその状況を正確に把握していただいて、状況の改善に努めていただけたらなと、私、思っております。 そして３点目に移りますが、夏休みの形骸化についてなんですけれども、これも
インターネットから全部プリントアウトしてきました。 開成中学校、陽明中学校、あとほかの三つの中学校の夏休みのスケジュール、年間スケジュールをプリントアウトさせていただいたんですが、やはり例えばたくさんイベントありますね、特に中学校がすごいんですけれども、７月30日はですね、２年生の職場体験学習というのがあるんですね。 これ７月30日。 これは私もひどいなと思ったのがですね、８月10日中学３年生ですね、対象の英検講座、８月10日というと土曜日ですね、土日に英検講座があると。 そして先ほどご説明のあったみこしダンスパフォーマンスですね、私の周りではこのみこしダンスパフォーマンスを楽しみにしているっていう生徒さん、そして親御さん、教員の方はまだちょっとお目にかかったことがないんですね。 みこしダンスパフォーマンスの準備にかなりの負担が、又はかなりの時間を割いている方が多いんでないかなと、私はまだ体験したわけではないし、そのパフォーマンスを見たこともまだないんですけれど、そういった声を私は聞いております。 また８月18日ですね、開成中学校では、また３年生対象の英検講座がありますね。 18日となると日曜日ですので、日曜日に生徒さん、登校してもらうということになりますね。 土日に学校に来て英語の勉強をするとなると、どうですかねえ、これ自由参加ではないでしょうから、全員３年生は登校ってなると思うんですけれど、これ、こんなことやってみんな英語を好きになってくれるのかなという懸念をいたしますね。 あとは、スポーツ関連のイベントで、あと８月28日ですか、３年生の確認テスト、そしてそれが29日まで続きますね。 そして９月に入ってすぐに文化祭、体育祭となっております。 やはりいろんなイベントを入れ過ぎなんではないかな、学力を上げるという名目もあるとは思うんですが、夏休みが夏休みでなくなっていることに、私は非常に懸念を覚えております。 夏休みにも学校関連のイベントが目白押しで、自分でこういった夏休みを過ごしたいということが、特にこの中学生は、大野市の中学生はできない環境にあるんではないかなと、私は非常に懸念を持っております。 それについて、教育長か又は事務局長の方にご答弁いただいたいただきたいと思うんですが。
○議長（梅林厚子君） 教育長、久保さん。
◎教育長（久保俊岳君） 私、教育現場におりましたのでお答えをいたします。 議員ご指摘のように、生徒たちが多忙なのではないかと、そしてもう少し自由な時間を与えた方がいいんじゃないかというご提案、大変ありがたいと思います。 先ほどのご質問も、学校あるいは学校教育に対する応援であると受け止めておりますので、まずは感謝申し上げます。 先ほどの行事ですけれども、まず英検のことにつきましては、これは県教委が会場を借用して講座を開くわけです。 そこに対して、希望者がそこに参加するということが原則ですので、それほど多くの子といいますかね、気持ちのある子が行くということでございます。 また、そのほかの行事につきましても、先ほども局長の方から答弁いたしましたが、いろんな観点で時間を短縮したり、あるいは回数を少なくしたりということで、少しでも児童・生徒の自由な時間、自分で使え、考え、行動できるような時間を確保しようと努めているところです。 今の先ほど申し上げたことを第一段階にしましてですね、また必要なことを、また可能なところは、どんどん進めていきたいと思っております。 以上です。
○議長（梅林厚子君） ダニエルさん。
◆４番（
ダニエル益資君） ご答弁ありがとうございます。 英検のことについては、全員強制ではないということは理解いたしました。 あとは、確認テストは、これは全員、絶対来ないといけないものですよね。 確認テストというのは、確認テストのために生徒さんは準備しないといけないということになりますから、これで結構、夏休みが削られてしまうというのも私はあると感じているんですけれども、久保教育長、ご答弁いただけますでしょうか。
○議長（梅林厚子君） 教育長、久保さん。
◎教育長（久保俊岳君） 確認テストといいますのは、生徒が自分の今の実力、すなわち分かっているところと、まだはっきりしないというところを確認するための機会でございます。 基本的には、全員にその機会を与えているところでございますが、それに対して何か特別に準備をしてですね、強制するようなことというのはございません。 ただ、夏休みに何度かは補充授業を行います。 ですからそういうことも含めて、自分の学習について、自分自身が確認するという機会を提供しているということでございます。
○議長（梅林厚子君） ダニエルさん。
◆４番（
ダニエル益資君） 何か今のご答弁から拝察しますと、確認テストというのは、希望者は参加する。 生徒が忙しいから、また遊びに行きたいから受けないという選択肢もあるということですかね。
○議長（梅林厚子君） 教育長、久保さん。
◎教育長（久保俊岳君） 希望者に対してそれを実施しているということではございません。 学校として教育方針の下、きちっとした学力を付けさせてやりたいという方針の下に、年間、計画的に行っているものです。
○議長（梅林厚子君） ダニエルさん。
◆４番（
ダニエル益資君） 特に中学３年生の夏休みに関しては、もうほとんど夏休みではないと結論付けていいのではないかなと、私一人の親として感じます。 どうしても
教育委員会がそういう８月28日、29日に確認テストをするというのであれば、それはそういう方針なのかなということが確認できました。 あともう一つ、８月25日、日曜日にも英検の講座があるみたいですね。 こんなにテストとか勉強を夏休みからする必要があるのかなと、私は感じております。 学力も確かに大切なんですが、夏休みを学業以外のことで有意義に過ごすことも大切なのかなと、私は一人の親として思います。 これだけ夏休みにいろいろイベントがあると、夏休みが夏休みでなくなっているのかなという感じがいたします。 中学３年生、確かに14歳、15歳でまだまだ若いですけれども、３年後、４年後は立派な有権者でございます。 彼らの教育に対していろいろ思うことは、ただ、今、彼らの思いを代弁してくれる政治家、又は
教育委員会の職員の方がいるとは、なかなか考えられないというか、なかなか有権者ではないのでですね、彼らの思い、そしてもう一つ外国人も投票できないのでそうなんですけれども、そういった方々の思いをまた議会で代弁していく必要がこれからもあるのかなと私は思っております。 また、
教育委員会の皆さまと私たち議会は一緒になって、さらに良い教育環境をつくり上げていければなと思っております。 これで私の一般質問を終えさせていただきます。 ありがとうございました。
○議長（梅林厚子君） 以上で
ダニエル益資さんの質問を終結いたします。 （13番 永田正幸君 質問席へ移動）
○議長（梅林厚子君） 次に、永田正幸さんの質問を許します。 永田さんの質問は、一括質問・答弁方式で行います。 永田さん。
◆13番（永田正幸君） おはようございます。 清風会の永田正幸でございます。 令和元年６月第414回の定例会に当たり、会派各位の同意の下に、通告に従い、一般質問をさせていただきます。 平成から令和への御代替わり（みよがわり）が、５月１日に剣璽（けんじ）等承継の儀が、国の式典としてつつがなく行われました。 新しい祝日の下に、国民の祝福の中、皇居では一般参賀が行われ、国内外からも祝福のメッセージや各国の要人の来日もあり、25日から28日まで、トランプ米国大統領の日本訪問がありました。 先の大戦から74年が経過した今日でも、われわれ日本人を悩ませる敗戦国としての戦争責任や、自虐的思想や考え方が連合国により植え付けられ、戦後の日本人を洗脳するＷＧＩＰ、つまりウォー・ギルト・インフォメーション・プログラムの存在が明らかにされるにつれ、団塊の世代に生まれました私にとりましては、実に複雑な気持ちでおります。 日本の象徴である天皇のご即位と、一連の国家行事に心からお祝いを申し上げますとともに、同時に現在の国内外の状況からも、誠に意義深く感じるところでございます。 それでは、１項目目の質問でありますが、ふくい嶺北連携中枢都市圏ビジョンの取り組み状況についてお伺いいたします。 その１点目、昨年410回12月定例会において、圏域７市４町で構成され、圏域の拠点性を高め、圏域全体の発展を見据えるとあるが、現在の取り組み状況について伺います。 ２点目も同じく、昨年、大野市地域公共交通網形成計画についても質問した経緯がありますが、このたび新たに策定された内容は、高校生のアンケートも考慮されているものと思われます。 また一方、高齢化に伴います運転免許自主返納者が激増している中にあって、福井市を中心とした総合病院等に通う場合は、バスの便数が昨年から減少したことから、ＪＲとの乗り換えも不便な状況となっています。 このような市域を超える場合は、連携中枢都市圏で解決できないか、ご所見を伺います。 続いて、２項目目は大野市の災害対応についてであります。 災害大国日本といわれていますが、地震、豪雨、台風等、特に平成は大規模な自然災害が発生し、多くの貴い人命が失われました。 令和は、平穏であるよう願うばかりであります。 国においては、昨年、広島県で甚大な被害のあった７月豪雨を契機として、本年３月に住民の避難行動の対応を明確にするため、警戒レベルを５段階に分けた避難勧告等に関するガイドラインの改定が行われました。 そこで１点目、福井県における大野市の浸水想定区域の変更等、今後の想定内容について、昨日の廣瀬議員の一般質問と重複することがございますけれども、あらためてお伺いしたいと存じます。 ２点目、大野市地域防災計画の見直しや防災会議などで調整されていたと存じますが、その対応マニュアルや伝達についてお伺いいたします。 ３点目、高齢化の進展や線状降水帯、爆弾低気圧等、災害の態様も変化しており、避難所の開設についても見直すべきではないか伺います。 この件につきましても、昨日の質問と重複いたしますが、よろしくお願い申し上げます。 以上でございます。
○議長（梅林厚子君） 永田さんの質問に対する理事者の答弁を求めます。 副市長、田中さん。 （副市長 田中雄一郎君 答弁席へ移動）
◎副市長（田中雄一郎君） 永田議員のご質問にお答えをいたします。 本年４月１日、大野市と中核市に移行した福井市は、連携中枢都市圏の形成に係る連携協約を締結しました。 同時に、福井市は嶺北の５市４町とも連携協約を締結し、７市４町で構成するふくい嶺北連携中枢都市圏が形成されました。 連携中枢都市圏は、人口減少、少子化・
高齢化社会にあっても地域を活性化し、経済を持続可能なものとすることで、国民が安心して快適な暮らしを営んでいけるように、一定の圏域人口を有した活力ある社会経済を維持するための拠点を形成することを目的としております。 構成市町が、市町の境を越えて新たなつながりを生み出すことで、それぞれの地域資源がさらに磨き上げられたり、今までになかったサービスや取り組みが生まれたりします。 福井市は、圏域のけん引役を担い、各市町は圏域内での連携、役割分担に取り組むことにより、魅力ある経済・生活圏を形成することで、人口減少や人口流出に歯止めをかけることにつながるものと考えております。 ふくい嶺北連携中枢都市圏ビジョンでは、中期的な将来像である、つながり、創造する、活力と魅力あふれる、ふくい嶺北都市圏を目指し、圏域全体の経済成長のけん引、高次の都市機能の集積、強化、圏域全体の生活関連機能サービスの向上という三つの戦略が立てられ、55の具体的事業が挙げられております。 本市におきましては、既存事業も含め、本年度につきましては、農林産物、特産品販路拡大、広域観光情報発信、外国人旅行者向け情報発信、外国人観光客受け入れ環境整備、病院群輪番制病院運営、病児保育環境整備、保育所等広域入所、防災担当職員人材育成、広域幹線道路ネットワーク整備促進、移住促進・首都圏等情報発信強化の各事業について予算措置しており、予算総額は597万9,000円となっております。 本年４月以降に実施した連携事業としましては、東京や大阪、台湾への観光情報発信、二次救急医療機関への運営補助、病児デイケアの相互利用や保育所等の広域入所などのほか、本市の予算を伴わない観光セールス観光体験プログラムの説明会とワークショップ、市町広報担当者研修会などがございます。 なお連携中枢都市圏ビジョンに基づく取り組みにつきましては、連携中枢都市である福井市と連携市町である福井市以外の嶺北各市町に対して、財源措置が講じられることとなっております。 福井市に対しましては、約３億円の普通交付税・特別交付税措置がされ、本市などの連携市町に対しましては、１市町当たり年間1,500万円を上限として、特別交付税措置されます。 今後も連携事業の内容と、本市としてのメリットや費用対効果について十分に検証し、福井市を中心に各市町と連携しながら進めてまいりたいと考えております。 このほかのご質問につきましては、各担当よりご答弁申し上げます。
○議長（梅林厚子君） 建築営繕課長、森岡さん。 （建築営繕課長 森岡幸弘君 答弁席へ移動）
◎建築営繕課長（森岡幸弘君） 私からは、永田議員ご質問の１項目目「福井嶺北連携中枢都市圏ビジョンの取り組み」についての２点目、市域を超える公共交通についてお答えします。 本市から市域を超えて運行する公共交通は、ＪＲ越美北線と、大野市と福井市を結ぶ京福バス大野線、大野市と勝山市を結ぶ京福バス勝山大野線がございます。 これらの交通機関は、本市から市外への通学や通勤、買い物や総合病院への通院などで利用されていますが、鉄道、バス共に利用者数は減少傾向となっています。 一方、まちなか循環バス、乗合タクシー、市営バス、京福バスの市内区間を10年間無料で乗車できる運転免許自主返納支援事業へ申請された方は、事業を開始した平成24年度から平成30年度までに延べ378人、昨年度の利用件数は約3,000件となり、もともと運転免許を取得していない方を含め、自らで運転することができない方々にとっては、公共交通が日常生活に必要不可欠なものとなっています。 このような中、京福バス大野線につきましては、平成28年３月に便数が20便から17便へ、昨年10月には17便から11便へと、数年のうちに約半数へと減便されており、日常から利用されている市民には不便となり、本市としては大変残念なことと認識しています。 減便に至った経緯には、全国的な課題となっている、運転手をはじめとする労働者不足や働き方改革など労働環境の改善、またバス路線の利用者減少による運営状況悪化に伴う事業見直しなど、致し方のない部分もあると考えていますが、今後も国や県、沿線市町やバス事業者などで構成する福井県生活バス路線確保対策協議会などの機会を捉えて、関係市との連携強化、国や県に対し、バス路線維持に係る支援、公共交通事業者に対し路線の維持、運行の改善などを、引き続き強く働き掛けていきます。 そのような状況の中、ふくい嶺北連携中枢都市圏ビジョンでは、広域的公共交通ネットワークの構築を事業の一つと掲げ、車に頼り過ぎない住み良いまちを目指し、移動の利便性向上を図るため、公共交通ネットワーク化に連携して取り組むこととしています。 現在のところ、取り組みについては具体化しておりませんので、今後、事業を進めていく中で、福井市が連携中枢都市圏の中心となって取り組んでいただき、本市はこれに協力しつつ、広域にわたる公共交通の在り方についての議論を深めてまいります。 また、利用者の利便性を向上する取り組みとして、まちなか循環バスや路線バスを網羅した総合時刻表の全戸配布や、利用する方一人一人専用のマイ時刻表の作成を、利用を促進する取り組みとして、福祉・介護分野と連携した説明会などでの周知、市内の高校での説明など、さまざまな機会を捉えて情報提供を行っていきます。 特にマイ時刻表につきましては、例えば県立病院など複数の路線を乗り継いで行くことが必要となる目的地でも、利用される方が分かりやすくまとめて作成しますので、市役所窓口やお電話で作成のご依頼をいただいて、バスやＪＲ越美北線をご利用いただきたいと考えております。
○議長（梅林厚子君） 防災防犯課長、乾川さん。 （防災防犯課長 乾川和則君 答弁席へ移動）
◎防災防犯課長（乾川和則君） 私からは、２項目目の「大野市の災害対応」についてお答えいたします。 まず１点目の福井県における本市の浸水想定区域の変更及び今後の想定内容につきまして、昨日の答弁と重複しますが、平成27年の水防法の改正により、洪水浸水想定区域図の対象とする降雨の規模が、河川整備の目標とする降雨から想定し得る最大規模の降雨に見直されました。 このことを受け、今月４日、福井県は赤根川、清滝川など、県が管理する水位周知河川について、洪水浸水想定区域を指定しました。 これは、洪水時の円滑かつ迅速な避難を確保し、又は浸水を防止することにより、水害による被害の軽減を図るため、想定し得る最大規模の降雨により、当該河川が氾濫した場合に浸水が想定される区域を指定するものです。 洪水浸水想定区域図は、従来の河川整備の目標となる計画規模及び想定最大規模により、浸水が想定される区域と浸水の深さを色分けして表示し、加えて想定最大規模の浸水継続時間を表示しています。 赤根川、清滝川におきましては、河川整備の目標とする降雨が50年に１度の降雨となっています。 それに対し、想定し得る最大規模の降雨は、大野市が含まれる北陸地方で観測された1000年に１度の雨を超える最大の雨を基に推定されています。 このことにより、これまでの浸水想定区域に比べ、浸水する区域は拡大し、浸水深も深くなるため、より適切な避難行動が必要になると考えています。 次に、２点目の対応マニュアルや伝達などについてお答えします。 対応マニュアルにつきましては、国の避難勧告等に関するガイドラインの改定を受け、避難情報発令の判断・伝達マニュアルを改定し、５段階の警戒レベルによる避難情報を住民の皆さまに的確に伝達できるよう対応しています。 本市におきましては、今出水期の洪水、内水氾濫、土砂災害の避難情報を発令する際には、警戒レベル３、避難準備・高齢者等避難開始で高齢の方々などの避難に時間を要する方々の避難開始を、警戒レベル４、避難勧告、避難指示で全員避難を促し、命を守るための最善の行動を呼び掛けてまいります。 また、職員の対応としましては、災害時の職員初動マニュアルや避難所運営マニュアルの説明、新たな警戒レベルの運用などについて、今月初旬に職員研修を実施し、周知を図り、万全の体制を整えたところです。 次に、３点目の避難所の開設場所の見直しについてお答えします。 今回の洪水浸水想定区域図の公表を受け、本年度、大野市
総合防災マップの改定に伴い、災害状況に応じた避難所の再検討を行うこととなります。 これまで予測される災害の規模や季節などに応じて、指定避難場所ではなく、地域の防災拠点であります公民館などを避難所として開設してまいりましたが、各種避難情報の発令を受けて、市民の皆さまが避難される場合には、必ずしも遠方の地域の公民館などへ避難する必要はなく、最寄りの安全と確認できる公民館などを利用していただきたいと考えております。 国の避難勧告等に関するガイドラインにおいて、避難行動とは命を守るための行動であり、災害事象ごとに公園などの指定緊急避難場所への水平避難、近隣のより安全な場所や建物、指定避難場所などへの水平避難、建物内において２階などの、より安全な部屋に移動する垂直避難が考えられるとされています。 市民の皆さまにおかれましては、大野市
総合防災マップでご自宅がどのような場所にあるかを確認し、水害の場合には自宅の２階への垂直避難を、土砂災害の場合には自宅内で山側から離れた一番安全な場所への避難をしていただくことや、安全な地域にあるご親戚やご友人の家、地域の集会施設などでお過ごしいただくことも避難であると考えられます。 市は、市民の皆さまが適切な避難行動を取れるよう全力で支援するため、今後の対応に努めてまいりたいと考えております。
○議長（梅林厚子君） 永田さん。
◆13番（永田正幸君） それでは、再質問をさせていただきます。 まずふくい嶺北連携中枢都市圏ビジョンの取り組み状況でございますけれども、今ほど55項目のうちの参画されている部分についてのご説明がございました。 その中で、先般お伺いしたときには、確か市町で1,500万円、それから福井市で２億円という話しで、今回は３億円と、それから特別交付税の改定というか、変化があったんでしょうか。
○議長（梅林厚子君） 総合政策課長、真田さん。
◎総合政策課長（真田正幸君） 今、前回の答弁書を確認できないので申し訳ないんですけれども、この交付税につきましては、おおむね事業が固まりまして、おおよその見込みということで、今回、確認させていただいたところ、合計合わせまして、人口規模によりますので、普通交付税、特別交付税合わせまして大体約３億円ぐらいということでお聞きしたところでございます。
○議長（梅林厚子君） 永田さん。
◆13番（永田正幸君） この中にはその事業でですね、伸びしろといいますか、まず取り組みの状況っていうと、４月に参画してからですね、それからまだ間がないわけでございますけれども、私ども非常に分かりにくいといいますか、今言う役割はですね、かなり広範なこともございますし、あるいはまた人口減少であるとか、あるいは免許証の返納であるとか、あらゆることについてここに示してございますし、各市ごとに分析した結果が出ているわけでございます。 先日ありました大野市の人口動態についてもここにしっかりと、ちゃんと統計上、出てございます。 それをですね、今後、圏域内において、人口減少につながらないように一生懸命、皆さん共に取り組みましょうというのが、まずその目的であろうと思いますけれども、そういった場合に、やはり圏域を越えるということになりますと、例えば交通関係はこちらにも書いてございますけれども、今、免許返納、先ほどもお答えいただいた中で、これも数が出ていたと思いますけれども、返納者の数、確か三十何件が二百九十何件で、300件ちょっとになるかなというようなことでございますけれども、そのようなところで、一方ですね、そういう方々の利便性を図るべく措置がされていると思うんですけれども、今、建築営繕課長から説明がありましたとおり、ままならないというようなことになりますと、これは一つの担当課では、いかんともしがたい状況ではないかと、ここにうたわれておりますことと、実際とはかなり温度差と申しますか、実行力が伴わないものを感じるといいますか、参画したにもかかわらずですね、その思いがどのぐらいまでいくのかということもですね、十分、私ども分かりかねるような状況でございますので、その辺のところ、もし今後の見込みとかありましたら、お話願たいと思います。
○議長（梅林厚子君） 総合政策課長、真田さん。
◎総合政策課長（真田正幸君） 今、４月になりまして、４月１日に連携中枢都市圏の協約を結ばせていただきまして、ようやく中枢都市圏というものが形成されたわけでございますけれども、実際にどういったことを具体化していこうとかっていうことにつきましては、23のワーキンググループがございます。 大野市からもそれぞれの担当課が参加して、どういったことができるかというような協議をしております。 その中で、４月以降の取り組みを少々お話しさせていただきますと、４月22日には消防のワーキングで、警護や予防関係の協議がなされておりますし、その後、施設管理ワーキンググループにおきましては、公共施設の在り方の研究会の設置についてお話をされたりもしております。 あと、農林水産ワーキンググループでは在来ソバのＰＲですとか、観光ワーキングでは観光関連事業に係るスケジュール調整といったものについてお話をされております。 また、防災のワーキンググループについても、防災担当職員の人材育成事業等について、どのような事業ができるかというようなことも検討されておりますし、商工のワーキンググループでは、商工業の振興施策の検討協議会というものを立ち上げようかということで協議を進めていると、担当課からお聞きしております。 この中で、やはり公共交通につきましても、議員おっしゃられるとおり、それこそ圏域を網羅するものでございますから、ワーキングの中でも一つの大きな議論として話し合われていくものと思っております。
○議長（梅林厚子君） 永田さん。
◆13番（永田正幸君） 今、関連があって、いろいろと勘違いしておりましたけれども、今ほどのですね、免許返納につきましては、地域公共交通網形成計画、先般出されましたこの中の43㌻にございますけれども、返納者は先ほど森岡課長からご説明ありましたけれども、平成24年には34人、それが平成29年には296人の返納者があったと。 倍増ぐらいのものでない、そういった劇的な高齢化に伴う評価があるわけです。 いわゆるこれは、小さい大野市内の交通網のこと、そしてまた市長も冒頭に申されておりましたけれども、
大野市高速交通アクションプログラム、これにつきましてもやっぱりそういう市域をまたがる圏域と申しますか、それを越える、また幅広い対応が見込まれるのではないか。 それによってですね、他府県に対してもですね、販路拡大とかいろんなイベント、そういったものも今後、見込めるのかなと、私はそういう思いでおるわけでございますけれども、今のお答えいただいた内容では、その辺のところのですね、今後の兆しといいますか、そういったものが少しここに限っていいますと、もう少し足りないような、こんな感覚を持つわけでございますけれども、これにつきまして、市長又は副市長、どなたでも結構ですけれども、理事者側の今後の取り組みの思いとか、そういったものがございましたらご答弁願いたいと思います。
○議長（梅林厚子君） 副市長、田中さん。
◎副市長（田中雄一郎君） 再質問にお答えさせていただきます。 先ほど担当課長の方からご答弁申し上げました。 これまで広域路線バス、特に大野線、大野から福井間のバスでございますけれども、これまでも事業者、そして福井市、大野市、そして福井県といろいろ協議をした中で、現実には、今、半減をしているという結果になってございます。 ただ、今、実際には連携中枢都市圏になりまして、福井市を中心に、福井市にとりましては大野線だけじゃなくって、各市町からほとんどの路線が福井市と各市町という形になりましょうから、大野と福井だけの関係でというわけには、なかなかいかないと思いますけれども、連携中枢都市圏の中枢都市となったわけでございますから、今ほど申し上げたそれぞれの大野、福井、それから県も含めてですけども、事業者との協議の中でですね、できるだけ大野市民の皆さんにとって、使い勝手のいいような形でですね、便が増えるように、また時間のことについてもですね、福井市に頑張って協力をしていただきたいというようなことを声高に申し上げられればなと思っております。 そして公共交通のアクションプログラムでございますが、こちらについてはバス、例えば今、
中部縦貫自動車道の全線開通、それから
北陸新幹線の敦賀延伸といったような中で、そこで捉えるバスの交通っていうのが、例えば福井なり金沢からの高速バスの要望であったり、そしてまた観光サイドでですね、福井駅からどのように大野へ引っ張って、観光客の方々を引っ張ってこれるかといったようなことでですね、そういったことを中心に、そしてまた、何より大野市内のバスの中で、今、和泉の方へ行くバスがございますけれども、そういったバスをどういうふうに道の駅と市街地とつないでいくかと、そういったようなことを早急に検討していくといったようなことを挙げているところでございます。
○議長（梅林厚子君） 永田さん。
◆13番（永田正幸君） 今、副市長は公共交通関係のことを主に申されておりますけれども、連携中枢都市圏の事業が55事業ある中で、ほんの一部にしか過ぎないわけでして、交通を目的としているものではなくてですね、今後は販路拡大であるとか、大野のそういったものの宣伝効果とか、いろんな面の意味でいえば、そういう小さなことではなくてですね、まだまだ大きな役割があるのではないかと。 これはですね、やっぱり理事者と私ども、そしてまた市民の方々も共有してですね、そして私の言いたいのはですね、それと
中部縦貫道、それから市内の公共交通機関とマッチングさせてですね、より前向きに大野市の発展につなげると、こういったことを思うわけでございまして、その意味でですね、もう少し積極的に大野市の地の利を生かした対策でありますとか、市長が申されております、そういう交通アクションプログラムについてもですね、もっともっとここに取り入れていくと。 ここに実際なくてもですね、そういった気持ちでおられなくては、とてもじゃないけど今後の計画がですね、そこに参画し、協約を結ばれることにも、なかなかその意義が分からない、見えにくいということになりますので、その辺のことをもう一度確認をさせていただきたいので、何か答弁ありましたらお願いします。
○議長（梅林厚子君） 市長、石山さん。
◎市長（石山志保君） 永田議員の再質問にお答えしたいと思います。 先ほど来、出ていますとおり、この４月１日から福井市が中核都市になり、また私どもと協定を結ぶ中で、この連携中枢都市圏ビジョンの取り組みが始まったところでございます。 ですので、まず最初、なかなか仕組みが分からない中で、初めての取り組みでございますので、私ども大野市としましても、また中核都市となった福井市としましても、手探り、またどういった形でよりうまく使っていけるかっていうところを模索している、しながらやっているというのが現状でございます。 ですので、まだまだこれから取り組めるものがあればですね、改良したりということ、もちろんできると思っておりますので、そうしたところは前向きに取り組んでいきたいと思っております。 それから一番最初からご質問いただいている地域公共交通網といった形のところにつきましても、戻らせていただきますと、今の計画ができるに当たりましても、私からも実は公式の場といいますか、各市町の首長が集まる中で、大野市としては
北陸新幹線の敦賀開業が来る中で、そこからの公共交通網、二次交通はどうなるんだっていうことは、大変大きな課題があるということは申し上げておりまして、そうしたところは福井市、あるいは福井県といったところが大野市とは関係市になってきますけれども、そことももちろん協議を続けていきたいと思っております。 それからもう一つですね、先ほどの
ダニエル議員のご質問の答弁にもなりますけれども、就任以来、いろんな方、市民の方、あるいは団体の方、地域の方とお話をする機会を設けながら意見交換なども行っておりますけれども、とりわけ越美北線の増加といいますか、存続といいますか、そうした声も多く頂いております。 そうした中で、大野市としますと、先ほど建築営繕課長の方から申し上げましたとおり、乗り合いバスも含めまして、いろいろな利用促進を図っているんですが、私からも市民の皆さまにお願いしておりますのは、ぜひとも乗って残そう、でないと残らないということでございます。 いくらでもこの行政からの支援を大きくしていければ残せるかっていうと、やっぱりそこは皆さんに乗って利用していただくっていうところが大事になってきますし、事業者の方にも訴えていく大きな力になりますので、ぜひとも議員各位におかれましても、公共交通の利用につきましても、ぜひとも心掛けていただけるとありがたいと思います。 どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（梅林厚子君） 永田さん。
◆13番（永田正幸君） それでは、１項目目の再質問はこれぐらいにさせていただきまして、ちょうど折しもですね、先ほどＪアラートからの避難の情報でありますとか、あったわけでございますけれども、先般、３月に多分、改定があって福井県における防災ハザードマップですね、大野市の浸水想定区域の変更でございますけれども、そういったことがあって、それが非常に５段階レベルで、テレビを拝見しておりましたら、一般市民の方が、県内ではございませんけど、ある女性の方がマックス５やなっていうような話をされていて、マックス５のレベル、マックス５やで、５にならないなら、４ではいいんやろうっていうようなことでありましたけれども、今回のこれをつぶさに拝見させていただきますと、５段階のうちのレベル４では、どうでも避難しなければならないと。 ５の段階になりますと、これはですね、もう既にもう災害が起きているということでございます。 これがですね、今、ちょうど今年は８日遅れ、５日遅れか、５日早く梅雨入りになったというような先般、報道がございまして、私は梅雨入りと申しますと、そういう日本の四季を感じさせるものでありますと同時に、これはですね、やっぱり災害も予告されますし、そしてまた農業者にとりましては、稲作のそういった水のかん養ということでも、非常に水の恵みに預かるということだと思います。 しかしながら、災害が起こるであろうという警鐘の意味も含めましてですね、これはもう少し、もう起こったでは遅いわけであります。 ですから、私もよく分からない中でいろいろ申し上げているわけですけど、これは周知はですね、市民の方にどのようにされていくのか、今後のスケジュールをお願いしたいと思います。
○議長（梅林厚子君） 防災防犯課長、乾川さん。
◎防災防犯課長（乾川和則君） 再質問に答えさせていただきます。 今ほどの警戒レベルの周知の方法につきましては、まず市報にも今度、掲載させていただいておりますし、当然、気象庁と県も含めてですけれども、テレビを通じて周知しているところでございます。
○議長（梅林厚子君） 永田さん。
◆13番（永田正幸君） 今ほど課長から気象庁というのが出ておりましたし、また河川の管理、洪水等についてはですね、これは国交省の管轄でやっている部分があろうかなと。 そしてまた、発令基準はやたらとするものではないわけでありますけれども、そこにやっぱり、現場としてですね、市の役割、災害対策本部を設置して、防災会議もして、市の役割があると思うんですけれども、その辺のところの情報もですね、一元化されていない、私、かつては関係はしておりましたけれども、いろいろ資料を取りましてもですね、気象庁なのか、国交省なのか、県なのか、どこなんかなって、なかなか分かりにくい状況にあります。 ですからそういうことをですね、いち早く市は現場としてですね、情報を入手して、速やかに周知していただくということが一番大事なことかなというように思います。 また、前にはですね、警報の避難でなくてですね、雨の警報の状況なんかも変わっておりますし、それがどういうふうにどう動いて、どうなっていくのかというようなこともですね、なかなか分かりにくい。 これ細分化されたゆえに、余計、分かりにくいということではないかなと思います。 そしてまた、例えば昔ですと、市の中でも、例えば警報の看板でありますとか、あるいは避難の勧告の看板でありますとか、そういったものを掲示されたかなと思いますけれども、そういった市民の方々にもお知らせする意味でもですね、今ある防災無線の、市の防災無線、幾つあるんでしたっけ、115でしたっけね、それでお知らせするのも大事なことでありますけれども、そのほかにまだまだその周知される、徹底される手立てがあるのかなと。 また現在やっておられるそういったことについてお伺いしたいと思います。
○議長（梅林厚子君） 防災防犯課長、乾川さん。
◎防災防犯課長（乾川和則君） 再質問に答えさせていただきます。 防災行政無線は、市内115カ所ございまして、先ほど訓練放送ありましたように、避難等のそういう周知する際には、スピーカーから発令することになり、市民の皆さまに周知させていただくことになります。 またそのほかには、テレビの画面の上部の方になりますけど、文字が、テロップっていうんですか、そういうところで避難警報等の発令があった際の情報発信、また皆さまに登録していただいている方には、防災メールというようなものでの情報発信、あと避難を対象とする地区に対しては、区長を通じてデジタル簡易無線と、また直接に電話するなどの情報伝達というのも行っているところでございます。
○議長（梅林厚子君） 永田さん。
◆13番（永田正幸君） 洪水に関することにつきましては、これも質問ではございませんけども、昨年ですね、赤根川の改修とそれから清滝の改修、そんなことを質問させていただいた中で、下流域の方からずっと、清滝の方の川底より土砂を上げていただいたということで、そういうお話も地域の方から聞くこともございまして、そういうことを速やかにですね、やっていただくことが非常に大事なことかなと思います。 それから多分ですけれども、その中で清滝川もそうですし、赤根川もそうですし、洪水の観測地点ですね、目盛が付いたものがあると思うんですけれども、その場所っていうのは、ほかの河川も含めてですが、ただ今回の洪水の想定については、各河川ごとに示すという、1000年に１回ということでありますけど、１時間当たりの雨量ですね、どれぐらいの雨量を想定されているのか、そしてまたそれが流れてくる観測地点とかそういったものについてはですね、変わったのか変わらないのか、今までどおりなのか、その辺のところもお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（梅林厚子君） 防災防犯課長、乾川さん。
◎防災防犯課長（乾川和則君） 再質問に答えさせていただきます。 まず今回の想定し得る最大の豪雨ということで、1000年に１度の雨量として、理論上の数値としましては、１日当たり354.2㍉です。 今回、北陸地方で最大の降雨が、まだ雨量が多いところがございましたので、そちらの方の数値を採用しているということになりまして、清滝川で１日当たり802.2㍉、赤根川で１日当たり785.1㍉です。 観測点というものは、これまでのデータを使用していますので、今回の計画に基づいた観測点というのは、特にはございません。
○議長（梅林厚子君） 永田さん。
◆13番（永田正幸君） 今までどおりの観測地点で1000年に１度の流量を観測するということだと思うんですけれども、1000年に１度の豪雨がどのぐらいきて、ハザードマップができた場合に、それを早くお示しいただかないと、どういう対策を取るのか、何だこれっていうことになるんで、確かですね、40.9風水害、西谷の風水害の折は、記憶が正しいかどうかなんですけど、確か３日間で1,200㍉を超えていたのかなということを思うわけでございますけれども、あの雨量を考えますとですね、赤根川で700㍉以上となりますと、これは相当域の所まで浸水すると。 あるいは家屋が流されるというようなことも考えられるわけでございまして、そしてまたなお
上流域で、もし流木が橋、あるいは途中で堤防が決壊するということになりますと、それも他県で見られますような大変な甚大な被害が及ぶと。 1000年に１度ということでありますけれども、今も流れておりましたけれども、そういったＪアラートでありますとか、あるいは防災無線、そういったものの情報がですね、これ誤報が度々あるわけでございますけれど、そういった中でですね、マンネリ化であったり、おおかみ少年効果といわれていますけれども、本当かうそかというようなこともですね、非常に信頼の度合いが非常に問われるということになるわけでございます。 その場合にですね、やっぱり日ごろの事務にも忙しいかと思うんですけれども、やっぱりそれぞれの地域に出掛けられて、そして集落ごと、あるいは地域ごとにですね、説明会を実施して、できるだけ皆さん方の季節ごとの災害に対する不安を払拭（ふっしょく）していただくということが、福祉の向上にもつながるということで、最大の目的ではなかろうかなというように思うわけでございます。 また、一部の方が共有するのではなくて、やっぱりどうしてもそういうふうに一般の市民の方々への周知を徹底するということの目的を十分果たしていただきたいと思うところでございます。 そこでですね、地域によっては、先日、廣瀬議員とも重複いたしますけども、避難場所の見直しを相当変えなければならない。 危険な場所、例えばそんな雨の中でですね、警戒レベル４、３の状況でですね、避難所まで高齢者が避難するというようなときに、これ果たして実情に合っているのかどうか。 それはやっぱりですね、地元住民に避難所に集まっていただいて、避難される方は本当に来るのかと。 それはですね、平時においてそういうことをつぶさに検討される、あるいは実際に行っていただく。 そしてまた地域の方と話をしていただいてですね、無理があるのかどうか、きちっと検証していただきたい。 それは、昨日も少し見直されるようなことで、検討ということで、今、課長が申し上げておりましたけど、これはぜひですね、改善していただきたいし、それにはまず浸水区域、浸水箇所をですね、きちっと捉えていないと、これをどうしたらいいかっていうのは、なかなか分かりくい。 しかしながら、今現在でもですね、去年の豪雨のときに、本当に地元の避難の状況ですけど、小山公民館まで行って見たわけでございますけれども、どなたもおられませんでしたけれども、それはどういうことかと申しますと、私ごとで恐縮でございますけれども、私の町内から、集落内からですね、避難するには相当の距離、避難しなければならない。 これが現実ですね。 今、昨年に合わせてどうかって思いますと、それは相当無理だろうというようなことも考えられるわけでございます。 それについて、ご答弁をお願いしたいと思います。
○議長（梅林厚子君） 防災防犯課長、乾川さん。
◎防災防犯課長（乾川和則君） 昨年、４回の避難勧告やら避難準備っていう警報発令をさせていただいたところでございます。 その中で新庄区の皆さまに対しましては、遠方の避難所っていうことをご指示したことにつきましては、大変申し訳なかったかなと思っているところでございます。 ただ、こちらも情報の伝え方というところで、大変勉強にまたなったところなんですけれども、やはり新庄区におきましては、基本、三番線沿いの集落につきましては、ほとんど浸水がしない地域、若干、赤根川沿いの新しく住宅を建てられている地区の方だけが浸水するということを受けまして、単純に新庄区の方を対象に伝達してしまったことが、今回、議員さんにもご迷惑を掛けたのかなと思っております。 今回また、先ほどから言われております県の浸水想定マップの情報をまず早く皆さんに見ていただくということで、県の方では既に今、
ホームページの方に公表しております。 こちらも今、大野市の
ホームページの方にリンクを貼り付けて、皆さまにまず見ていただけるような環境を整えるとともに、また何らかの形で速やかに浸水想定図、現在の浸水想定図を出せるようなすべを取っていきたいと思っております。
○議長（梅林厚子君） 永田さん。
◆13番（永田正幸君） ただ私、例として新庄区を申し上げたんで、そうですね、そういう箇所っていうのは、ご答弁をいただいて申し訳ないんですけど、まだまだ私どもはそういう被害もなかろうという地域であるということでございますけれども、それは個人的にはそういうことだと思うんですけれども、しかしですね、やっぱりまだまだ赤根川沿いでもですね、泉町、それからずっと下、その下流域、恒常的につく中野周辺ですね、工業団地ですか、あの辺ずっとですね、流域は平時でもですね、ちょっとした雨で浸水するわけでございまして、今のところ田畑に影響があるというような、冠水するような状況でございますけれども、それが今、その雨量を想定しますと、まだまだその被害が及ぶことだと思います。 ですから今のそういうことをですね、きちっと数値が出た以上は、やっぱり速やかにその周辺の流域の皆さん方、それは赤根川、清滝川に限らず、河川ごとにですね、各地域、流域の方々に十分説明と周知方をお願いしたいと思います。 以上をもちまして、私の質問を終わります。 ありがとうございました。
○議長（梅林厚子君） 以上で永田正幸さんの質問を終結いたします。 会議の途中でありますが、暫時休憩いたします。 （午前11時58分 休憩） （午後１時00分 再開）
○議長（梅林厚子君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 （６番 伊東由起恵君 質問席へ移動）
○議長（梅林厚子君） 次に、伊東由起恵さんの質問を許します。 伊東さんの質問は、一問一答方式で行います。 伊東さんは、１項目目の質問を行ってください。 伊東さん。
◆６番（伊東由起恵君） 新風会・公明党の伊東由起恵でございます。 会派各位のご了承を得まして、一般質問をさせていただきます。 まず１項目目、放課後児童対策についてお伺いいたします。 社会状況の変化と現状認識でありますが、本市が平成27年に作成した大野市子ども・子育て支援事業計画の中の子どもを取り巻く現状を見てみますと、大野市の女性の年齢別就業率は25歳から29歳で80.7㌫に対し、30歳から34歳で79.0㌫と減少しております。 その後、就業率は再度上昇し、45歳から49歳で最高値の87.3㌫となり、54歳を過ぎるまで80㌫台となっております。 本市の女性の就業率は、全国平均60㌫と比較してとても高い数値となっております。 以上のことより、子育て世代において、夫婦共働き、又はひとり親世帯が増え、仕事と子育ての両立のための支援が必要と考えられます。 生活スタイルにおいても、ワーク・ライフ・バランスが問題となっているとおり、若い世代の労働環境は厳しく、望ましい家庭づくりよりも生活防衛に四苦八苦している状況にあります。 社会状況は、連日、考えられないような犯罪や事故が報道され、どこで何が起きても不思議でないような感覚になります。 このような社会情勢の中、子どもの健全な育成や安全対策に、親が従来と比較し、過敏になったり、無力感を感じたり、言いたいことをどこにぶつければいいか右往左往している様子は、痛いほど共感するものがあります。 当市におきましては、平成９年に放課後児童クラブを開設し、その後、設置箇所を増やし、現在は５カ所設置されています。 また、放課後子ども教室事業の下、小学校の余裕教室等を活用して、地域の方々の参画を得ながら、放課後における子どもの、安全で安心な居場所が確保されています。 しかし、現在、放課後児童クラブ、放課後子ども教室とも、利用する子どもの数が年々増加傾向にあります。 こうした現状を踏まえて、３点質問させていただきます。 まず１点目、子どもを預かる、受け皿となるべき施設のニーズや受け入れ人数など、さまざまな課題について、どのように認識しているのかお聞かせください。 また、そのことに対応するために、施設や職員の拡充に取り組む姿勢はあるのか、お考えをお伺いいたします。 ２点目、各児童センターにおいて、長期休業中の利用は、どのくらい増加するのか、またそれに対して当市は、どのように対応しているのかお伺いいたします。 ３点目、現在、各児童センターにおいて発達障害がある子どもや、疑いがある子どもの受け入れもされていると伺っていますが、職員の加配など、必要な支援はなされているのか現状をお伺いいたします。
○議長（梅林厚子君） 伊東さんの１項目目の質問に対する理事者の答弁を求めます。 福祉こども課長、山田さん。 （福祉こども課長 山田徹夫君 答弁席へ 移動）
◎福祉こども課長（山田徹夫君） 私からは、伊東議員ご質問の放課後児童クラブについてお答えします。 放課後児童クラブは、日中、保護者が家庭にいない児童に対し、放課後に適切な遊びや生活の場を提供し、児童の健全な育成を図ることを目的に、本市では南部、北部、西部、東部、和泉の五つの児童館で児童クラブを実施しています。 開設日につきましては、国民の祝日に関する法律に規定する休日及び12月29日から翌年１月３日までの日を除く、毎週月曜日から土曜日までとなっています。 また、開設時間は下校時間から午後６時までですが、土曜日と夏休みなどの長期休業期間は、午前８時から午後６時までとなっています。 まず１点目の利用者増に伴う施設の職員の拡充についてですが、５館で実施している放課後児童クラブの年間延べ利用者数は、平成28年度23,792人、平成29年度24,010人、平成30年度29,551人と年々増加していますが、現在、施設の基準や職員の配置基準については、基準を満たしているところです。 施設につきましては、遊びや生活の場としての機能や、支援の提供に必要な設備についてその基準を満たしていますが、例えば児童の着替え専用の部屋がないなど、配慮が必要な箇所もありますので、児童が心身共に健やかな成長を図るため、改善できる点はないかなど、今後、検討をしていきたいと考えています。 また、職員体制につきましては、大野市放課後児童クラブ事業実施要綱に基づき、児童クラブには、放課後児童支援員とその補助員を適正に配置しているところです。 次に、２点目の長期休業期間中の対応について申し上げます。 昨年の夏休みの児童クラブの延べ利用者数を申し上げますと、南部児童クラブ1,074人、北部児童クラブ833人、西部児童クラブ222人、東部児童クラブ516人、和泉児童クラブ128人で、５館全体では2,773人となっています。 そのうち、児童館のない小学校区で実施している放課後子ども教室の延べ利用者数は、南部児童クラブ245人、北部児童クラブ105人、西部児童クラブ13人、東部児童クラブ45人となっているところです。 また、昨年４月から８月までの放課後児童クラブの月ごとの延べ利用者数は、５館の合計で４月が2,268人、５月が2,711人、６月が2,859人、７月が2,469人、８月が2,649人となっており、夏休み期間が特に多いということはありませんが、長期休業期間は午前中からの開設となるため、職員配置につきましては、利用人数に応じた指導員や補助員を配置することで、児童クラブの事業運営に支障を来さないように努めています。 次に、３点目の発達障害などの子どもの支援について申し上げます。 児童クラブでの指導は、利用する全ての児童が公平に受けるものであり、充実した放課後の生活の中で、心身の健全な育成が図られていると考えています。 そのため、児童クラブでは、発達障害のある児童や気掛かりな児童などの受け入れをしています。 受け入れに当たりましては、五つの児童クラブで応援体制を取り、適正に職員を配置し、対応しているところです。 利用児童の人権に十分配慮するとともに、一人一人の人格を尊重し、児童クラブ事業を行っているところであり、今後も適正な指導を通して児童の健全な育成に努めてまいりたいと考えています。
○議長（梅林厚子君） 生涯学習課長、中村さん。 （生涯学習課長 中村吉孝君 答弁席へ移 動）
◎生涯学習課長（中村吉孝君） 私からは、伊東議員ご質問の１点目のうち、放課後子ども教室についてお答えします。 放課後子ども教室は、放課後における子どもの安全で安心な居場所を確保しつつ、地域住民との交流や文化活動、体験活動を通じ、子どもの健全育成を図ることを目的に、現在、児童館のない乾側、小山、上庄、富田、阪谷の５小学校区で実施しています。 本事業は、小学生の全学年を対象としており、実施日につきましては、学校の長期休業期間等を除いた平日に、開設時間は平成29年度に30分間延長し、下校時刻から午後６時までとなっています。 また、開設場所は、公民館、休園中の幼稚園、Ｂ＆Ｇ海洋センターなどを利用しています。 本年度の登録児童数ですが、５教室合計で188人、１日平均156人が利用し、昨年度と比較して20人増えています。 また、児童を見守る安全管理員は、現在73人で対応しており、そのうち地域の方が42人、シルバー人材センターからの派遣が31人となっています。 なお利用者の増加要因につきましては、児童を取り巻く家庭環境の変化、本事業の認知度の高まり、開設時間の延長や活動内容の充実などによるものと認識しています。 放課後子ども教室の運営につきましては、おおむね月１回程度開催する安全管理員会で、安全管理員と公民館、生涯学習課が話し合いながら決めています。 本年度、利用者が増えたことに対しましては、安全管理員の増員や開催場所の変更、安全対策の見直しなどで対応してまいりました。 安全管理員の配置につきましては、実施する曜日や時間帯、さらに利用する場所や児童の学年などによって異なりますが、児童の安全が確保できるように配慮しています。 また、例年、安全管理員の研修を年２回程度開催することで、安全管理能力の向上を図っています。 今後とも、利用の状況に即して適切に対応してまいりたいと考えています。
○議長（梅林厚子君） 伊東さん。
◆６番（伊東由起恵君） １点目について再質問させていただきたいと思います。 放課後児童クラブと放課後子ども教室では、
子どもたちの過ごし方にも少なからず違いがあり、現状の課題も今ほどお聞かせいただきましたが、各児童センターや放課後の小学校の空き教室での
子どもたちの姿を、いま一度しっかりと見ていただきたいと思います。 また、児童センターでは毎月、何かしらの行事が組み込まれておりますが、
子どもたちはその集団の中で、自他の尊重、それから役割の自覚や責任など、これから社会に出て生きていく知恵を、そういった行事の中で学んでいると思います。 お楽しみ会とか、おやつ作りといった行事を企画したり、準備したりしながら、自然と
子どもたち同士でコミュニケーションを取っていることと思います。 こういった他者とのつながりが、やはり大切なのではないかと思いますし、また児童館や児童センターに通った
子どもたちは、地域への愛着が強まるんではないかと思います。 しかし、今、児童センターではこの行事を行うこと自体が非常に難しくなってきていると職員の方から伺いました。 この点については、この大切な行事などをしっかりと運営していくために、職員の補充などもしていった方がいいと思うのですが、その点いかがでしょうか。
○議長（梅林厚子君） 福祉こども課長、山田さん。
◎福祉こども課長（山田徹夫君） 再質問にお答えいたします。 今ほどの児童センターの行事でございますが、確かに広報にも載せさせていただいておりますが、毎月各館でいろんな、
子どもたちが楽しみにしているような行事を組ませていただいております。 その中で、職員も、各館とも児童厚生員っていう職員が３人と、それから臨時の支援員という職員で、計５人で毎日運営をしていただいております。 そういった５人体制の中でですが、土曜日にその行事というのは、結構あります。 平日の午後にする事業もありますが、そういった午後に行うことも何回かあると聞いておりますので、それにつきましては、平時のところで、交代で休みを取るような体制を取っていただくようにしておりまして、今、言いました平時５人とは別に、そういう行事とか入ったときとかですね、あと休まれるときもありますので、日々雇用の方でほかの職員を頼んでおりますので、そういった職員も応援していただきまして、イベント等に支障のないように、それから職員にもなるべくといいますか、休んでいただけるような体制は取ってはおります。 ただ、どうしてもうまくいかないときもありますので、それはまた時間調整とか、そういったことでお願いしているところでございます。
○議長（梅林厚子君） 伊東さん。
◆６番（伊東由起恵君） 今、ご答弁ありましたように、児童センターの方では、嘱託の方が３人いらっしゃるということで、臨時の方２人も合わせて運営をされていると、私も視察に行かせていただいたときにお伺いしましたけれども、週に30時間という勤務体制の中で、どうしてもそれ以上は働けないということで、皆さん土曜日の方は残業をするなどして対応されているそうなんですが、その残業分を残業手当という形ではなく、お休みの日という形で時間を休日扱いで取っていただくっていうシステムの中がちょっと問題があるというか、それを消化できないまま翌月に繰り越したりとか、年度末になって休みがたまっているけれども取れないといった状況があるということをお伺いしたんですが、何かしら検討事項っていうか、検討されていくようなお考えはありませんでしょうか。
○議長（梅林厚子君） 福祉こども課長、山田さん。
◎福祉こども課長（山田徹夫君） 再質問にお答えいたします。 時間数が30時間ということで、月曜日から土曜日まで開いておりまして、そのうちの１日休みを取っていただいておりまして、６時間の５日間、土曜日を入れて５日間来ていただいております。 普通に勤務していただければ、土曜日は変則を取っておりますので、残業になるようなことにはならないとは思うんです。 ただ、先ほど申し上げましたとおり、そこに土曜日になりますとイベントが入ってきたり、子どもさんがたくさん来るような日があったりしますと、そういったことにはなることがありますので、そんなにたくさんの時間外になるようなことはないと聞いております。 一応、嘱託職員ということで、そういう30時間という規定がございますので、これは市全体の職員、皆さんそういうふうになっておりますので、先ほども言いましたように、週の空いている中１日、平日で休みを取っていただいているのと、平日は比較的子どもさん、12時から勤務しておりますけども、子どもさんが来るのは大体３時ごろからということなんで、その辺はお願いして時間休で休んでいただくような体制にさせていただきたいと思っております。
○議長（梅林厚子君） 伊東さん。
◆６番（伊東由起恵君） 現状は、分かりました。 今後のことですが、これは職員の方の今ほど聞きましたような職務体制も理由の一つかもしれませんが、現場の職員の方にこれは永遠の課題ですといったことを、いつまでも言わせておいてはいけないと思います。 各児童館、今、聞いたように人数もかなり幅はあるようなので、そこで運営ができるような児童館ではそのままでいいと思うんですが、大変な児童館に関しては、フリーの方を置いていただくとか、予算のこともありますので、簡単には言えないかと思うんですが、今後、増えていくっていう、今まで、過去３年間増えているっていう現状を見ましても、今までどおり進んでいくには、
子どもたちの安全、安心が担保されないんじゃないかなって思いますので、その点考えていただきたいなと思うんですが、来年度以降、人数的なこともあると思うんですが、ご検討いただけないでしょうか。
○議長（梅林厚子君） 福祉こども課長、山田さん。
◎福祉こども課長（山田徹夫君） 来年度以降ということでございます。 今ですね、子どもの利用状況をいま一度確認させていただきまして、子どもさんは減ってきております。 ただ、児童館の利用者数は先ほどの答弁で申し上げたとおり増えているような、児童クラブに関しましては、なっております。 もう一つ自由来館というフリーに出入りできる子どもさん、そちらの方は今は増えているというような状況までは至っておりませんが、今後、子どもの利用者数の状況を見極めながら、必要であればそういった職員も考えていきたいと思います。 それと、先ほどちょっと伊東議員からもお話ありましたとおり、フリーの職員といいますか、館長はフリーになっておりますので、非常に大変なときがありましたら、館長が随時入ってもらうとか、あるいは先ほど言いましたように日々の臨時の職員さんをお願いしておりますので、そういったところで応援体制を組んで、支障のないようにしていきたいと思っております。
○議長（梅林厚子君） 伊東さん。
◆６番（伊東由起恵君） 分かりました。 それでは、３点目について再質問させていただきます。 今年度は、１カ所の児童センターに発達の気掛かりなお子さんが12人、放課後児童クラブを利用されるということで、学校からも連絡が入ったそうですが、対応は十分なのかどうか。 その辺は、どのようにお考えでしょうか。
○議長（梅林厚子君） 福祉こども課長、山田さん。
◎福祉こども課長（山田徹夫君） 再質問にお答えいたします。 今ほどの気掛かりな子どもさんということで、確かにお聞きしております。 保育園のときから、ある保育園の方からも、そういった気掛かりなお子さんが通っていた保育園の方からも、今年度ですね、気掛かりなお子さんが入りますということを聞きまして、学校の方にも入学されたと。 そのお子さんが児童館に来るということで、今、南部児童センターの方で気掛かりなお子さんがたくさん、たくさんと言いますか、いつもよりも多くの児童が利用されております。 それにつきましても、１人、重度の方がいらっしゃるんですけれども、その子にいたしましては、専任に１人配置させていただきまして、残るお子さんにつきましても、先ほども言いましたように指導員を増やしまして、日々の方をお願いしまして、配置して、対応しているところでございます。
○議長（梅林厚子君） 伊東さん。
◆６番（伊東由起恵君） 人数的には、しばらくはそのまま、加配は付けられたという理解でよろしいでしょうか。
○議長（梅林厚子君） 福祉こども課長、山田さん。
◎福祉こども課長（山田徹夫君） 再質問にお答えします。 先ほど申し上げました１人のお子さんにつきましては、専用で付けさせていただいております。 加配というところまでは言えませんけれども、あと全体でですね、普通の自由来館で来られる方、放課後児童クラブに来ているお子さんも含めて、
子どもたちを見れるような体制でさせていただいておりまして、特に加配ということはございませんが、１人重度な方につきましては、専用に付けさせていただいております。
○議長（梅林厚子君） 伊東さん。
◆６番（伊東由起恵君） その上で、やはりどうしても手が掛かるという認識は持っていただかないと、事故が起きたりする可能性もありますので、慎重に対応していかないといけないと思うんですが、１人付けていただいたということなんですが、人数というよりも一人一人のお子さんが安全であるか、また外に出ていかないかということを目配りしていかないといけないと思うんですが、そういったことの指導とかっていうのは、職員の方とか、また
子どもたちを見る方に徹底されているんでしょうか。
○議長（梅林厚子君） 福祉こども課長、山田さん。
◎福祉こども課長（山田徹夫君） 再質問にお答えいたします。 議員おっしゃるとおり、まず安全が第一でございます。 それは職員も徹底しておりますし、職員も当然そのことは十分認識して、子どもさんたちを見ていると思います。 そしてまた、そういった障害児の方につきましては、毎年、職員研修もさせていただいておりまして、そういった子どもさんのいろんな、職員は一応はそういった障害の専門の職員ではございませんので、年間ですね、毎年２回ぐらい外部の方に職員を派遣、県でやっている研修に派遣したり、また１回は、こちらの方の児童館の職員の集まるところに外部の講師に来ていただいたことも、ここ何年かあります。 そういったことで、そういった障害児の動向といいますか、そういう行動についても勉強して、そういった子どもさんのそういったことの知識といいますか、そういったことも研修していただいて、対応してもらうようにしているところでございます。
○議長（梅林厚子君） 伊東さん。
◆６番（伊東由起恵君） 放課後の
子どもたちが安全で、かつ伸び伸びと過ごせるように、ぜひとも人的拡充や加配を付けるなどのきめ細やかな対応をしていけるよう、今後、積極的に取り組んでいただきたいと思います。 以上で１項目目の一般質問を終わります。
○議長（梅林厚子君） 伊東さんは、引き続き２項目目の質問を行ってください。 伊東さん。
◆６番（伊東由起恵君） それでは、次の質問に移らせていただきます。 ２項目、液体ミルクの備蓄、導入について質問させていただきます。 まず液体ミルクの説明に入らせていただきます。 液体ミルクは、粉ミルクのようにお湯で溶かす必要がなく、開封して哺乳瓶に移し替えれば、すぐに赤ちゃんに与えることができます。 赤ちゃんにとって必要なビタミンやタンパク質など、母乳に近い栄養素が含まれており、常温で１年間、保存が可能です。 この液体ミルクで期待されているのが、災害時の活用です。 災害時は、ストレスや疲れで母乳が出にくくなります。 また哺乳瓶を洗う衛生的な環境が、避難先にない場合があります。 しかし、液体ミルクであれば、お湯を沸かしたり、清潔な水がなくても簡単に授乳ができ、災害時に赤ちゃんの命をつなぐ貴重な栄養源となります。 海外では、欧米を中心に普及が進んでおり、缶や紙パックなどに詰められて販売されています。 2016年４月に起きた熊本地震の際、フィンランドから救援物資として液体ミルクが支給されたことで、その必要性が認識されるようになりました。 また、平常時でも手軽に持ち運べて簡単に授乳できる特徴から、育児の手間の軽減、男性の育児参加を促進するという効果が期待できます。 国内における液体ミルクの取り扱いをめぐっては、海外で流通する商品を乳飲料として販売できましたが、安全性や衛生面を担保する基準がなかったため、国内での製造、販売は行われていませんでした。 2009年に日本乳業協会が液体ミルクの販売解禁に向け、規格基準の設定を厚生労働省に要望、市民団体からも販売解禁を求める声が上がっていました。 これまで公明党は、液体ミルクの普及を目指し、強力に推進してきました。 2017年２月に党女性委員会の子ども・若者支援プロジェクトチームで、政府と意見交換を行うなど、積極的に議論を重ねたほか、液体ミルクの早期解禁・普及や災害時備蓄としての活用を主張、こうした中、熊本地震が契機となり、2017年３月、厚労省の審議会で規格基準の策定に向けた議論がスタート、昨年８月、販売を解禁する改正省令が施行されました。 国内メーカー各社は、研究開発を本格化させ、今年１月には厚労省が乳児用液体ミルク製造を承認、東日本大震災から８年を迎えた本年３月11日、国産の液体ミルクが全国の店頭で発売を開始しました。 今日は、持ってまいりました。 （６番 伊東由起恵君、液体ミルク缶を提示する）
◆６番（伊東由起恵君） これが、液体ミルクです。 これは、缶入りの240㍉㍑入りのものです。 大野でも販売されております。 それでは、本題に入らせていただきます。 まず１点目、当市におかれましても、液体ミルクを今後の災害時用備蓄食品として、避難所や保健センター、公立保育園への導入のお考えはあるかお伺いします。 ２点目、液体ミルクはお湯を持ち歩く必要がなく、外出時や災害時にも活用できる大変優秀な食品です。 しかし、一方で課題も残されています。 まず液体ミルクに比べて、費用が割高であることです。 そしてもう一つは、認知不足という点です。 先ほども申し上げましたように、熊本地震のときにはフィンランドから、また西日本豪雨の際には、東京都より海外からの緊急輸入協定を生かして、岡山県や愛媛県に提供されたと伺いました。 昨年の北海道胆振東部地震でも救援物資として液体ミルクが届けられましたが、残念なことに実際には、十分活用されませんでした。 その原因として、受け取った自治体や被災者に液体ミルクの知識がなく、安全性などに不安を抱いた点が指摘されています。 今後、安心して活用してもらうためには、乳児訪問や保育園の防災訓練のときに、飲み方の説明や試飲を行い、液体ミルクを使用することへの抵抗や不安を解消していくことが望まれます。 そこで、当市としても乳児訪問やイベントなどで、液体ミルクを紹介し、啓発活動を実施していくという考えはないかお伺いいたします。 ３点目、乳児のいる各ご家庭でも、いざというときに備え、個人でも備蓄していくことが重要だと認識しておりますが、当市のお考えをお伺いします。 また、食品ロスを防ぐために、ローリングストックという非常食の保存管理方法について、当市の見解をお伺いいたします。
○議長（梅林厚子君） 伊東さんの２項目目の質問に対する理事者の答弁を求めます。
○議長（梅林厚子君） 市長、石山さん。 （市長 石山志保君 答弁席へ移動）
◎市長（石山志保君） 伊東議員のご質問にお答えします。 平成30年７月豪雨は、西日本を中心に多くの地域で河川の氾濫や浸水害、土砂災害が発生し、平成最多の200人を超える方々が亡くなられる大災害となりました。 またその後、９月に最大震度７を記録した平成30年北海道胆振東部地震では、厚真町での大規模土砂災害の発生や、発電所の被災を起因として、急激に電力の供給バランスが崩れたことにより、北海道内全域が停電するなど、人々の生活に大きな影響をもたらしました。 このように近年、相次ぐ災害が各地に甚大な被害をもたらし、その状況が報道されているところです。 本市におきましても、市民の生命、財産を災害から守るため、関係機関、団体、そして住民の協力を得ながら、日ごろから災害に備える責務があります。 その一環として、災害時における飲料水や食料品、生活必需品などの供給を円滑に行うため、平素から最低限の物資の備蓄を計画的に進め、防災倉庫などに配備しています。 備蓄品につきましては、性別によるニーズの違いや子育て家庭などのニーズに配慮し、女性用品、乳幼児用品などの必要とされる物資についても、一定程度備蓄を行うよう努めているところです。 このうち、乳幼児に対しては、被災時に母乳が出なくなったり、母体に対する健康不安が生じる母親も想定されることから、大野市内の全ての乳児220人、１日分の粉ミルクと災害時に使用できる使い捨て哺乳ボトルを備蓄してきました。 私は、市長就任以来、女性の目線や若さ、外部からの視点で、行政の継続性を保ちつつ、社会情勢の変化や時代の要請に柔軟に対応し、きめ細やかさとしなやかさ、そして強さを併せ持つリーダーシップを発揮すべく、行政運営に携わってまいりました。 本年度の予算編成に当たりましては、私がこれまで訴えてきました、みんなが大野を好きになる、未来へつなぐ
まちづくりの五つの方法のうち、特にイキイキと暮らすに重点を置き、健康の
まちづくりや子育て世代が住みやすい
まちづくりを進めるため、各種施策を展開しているところです。 ご質問の災害時の備蓄品としての液体ミルクの導入についてお答えします。 平成28年４月に発生した熊本地震をきっかけに、災害時の液体ミルクの有用性が注目され始めています。 液体ミルクは、売られている状態で既に調乳と滅菌がされており、災害時においてもお湯を使わずにそのまま哺乳瓶に移し、常温で飲むことができるもので、現在、国内で二つのメーカーが製造しているところです。 本市でも、液体ミルクは、お湯の確保が難しくなる避難所や保健センター、公立保育所などでの活用が期待できることから、本年度、避難所用備蓄品として500缶、125人分を購入いたします。 一方、液体ミルクは粉ミルクに比べ、品質保証期間が短くなることや乳児のアレルギーが心配されることなどから、乳児の健康を第一に考え、当面、粉ミルクと合わせて購入しながら備蓄してまいります。 次に、乳児訪問や防災訓練での活用と啓発についてお答えします。 液体ミルクにつきましては、生後０カ月から飲ませることができることや、男性でも簡単に扱うことができる一方、常温で飲ませることに慣れていない場合には乳児が飲まないということや、液体ミルク自体の使い方が分からないなどの理由から、まだ活用が十分進んでいないと聞き及んでおります。 災害などの非常時には、液体ミルクの活用もあり得ることを周知するためにも、啓発活動が必要になると思われますので、乳児訪問や市の総合防災訓練などで、液体ミルクを紹介してまいります。 次に、家庭備蓄の周知とローリングストックの見解についてお答えします。 本市では、避難時の持ち物として、大野市
総合防災マップなどで、各ご家庭でも３日分の水や粉ミルク、哺乳瓶などの非常食用食料の備蓄をお願いしているところです。 また、品質保証期間を待たず、定期的に備蓄食料を消費し、買い足すローリングストックにつきましても、これまで総合防災訓練時にブースを設けサンプルを配布するなど、啓発しているところですので、今後ともなお一層の周知に努めてまいります。
○議長（梅林厚子君） 伊東さん。
◆６番（伊東由起恵君） 当市におかれましては、迅速に粉ミルクから液体ミルクへ切り替えてくださったということで感謝申し上げます。 その上で、蕨生地区に現在整備中の重点道の駅は、防災機能を持つ道の駅として広く周知されておりますが、この道の駅においても、液体ミルクや物資を設置していく予定でありますでしょうか。 よろしくお願いいたします。
○議長（梅林厚子君） 産経建設部長、朝日さん。
◎産経建設部長（朝日俊雄君） 再質問にお答えします。 重点道の駅におきましても、防災倉庫がございますので、今の液体ミルクも含めて備蓄をしていきたいと思っております。
○議長（梅林厚子君） 伊東さん。
◆６番（伊東由起恵君） 防災倉庫で備蓄をされていると伺いましたが、この防災倉庫から各避難所へ実際に災害が起こった場合、輸送されると思うんですが、その輸送のためのシミュレーションなどはしているのでしょうか。
○議長（梅林厚子君） 防災防犯課長、乾川さん。
◎防災防犯課長（乾川和則君） 再質問にお答えさせていただきます。 シミュレーションというものまでは、今、ペーパーとかでは作ってはないんですけれども、昨年来からの何度かの避難勧告等の発令等、またそういう際の避難物資の運搬等は、実際のところ職員でやっているところでございます。 それも受けまして、避難所へは十分に物資は運ぶことができると。 今回、今、議員ご質問の保健センターや保育園ですね、そちらについては、今回、購入した液体ミルクなどは、やはりすぐにあげることができるということで、そちらの方に保管しようかなと考えているところでございます。
○議長（梅林厚子君） 伊東さん。
◆６番（伊東由起恵君） 分かりました。 自然災害は、いつ、どこで起きるか分かりませんが、しっかりと備蓄して活用していただけるということで、また今後、迅速に対応していただきますようよろしくお願いいたします。 以上で私の質問を終わらせていただきます。
○議長（梅林厚子君） 以上で伊東由起恵さんの質問を終結いたします。 （５番 白﨑貴之君 質問席へ移動）
○議長（梅林厚子君） 次に、白﨑貴之さんの質問を許します。 白﨑さんの質問は、一問一答方式で行います。 白﨑さんは、１項目目の質問を行ってください。 白﨑さん。
◆５番（白﨑貴之君） 新風会・公明党の白﨑貴之でございます。 質問に入らせていただく前に、令和初の定例会に当たり、先日、とある新聞の子ども版に掲載されていました大野市の小学３年生のお子さんの作文をご紹介をさせていただきます。 いよいよ令和の時代、令和は悲しいことが起こらない、日本に住む人みんなが毎日を、笑顔で楽しく幸せに過ごせる平和な時代になってほしいなと思います。 令和の時代が終わるころ、きっと大人になっています。 将来の夢は、美容師。 勉強して、たくさんの人たちに愛されるベテラン美容師になりたいです。 日本中に笑顔がいっぱいあふれる、素敵で最高な時代になることを願っています。 令和、これからよろしくお願いします。 この作文を読ませていただき、
子どもたちも令和の幕開けに期待を寄せていると実感させていただきました。 そこで、われわれが責任世代として
子どもたちにより良い地域を残していかなければならないということを念頭に置きまして、本日の質問をさせていただきます。 それでは、通告に従い１項目目、過疎対策についてお伺いいたします。 過疎対策は、昭和45年以来、四次にわたり議員立法として制定された過疎対策立法の下で、各種の対策が講じられてきています。 現行の過疎地域自立促進特別措置法は、自立促進を図り、住民福祉の向上、雇用の増大、地域格差の是正及び美しく風格ある国土の形成に寄与することを目的として、それぞれの有する地域資源を最大限活用して、地域の自給力を高めるとともに、国民全体の生活に関わる公益的機能を十分に発揮することで、住民が誇りと愛着を持つことのできる、活力に満ちた地域社会を実現することが求められております。 大野市においては、平成17年の合併を経て、一部過疎地域として指定を受けておりましたが、平成29年の過疎地域自立促進特別措置法の一部を改正する法律が施行されたことに伴い、全域が過疎地域に指定されております。 それを踏まえて、１点目、現行の過疎地域自立促進特別措置法で示されている国の施策には、どのようなものがあるのか。 ２点目、その施策の中で、これまでに大野市が活用しているものには、どのようなものがあるのか。 ３点目、今後、過疎対策に関する施策を活用する際には、どのような方針を持っているのか。 以上、３点についてご答弁をお願いいたします。
○議長（梅林厚子君） 白﨑さんの１項目目の質問に対する理事者の答弁を求めます。 政策局長、川端さん。 （政策局長 川端秀和君 答弁席へ移動）
◎政策局長（川端秀和君） 白﨑議員のご質問にお答えいたします。 昭和30年代以降の高度経済成長に伴い、全国の農村漁村地域では、都市地域への人口移動による住民の減少に伴って、地域社会の基礎的生活条件の確保にも支障をきたすような、いわゆる過疎問題が発生しました。 これに対処するため、昭和45年に議員立法により10年間の時限立法として、過疎地域対策緊急措置法が制定されました。 その後、社会情勢の変化に伴い、昭和55年、平成２年、平成12年と法律の名称や内容を変えながら、現在の過疎地域自立支援促進特別措置法となりました。 平成22年と平成24年に期限の延長が行われ、現行法の期限は令和３年３月末日までとなっております。 本市においては、旧和泉村が過疎地域であったため、平成17年の合併後に一部過疎の自治体となりましたが、平成29年４月１日からは、過疎地域の要件が追加されたことにより、本市の全域が過疎地域となりました。 現在、全国で817の自治体が過疎市町村となっており、そのうち県内では６市町が該当しております。 この過疎地域自立促進特別措置法に基づく具体的な国の施策としましては、各種事業に対する補助率のかさ上げ、事業費への充当率が100㌫で、元利償還金の70㌫が普通交付税の基準財政需要額に算入される過疎対策事業債の発行、都道府県による基幹道路の代行整備、政府系金融機関などの資金確保の金融措置、所得税、法人税に係る減価償却の特例などの税制措置、事業者などが取得した事業用資産などについて課税免除する場合、減収の75㌫を普通交付税で補填（ほてん）する地方税の減収補填措置があります。 また、過疎地域における喫緊の諸課題に対応するための事業を支援することにより、過疎地域等の自立活性化を推進するため、過疎地域等自立活性化推進交付金が設けられております。 本市では、大野市過疎地域自立促進計画に基づき、過疎地域の自立促進のための各種事業を実施しておりますが、平成30年度においては、旧橋本家住宅の保存整備、本願清水イトヨの里の空調設備の更新、和泉保育園と和泉児童センターの和泉小中学校への移転工事、真名川河川敷サイクリングコースの整備などに過疎対策事業債を活用しました。 旧橋本家住宅の保存整備では、活用した国の国宝重要文化財等保存・活用事業費補助金が、通常の50㌫から65㌫に補助率がかさ上げされております。 過疎対策事業債をはじめ、先程申し上げました国の各種施策につきましては、地域の住民や団体、事業者のニーズを捉え、本市の財政状況や期待される事業効果なども念頭に置きながら、有効な施策を選択し、活用していく方針としております。 なお現行の過疎地域自立促進特別措置法の期限は、令和３年３月末日までとなっていて、現在、国などでは法改正や新たな過疎対策に関する議論が進められておりますので、その内容についても注視してまいります。
○議長（梅林厚子君） 白﨑さん。
◆５番（白﨑貴之君） それでは、何点か再質問をさせていただきたいと思います。 まず今ほどご説明の中にもありました、過疎地域自立促進特別措置法に基づく地方税の課税免除に係る減収、補填措置、ございますけれども、これを見ますと、いわゆる製造業、旅館業、農林水産物等販売業の方が減価償却資産の取得価格の合計が2,700万円を超える設備を新設した場合に、その一部、75㌫ですか、普通交付税で補填されると、減収分については補填されるとお聞きしております。 今現在、実際に活用っていうか、対象となる設備投資が市内にはこれまで何件ほどあるのか、教えていただけますでしょうか。
○議長（梅林厚子君） 総合政策課長、真田さん。
◎総合政策課長（真田正幸君） 白﨑議員の再質問にお答えさせていただきます。 直近の全部過疎になってからの数だけ申し上げさせていただきますけども、この２年間、29年度、30年度でおいて、延べ数で九つの企業が対象となっておりまして、29年度が６企業、30年度が３企業というふうに税務課から報告を受けております。
○議長（梅林厚子君） 白﨑さん。
◆５番（白﨑貴之君） こちらの手続きの流れというか、基本的に毎年新設したものっていうのは、市の税務課の方に申告の方、各企業の方から上がってくるかと思うんですが、これもう自動的にこういった免除というか、そういった措置がされるのか、何か特別に申請とかをしないと企業さんはこの課税免除を受けられないのか、教えていただけますでしょうか。
○議長（梅林厚子君） 企画総務部長、畑中さん。
◎企画総務部長（畑中六太郎君） ご質問ですけども、ただ今手元に資料を持ち合わせておりませんので、答弁いたしかねます。
○議長（梅林厚子君） 白﨑さん。
◆５番（白﨑貴之君） これは、過疎対策に基づく施策ということで、今日は過疎対策についてということで質問の通告もさせていただいております。 その手続きの方法がどういう方法なのか、実際に分からないと、事業者さんがどういうんですか、もう自動的にされているんであれば、事業者さん、問題ないんですが、もし何か特別な手続きが必要ということであれば、その周知の方法、どういうふうにしているのかということもお聞きしたかったんですが、周知の方法は
ホームページとかで載っているのは見させていただきました。 ただ、自ら探しにいかないと、なかなか見づらいところにあったので、その
ホームページ以外で何か周知している方法ありますでしょうか。
○議長（梅林厚子君） 副市長、田中さん。
◎副市長（田中雄一郎君） 今ほどの減価償却の特例でございますが、基本的に所得税、法人税といったような形で、国税の方のまず減額があって、それに伴って例えば法人関係で申しますと、法人住民税につきましては、法人税の申告書、国の方、そちらの方から金額、法人住民税、議員ご案内のとおり均等割と、それと法人税割となっておりまして、法人税が決まってくると、おのずと法人住民税の額が決まってくるというような形になっております。 また、税務署の方とですね、どういった形になっているのか、いろいろお話を伺ってですね、市の方からもこういった話は周知できるのかどうかということをですね、検討もさせていただきたいと思っております。
○議長（梅林厚子君） 白﨑さん。
◆５番（白﨑貴之君） 私が聞いてるのは、これ固定資産税のお話なので、国税じゃなくて市の方のものかなと思うんですが、そちらの方の件でお聞きしております。
○議長（梅林厚子君） 副市長、田中さん。
◎副市長（田中雄一郎君） 申し訳ございません。 説明が至らなかったわけですけれども、減価償却の方の手続きにつきましても、減価償却の費用自体がですね、固定資産税の前にですね、法人なり所得税の方のですね、減価償却の計算書、そちらの方が出てくるといったようなことになりますので、その辺もまた勉強させていただいて、できるところでですね、市民の皆さんとか、事業所の皆さん等にもですね、分かっていただくような周知の方法を考えさせていただきたいと思います。
○議長（梅林厚子君） 白﨑さん。
◆５番（白﨑貴之君） また、事業者の方に分かりやすい周知の方をよろしくお願いいたします。 それと、再質問で、この制度の中で集落支援員の活用というのが、いろんな自治体が活用されていらっしゃいます。 福井県の中でも、先ほど福井県６市町ということでございましたけれども、そのうち３市町ですね、福井市、坂井市、越前町ということで、集落支援員、専任でやられている自治体もいらっしゃいます。 推移を見ますと、平成21年度からですね、推移を調べさせていただいたんですが、平成21年度には専任の支援員が449人であったのが、昨年度ですね、平成30年度1,391人ということで、かなり大幅に伸びていて、その活動範囲もですね、集落の巡回であったり、集落の現状把握、話し合いの支援、また集落点検の実施であったり、また集落の在り方についての話し合い、そういったところへ集落支援の方が活躍をされているとお聞きしております。 大野市の方で、この集落支援員の制度活用の予定というのはないでしょうか。
○議長（梅林厚子君） 企画総務部長、畑中さん。
◎企画総務部長（畑中六太郎君） 今現在、大野市の場合は、よく似た形の地域おこし協力隊ということで、６人の方が現在、こちらの方で活躍されております。 その方々につきまして、いろいろ支援等をしているわけでございますけども、またそれとよく似た形の集落支援員ということで、県内では福井市と坂井市、それから越前町ですかね、５人の方がいらっしゃるとお聞きしております。 そういったことで、いろんな業務のすみ分けですかね、そういったところが、どういった効果があるかということを見極めていかなければならないと思いますので、また今後、検討させていただきたいと思います。
○議長（梅林厚子君） 白﨑さん。
◆５番（白﨑貴之君） 昨日から、いろいろ人口減少であったりとか、人手不足、高齢化、それから若い人たちがいないということで、いろいろお話も出ています。 集落に関しても、各区に関しても、本当に区長さんとか、あといろんな役、各集落にお持ちですけど、その役の受け手がなかなかいらっしゃらないというような課題を抱えている集落も、最近よく見受けられるようになりましたので、ぜひそういった集落の活動支援、集落単位での活動支援というか、場合によっては、隣の集落との協働した活動をする場合のつなぎ役といったらあれですけども、そういった集落支援員の制度をぜひ使っていただいて、その集落の皆さんの課題というか、悩み事を聞いていただいて、それを解消していっていただくようにお願い申し上げたいと、ぜひとも導入というか、活用をお願いしたいかと思います。 実際に今回の法律に関しましては、現行の過疎地域自立促進特別措置法ということで、自立という言葉がこの法律に入っているということでございます。 この自立ということに関して、自立という定義がどこにあるのか分からないので、理事者側の方で、行政として考えているこの自立というのは、どこに目標があるのか教えていただけますでしょうか。
○議長（梅林厚子君） 総合政策課長、真田さん。
◎総合政策課長（真田正幸君） 白﨑議員の再質問にお答えします。 議員おっしゃいますように、自立っていうのは非常に幅広い言葉かと思いますけれども、やはり一般質問でも何度も市長からもご答弁申し上げておりますけれども、やはりこれからも今のこの良い田園風景なり、古い町並みを持った大野市がですね、持続可能でいつまでも幸せなといいますか、良い古里であり続けることが自立であると考えております。
○議長（梅林厚子君） 白﨑さん。
◆５番（白﨑貴之君） 自立という言葉、自立ということで、法律の目的とかを見ますと、地域資源を最大限活用して、地域の自給率を高めるとともにという言葉も入っています。 午前中の市長の答弁にもございましたけど、
中部縦貫道であったりとか、そういったところでチャンスを生かす、そして地域としてしっかりと稼ぐ力を付けていくっていうのが、やはりこの過疎対策に関しては、最終的な目標になるのかなと思います。 今回の補正予算の中でも過疎債1,320万円の追加の補正が上がってきております。 やはりこの過疎対策に関して一番最悪のシナリオは、自立できなくて最終的に借金だけ、過疎債の借り入れだけが残った。 その負担を将来に求めていくっていうのが一番最悪なシナリオだと思っております。 市長が申されています持続可能な開発目標ＳＤＧｓもそうですし、これから第六次総合計画の方にも入られますけれども、ぜひこの過疎対策、自立ということをぜひ念頭に置いていただいて、今後も過疎対策事業を積極的に、有利なものも多々あると思いますので、取り組んでいただければなと思います。 最後に、理事者側で政治家も市長しかいらっしゃらないので、市長に一つだけお聞きしたいのは、全域過疎っていうのが大野市民にとって良いことなのか、悪いことなのか、それだけお考えをお聞かせください。
○議長（梅林厚子君） 市長、石山さん。
◎市長（石山志保君） 何回か前の議会でも確か聞かれたような思いがあります。 全域過疎、過疎という響き、やはり言われて嬉しい思いはしないということだと思います。 希望するならば、皆さんでにぎわいのある
まちづくりといいますか、希望を持っていけるような、ってことになるんだと思いますので、決して言われて嬉しいものではないと思っています。 ですけれども、もう今、この過疎地域に指定されて、このご質問を頂いて、さまざまな対策を立てられる手段がある中で、使える手段としてはせっかくですから使って、まさにこれですね、今おっしゃられるような自立、20年先も30年先も大野市が大野市らしく在り続けるために、いろんな手段というのは講じてまいりたいと思います。
○議長（梅林厚子君） 白﨑さん。
◆５番（白﨑貴之君） これからまた過疎対策、一応、令和２年度で一応いったん法律の区切りは付きますけど、また国会の方でも恐らく継続してやっていただけるものということを願いまして、この質問を終わらせていただきます。
○議長（梅林厚子君） 白﨑さんは、引き続き２項目目の質問を行ってください。 白﨑さん。
◆５番（白﨑貴之君） ２項目目の質問に入らせていただきます。 地域における企業支援についてお伺いいたします。 中小企業の経営革新制度は、平成11年の中小企業経営革新支援法に始まりまして、新事業開発分野の各法律が統合され、中小企業等経営強化法の中で、明確に定義もされております。 経営革新制度は、20年経過した現在においても、ほかの新事業開発分野の制度であったり、また、ものづくり補助金等の補助制度の基礎となっているというように思っております。 経営革新に関しては、地域における現在の人手不足であったり、また働き方改革といった事情を背景として、生産効率の向上を図る上で、今後も重要視していくべき制度であると考えています。 それを踏まえて、１点目、大野市内の企業で、これまでに経営革新の承認を受けている企業数はどれくらいあるのか。 また、大野市内の企業数と承認企業数は、福井県内全体の企業数と承認企業数に対してどれくらいの割合があるのか。 ２点目、大野市として福井県全体の割合に関して、どのように考えているか。 ３点目、国が認定する経営革新等支援機関ではさまざまな支援が受けられると思うが、大野市にはどれくらいの認定支援機関があるのか。 ４点目、今の認定支援機関と大野市とはどのような関わりを持っているのか。 最後、５点目で大野市としての独自の経営革新への支援をしていく予定はないのか。 以上、５点についてご答弁をお願いいたします。
○議長（梅林厚子君） 白﨑さんの２項目目の質問に対する理事者の答弁を求めます。
商工観光振興課長、上藤さん。 （
商工観光振興課長 上藤正純君 答弁席へ移動）
◎
商工観光振興課長（上藤正純君） 白﨑議員のご質問にお答えいたします。 まず経営革新とは、中小企業等経営強化法第８条に基づき、事業者が新商品や新サービスの開発、商品やサービスの新たな提供方法の導入などを行う新事業活動を行うことにより、経営の相当程度の向上を図ることと定義されています。 企業は、経営革新に向けた取り組みを計画にまとめ、福井県に提出し、承認を受けることにより、低利融資や信用保証の特例など、国や県の支援策を受けられるというメリットがあります。 それと同時に、経営革新計画を策定する過程において、自社の現状や課題を整理することができる、計画を作成することで自社の目標や目標達成までのプロセスが明確化される、作成した計画を振り返りながら経営することにより、いわゆるＰＤＣＡサイクルを導入することができるといった、経営の基盤強化につながる効果を生むことができます。 それでは、ご質問の１点目と２点目、市内企業で経営革新の承認を受けた企業の数と県全体に対する割合、それに対する市の考えについてお答えいたします。 平成11年度から始まった中小企業経営革新計画の福井県内における承認件数は537件で、このうち大野市の承認件数は14件となっています。 これは、県内での承認件数の2.6㌫になります。 平成28年経済センサス活動調査によりますと、農業、林業を除く県内の事業所数は41,328で、このうち大野市の事業所は1,803であり、県全体に占める割合は4.4㌫になっています。 県内事業所数に占める大野市の事業所数の比率から見ても、大野市の経営革新承認件数は少ないと考えております。 これは、中小企業が新たな取り組みを進めようとしても、日々の業務に追われ、そのきっかけをつくることが難しいことが要因の一つと考えています。 次に、ご質問の３点目、国が認める認定支援機関の大野市内の件数についてお答えいたします。 認定支援機関とは、中小企業等経営強化法第26条に基づき、中小企業の経営分析や経営革新等の計画策定、実施に当たっての指導、助言などの経営革新等支援業務を行う専門的知識を有し、一定の実務経験を持つ税理士や弁護士、中小企業診断士等の支援機関を国が審査し、認定するものです。 大野市では、８件の税理士事務所と大野商工会議所の合わせて９件が経営革新等支援機関として国の認定を受けているほか、越前信用金庫、福井銀行、福邦銀行、北陸銀行の市内に本支店を有する金融機関も経営革新等支援機関として国の認定を受けています。 中小企業者は経営革新計画の策定、実施に当たり、認定支援機関の指導や助言を受けられるほか、ものづくり商業サービス業補助金や事業承継税制などの支援策の申請を行うことができます。 大野市でも認定支援機関の支援を受けて、ものづくり・商業サービス業補助金を受けた企業が、平成25年度から30年度までの間に22件あるほか、設備導入に当たり優遇税制を受けられる先端設備等導入計画の策定について、認定支援機関から支援を受けた企業が、平成30年度には13件ありました、次に、ご質問の４点目、認定支援機関と大野市の関わりについてお答えいたします。 大野商工会議所と大野市では、認定支援機関が行う個別企業への支援について、情報を共有するだけでなく、創業や空き店舗への出店や、企業の新事業展開についての相談など、中小企業がそれぞれの窓口に来る各種相談内容について取りまとめたカルテを共有し、中小企業の状況に応じた支援策への個別対応を行っています。 次に、ご質問の５点目、大野市として独自の経営革新への支援についてお答えいたします。 平成30年３月には、進出企業への支援に限定していた大野市企業立地促進条例を改正し、市内の既存企業が工場の新増設を行う場合も企業立地助成金の補助の対象とし、企業の生産拡大や効率化などを支援することとしました。 また、昨年９月から市内の商店街各店舗へ市職員が訪問し、ほぼ全店舗に対して聞き取り調査を行い、各店舗の現状や課題などを把握しましたが、今後、重点道の駅開駅に向けた新商品を開発していくため、産直の会会員を市職員が戸別訪問し、商品開発についての意見を聞くことを予定しています。 こうした機会を捉え、重点道の駅に向けた新商品開発が経営革新計画につながる取り組みとなるよう促していきたいと考えています。 経営革新は、企業にとって重要な取り組みである一方、県の承認はその要件や審査が厳しいとの認定支援機関からの意見も聞いています。 県内の小規模企業を支援する福井県商工会連合会では、以前、独自の認定基準を設け、経営革新に向けた第一歩の取り組みを支援していました。 そういった認定支援機関が主体となって経営革新を支援してきた事例も参考にしながら、多くの企業がこの取り組みを進められるよう、同じ認定支援機関である大野商工会議所に協力してまいります。
○議長（梅林厚子君） 白﨑さん。
◆５番（白﨑貴之君） ご答弁ありがとうございます。 幾つか再質問させていただきたいんですが、今ほどの答弁の中で、認定支援機関の話も頂きました。 実際、そのものづくり補助金とかで、この認定支援機関が実際に支援、採択された事案があるかと思います。 内訳として、どういった機関が支援をされて、採択に至ってるのか、もしお分かりになったら教えていただけますでしょうか。
○議長（梅林厚子君）
商工観光振興課長、上藤さん。
◎
商工観光振興課長（上藤正純君） 白﨑議員の再質問にお答えいたします。 ものづくり補助金22件のうち、大野商工会議所が計画の策定を支援したものが13件、残りにつきましては、市内の認定支援機関、税理士事務所さんですね、がやられたものもありますが、多くは市外の認定支援機関が協力をしています。
○議長（梅林厚子君） 白﨑さん。
◆５番（白﨑貴之君） 恐らく商工会議所、また金融機関、金融機関の方が結構、ものづくり補助金の方も力を入れてやっているという話も聞いておりますので、こちらの方がかなりの支援をされているのかなと思います。 独自の経営革新への支援の中で、いろいろそういった新商品開発のことであったりとかっていう、ここを経営革新の方にみたいなご答弁いただきました。 なかなかやっぱり県の認定、承認を受けるというと、上藤課長、ずっと窓口をされていたので一番ご存じだと思いますけど、かなりやっぱりハードルがやはり高いという、やっぱりイメージを持ってしまっている事業者さん、また支援機関の方がいらっしゃるということでございます。 今ほどご紹介いただきました福井県の商工会連合会さんがやられている独自の認定制度等ありますけれども、先ほどご答弁の中でもありましたように、この経営革新、中長期の計画を作って、その中でどれくらいを見いだせるか、そういったことで知事の、言ったらお墨付きをもらうというような制度でございますけれども、これはもしそういった新商品開発のこれから道の駅とかでどういった販売ができるのか、それ以外のところでもどういった販売の仕方をしていくのか、新しいそういった取り組みに関して、大野市としての、例えば大野市長の承認をする、認定をする、そういったことっていうのは、事実上、不可能でしょうか。
○議長（梅林厚子君） 商工振興課長、上藤さん。
◎
商工観光振興課長（上藤正純君） 白﨑議員の再質問にお答えいたします。 福井県商工会連合会が認定をした際においては、そういった商工会連合会として実際に商工会のいわゆる経営指導員さんが各企業を回って、各企業の実情を聞いて、その実情に合わせた計画を作って、それを承認したというようなことを聞いております。 実際、今までもそうでしたし、今回の立地助成金の改正をしたのも、実際に企業さんを回りまして、企業さんからこういった制度が、進出してきた企業さんなんかは、もう進出して10年以上たったから、もう大野の企業として認めてくれと。 その上で、われわれに新たな支援、工場を拡張するんで、ないのかっていうようなところから始まっております。 そういった形で実際に企業を回って、企業さんの声を聞いて、いろんな声を聞いた上で、じゃあその人たちが何を求めているのかって考えて、やっぱり施策を作るべきだというふうに考えております。 今おっしゃったような認定制度が企業のためになるのかどうかっていうのは、こちらが考えるのではなく、むしろ企業さんから、そういったことをしてほしいというようなお声があれば、そういったことも考えていくべきだと思っております。 まずは産直の会においても、会員さんにおいてもこれから回ってまいりますので、そこで、じゃあ単純に商品を作りましょうっていうだけではなく、作った商品をさらに中縦に乗せて、中縦からさらに外へ、中縦を使ってですね、
中部縦貫自動車道を使ってさらに外へどう売っていくのかっていうところも考えながら、企業と話をしていきたいと思っておりますし、そういったものを例えば認定してくれとか、話があればまたそこはそういう考え方になるのかなと思っているところです。
○議長（梅林厚子君） 白﨑さん。
◆５番（白﨑貴之君） なぜこういうことを申し上げるかと言うと、大野市にも制度融資であったりとか、あとチャレンジ企業補助金、それから補助金のメニューを持っていらっしゃいます。 今ほど企業立地の話も、市内の事業者さんでも活用できるというお話も頂きました。 ということで、この計画をしっかりと大野市として認定をすることで、例えばその補助金を活用する際には、例えばその補助率のかさ上げ、金額までは、それはもう予算的なものもありますので、金額をかさ上げするということはなかなか難しいかも知れませんけど、今現行、２分の１のところを、例えばその計画を大野市の認定を受けた場合に限っては３分の２にするとか、そういった制度のつくり方っていうのも、やはりあると思うんです。 あと制度融資に関しましても、これは保証協会さんとのやりとりにはなるかと思いますけれども、保証協会のランクだけの中で、保証料率の低いところにできるように、それは保証協会さんとのやりとりにはなろうかと思いますけれども、そういった有利なものをつくって、ぜひつくっていただきたいなと思います。 あまり時間もないので一方的に言いましたけれども、実際、ものづくり補助金の今、評価項目の中で、以前は経営革新の承認を受けている分に関しては、点数のかさ上げがありました。 今現在は、どちらかというと、国が認定をする経営力向上計画を国の承認、手続き中であってもそれが評価項目になるっていうような、国もそういった流れになっているので、ぜひ大野市としてもそういった補助金活用する際に、そういった計画、しっかりとした計画を持っている事業者さんに対しては、しっかりと支援していきますよっていう姿勢を、ぜひ出していただきたいと思います。 時間もありませんので、２項目目はこれで終了させていただきます。
○議長（梅林厚子君） 白﨑さんは、引き続き３項目目の質問を行ってください。 白﨑さん。
◆５番（白﨑貴之君） 最後に、３項目目の質問に入らせていただきます。 農業施策についてお伺いいたします。 昨日から話題となっております人口減少、また高齢化等、常に農業への担い手不足が話題になっていますが、農業をはじめとした１次産業については、食生活を支える重要な分野でもあり、これからも持続していかなければならないと考えております。 また、そこには行政の積極的な支援も求められているのではないかと考えております。 今後も大野市の積極的な支援を期待しつつ、昨日の廣田議員の質問とも若干重複している部分もありますが、質問させていただきます。 １点目、農業者の年齢層や専業割合等、現状はどのようになっているか。 また、今年は例年になく雪がほとんど降らない状況でありましたが、今年の農業にどのような影響が予想されるのか。 ２点目、大野市が重点的に支援している作物は何か、どのような支援を行っているのか。 ３点目、環境に配慮した農業者への取り組みに対して支援していく方針は持っているか。 以上、３点についてご答弁をお願いします。
○議長（梅林厚子君） 白﨑さんの３項目目の質問に対する理事者の答弁を求めます。
農業林業振興課長、林さん。 （
農業林業振興課長 林 広二郎君 答弁席へ移動）
◎
農業林業振興課長（林広二郎君） 白﨑議員のご質問についてお答えいたします。 まず大野市の農業者の現状についてお答えします。 平成27年の農林業センサスによると、経営耕地面積が30㌃以上又は農産物販売金額が50万円以上の販売農家総数は1,294戸で、平成22年の調査時に比べ295戸減り、約19㌫減少しております。 さらに平成26年度から平成30年度までの期間に、農地を農地中間管理機構に貸し付けされた農家の方が234戸離農したことで、農家数は平成27年に比べて、さらに減少しているものと思われます。 また、平成27年の農林業センサスによると、専業農家数は255戸で、平成22年に比べ106戸増え、71㌫増加しています。 この要因としましては、兼業農家であった方が、退職を機に専業農家となったことが考えられます。 販売農家の農業就業人口は1,773人で、平成22年に比べ486人減り、約22㌫減少しております。 このうち、65歳以上の高齢者の割合は72㌫で、普段から主に農業に従事している者の平均年齢は、70.9歳でございます。 ほかには、農業の担い手である認定農業者数は、平成26年度末で個人経営体が43、集落営農法人などの法人経営体は28で、平成30年度末では個人経営体が41、法人経営体が30となっております。 認定農業者の総数は、横ばいの状況となっておりますが、法人経営体は若干増えております。 次に、今年の雪の状況が農業に与える影響についてお答えします。 今年の暖冬が直接的な要因かは不明ですが、５月８日に県の農作物病害虫発生予察注意報が発表されました。 これは、特にカブラヤガ、タマナヤガなどのネキリムシ類の発生が例年より多くなり、野菜や花卉（かき）類への被害が大きくなる恐れがあるということで、防除を徹底するためです。 また、ＪＡテラル越前や奥越農林総合事務所の関係機関に状況を確認したところ、害虫の発生時期が例年よりも早まっているものの、現在のところ、特に被害はないとのことでした。 例年、病害虫の農産物への被害はこれから増えることが考えられますので、関係機関と連携し、早期の防除対策が取れるように、引き続き病害虫発生状況や防除対策について情報の収集、提供に努めてまいりたいと考えております。 次に、大野市が重点的に支援している農作物とその支援内容についてお答えします。 市が特に支援を行っている農作物は、サトイモ、ネギ、ナス、キク、穴馬スイートコーンの特産作物と、穴馬かぶらの伝統野菜になります。 主な支援内容としては、特産作物を生産する農家が、作付面積か出荷数量の拡大を目指す場合、農業用機械や設備の導入に必要な経費に対して補助しております。 また、サトイモ、穴馬スイートコーン、穴馬かぶらについては、販売を目的で生産する農業者に対して支援しており、サトイモについては作付面積に応じて、穴馬スイートコーンと穴馬かぶらについては、出荷数量に応じて補助しております。 サトイモについては、平成29年度まではＪＡテラル越前を通じて出荷数量に応じて農業者に補助しておりましたが、手続きが農業者本人の申請ではないことから、支援内容が詳細に伝わっていないことを踏まえ、昨年度から農業者の申請に基づく作付面積に補助するように見直しし、併せて過去２年の実績と比べ作付面積が拡大した場合には上乗せ補助をすることで、作付面積の拡大を促進する内容に見直したところです。 この制度の見直しにより、昨年度は農業者約400人から申請があり、約74㌶に対して約892万円を支援したところです。 併せて特産作物や伝統野菜への支援については、国の経営所得安定対策において、作付面積に応じて産地交付金を交付しております。 しかしながら、農業者の高齢化や減少、農作業の負担が大きいことなどの理由により、特産作物や伝統野菜の作付面積は年々減少していることから、今後もこれらの支援策を継続し、積極的な活用を促進することで、産地維持とブランド力の向上に努めてまいりたいと考えております。 次に、環境に配慮した農業者への取り組みに対する支援についてお答えします。 市では農薬や化学肥料の使用を控え、自然生態系本来の力を利用して行う環境調和型農業の推進に取り組んでおります。 主な取り組みとしては、平成23年度から生産者をはじめ、関係機関のご協力を得て、稲作の化学肥料、化学合成農薬の２割低減を行うエコファーマー化に取り組んでおり、エコファーマー認証制度を全稲作農家に対して認証の促進を図っております。 さらには、栽培期間中の化学肥料や化学合成農薬の使用量を５割以上削減した取り組みを認証する福井県特別栽培認証制度の促進も行っております。 具体的な支援策としては、市内堆肥製造施設での堆肥購入や堆肥散布に係る費用の一部を助成することで、有機堆肥の活用促進を図り、化学肥料の使用の低減による環境負荷の軽減を目指した支援を行っております。 加えて国の環境保全型農業直接支払制度を活用し、化学肥料、化学合成農薬を原則５割以上低減する取り組みと併せて行う地球温暖化防止や生物多様性保全に効果の高い農業生産活動を行う農業者に対して支援するとともに、環境調和型農業により生産されたコメや農産物を一般財団法人越前おおの農林樂舎による販売促進も行っております。 今後も、引き続き各種制度や支援策の活用の促進を図り、環境調和型農業を推進することで付加価値の高い農産物を生産し、農業者の所得向上に努めてまいります。
○議長（梅林厚子君） 白﨑さん。
◆５番（白﨑貴之君） まず１点目の、今年の雪がほとんど降らなかったということで、何人かの農業をされていらっしゃる方にお聞きすると、やっぱり一番心配しているのが、害虫が増えるんじゃないかというような心配をされていらっしゃいます。 今ほど防除対策等、県とかそういった機関とまた連携して、情報も共有していただけるというお話だったので、本当に皆さんの心配をですね、ぜひ取り除いて、これからの話になるのかもしれないんですが、そういった心配をしっかりと取り除いていただくようにお願い申し上げます。 何点か、昨日からも出ているんですが、農業者や、また出荷量、農作物によっては、サトイモもかなり減っているというようなお話が昨日もありましたけれども、今後、いろんな補助金とかも出していただいている、過去に出していただいているとお聞きしております。 今後の方向性として、どうやってこの農業を守っていくのか、大野市としての方向性の考えをお聞かせください。
○議長（梅林厚子君）
農業林業振興課長、林さん。
◎
農業林業振興課長（林広二郎君） 再質問にお答えいたします。 今、水田、水稲のほかにムギとかですね、ソバとか大豆とかやっておりますけども、さらにですね、これから園芸部門にも力を入れさせていただいて、例えば
中部縦貫道の横にできます道の駅、そういったところの出荷とか、そういったところをできるような形で、これから農業者の方々にも支援をしていきたいと思っております。
○議長（梅林厚子君） 白﨑さん。
◆５番（白﨑貴之君） 今後の農業施策を考えていく上では、やはり今、減少している原因というのをしっかりと分析していかないといけないと思います。 昨日、廣田議員も近いことは言っていたかもしれませんけど、しっかりと分析していかなきゃいけないのかなと考えております。 実際に人口が減っているからとか、あと高齢化が進んでいるから、それはもうこれから全国的にそういった減少が進んでいく中ではあるので、それを仕方ないとして済ませるか、それを打破してしっかりと大野型の農業をつくっていくのかというのが、やっぱり重要になるのかなと思います。 個人的には、高齢化だけが人口減少であったり、高齢化だけが農業離れをしていく原因ではないのかなとも感じております。 実際に私の近所でもですね、サトイモをもう作っていらっしゃらない家がかなり出てきました。 やはりサトイモは結構、重労働といいますか、掘った後もですね、いろいろその土を取る作業であったりとか、やっぱり重労働というのも一つの要因でもあるのかなと。 それを軽減していくっていうのも、やはり施策として進めていかなければ、これから先の農業っていうのはなかなか難しくなってくるのかなと感じております。 確認なんですけれども、いろんな所でですね、越前おおの型農業という言葉をお聞きしますけれども、こちらの方、定義というか、そういったものがもしあるのであれば教えていただけますでしょうか。
○議長（梅林厚子君） 産経建設部理事、齊藤さん。
◎産経建設部理事（齊藤清英君） 議員の再質問にお答えいたします。 29年３月に改訂しました大野市越前おおの型食・農業・農村ビジョンにおきまして、その中に越前おおの型農業とはということで、大野市が持つ豊かな農地や自然環境など、さまざまな資源とそれらを生かし育まれた農産物を多様な担い手が助け合い、支え合い、思いやる、結の心で守りながら育てる、進める農業と位置付けしております。
○議長（梅林厚子君） 白﨑さん。
◆５番（白﨑貴之君） 結の心ということで、まさしく先ほど申し上げたとおりですね、決してその高齢化だけがですね、例えばサトイモ農家であれば、サトイモを作っていらっしゃる方であれば、高齢化だけが決して原因じゃなくて、やっぱりその作業の重労働というか、そういった形がですね、楽な方へやっぱり行ってしまうのでないかなと、それも一つの原因になっていると思います。 ぜひこの越前おおの型農業、今の定義のお話もしていただきましたけども、ぜひ普及していただければと思います。 それから環境調和型農業、いろいろ聞きますけれども、農薬であったり、化学肥料の使用を抑え、自然生態系本来の力を利用して行う環境負荷の軽減に配慮した農業ですということで、こちら環境調和型の農業ということで位置付けられております。 先ほど申し上げたとおりですね、例えばサトイモ、すいませんサトイモの話ばかりになりますけど、作っていらっしゃる方に聞くと、このマルチですね、マルチを処分するのにですね、あれはもうビニールですかね、素材としては。 あれを処分するのにやっぱりかなりのコストが、専門の処分業者に来てもらってやらなきゃいけない。 それをまた回収するのもすごく手間が掛かる。 そういったこともおっしゃっておられました。 ただ最近ですね、そのマルチも生分解性マルチも出てきまして、その生分解性マルチに関しては、地中の微生物と交わることによって水と二酸化炭素になると、環境にも優しいものであるとお聞きをしています。 例えばこういったものの推進をですね、環境調和型農業という中で、位置付けの中で推進をしていくというのは、大野市としてお考えはいかがでしょうか。
○議長（梅林厚子君）
農業林業振興課長、林さん。
◎
農業林業振興課長（林広二郎君） 再質問にお答えさせていただきます。 生分解性マルチでございますけども、その辺の通常のですね、マルチとの試算比較を土木事務所とＪＡがやられているところの情報でございますけども、単価から申し上げますと、通常マルチは約4,000円台なんですが、生分解性マルチについては5,300円ほどと、若干高い状況にございます。 ただ、先ほども議員おっしゃられたように、廃棄については産業廃棄物ということで、非常に手間と費用が掛かるということでございますけども、その辺の費用を足したマルチの処分と、生分解性のマルチの単価、生分解性マルチについては、そのまま溶けていくということですので、処分費が掛かりません。 そうなりますと、通常マルチの廃棄というのは、約850円ほど掛かるということで、トータル的には約500円ほどは、生分解性の方が高くなるんだろうなと思いますけども、単価でいえばそうなりますけども、労力とかですね、そういった処分費、処分のこととか考えますと、その辺は高くないような状況であろうかなと思いますので、推進については、特産作物の方での支援をさせていただきまして、この分については、今のところ考えはございません。
○議長（梅林厚子君） 白﨑さん。
◆５番（白﨑貴之君） 時間もありませんので、生分解性マルチ、要は何が申し上げたいかというと、労力、先ほども申し上げた労力の軽減プラス、地域として環境に優しい農業をしっかり取り組んでますよっていうアピールにもつながる。 そこに対して、大野市がしっかりと支援していくことに関しては、私は何ら抵抗があるものではないと思いますので、生産規模に応じた助成も確かに必要なんですけれども、そういった取り組みもぜひ今後、ご検討いただければと申し上げまして、今日の質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
○議長（梅林厚子君） 以上で白﨑貴之さんの質問を終結いたします。 会議の途中でありますが、暫時休憩いたします。 （午後２時48分 休憩） （午後３時00分 再開）
○議長（梅林厚子君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 （11番 野村勝人君 質問席へ移動）
○議長（梅林厚子君） 次に、野村勝人さんの質問を許します。 野村さんの質問は、一括質問・答弁方式で行います。 野村さん。
◆11番（野村勝人君） 日本共産党の野村勝人でございます。 さて、あと定例会の一般質問、最後になりました。 先に行われた質問、答弁でいろいろ重なることもあるかと思いますけれども、よろしくお願いいたします。 さて、今、国の情勢を見ていますと、国民、市民の生活がどんどん苦しくなっていると思います。 こんな状況の中で、さらに安倍首相は、10月に消費税を10㌫に上げると言っております。 こんなときだからこそ、今、市長の政治姿勢が問われるのではないでしょうか。 ここで一つ紹介したい記事があります。 これは、商工新聞の２月４日付けに載ったことですけれども、10㌫消費税が日本経済を破壊すると訴えているのは、昨年12月まで内閣官房参与を務めていた藤井 聡京都大学大学院教授。 消費税増税は凍結、消費税減税こそが最大の景気対策。 法人税の引き上げこそ、最も検討すべき対策と発信しております。 今、消費税を増税すると、貧困と格差が拡大し、国の財政も悪化して、必要な公共投資や社会保障費の確保も不可能になります。 国民生活が先進国と呼べない水準に下落することは間違いありません。 消費税増税は、毎年の成長率を長期的に下落させます。 成長率は極めて重要で、中国は７㌫ずつ成長していますので、10年ごとに所得が２倍に拡大しています。 それに比べて、日本は成長率がジリ貧で、経済が縮小しています。 経済学的に言えば、消費税増税が一番駄目な理由は、成長率を長期的に、かつ大幅に下落させてしまうことです。 日本経済は、この30年間に４回ショックを受けています。 1997年の消費税５㌫への増税、2008年のリーマンショック、2011年の東日本大震災、そして2014年の消費税８㌫への増税です。 リーマンショックや大震災より消費税増税の方が消費の下落は大きく、しかも影響が長く続き、元の状態に戻るのに時間がかかります。 ８㌫への増税が最も大きな影響を与え、消費の下落が今も続き、デフレから脱却できていない中で消費税を10㌫に増税すると、日本経済は破綻しますよと、言っているわけです。 国税の税収割合の推移を見ると、消費税が高くなる一方で、法人税や所得税が低下しています。 日本経済がデフレになった根源的な原因は、直接税、法人税や所得税と間接税、消費税の比率、これが変わったからです。 消費税の比率が高くなったから景気が冷え込んだわけです。 直接税というのは、景気を冷やさない。 税金は、お金持ちや利益があるところからたくさん取る。 困窮している人からは取らない。 困窮していようがいまいが、とにかく取るというのがこの消費税です。 消費税は、消費者にとって消費行動の罰金のようなもので、消費税を上げれば上げるほど消費にブレーキがかかり、デフレは進みます。 消費税が５㌫に下がると、実質物価は３㌫下落し、実質消費が３㌫拡大します。 たくさん物が買えるようになるという効果があるのです。 ですから消費税減税は、極めて効果が大きい経済対策です。 デフレ脱却の本丸は、法人税増税と消費税減税です。 これだけで日本はあっという間にデフレから抜け出せます。 しかし、政府は消費税増税の一方で、法人税を引き下げようとしています。 法人税を引き下げるのは、財界、とりわけ大企業の圧力があるからです。 大企業も国民の一員ですから、大企業のための経済政策を展開する必要がありますが、99㌫が中小企業ですから、そこへの経済政策が必要です。 大企業が栄えれば経済が栄えるというトリクルダウンは、間違いであることは証明済みです。 消費税増税を凍結したら、社会保障の財源はどうするんだという議論が必ず出てきます。 しかし、消費税を増税すると税収が下がり、ますます社会保障に回らなくなります。 社会保障費の捻出をしようと思えば、減税して税収を増やすことが一番の近道です。 というふうに、藤井 聡さんは発信しております。 最近の国会を見ていますと、皆さんも記憶に新しいことだと思います。 ６月10日の予算委員会です。 共産党の小池 晃さんの質問ですけれども、その一部を紹介したいと思います。 安倍首相に対し「低年金の人たちに何の手だても打っていない。これでいいんですか。私たちは年金を底上げしようではないかと言っています。また、財源も大企業にせめて中小企業並みの基準で法人税の負担を求めれば、これで４兆円出てまいります。それから株で大変なもうけを上げている富裕層の皆さんに、平等に所得税を払ってもらう。そして所得税の最高税率を上げていく。これで３兆円の財源出てまいります。それで年金の底上げをやろうじゃないかという提案をしていますから」と言ったら、安倍首相は「それは全くばかげた、これは政策なんだろうと、こう言わざるを得ない。間違った政策だと思いますよ、それは」と返しました。 しかし、私は所得が増えれば税金の負担率が少なくなるというこの仕組みの方が、全くばかげた政策、間違った政策だと思います。 さて、413回定例会の提案理由の中で発信されていることですけれども、消費税の引き上げに当たっては、軽減税率の導入や、プレミアム付商品券の発行、キャッシュレス決済時のポイント還元など、十二分な対応を講じ、景気の回復軌道を確かなものにすると述べています。 しかし、景気対策としてプレミアム付商品券を発行すると言ってますけれども、これ２万円で２万5,000円分の商品券が、まず5,000円ずつに分けて購入できるということですね、１回4,000円。 しかし、これは公共料金の支払いに使うことはできません。 本当に所得の低い人ほど購入に躊躇（ちゅうちょ）してしまうプレミアム付商品券、２万5,000円分の消費を促すというのは分かりやすいけれども、これでは問題の解決にはならないのではないでしょうか。 私は、この消費税増税に反対しているわけですけれども、この商品券を購入させるのではなくて、給付にするべきではないかと思います。 また、消費税増税で大きく負担がのしかかる貧困層の方、また子どもや高齢者など、このキャッシュレス決済でポイントが付くっていいますけれども、キャッシュレス決済を行う人って何㌫くらいいるんでしょうか。 果たしてこれ、効果あるんでしょうかね。 そもそも増税しないことが一番の対策ではないでしょうか。 さて、このような中で、大野市では、各事業の集約とか廃止とか、いろんなことが行われていて、市民が不安になる材料がいっぱいあります。 まずは、この信頼のおける行政にするためには、開かれた市政にすること。 そして大型事業よりも望んでいるのは、まずは暮らし福祉ではないでしょうか。 市民の生活が正常に営むことができなければ、この大野市そのものが崩壊してしまいます。 市民が安心してこの大野市に住み続けることができれば、出生率も上がり、また転出する人より転入者が増えていくのではないでしょうか。 今、国は地方に丸投げで、国民に負担を押し付けています。 しかし、地方行政は市民に対し、そのまま押し付けていたのでは反発も食らいます。 そこで、１項目は、市長の政治姿勢について質問します。 今、大野市では各施設の取りやめや集約、事業の縮小や廃止などが行われています。 果たして市民、住民は理解しているのでしょうか。 また、今後は市民の声をどのようにくみ上げていくのでしょうか。 市民が主役の市政運営に対する市長の考え方をお答えいただきたいと思います。 次に、二つ目の項目は、市民に寄り添う市政とはについて質問します。 今、市民の賃金がどんどん低迷して、そして年金の切り下げ、医療費の負担増、市民の生活は、どんどん厳しくなっています。 そんな中で、先ほど説明した消費税10㌫、安倍首相は10月に消費税を上げると言っているんです。 生活が大変な市民に、どのように寄り添っていくのでしょうか。 三つ目、暮らし福祉の充実をについて質問します。 幼児教育無償化です。 今、幼児教育無償化をすると言っていますが、無償化と言いながら、なぜ３歳から５歳児を無料にして、０歳から２歳児は無料にしなかったのでしょうか。 この０歳から２歳児にも、市独自で無償にする取り組みを行ってはどうでしょうか。 また、入園者が増えると予想されるとのことですが、保育士の人員や保育士の待遇の改善などはできないのでしょうか。 ３項目目の二つ目、子どもの医療費無償化についてです。 今現在、１カ月１医療機関につき500円の負担があります。 二つの医療機関にかかるとその倍です。 兄弟がいて、同時にかかるとまたその倍です。 前回の質問で、完全無料にすると誰でも気軽に受診して医療費がかさむとの答弁でしたが、現実にはそのようなことは起こっていませんし、早期に治療すれば、入院する方が少なくなっているという事例も聞いています。 全国で完全無料化が広がっています。 大野市でもこの無料化に踏み切ってはいかがでしょうか。 ３項目目の三つ目、併せて高校生までの医療費無料化を進めてはいかがでしょうか。 ３項目目の四つ目、次に高過ぎる国民健康保険税の１世帯当たり平均１万円の引き下げ、資産割及び子どもの人数割を廃止すべきだと思いますけれども、暮らし福祉の充実にはこのような施策を実施すべきだと思いますが、いかがでしょうか、よろしくお願いします。
○議長（梅林厚子君） 野村さんの質問に対する理事者の答弁を求めます。 副市長、田中さん。 （副市長 田中雄一郎君 答弁席へ移動）
◎副市長（田中雄一郎君） 野村議員のご質問にお答えをいたします。 市政運営に当たりましては、行政だけがその役割を担うのではなく、持続可能な
まちづくりを目指し、市民の皆さまにも一緒に挑戦する仲間になっていただき、知恵や力を共に出し合うことで、より良い
まちづくりが進み、夢を実現する大野を取り戻せるものと考えております。 そのためには、市民の皆さまお一人お一人に市政の担い手であるとの意識を持っていただき、市政に積極的に参画していただく機運を醸成することが重要であり、市長が日ごろから申し上げておりますように、市民の皆さまに適時適切に、市政運営に係るさまざまな情報をお知らせしていくことが重要であると考えております。 市民の皆さまへの情報発信につきましては、これまで広報おおのや
ホームページなどにより取り組んでまいりましたが、昨年度からは市が開催した会議の情報などについても、
ホームページを通じて積極的に公開するなど、一層の充実に努めているところでございます。 ご質問の各施設の廃止等につきましては、平成25年10月に策定した大野市公共施設再編計画において、施設本来の役割や利用状況、行政が所有する必要性、社会情勢や利用状況の予測などを総合的に検証し、必要に応じて地域住民や利用者の方々などのご意見も取り入れながら、個々の施設の方向性を検討する中で、廃止、統合などと定めたところであります。 さらに平成30年３月には、再編計画の中間見直しを行い、大野市公共施設等総合管理計画の中の行動計画に体系付け、現在、計画に沿った公共施設の適正配置と、施設総量の縮減に向けた取り組みを推進しているところであります。 なお公共施設の再編を進める際には、施設の再編により市民サービスの低下を招かないように配慮するとともに、必要に応じて地域住民や利用者の方々、利用団体などとも協議しながら、より効果的な取り組みとなるよう努めております。 また、事業の廃止等につきましては、平成29年度より実施しております施策評価の中で、施策目標の達成状況や成果、施策推進過程における現状と課題の変化、改善方法などを検証し、所期の目的を達成したものや、効果の薄いものについては、廃止、統合、縮小などとしているところでございます。 公共施設等総合管理計画や施策評価につきましては、いずれも
ホームページで公表し、市民の皆さまへの周知に努めております。 今後とも、市民の皆さまに分かりやすい説明や情報共有に取り組み、限られた経営資源を効率的、効果的に使うことで、誰もが生き生きと暮らすことができ、持続可能な
地域づくりを進めてまいりたいと考えております。 このほかのご質問につきましては、各担当よりご答弁申し上げます。
○議長（梅林厚子君） 民生環境部長、坂井さん。 （民生環境部長 坂井八千代君 答弁席へ 移動）
◎民生環境部長（坂井八千代君） 私からは、ご質問の２項目目「市民に寄り添う市政」についてお答えします。 国においては、近年の少子高齢化等の社会経済状況の大きな変化を踏まえ、社会保障の充実、安定のための社会保障改革と、その財源の安定的確保や財政健全化を同時に達成するための税制抜本改革を一体的に行う、社会保障・税一体改革に取り組んでいます。 本年10月から消費税率が引き上げられますが、消費税増収分の使途を見ますと、子ども・子育て支援につきましては、幼児教育・保育の無償化が本年10月から、高等教育の無償化が令和２年４月から実施されることが決まっているほか、待機児童の解消や保育士・介護人材の処遇改善などに、医療、介護の分野では、国民健康保険や介護保険の低所得者の保険料軽減強化、また本年10月から開始される低所得の年金受給者に対する年金生活者支援給付金の支給など、社会保障の充実に向けた取り組みが進められていると考えています。 しかしながら、今後も人口減少、少子高齢化が進展する本市の状況を考えますと、高齢者や生活に困窮されている方、心身に障害のある方など、支援が必要な方への施策に引き続き取り組んでいく必要があると考えています。 既に実施している取り組みといたしましては、生活に困り事や不安を抱えている方への相談窓口として、大野市自立相談支援センターふらっとを開設しています。 相談者の困り事に対し、どのような支援が必要かを一緒に考え、相談者に寄り添いながら自立に向けた支援を行っています。 また、平成30年度からは、就労に向けた基礎能力の向上や就労体験の場を提供する就労準備支援に、さらに今年度からは、家計改善支援に取り組むなど、相談者の状況に応じた支援を継続して実施しています。 また、子育て支援としては、ひとり親家庭に対する支援の充実や、近年、増加している発達障害のあるお子さんへの支援、また虐待などにより保護や支援が必要な子どもさんへの相談支援体制の整備などにも積極的に取り組んでいます。 また、高齢者支援として高齢者のみの世帯への見守り支援や、認知症の方やその家族に対する支援の充実、介護保険をはじめとする福祉サービスの提供体制の充実などにも取り組んでいます。 今後も市民の皆さまが、安心して暮らすことができる
まちづくりを目指し、市民ニーズを的確に捉え、市民に寄り添った施策を進めてまいりたいと考えています。
○議長（梅林厚子君） 福祉こども課長、山田さん。 （福祉こども課長 山田徹夫君 答弁席へ移動）
◎福祉こども課長（山田徹夫君） 私からは、ご質問の３項目目の１点目から３点目の幼児教育の保育無償化、子どもの医療費完全無料化、高校生までの医療費無料化についてお答えいたします。 まず１点目の幼児教育・保育の無償化についてですが、本年10月から３歳から５歳までの全ての子どもと、０歳から２歳までの住民税非課税世帯の子どもの幼稚園、保育所、認定こども園などの保育料が無償化されます。 今回の無償化により、市内の保育所、認定こども園の園児約1,050人のうち、約680人の保育料が無償となると見込んでいます。 ０歳から２歳までの保育料を全ての世帯で無償化にすることにつきましては、無償化による入園希望者が増える場合、保育所などの面積基準や保育士の配置基準への対応が必要になることが予想されることなどから、現在のところの実施は考えておりません。 なお今回の無償化の実施に当たりましては、全国市長会などは、国に対して国の費用負担や保育の質の確保について、これまで強く要望してきたところでありますが、引き続き保育士の確保など、保育環境の整備について国の措置を要望していきたいと考えています。 次に、保育士の処遇改善についてですが、国の制度に基づき実施している保育士の処遇改善につきましては、国の資料によると、賃金改善やキャリアアップの取り組みに応じた処遇改善の金額は、平成29年度までの５年間で１人当たり月額約３万5,000円になっています。 さらに平成29年度から実施している技能、経験に応じた１人当たりの処遇改善の金額は、月額最大４万円になっています。 本市においても、国の制度に従い、保育士の処遇改善を行っており、保育士の処遇改善は図られているものと考えています。 また、発達に気掛かりな面があり、特別な支援を必要とする児童に対しましては、保育士を増員して配置するため、保育所や認定こども園への委託料を今年度から増額し、保育環境の充実と保育士の負担軽減を図っているところです。 次に、子どもの医療費完全無料化について、申し上げます。 子どもの医療費助成につきましては、中学生までを対象に、就学前の児童については全額を、小学生以上の子どもについては、一部負担金を除いた金額を助成しており、昨年４月からは、窓口で一部負担金のみを支払う現物給付制度に移行しています。 医療費の完全無料化につきましては、現在、県内９市のうち、３市が実施していますが、本市の平成30年度の子ども医療費の助成額は約8,044万9,000円で、平成29年度の7,773万4,000円と比較すると、約3.5㌫助成費が伸びており、本市といたしましては、医療費に対する意識を啓発し、過剰診療を抑制する観点から、また完全無料化にした場合の財政負担への影響も大きいことから、引き続き現行制度を維持していくこととしております。 次に、高校生までの医療費無料化についてですが、現在、県内では高浜町、南越前町、おおい町の３町が実施しています。 高校生の医療費データについては把握しておりませんが、完全無料化にした場合、中学生３学年分と同額の約1,450万円程度の助成が必要になると見込んでおり、さらに財政負担が大きくなります。 以上のことから、本市といたしましては、現行の中学生までの医療費助成制度を維持し、高校生までの医療費無料化については、現在のところ取り組む予定はございません。 いずれにいたしましても、子ども医療費助成については、本来、国が主導になり取り組むべき施策と考えており、全国のどこに暮らしていても、全ての子どもが平等な医療サービスを受けることができるよう、全国一律の子ども医療費助成制度の創設と財政措置について、引き続き国や県に要望してまいります。
○議長（梅林厚子君） 市民生活課長、笠松さん。 （市民生活課長 笠松健男君 答弁席へ移動）
◎市民生活課長（笠松健男君） 私からは、ご質問の３項目目の４点目、国民健康保険税の引き下げについてお答えします。 国民健康保険の財政運営の県単位化に伴い、福井県が策定した国民健康保険運営方針では、一般会計からの赤字繰り入れを行っている市町で、赤字の削減、解消が見込まれない市町を赤字市町とし、赤字解消計画の策定を義務付け、医療費適正化の取り組み、保険税率の見直し、収納率向上などの対策を進め、計画的、段階的に赤字の削減、解消を図ることとしています。 このことから、本市におきましても、県の運営方針に基づき、一般会計からの財源不足分の繰り入れの削減、解消を進めることとしていますが、今後も医療費の増加が見込まれること、また昨年度から始まった県単位化による財政運営の改善が直ちに図られるものではないことなどから、依然、厳しい財政状況となっています。 本年度、県に納付する事業費納付金額は、被保険者数の減少による保険税収入の減額が見込まれる中で、昨年度に比べて約4,900万円の増額となっており、財政状況は厳しさを増しています。 このような状況の中、本年度からの保険税率改定に当たりましては、段階的に資産割を廃止するため、資産割を約２分の１とし、保険税総額はこれまでと同等の額とする改定としましたが、来年度には保険税率の引き上げを検討する必要があると考えています。 こうしたことから、今後も国や県に対し、さらなる財政支援の拡充などを要望していくとともに、特定健診や特定保健指導による疾病予防対策などの取り組みにより医療費の削減を図るなど、財政の健全化に努め、保険税の負担軽減につなげていきたいと考えていますが、厳しい国保財政の状況を鑑みますと、保険税の引き下げは困難であると考えています。 また、子どもの均等割の減免につきましては、市単独での減免措置は県単位化の趣旨にそぐわず、県の運営方針にも盛り込まれていないことから、現在のところ検討していませんが、国の国保基盤強化協議会において、子どもの均等割の軽減措置について、将来的な検討課題とされていることから、今後の国の検討状況を注視してまいります。
○議長（梅林厚子君） 野村さん。
◆11番（野村勝人君） では、副市長の答弁の中で、この集約とかを行う場合に、住民の意見を取り入れたり、分かりやすい説明をしていくということを聞きましたけれども、例えばこの和泉地域のふれあい交流センターですね、これ住民の方からは住民サービスの低下とか、今度、相談に行ったときに親身になって対応してくれるのかどうか分からないとか、そういった不安があったということで、説明会を開いてくれということで何度か要請したんですけれども、なかなか積極的に説明会を開くという状況ではなかったということなんですね。 こういったことでは、本当に住民というのは行政に不信感を抱くのではないかなと思うんですけれど、その辺どういうふうに考えていますか。
○議長（梅林厚子君） 総務課長、加藤さん。
◎総務課長（加藤嘉一君） 野村議員の再質問にご答弁をいたします。 和泉地区の統合施設に関しましては、これまで区長会を中心に意見の取りまとめとかをお願いしてきております。 その関係もございまして、今後、説明会に関しては、またあらためて区長会の方とご相談させていただいて、決めてまいりたいと考えております。
○議長（梅林厚子君） 野村さん。
◆11番（野村勝人君） そういうことで、説明会を開くのが後手、後手になっているんですね。 もう最初から説明してほしいというときには、本当に市の方から積極的に行ってほしい。 というのは、もともとの１項目目の質問に、これからどういうふうにしていくんだということを問われるんですから、そのことをしっかりと答弁してほしかったと思います。 さて、もう一つ、ケーブルネットワークテレビ、９チャンネルのことで、これは老朽化していくと、もう新しく更新しないって聞いたんですけれども、それ問題ではないんですか。 どういういきさつなのか、和泉地区のケーブルネットワーク、９チャンネルのことについて教えていただきたいと思います。
○議長（梅林厚子君） 総務課長、加藤さん。
◎総務課長（加藤嘉一君） 野村議員の再質問にご答弁をいたします。 和泉地区の自主放送のうち、９チャンネル、いわゆる自主放送の部分をおっしゃっているのかなと思います。 和泉の情報通信施設につきましては、テレビが難視聴地域でもございますので、ＮＨＫ２局、それから民放２局、それと自主放送、それから
インターネットの利用というような形で実施をしております。 このうち、自主放送に関しましては、例えば地域の運動会であるとか、行事ごとのご案内とか、そういったものを放送しております。 議員おっしゃる廃止につきましては、今、その自主放送に係る部分、これの機器が老朽化しておりますので、その機器が壊れた段階では継続が難しいということで考えております。 ただ、テレビ、ＮＨＫであるとか、民放の放送を中止するというわけではなく、あくまでも自主放送の部分ということで考えております。
○議長（梅林厚子君） 野村さん。
◆11番（野村勝人君） しかし、事前に聞いたのでは、代わりにはスピーカーとかで伝えたり、ＩＰ告知放送で災害情報なんかは行うと聞いたんですけれども、本当にこのテレビからの情報っていうのが一番分かりやすいということですね。 それを廃止するっていうことですと、本当にラジオやら携帯電話も使えない地域にとっては、本当に重要な情報網がなくなると考えるんですけれども、そういう住民サービスの観点から言って、どのように考えているんでしょうか。
○議長（梅林厚子君） 総務課長、加藤さん。
◎総務課長（加藤嘉一君） 繰り返しにはなりますが、和泉地域の方におけるテレビ、ＮＨＫと民法の方の放送については、引き続き継続は予定をしております。 また、音声の告知放送とかについても継続はする予定でございます。
○議長（梅林厚子君） 野村さん。
◆11番（野村勝人君） その地域の情報っていうのが遮断されるっていうことだと思いますけれども、これ更新するのに幾ら掛かるんですか。
○議長（梅林厚子君） 総務課長、加藤さん。
◎総務課長（加藤嘉一君） 今、はっきりした金額での積算はできておりませんが、この自主放送のサービスに関しては、正直、和泉地域限定のサービスでございます。 今回、機器が老朽化してきたことによって継続するかどうかという中では、地域限定のものでございますので、継続は難しいと考えております。
○議長（梅林厚子君） 野村さん。
◆11番（野村勝人君） 地域の皆さんには説明会を開くなりして、しっかりと了解なり得ているんですか。
○議長（梅林厚子君） 総務課長、加藤さん。
◎総務課長（加藤嘉一君） 自主放送の廃止につきましては、これまで和泉情報通信施設放送番組審議会というのがございます。 そちらの方で、29年の３月には、いったん更新については難しいというお話もさせていただいております。 それから平成30年３月に、同様にまた審議会がございましたので、その場でも同様にお伝えをしております。 その後、今年、区長会に何度か足を運ばさせていただいておりますので、その場でもお伝えをしております。 あと、申し訳ございません、先ほどの金額についてなんですが、本当に概算で申し訳ないんですが、大体4,700万円程度は掛かると試算をしております。
○議長（梅林厚子君） 野村さん。
◆11番（野村勝人君） しっかりと説明をしていただき、そして4,700万円の費用を何とか捻出していただけるようにしていただきたいなと思っています。 時間もないんですけど、先日の質問で小型除雪機の和泉地域の補助のことに関して、これから後の補助はどうなっていくのかっていうところが分からなかったので、お願いしたいと思います。
○議長（梅林厚子君） 企画総務部長、畑中さん。
◎企画総務部長（畑中六太郎君） 昨日、榮議員の質問に答弁させていただいたとおりでございますけども、今後につきましては、市の事業ではございませんけども、一般財団法人自治総合センターの事業を活用して除雪機を整備していただく、そういった事例もございますので、もし要望を受けた場合には、そちらの方を紹介したいと考えております。
○議長（梅林厚子君） 野村さん。
◆11番（野村勝人君） その財源は、どこから出るんですか。
○議長（梅林厚子君） 企画総務部長、畑中さん。
◎企画総務部長（畑中六太郎君） 一般財団法人自治総合センターの100㌫補助でございます。
○議長（梅林厚子君） 野村さん。
◆11番（野村勝人君） それに市から補助を出すということはないんですか。
○議長（梅林厚子君） 企画総務部長、畑中さん。
◎企画総務部長（畑中六太郎君） 繰り返しになりますけども、市が歳出でその分を支出しますけども、その財源につきましては、一般財団法人自治総合センターから財源として入ってくることになります。
○議長（梅林厚子君） 野村さん。
◆11番（野村勝人君） もう一つ、和泉地域の木工加工施設についてですけれども、何か事業が削減されるとか、何かそういう話を聞いたんですけれど、今後はどういうふうになるんでしょうか。
○議長（梅林厚子君） 企画総務部長、畑中さん。
◎企画総務部長（畑中六太郎君） 木材工芸品加工施設、いわゆるとちんこのことをおっしゃっているのかと思います。 この施設につきましては、昭和60年に建築されまして、三十数年たっておりますけども、利用者数が非常に減少しているということでございますし、また昨年の総務文教常任委員会の委員会の方でも、この施設の有効活用施策を検討するようにとのご意見も頂いておりますので、これにつきましても、和泉地区区長会の方にご相談して、何とかその活用方策がないかということを相談しているところでございます。 これまでのところ、なかなか有効なこういった策もございませんので、今後の在り方については、これから十分検討していかなければいけないと思っております。
○議長（梅林厚子君） 野村さん。
◆11番（野村勝人君）
中部縦貫自動車道全線開通に向けて、こういった木工体験施設を生かせるように進めていっていただきたいと思います。 さて、今こういったことで、積極的に市民、住民に説明ということを行っていただかないと、本当に不信に思うということですので、よろしくお願いしたいと思います。 さて、子どもの幼児教育無償化のことですけれども、今度０歳から２歳児って、何でまたこういうことを出してきたと思いますか。 普通なら、国は幼児教育無償化っていったら、０歳から２歳も幼児だから、して当然じゃないんですかね。 そのように思うんですけれども、どのように思いますか。
○議長（梅林厚子君） 民生環境部長、坂井さん。
◎民生環境部長（坂井八千代君） 再質問にお答えいたします。 その辺の今、３歳から５歳で、０歳、２歳、どちらの無償化が必要だっていう部分のお答えとしてはなかなかできませんけれど、現実的に答弁でも申し上げましたとおり、全国市長会、無償化に当たりましては、その財源確保と保育士の確保など、要望をしてきました。 その中で待機児童、無償化によって入所児童が増えることによって、今、待機児童問題が置き去りにされるんじゃないか、大野市は基本的に待機児童の方はいらっしゃいませんけれども、ご答弁で申し上げましたとおり、０歳から２歳までの無償化っていうことで、入所児童が増えるといたします。 例えば４歳、５歳の方ですと、担任１人について20人とか30人のところが、今、０歳児については３人に１人、保育士の配置が必要っていうようになってきます。 ６人に１人とか。 その中で、今、現実的に無償化にして、入所児童が増えたときに、そのような体制が取れるのかっていうようなところで考えましても、今、０歳から２歳の無償化を進めるっていうのは、無理な状況だと考えております。
○議長（梅林厚子君） 野村さん。
◆11番（野村勝人君） しかしですね、パッと見ると、何で２歳から３歳で区切って、完全無料にしないんだと私は思うんです。 国が言ってきたから、その通りにやりますっていうのでは、市民は納得しません。 ３歳から５歳児を無料にすると、今まで負担していたお金が、財源が出てくるんですね。 一度聞きましたけど、幾ら出てくるんですか。
○議長（梅林厚子君） 福祉こども課長、山田さん。
◎福祉こども課長（山田徹夫君） 再質問にお答えいたします。 今年度ですね、10月から無償化ということでございまして、10月分の財源が軽減されるということで、市の軽減といたしましては、半年においては約5,000万円の財源が軽減されます。
○議長（梅林厚子君） 野村さん。
◆11番（野村勝人君） では、それを利用してですね、０歳から２歳児、無料にするとたくさん入りたい人が増えてっていう話もありましたけれども、入所しない子どもにも何か手当を出すみたいな形にすれば、別にわざわざ入所しないということも起きると思いますけれども、そういうやり方で、入所しないからこの恩恵に預かれないみたいな感じにならないような策を取っていけるんではないかなと思うんですけど、いかがですか。
○議長（梅林厚子君） 民生環境部長、坂井さん。
◎民生環境部長（坂井八千代君） お答えいたします。 今、福祉こども課長が申し上げました5,000万円につきましては、今年度、無償化に伴います保育料の収入の減につきまして、今年度に限り国の方が負担するっていうことでの数字としてお答えをしております。 来年度以降は、国の負担というのはありませんので、基本的にそのお金っていうのはないと思っております。 今、入所しない子どもさんへの支援を別に考えるっていうようなことについてですけれども、そのことにつきましては、実際、０歳から２歳で本当に保育が必要な方が無償化によって入れるっていう保育環境っていうのは、ある意味必要かっていうふうにも考えます。 ただ、今やはり、育児休業、大野市でなかなか取得率が、皆さん取れているというような状況もないです。 その中で、やはり本来であれば、育児休業を取りたい方が取っていただいて、０歳、１歳については家庭で保育をっていうようなこともございます。 やっぱり無償化、保育所での保育と合わせて、そのような本来のそれぞれの生活形態、ご希望に合ったような子育て支援ができる体制っていうことで捉えて、施策を考えていく必要があると考えています。
○議長（梅林厚子君） 野村さん。
◆11番（野村勝人君） 今年度限りって聞いたんですけど、その後、国がお金を出さない。 そこのところは、詳しくお願いします。
○議長（梅林厚子君） 民生環境部長、坂井さん。
◎民生環境部長（坂井八千代君） お答えいたします。 無償化に伴いまして、無償になった方の保育料っていう収入がなくなりますので、その分につきましては、今年度、国が負担いたします。 国の方では公定価格っていいまして、保育に係る費用がこれだけ必要っていう数字がありまして、そのうち保育料で集める金額が幾ら、残りを国、県、市、国が２分の１、県、市４分の１で負担するっていうような、そういう仕組みがございます。 その中で、国、県、市の負担割合が無償化によって、その辺の負担の計算の仕方っていうのが変わってくるのがございますので、そこで、今まで無償化がしてなかったときの市の負担と、今度の無償化によって来年度以降、市負担がどう変わるかっていうようなところはございますが、それはそこでの計算の仕方が変わるっていうことですので、純粋に無償化で金額が、市の負担が減るっていうことについては、お答えがなかなかできないと思います。 事前に担当の方からお答えしているようなのは、現実的に今の制度での市の負担と計算方法が変わったときの市負担が幾らというような差額をお答えしていると思っております。
○議長（梅林厚子君） 野村さん。
◆11番（野村勝人君） 今現在、本来なら保護者に負担していただかなければならない金額を、市が独自で軽くするために支援していた部分というのが、今後どういうふうになるのか、金額が変わるかも分からないけれども、幾らかは軽くなるっていうような、私は認識なんですけど、そうじゃないんですか。
○議長（梅林厚子君） 民生環境部長、坂井さん。
◎民生環境部長（坂井八千代君） お答えいたします。 単純に今のようなお話の中で、負担が幾ら変わるかっていうところで言えば、来年度5,000万円の負担の軽減になるような試算は出ておりますけれど、それをもって無償化によって市の負担が出るっていう考え方は、こちらの方ではしておりません。
○議長（梅林厚子君） 野村さん。
◆11番（野村勝人君） 今後のどれだけ財源が浮いてくるかによって、できる限りそれは幼児教育無償化、要するに２歳以下のところですね、軽くするようにしていただきたいと思います。 そして高校生まで医療費を無料化にしたらどうだっていう話なんですけれども、知事選挙のときにですね、杉本さんが挙がりましたけれども、西川さんも、金本さんもこの高校生までの医療費無償化っていうのを前向きな姿勢でした。 ですからこれを県に求めると、杉本さんも前向きになるんではないかなと思うんですね。 ですからこれを県に求めていく考えはありませんか。
○議長（梅林厚子君） 福祉こども課長、山田さん。
◎福祉こども課長（山田徹夫君） 再質問にお答えいたします。 先ほど答弁でも申し上げましたが、今、県内では18歳まで無料化にしている所は、３町あります。 今、各市町ですね、まず県の方に今現在、県の方は小学校の３年生、０歳児から小学校３年生までを２分の１負担していただいております。 今、そこをまず各市町は県の方に、中学生まで応分といいますか、２分の１の負担をしていただくような要望はさせていただいているところでございます。
○議長（梅林厚子君） 野村さん。
◆11番（野村勝人君） これを小学校６年生まで補助してもらえるように求めていただくと、その分、軽くなった分で高校生まで無料にすることができると思いますが、そういう取り組みをお願いしたいと思います。
○議長（梅林厚子君） 福祉こども課長、山田さん。
◎福祉こども課長（山田徹夫君） 再質問にお答えいたします。 繰り返しになりますが、今、市町の方では、小学校６年生というよりも、中学校いっぱいまで、中学校３年まで補助を県の方に、２分の１の負担をしていただくようなお願いをしております。 その後で、高校につきましては、また検討をする必要があるかと思いますけれども、とりあえず今、県の方に中学生までの医療費の負担をお願いしているところでございます。
○議長（梅林厚子君） 野村さん。
◆11番（野村勝人君） 引き続き要望していただきたいと思います。 さて、子どもの医療費500円の窓口負担、今、市で言うと３市って言いますけれど、町を入れれば11町ですかね、17のうち。 ですからもう半分以上は、助成しております。 全国的にもどんどんどんどん広がっております。 お隣の勝山市も行っておりますし、財源から言えば、今、大型事業、幾つか計画されておりますけれども、それから比べればわずかですよ。 なぜこれが行えないのか、そして大型事業はどんどん惜しげもなくお金を使うと。 このやり方を変える方がいいんではないかなと思うんです。 国が言うから、県が言うからではなく、市っていうのは本当に市民のために動いていくのが本来の行政ではないのかなと。 市長をはじめ、市の職員の皆さん、目の前で困ってる人が、それが家族だったら、身内だったら、本当に放っておかないでしょう。 自然と話を聞いたり、必要な行動を取るんじゃないですか。 市が愛情を持って行動して市民に接すれば、本当に理解を得られるんではないかなと思います。 本当に市民に寄り添う市政を目指して頑張っていただきたいと思います。 終わります。
○議長（梅林厚子君） 以上で野村勝人さんの質問を終結いたします。 これにて一般質問を終結いたします。 日程第２「陳情」についてを議題といたします。 本定例会に提出されました陳情は、１件であります。 お手元に陳情文書表を配布しておきましたので、説明を省略いたします。 日程第３「各案件の委員会付託」を行います。 ただ今議題となっております議案13件、陳情１件については、お手元にお配りしてあります付託文書表のとおり、それぞれ所管の委員会に付託いたします。 各委員会におかれましては、６月26日までに審査を終えられ、ご報告をお願いいたします。 この際、申し上げます。 地方自治法第100条第13項及び大野市議会会議規則第167条の規定により、別紙「議員の派遣の件」のとおり議員を派遣いたしたいと思います。 お諮りいたします。 本議会は、別紙「議員の派遣の件」のとおり議員を派遣することにご異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（梅林厚子君） ご異議なしと認めます。 よって、別紙「議員の派遣の件」のとおり議員を派遣することに決しました。 次に、大野市議会会議規則第167条第１項ただし書きの規定により、別紙のとおり議員派遣の手続きについて、議長においてこれを決定いたしましたので、ご報告しておきます。 以上で本日の日程が全部終了いたしました。 本日は、これにて散会いたします。 大変ご苦労さまでございました （午後４時03分 散会）...