「敦賀市議会 2014-09-17 平成26年第３回定例会（第３号）　本文 2014-09-17」の議事録内容

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敦賀市議会 2014-09-17
平成26年第３回定例会（第３号）　本文 2014-09-17

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トップページ検索結果一覧使い方の説明 (新しいタブが開きます) 平成26年第３回定例会（第３号）　本文 2014-09-17 文書前へ次へ発言前へ次へヒット発言前へ次へ文字サイズ大きく標準小さくツール印刷用ページ別窓表示ダウンロード表ズレ修正表示形式の切り替え単文表示選択表示全文表示発言者一覧に移動全 276 発言 / ヒット 0 発言表示発言の切り替えすべての発言ヒット発言選択表示すべて選択すべて解除 1 ◯副議長（山崎法子君） 2 ◯副議長（山崎法子君） 3 ◯副議長（山崎法子君） 4 ◯８番（馬渕清和君） 5 ◯市長（河瀬一治君） 6 ◯建設水道部長（寺島昭広君） 7 ◯８番（馬渕清和君） 8 ◯建設水道部長（寺島昭広君） 9 ◯８番（馬渕清和君） 10 ◯建設水道部長（寺島昭広君） 11 ◯８番（馬渕清和君） 12 ◯建設水道部長（寺島昭広君） 13 ◯８番（馬渕清和君） 14 ◯建設水道部長（寺島昭広君） 15 ◯８番（馬渕清和君） 16 ◯建設水道部長（寺島昭広君） 17 ◯８番（馬渕清和君） 18 ◯建設水道部長（寺島昭広君） 19 ◯８番（馬渕清和君） 20 ◯建設水道部長（寺島昭広君） 21 ◯８番（馬渕清和君） 22 ◯建設水道部長（寺島昭広君） 23 ◯８番（馬渕清和君） 24 ◯建設水道部長（寺島昭広君） 25 ◯８番（馬渕清和君） 26 ◯建設水道部長（寺島昭広君） 27 ◯８番（馬渕清和君） 28 ◯建設水道部長（寺島昭広君） 29 ◯８番（馬渕清和君） 30 ◯建設水道部長（寺島昭広君） 31 ◯８番（馬渕清和君） 32 ◯建設水道部長（寺島昭広君） 33 ◯８番（馬渕清和君） 34 ◯建設水道部長（寺島昭広君） 35 ◯８番（馬渕清和君） 36 ◯建設水道部長（寺島昭広君） 37 ◯８番（馬渕清和君） 38 ◯建設水道部長（寺島昭広君） 39 ◯８番（馬渕清和君） 40 ◯建設水道部長（寺島昭広君） 41 ◯８番（馬渕清和君） 42 ◯建設水道部長（寺島昭広君） 43 ◯８番（馬渕清和君） 44 ◯建設水道部長（寺島昭広君） 45 ◯８番（馬渕清和君） 46 ◯副市長（塚本勝典君） 47 ◯８番（馬渕清和君） 48 ◯都市整備部長（中山和範君） 49 ◯８番（馬渕清和君） 50 ◯都市整備部長（中山和範君） 51 ◯８番（馬渕清和君） 52 ◯都市整備部長（中山和範君） 53 ◯８番（馬渕清和君） 54 ◯副議長（山崎法子君） 55 ◯９番（北條正君） 56 ◯市長（河瀬一治君） 57 ◯９番（北條正君） 58 ◯市長（河瀬一治君） 59 ◯９番（北條正君） 60 ◯市長（河瀬一治君） 61 ◯理事　企画政策担当（中島正人君） 62 ◯９番（北條正君） 63 ◯市長（河瀬一治君） 64 ◯９番（北條正君） 65 ◯市長（河瀬一治君） 66 ◯９番（北條正君） 67 ◯市長（河瀬一治君） 68 ◯９番（北條正君） 69 ◯市長（河瀬一治君） 70 ◯９番（北條正君） 71 ◯市長（河瀬一治君） 72 ◯９番（北條正君） 73 ◯理事　市民生活担当（元山淳司君） 74 ◯建設水道部長（寺島昭広君） 75 ◯９番（北條正君） 76 ◯建設水道部長（寺島昭広君） 77 ◯９番（北條正君） 78 ◯建設水道部長（寺島昭広君） 79 ◯９番（北條正君） 80 ◯副市長（塚本勝典君） 81 ◯９番（北條正君） 82 ◯理事　市民生活担当（元山淳司君） 83 ◯９番（北條正君） 84 ◯理事　市民生活担当（元山淳司君） 85 ◯９番（北條正君） 86 ◯産業経済部長（唐津晃君） 87 ◯副議長（山崎法子君） 88 ◯副議長（山崎法子君） 89 ◯12番（力野豊君） 90 ◯産業経済部長（唐津晃君） 91 ◯12番（力野豊君） 92 ◯産業経済部長（唐津晃君） 93 ◯12番（力野豊君） 94 ◯産業経済部長（唐津晃君） 95 ◯12番（力野豊君） 96 ◯産業経済部長（唐津晃君） 97 ◯12番（力野豊君） 98 ◯産業経済部長（唐津晃君） 99 ◯12番（力野豊君） 100 ◯産業経済部長（唐津晃君） 101 ◯12番（力野豊君） 102 ◯市長（河瀬一治君） 103 ◯12番（力野豊君） 104 ◯福祉保健部長（伊藤信久君） 105 ◯12番（力野豊君） 106 ◯福祉保健部長（伊藤信久君） 107 ◯12番（力野豊君） 108 ◯福祉保健部長（伊藤信久君） 109 ◯12番（力野豊君） 110 ◯福祉保健部長（伊藤信久君） 111 ◯12番（力野豊君） 112 ◯福祉保健部長（伊藤信久君） 113 ◯12番（力野豊君） 114 ◯総務部長（大橋優君） 115 ◯12番（力野豊君） 116 ◯総務部長（大橋優君） 117 ◯12番（力野豊君） 118 ◯教育委員会事務局長（刀根茂君） 119 ◯12番（力野豊君） 120 ◯教育委員会事務局長（刀根茂君） 121 ◯12番（力野豊君） 122 ◯教育委員会事務局長（刀根茂君） 123 ◯12番（力野豊君） 124 ◯市長（河瀬一治君） 125 ◯12番（力野豊君） 126 ◯市長（河瀬一治君） 127 ◯12番（力野豊君） 128 ◯市長（河瀬一治君） 129 ◯12番（力野豊君） 130 ◯副議長（山崎法子君） 131 ◯７番（北村伸治君） 132 ◯教育長（下野弘喜君） 133 ◯７番（北村伸治君） 134 ◯教育長（下野弘喜君） 135 ◯７番（北村伸治君） 136 ◯教育長（下野弘喜君） 137 ◯７番（北村伸治君） 138 ◯教育長（下野弘喜君） 139 ◯７番（北村伸治君） 140 ◯教育長（下野弘喜君） 141 ◯７番（北村伸治君） 142 ◯市長（河瀬一治君） 143 ◯７番（北村伸治君） 144 ◯副議長（山崎法子君） 145 ◯17番（立石武志君） 146 ◯福祉保健部長（伊藤信久君） 147 ◯17番（立石武志君） 148 ◯福祉保健部長（伊藤信久君） 149 ◯17番（立石武志君） 150 ◯福祉保健部長（伊藤信久君） 151 ◯17番（立石武志君） 152 ◯福祉保健部長（伊藤信久君） 153 ◯17番（立石武志君） 154 ◯福祉保健部長（伊藤信久君） 155 ◯17番（立石武志君） 156 ◯産業経済部長（唐津晃君） 157 ◯17番（立石武志君） 158 ◯産業経済部長（唐津晃君） 159 ◯17番（立石武志君） 160 ◯産業経済部長（唐津晃君） 161 ◯福祉保健部長（伊藤信久君） 162 ◯17番（立石武志君） 163 ◯福祉保健部長（伊藤信久君） 164 ◯17番（立石武志君） 165 ◯市長（河瀬一治君） 166 ◯17番（立石武志君） 167 ◯産業経済部長（唐津晃君） 168 ◯17番（立石武志君） 169 ◯副議長（山崎法子君） 170 ◯副議長（山崎法子君） 171 ◯４番（佐々木真君） 172 ◯市長（河瀬一治君） 173 ◯４番（佐々木真君） 174 ◯市長（河瀬一治君） 175 ◯４番（佐々木真君） 176 ◯市長（河瀬一治君） 177 ◯４番（佐々木真君） 178 ◯福祉保健部長（伊藤信久君） 179 ◯４番（佐々木真君） 180 ◯福祉保健部長（伊藤信久君） 181 ◯４番（佐々木真君） 182 ◯福祉保健部長（伊藤信久君） 183 ◯４番（佐々木真君） 184 ◯福祉保健部長（伊藤信久君） 185 ◯４番（佐々木真君） 186 ◯福祉保健部長（伊藤信久君） 187 ◯４番（佐々木真君） 188 ◯福祉保健部長（伊藤信久君） 189 ◯４番（佐々木真君） 190 ◯福祉保健部長（伊藤信久君） 191 ◯４番（佐々木真君） 192 ◯福祉保健部長（伊藤信久君） 193 ◯４番（佐々木真君） 194 ◯福祉保健部長（伊藤信久君） 195 ◯４番（佐々木真君） 196 ◯教育長（下野弘喜君） 197 ◯４番（佐々木真君） 198 ◯福祉保健部長（伊藤信久君） 199 ◯４番（佐々木真君） 200 ◯教育長（下野弘喜君） 201 ◯４番（佐々木真君） 202 ◯教育長（下野弘喜君） 203 ◯４番（佐々木真君） 204 ◯教育長（下野弘喜君） 205 ◯４番（佐々木真君） 206 ◯福祉保健部長（伊藤信久君） 207 ◯４番（佐々木真君） 208 ◯福祉保健部長（伊藤信久君） 209 ◯４番（佐々木真君） 210 ◯福祉保健部長（伊藤信久君） 211 ◯４番（佐々木真君） 212 ◯福祉保健部長（伊藤信久君） 213 ◯４番（佐々木真君） 214 ◯福祉保健部長（伊藤信久君） 215 ◯４番（佐々木真君） 216 ◯福祉保健部長（伊藤信久君） 217 ◯４番（佐々木真君） 218 ◯福祉保健部長（伊藤信久君） 219 ◯４番（佐々木真君） 220 ◯福祉保健部長（伊藤信久君） 221 ◯４番（佐々木真君） 222 ◯福祉保健部長（伊藤信久君） 223 ◯４番（佐々木真君） 224 ◯福祉保健部長（伊藤信久君） 225 ◯４番（佐々木真君） 226 ◯教育長（下野弘喜君） 227 ◯４番（佐々木真君） 228 ◯副議長（山崎法子君） 229 ◯３番（前川和治君） 230 ◯市長（河瀬一治君） 231 ◯３番（前川和治君） 232 ◯産業経済部長（唐津晃君） 233 ◯３番（前川和治君） 234 ◯企画政策部(兼)産業経済部特任部長（西浦良雄君） 235 ◯３番（前川和治君） 236 ◯企画政策部(兼)産業経済部特任部長（西浦良雄君） 237 ◯３番（前川和治君） 238 ◯副市長（塚本勝典君） 239 ◯３番（前川和治君） 240 ◯副市長（塚本勝典君） 241 ◯３番（前川和治君） 242 ◯理事　企画政策担当（中島正人君） 243 ◯３番（前川和治君） 244 ◯理事　企画政策担当（中島正人君） 245 ◯３番（前川和治君） 246 ◯理事　企画政策担当（中島正人君） 247 ◯副議長（山崎法子君） 248 ◯３番（前川和治君） 249 ◯理事　企画政策担当（中島正人君） 250 ◯３番（前川和治君） 251 ◯理事　企画政策担当（中島正人君） 252 ◯３番（前川和治君） 253 ◯市長（河瀬一治君） 254 ◯産業経済部長（唐津晃君） 255 ◯３番（前川和治君） 256 ◯産業経済部長（唐津晃君） 257 ◯３番（前川和治君） 258 ◯産業経済部長（唐津晃君） 259 ◯３番（前川和治君） 260 ◯産業経済部長（唐津晃君） 261 ◯３番（前川和治君） 262 ◯産業経済部長（唐津晃君） 263 ◯３番（前川和治君） 264 ◯産業経済部長（唐津晃君） 265 ◯市長（河瀬一治君） 266 ◯３番（前川和治君） 267 ◯産業経済部長（唐津晃君） 268 ◯３番（前川和治君） 269 ◯理事　市民生活担当（元山淳司君） 270 ◯３番（前川和治君） 271 ◯建設水道部長（寺島昭広君） 272 ◯３番（前川和治君） 273 ◯建設水道部長（寺島昭広君） 274 ◯３番（前川和治君） 275 ◯副議長（山崎法子君） 276 ◯副議長（山崎法子君） ↑ リストの先頭へ ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 ６．議　事　　　　　　　　　　　　午前10時00分開議 ◯副議長（山崎法子君）　ただいまから本日の会議を開きます。　諸般の報告 2 ◯副議長（山崎法子君）　この際、諸般の報告をいたします。　本日の会議に、有馬茂人議長は所用のため、福谷正人議員、上原修一議員は病気のため、美尾谷幸雄議員は体調不良のため欠席する旨、届け出がありました。　以上で報告を終わります。　日程第１　一般質問 3 ◯副議長（山崎法子君）　日程第１　これより前日に引き続き一般質問を行います。　まず、馬渕清和君。　　〔８番　馬渕清和君登壇〕 4 ◯８番（馬渕清和君）　皆さん、おはようございます。政志会の馬渕清和です。　今回は、１項目めに敦賀市の上下水道事業について、２項目めに遊歩道の整備について発言通告書に基づき順次質問いたします。　まず、敦賀市の上下水道事業についてお聞きいたします。　１点目に、上水道事業についてお尋ねいたします。　敦賀市の水道事業は、昭和36年12月に事業認可を受け、整備に着手。以来７次にわたり給水区域の拡張を実施し、今日に至っているとお聞きいたしました。今後は、より経営の向上のために簡易水道事業の統合や未普及地の解消、そして老朽施設の更新及び基幹施設の耐震化などさまざまな課題に取り組んでいかなければならないと思います。　そこで、所管課におきましては施設更新等について短期、中期、長期にわたる計画を策定されていると思いますが、その概要についてまずお聞きいたします。 5 ◯市長（河瀬一治君）　おはようございます。

　それでは、馬渕議員の質問にお答えをしてまいります。　水道、昭和36年認可ということでありますけれども、私、26年生まれでありますから小学校、そして中学校は、特に私どもの本町のあたりというのは掘り抜きといいまして、３メーターほど鉄管を打ち込むと水が湧いてきたという地域でございます。大変おいしい水もあったわけでございますけれども、やはり上水道というのは市内全般に普及しなければならんということで順次取り組んできたところでございますけれども、これからも安心で、そして御承知のとおり県下で実は一番安い料金で提供させていただいております。　そこで、短、中、長期ということでのお尋ねでありますけれども、短期的には木崎にございます配水池、ここの改修などを行っていきたいというふうに思っておりますし、また中長期につきましては計画を策定していくということでございます。　いろいろ細かい点もございますので、非常に詳しい建設水道部長のほうから答弁があるというふうに思います。 6 ◯建設水道部長（寺島昭広君）　今後の更新施設について、短期、中長期の計画についてお答えいたします。　現在、水道施設設計指針では震度７を想定してございます。　水道施設のうち土木構造物であります配水池は23カ所ございまして、順次耐震化を進めておりますが、現在、木崎、天筒、田結の３カ所で配水池の耐震化ができておりません。また管路につきましては、市内約400キロある中で特に重要である基幹管路44.7キロの耐震化率が平成25年度末で59.4％となってございます。　その中で短期的な計画といたしまして、先ほど市長が答弁したとおり近々の課題でございます木崎配水池の改修と基幹管路の耐震化に向け重点的に整備を進めていこうと考えております。　さらに中長期的な計画といたしまして、現行の水道ビジョンでは目標年次が平成30年度までとなっており、今後、新水道ビジョンの策定に向け検討委員会を開催し、次期10年間の施設の更新や事業費等、水道事業のあり方について計画する予定でございます。　以上です。 7 ◯８番（馬渕清和君）　今御答弁いただきましたが、では、それら施設更新、それに要する費用及び財源の内訳。そして、もし料金を改定される計画があるならば、その時期及び改定幅についてお聞きいたします。 8 ◯建設水道部長（寺島昭広君）　水道施設の更新費用につきましては、現在、水道管布設や設備等の費用を合わせて毎年約４億円の工事費を執行しております。今後につきましても経営の安定化を図る観点から工事の平準化を図り、施設の更新を進めてまいりたいと考えております。　また財源でございますが、現在、企業債及び内部留保資金で賄っており、今後も経営の状況等を勘案しながら企業債と内部留保資金で賄ってまいりたいと考えております。　次に、水道料金の改定時期、改定幅という御質問でございますが、水道事業は安定した黒字経営を続けておりますので、現在、改定の予定はございません。しかし今後の施設更新や簡易水道事業の上水道事業への統合等もございますので、これらを含め平成31年度から10年間の実施施策を定める新水道ビジョンの策定委員会の中で御検討いただきたいと考えてございます。　以上です。 9 ◯８番（馬渕清和君）　それでは次に、ただいま配水池の更新を順次実施していくというお話でございますが、今年度の当初予算に、先ほどもお話がありましたが木崎配水池の整備事業の設計業務委託費4287万9000円が計上されておりますが、その内容等についてお聞きいたします。 10 ◯建設水道部長（寺島昭広君）　木崎配水池の詳細な内容ということでございますが、木崎配水池は昭和47年に築造された施設で、耐震性能の低い老朽化した施設でございます。　そこで今回の設計業務では、配水池の構造の検討を行い、設計基準の震度７に耐え得る施設とするよう設計を行います。この配水池は松原、沓見地区に給水する最良な場所に位置しており、同じ地点で同じ貯水量の更新工事を計画してございます。　また、配水池を築造するための工事用道路もあわせて設計し、工事完成後は管理用道路として使用いたしたいと考えてございます。 11 ◯８番（馬渕清和君）　今、木崎配水池の業務委託内容等をお聞きいたしましたが、私は木崎配水池よりも10年も前に築造されました古い天筒配水池の更新のほうが先ではないかと思いますが、なぜ木崎配水池を優先して改築して行うのか、その点お聞きいたします。 12 ◯建設水道部長（寺島昭広君）　配水池の更新の時期についてということでございますが、天筒配水池につきましては、確かにおっしゃるように木崎配水池よりも古い施設でございますが、緊急遮断弁の設置や排水管の耐震化を行っていることから、まずは木崎配水池を更新して、その次に改築を行いたいと、このように考えてございます。 13 ◯８番（馬渕清和君）　では、木崎配水池の工事期間中ですが、木崎配水池の受け持ち区域の配水をどのように考えているのか、お尋ねいたします。 14 ◯建設水道部長（寺島昭広君）　工事期間中の区域の配水という御質問でございますが、これにつきましては昭和浄水場のフル稼働に加え、中郷浄水場、舞崎浄水場、両系統の配水区域の拡大によって対応したいと、このように考えてございます。 15 ◯８番（馬渕清和君）　それでは、多分、工事期間中には施設の費用とかポンプや電気計装工事費や試運転に要する費用、また電気料金もアップすると思いますが、その点も考えられているのか、お聞きいたします。 16 ◯建設水道部長（寺島昭広君）　工事期間中の経費という御質問でございますが、配水池の工事期間中はポンプによる直送配水となります。そのため配水池による自然流下方式に比べ効率が劣りますので、電力使用量が増加することにより電気料金が年間400万円程度ふえるのかなと考えてございます。 17 ◯８番（馬渕清和君）　年間電気で400万円ほどふえるということですが、工事期間の送水には、まずポンプ施設や電気計装工事のほか、今おっしゃったように電気料金もアップします。そして配管の切りかえ工事もポイントになってくると思います。これを失敗すれば配水管の水が濁ってしまい、広い範囲にわたり濁り水が蛇口から出るのではないかと私は素人ながら危惧しております。ですから、そのところを慎重に進めるべきではないかと思います。　そこで私の考えを述べさせていただきます。木崎配水池は耐震診断の結果、震度７以上で機能が失われると診断されましたが、現在まで漏水はないとのことですが、よって現在の配水池を取り壊さず、その横で新たに配水池を設ければいいと思います。当然、用地買収が必要となりますが、そうすれば電気機械設備の工事や計装設備工事費等の費用がほとんどかからず、水の濁り等も心配なく、市民の皆さんに迷惑をかけずに済みます。既存の配水池を取り壊す費用も必要ありませんが、その点お聞きいたします。 18 ◯建設水道部長（寺島昭広君）　現在の施設をそのまま残しておいて新たに配水池を設置したらどうかという御質問でございますが、確かに議員さんおっしゃるとおり、それが一番いい方法ではないかとは思いますが、木崎山は議員さんよく御存じのとおり非常に急峻な地形でございます。そのため新たに建設予定地を確保するためには切り土や盛り土等、相当無理をした造成工事が必要となり、さらに防災上の観点からも地山の安定を図るために多額の費用が必要になるんじゃないかなというふうに考えてございます。　このことから総合的に勘案しまして、現在の配水池を取り壊してから同じ場所に建設することが最良の方法であると判断いたしました。また古い施設につきましては、そのまま置いてはどうかという御意見もございましたが、やはり老朽化してございますので、新しい施設ができたらこれは取り壊すべきだというふうに考えてございます。　以上です。 19 ◯８番（馬渕清和君）　先日いただきました木崎配水池周辺の図面を知人の測量士に見てもらいました。そして等高線等を含め地形を考慮した場合、配水池の西側を買収し造成すれば配水池を築造することができるのではないかと言っておりました。確かに北側には地蔵さん等がありますので土砂の流出を防ぐため鋼矢板を施す工事も必要かもしれませんが、このことからも現在の配水池を動かしながら横に土地を買収して、そこに新設すれば先ほど言いました工事中の莫大な費用もかかりません。私の感覚では、素人ですが億単位で安くなると思います。　もう一度設計をして、いかに安く正常な水を安定的に供給することができるのか、そのところをよく検討していただきたいと思いますが、その点お聞きいたします。 20 ◯建設水道部長（寺島昭広君）　現在の施設をそのままの場所にやる場合は、先ほど申しましたように費用の増加というのは年間電気代が400万円程度というふうに試算をしております。　今の造成の件でございますが、これは見解の相違だと思いますが、我々としては今の急峻な地形で新たに造成を行った場合は、年間400万というお金ではとても済まない。新たに、のり面の保護であるとかそういった対策費に相当のお金がかかるのではないかというふうに考えております。 21 ◯８番（馬渕清和君）　やはりよくもう一度検討していただきたいなというふうに思います。　次に、２点目に下水道事業についてお聞きいたします。　敦賀市の下水道事業は、昭和49年10月23日に整備面積302.8ヘクタールで第１期の工事認可を受け、現在、第５期整備245ヘクタールを平成14年９月から整備に入り、現在に至っているとお聞きしております。　そこで、まず現在の公共下水道整備事業の状況をお聞きいたします。　それからもう１点、雨水幹線整備事業の状況についてもお聞きいたします。 22 ◯建設水道部長（寺島昭広君）　下水道の汚水と雨水、この整備状況ということでございますが、まず汚水のほうから説明させていただきます。　現在、汚水のほうの認可処理面積が1332ヘクタールございまして、平成25年度末で1121ヘクタールが整備済みで、整備率は84.2％でございます。また本年度につきましては、沓見地区、古田刈地区、岡山地区で工事を実施してございます。　次に雨水事業についてでございますが、雨水につきましては冠水多発箇所の整備を重点的に進めております。その中の旧市街地の気比排水区についてはほぼ完了し、呉竹、昭和町等を含む松原排水区の二夜の川幹線、呉竹１、２号幹線については整備済みでございます。今年度から櫛川幹線の整備に新たに着手をしてございます。　以上です。 23 ◯８番（馬渕清和君）　今御答弁をいただきましたが、公共下水道及び雨水幹線事業の整備を進めていく上での問題点と改善点をお聞きいたします。 24 ◯建設水道部長（寺島昭広君）　両事業の問題点、改善策ということでございますが、まず問題点として、汚水に関しましては、この先、施設の老朽化による更新費用の増大と、今回議会でもよく質問が出てございます人口減による料金収入の減少が見込まれることから、将来的には経営環境の悪化が懸念されるところでございます。　その対応策といたしまして、さらなる経営の効率化を図りコストを縮減しながら、施設の整備や更新には国の各種補助メニューを活用して収入の確保に努めてまいりたい、このように考えてございます。　雨水につきましては、近年全国で頻発しているゲリラ豪雨の対策が課題でございます。対応策といたしましては、雨水幹線の早期整備が必要でございます。しかし整備には多大な費用を要しますので、こちらにつきましても補助金の確保に向け国、県に要望してまいりたいと、このように考えてございます。　以上です。 25 ◯８番（馬渕清和君）　では次に、天筒浄化センターの水処理施設の整備状況についてお聞きいたします。　先日の理事者からのお話では、敦賀市は３次処理、すなわち高度処理を実施しているということですが、その整備状況についてお聞きいたします。 26 ◯建設水道部長（寺島昭広君）　水処理の整備状況ということでございますが、天筒浄化センターの水処理施設は、現認可では８池の計画がございまして、現在６池が整備済みでございます。そのうち第１池から第４池は標準活性汚泥法で、第５池から第６池は高度処理で汚水を処理しております。高度処理は、ステップ流入式多段硝化脱窒法で処理をしており、標準活性汚泥法より窒素やリンをより多く除去できるという処理方法でございます。高度処理である第５池は平成16年度から、第６池は平成21年度から処理を開始してございます。　現在の処理能力は、事業認可の日最大４万925立米に対し３万7575立米の整備が完了してございます。　以上です。 27 ◯８番（馬渕清和君）　高度処理が２池ということですが、その処理をするためにかかった費用はどれくらいだったのか。また残りの４池を高度処理する計画があるのか。あればその時期をお聞きいたします。 28 ◯建設水道部長（寺島昭広君）　建設費ということでお答えしたいと思います。　水処理の第１池から第５池の躯体、５池分につきましては一度に建設いたしましたので、その建設費は約12億円。これは土木構造物として12億円でございます。その中に管路、いわゆる人やパイプをはわすところも含んでおりますが、これをえいやっと５分の１で割った場合は第５池の躯体の建設費としては２億4000万円でございます。機械、電気設備の建設費は１池当たり４億4000万円で、合計しますと約６億8000万円となります。　次に、第６池の躯体の建設費でございますが、こちらのほうも第６池と第７池を一体で建設いたしましたので、そのときの建設費は15億8000万円で、こちらのほうも管路等を含んでおりますが、これを２分の１にした場合に７億9000万円。機械、電気設備で５億4000万円。合計しますと13億3,000万円でございます。　これは２倍になっておるんですけれども、構造が第５池の場合は池の幅が5.5メートル、第６池の場合は池の幅が11メートルと施設の大きさも２倍になってございますので、建設費のほうも約２倍となったというものでございます。　以上です。 29 ◯８番（馬渕清和君）　では、２池で高度処理を進めた結果、敦賀湾内の水質の変化はどう変わったのか。また処理水の有効活用をどのように行っているのか、お聞きいたします。 30 ◯建設水道部長（寺島昭広君）　高度処理というのは、赤潮等の発生となります栄養塩類と言われる窒素とリンの除去を目的に平成16年度より一部供用を開始してございます。　御質問のございました敦賀湾内の水質の変化ということでございますが、処理場の放流地点に最も近い笙の川地先の基準点について環境基準が設定された平成10年度の年平均値でお答えいたします。　このときの窒素濃度が１リットル当たり0.73ミリグラム、リンの濃度は１リットル当たり0.063ミリグラムでございます。高度処理開始後の平成24年度の年平均値は、窒素濃度は１リットル当たり0.19ミリグラム、リン濃度は１リットル当たり0.017ミリグラムで、窒素は74％、リンは73％減となってございます。　処理水の有効活用という御質問につきましては、処理場内の機器の洗浄や汚泥処理用薬剤の溶解用の水として使用しております。　以上でございます。 31 ◯８番（馬渕清和君）　それでは、残り４池を高度処理した場合どれぐらいの費用がかかるのか。そして敦賀湾内の水質の向上はどのように変化すると考えているのか。また、ちなみに県下９市の下水道事業で高度処理を行っている事業体の状況をお聞きいたします。 32 ◯建設水道部長（寺島昭広君）　今後４池をやっていく費用でございますが、これにつきましては今後の環境基準点の水質変化を見ながら高度処理にするか、それから現在の標準法でそのまま行くか、今後の推移を見ながら決定していきたいというふうに考えてございます。　現在、長寿命化計画の詳細な調査を行いまして、今後、長寿命化計画を策定していく中で、処理方法や改築の内容等について精査をしていきたいなというふうに考えてございます。　それから県内の自治体で高度処理をしているのはどこかという御質問でございますが、県内では福井県のテクノポート浄化センター、それから高浜町の高浜町せせらぎランド、若狭町の三方浄化センター、それにあわせて敦賀市のこの４つの自治体がやってございます。　以上です。 33 ◯８番（馬渕清和君）　やはり全池で高度処理になれば、先ほど処理水の話もありましたが市内の消雪にも活用できるのではないかなと思いますので、今後、高度処理を進めていっていただきたいなと思います。　次に、不明水の量についてお聞きいたします。　やはり不明水が多いほど処理費用がかさみますが、そこでお尋ねいたします。年間の不明水の量はどのようになっているのか、お聞きいたします。 34 ◯建設水道部長（寺島昭広君）　不明水でございますが、不明水というのは、処理場への流入水量から有収水量、いわゆる使用料対象水量を除いたものをいいます。平成25年度における天筒浄化センターへの年間流入水量は約889万立米でございます。このうち不明水は266万立米でございます。　以上です。 35 ◯８番（馬渕清和君）　不明水の正確な量を知ることは難しいかもしれませんが、では、そこで流入量をお尋ねいたします。渇水時期11月の最低流入量、雨期の６月の最高流入量、また大量に雨が降った日、すなわち台風18号時の流入量がわかればお聞きいたします。 36 ◯建設水道部長（寺島昭広君）　直近の平成25年度の値でお答えいたします。６月の最大流入量は２万5515立米でございます。また11月の最小流入量は２万3604立米でございます。台風18号が通過した平成25年９月16日の１日の流入量は７万2071立米でございました。 37 ◯８番（馬渕清和君）　今答弁いただきましたが、渇水時期の最低流入量がほぼ正確な流入量ではないかと私は考えます。最低の流入量と比較すれば不明水の量もある程度予測できるのではないかと思います。正確な量は、やはり浄化センターに設置してある汚水系の計器で算出するのが一番正しいやり方だと思います。そうすれば不明水の量もより精度の高い数値が出てくるのではないかと思います。不明水の量を正確に把握するということは、これからの維持管理をする上で大切になってきますので、正確な数字をつかんでいただきたいと思います。　では次に、不明水対策に毎年どれぐらいの費用をかけているのか、お聞きいたします。 38 ◯建設水道部長（寺島昭広君）　不明水も先ほど申しましたように、その定義は、入ってくる量から、各家庭にメーターをつけてあるんですけれども、そのメーターの読みの流量を引いたものということでございますので、正確な流量というのはなかなか難しゅうございます。よく説明会なんかでも行くんですけれども、例えば皆さん飲料水とかを買ってきて、それを飲んでトイレで排水されたりとかいうのもございますので、正確な量というのはちょっと難しいというふうに考えてございます。　今度は不明水対策についての御質問でございますが、直近の例を申し上げますと、平成24年度と平成25年度にそれぞれ約400万円で不明水調査を行いました。管渠内のテレビカメラ調査等を行いました。　以上です。 39 ◯８番（馬渕清和君）　今、24年と25年のことをお聞きしました。ちなみに近年では何メーターぐらい調査をして、そのうち何メーターぐらいの管路の修理をされているのか、わかればお聞きいたします。 40 ◯建設水道部長（寺島昭広君）　まず調査の内容でございますが、平成24年度のテレビカメラ調査は1000メートル、平成25年度のテレビカメラ調査は1200メートルでございます。あわせてその区間にございますマンホール等の調査を行いました。　ついでに結果のほうも申し上げますと、その調査の結果、誤接続、雨水が入っていたというのが１件ございまして、その所有者の方に改善を申し入れまして、現在その改修工事を行っていただいているところでございます。　また、その調査の結果、マンホール等で少し漏水等がございましたので、あわせてそちらのほうも補修を行ったところでございます。　以上です。 41 ◯８番（馬渕清和君）　やはりもっと調査を進めまして、また工事も進めていかなければならないのではないかと思います。この程度の予算のかけ方では、とても不明水対策には及ばないと思います。毎年調査した区間は直ちに工事にかからなければ、調査するだけでは意味がありません。せめて億単位の予算をかけなければ不明水対策はできないと思います。　次に、料金改定をどのように考えているのか。また、収納率及び未収金の対策をどのように取り組んでいるのか、お聞きいたします。 42 ◯建設水道部長（寺島昭広君）　下水道の使用料改定という御質問でございますが、下水道につきましては、国が定めた繰り入れ基準を満たしていなかったために、平成23年度に使用料改定検討委員会を開催し、その答申を受けて平成24年10月に改定をいたしたところでございます。　この答申の中で、経営状況や社会情勢を踏まえ、３年から５年後に再改定を検討することが求められております。現在、平成24年度からまだ３年が経過してございませんので、今後の経営状況や、また消費税増税等の状況等を見ながら検討してまいりたい。必要があれば、また検討委員会を開催して検討いたしたい、このように考えてございます。　収納率及び未収金対策についてでございますが、平成23年度から25年度の現年分収納率についてお答えいたします。平成23年度は97.9％、平成24年度は97.7％、平成25年度は97.6％でございます。　未収金対策といたしましては、現在、徴収員３名が日々徴収を行っており、また上水道課、下水道課、上下水道サービス課の３課を17班に分けて夜間徴収を行っているところでございます。あわせて毎月給水停止も行い、さらに年２回の催告も送付しているところでございます。　以上です。 43 ◯８番（馬渕清和君）　料金改定につきましては、また委員会で検討していくということですが、これまで質問させていただきましたが、下水道事業や雨水幹線事業には今後更新や不明水対策等に莫大な費用がかかります。事業計画が遅延しないよう適正な料金改正を進めていかなければならないと思いますので、しっかり研究していただきたいと思います。　そして収納率の件ですが、下水道料金の未収金は24年度では約8000万円あります。夜間徴収で１回当たりどれぐらいの金額が徴収できているのか。未収金の回収には困難を来します。私も会社勤めのときに回収業務を経験しています。なぜ払ってくれないのか、滞納者の気持ちになって真摯に対応することも職員の職務ではないかと思います。課の中で徴収の率を上げるための研修会等を立ち上げ、収納率向上に努めていただきたいなというふうに思います。　これは下水道課の職員さんだけではなく全部署に共通しておりますが、その点、最後お聞きいたします。 44 ◯建設水道部長（寺島昭広君）　今後の方針ということでお答えいたしますと、確かに先ほど議員おっしゃられましたように、徴収に行ってお金くださいと言っても、なかなか今はお金がないとかいうふうに言われて苦労しております。今後もできるだけ回数をふやすとかいうふうなことで徴収率を上げていきたいなというふうに考えてございます。　以上です。 45 ◯８番（馬渕清和君）　先ほども言いましたが、下水道事業や雨水幹線事業の整備には今後多額の事業費が必要です。計画がおくれることなく事業を進めていただきたいなというふうに思います。

　次に、２項目めの遊歩道の新設についてお聞きいたします。　上水道課のほうで木崎配水池の管理用道路が平成27年から工事に着手するとお聞きいたしました。そこで提案させていただきます。運動公園東側には、さくらの里として桜の木が市民の協力を得て1180本が植樹され、園内には立派な遊歩道も整備されています。そこで私は先日この地を訪れ、初めてさくらの里を散策してまいりました。とてもきれいに整備されており、この事業に協力された市民の皆さんに心より敬意を表したいと思います。　散策をしながら足を延ばし、けもの道を10分ほど進みますと尾根にたどり着きました。この尾根伝いに歩いていけば、先ほどお話ししました木崎配水池につながることがわかりました。地図上ですが約600メートルの距離です。また標高は高いところで80メートル前後くらいではないかと思います。　そこで、この運動公園東側のさくらの里から木崎配水池までの区間に遊歩道を整備してはと思います。遊歩道について県民手帳を見て調べてみますと、嶺南では美浜町には国吉城址遊歩道、若狭町には常神遊歩道、若狭自然遊歩道、小浜市には後瀬山城跡遊歩道、おおい町には美母呂の路、高浜町には高浜海岸渚遊歩道が整備されています。残念ながら敦賀市の名前はございませんでした。　よって、この区間に遊歩道を整備してはと思いますが、その点お聞きいたします。 46 ◯副市長（塚本勝典君）　敦賀市におきましては、議員おっしゃったように平成19年から24年度まで６カ年かけまして自分の木を所有するというオーナー制度、そういった仕組みのもとで言われました1180本の桜が植樹されました。そして散策路とともにさくらの里ができ上がったわけでございます。その後、さくらの里実行委員会が主体となりまして、記念植樹イベント、あるいは市民への周知活動、さらには維持管理活動を活発にやっていただいているところです。　このようにして完成したさくらの里でございますけれども、御提案の木崎配水池につながっているけもの道、先日、私も歩いてきました。あそこには北電の高圧鉄塔がありまして、そこへ行く維持管理道路が多少できているという感じだと思います。しかし、まずは現在でき上がっておりますさくらの里、木の成長とともに市民の方々に愛されて、そして金ケ崎のようにウオーキングの方々に大いに利用していただく、こういったことが第一義的に考えることかなというふうに思います。　そういう状況ができてくれば、さらに散策路の拡大というような機運が市民の中に高まってくるというふうに思います。 47 ◯８番（馬渕清和君）　まずは、さくらの里ということですが、そこでこれは私の考えですが、さくらの里から木崎配水池までの区間に遊歩道を新設して、そしてさくらの里にはない桜の木を植樹し、仮称ですが敦賀さくらの里遊歩道と命名してはと思います。あの山には桜の木以外にも多くの植物や小動物、野鳥なども生息し、自然観察や自然研究路にも適していると思います。そして遊歩道整備と同時に、木崎配水池にミニパークとして敦賀市始まって以来の水道公園をつくってはと思います。　また、この遊歩道に近接した平坦な場所には、子供たちが遊べるよう立木を利用し、そこにロープを張り滑車をつけ、それにぶら下がって滑走できる遊具や、手づくりブランコやジャングルジム等の遊具も設置してはと思います。また、高い木にロープをつけターザン遊びなど、あるいは地上から２メートルぐらいの高さのところに１坪くらいの簡単な小屋をつくり、木登りの体験を兼ねた遊び場を設置するのもおもしろいのではないでしょうか。　昨今の子供たちの遊びを見ていますと、テレビゲームやスマホなどを使って遊ぶことが多く、外で遊ぶ子供たちの姿をほとんど見ることができません。これも時代の流れかもしれませんが、しかし子供は、やはり野外で遊んだほうがより心身の発達が図られるのではないかと私は思います。　よって、このように自然体験をすることができる遊歩道を整備していただきたいと提案させていただきますが、再度その点お聞きいたします。 48 ◯都市整備部長（中山和範君）　それでは私のほうから、今ほど議員のほうから御提案いただきました遊歩道を活用した遊具等々を置いてといった部分の中で御答弁をさせていただきますと、今ほど塚本副市長のほうが申し上げました現在のさくらの里につきましては、種類につきましては桜29種類の植樹をさせていただいております。その29種類の桜につきましては、開花時期がそれぞれ異なっているということもあり、長い期間桜を楽しむことができるというようなことを想定して植栽をしております。また散策路につきましては、山城の遺構の間を縫うような変化に富んだ形で施工されており、頂上からの眺めも大変よく、また散策路、木質の舗装がなされて足腰にも優しくウオーキングにも適している。そういう形で整備をさせていただいております。　それとまた下に広がります運動公園内には遊具であるとか修景地など、子供たちの遊び、また一般の方がのんびりと時間を過ごしていただける環境も整っているというふうに考えております。　さくらの里整備後、現在２年目ということでございまして、当時植えた苗木が成木になるには一般的には10年程度かかるということで、いましばらく時間は必要かなというふうには考えておりますが、今後まず成長していくさくらの里を楽しんでいただけるように、多くの方々に周知をし訪れていただけるような、そういう活動を積極的に行ってまいりたいというふうに思っております。　また、今議員御提案の新たな散策路という部分については、副市長も申し上げましたが、こういった市民の方々に大いに利用をいただく中でまた機運が高まってくるものというふうに考えております。 49 ◯８番（馬渕清和君）　先ほど申しましたが、あの高台には少し手を加えていただければ敦賀のまちを一望できるすばらしい場所にもなります。そこにはミニ展望台を建設するのもいいと思います。このように青少年には自然観察や里山体験、また高齢者には心身のリフレッシュのためにも散策を楽しんでいただくのもいいのではないかと思います。十分検討していただきたいなというふうに思います。　では次に、先ほども少しお話をいただきましたが、平成19年から平成24年にかけて運動公園東側に整備されましたさくらの里についての概要及び利用状況についてお聞きいたします。 50 ◯都市整備部長（中山和範君）　それでは、さくらの里の整備概要、利用状況ということでお答えを申し上げます。　まず概要につきましては、敦賀市総合運動公園内に新たな桜の名所をつくるため、みずからの手で桜を植え、育て、親しみ、愛着と誇りの持てるふるさとの創出を目的といたしまして平成19年度から24年度までの６年間をかけた事業として行っております。　整備の内容につきましては、まず平成19年度につきましては測量と実施設計及び植栽地の整備工事を実施いたしました。そして平成20年度から24年度の５カ年をかけまして散策路、約1730メートル、そして植栽面積といたしましては約５万9000平米の整備をいたしました。そしてソフト面という部分で申し上げますと、市内外を問わず幅広く桜のオーナーを募集いたしまして、平成19年度から21年度の３年間で桜の苗木約880本をオーナーの皆さんに植樹していただくとともに、平成18年度に敦賀ロータリークラブさんが創立50周年事業として植樹された300本、合わせますとトータルでおよそ1180本植樹されております。　総事業費につきましては、６カ年で合計およそ１億3913万3000円でございます。　それと利用状況につきましては、現在の散策路を訪れる方々の利用数については明確には把握できておりませんけれども、平成19年度の植栽会以来、毎年オーナー会を実施いたしておりまして、オーナー会には毎回約400人前後の方々が参加され、みずから植栽された桜に肥料をあげたり周囲の除草作業を行っており、愛着と誇りの持てる場の一つとなってきているというふうに考えております。　以上でございます。 51 ◯８番（馬渕清和君）　今御答弁いただきまして、さくらの里は６カ年で約１億4000万円で整備されたということですが、私の感想を率直に申し上げますと、あの場所のことをどれぐらいの市民の方が知っておられるか、ちょっと疑問でございます。やはり私も歩きましたが、とてもいいところだと思いますので、市民の人にもっと知ってもらう活動がやはり必要じゃないかなというふうに思います。そこで、先ほど提案させていただきました遊歩道も整備していただければ、市民の皆さんにも足を運んでいただけるのではないかなと思います。その点もあわせて、また検討していただきたいなと思います。　そこで、今概要等、答弁をいただきましたが、管理の点で１点だけ質問させていただきます。とてもきれいに1180本の桜の木が植樹されていますが、これは近い将来必ず発生してくる問題だと思いますが、例えばオーナーさんが転勤されたり体調を崩したり、また加齢による体力不足で管理することが不可能になった場合、そのオーナーさんたちにかわって桜の木を誰が管理されるのか、その点をお聞きいたします。 52 ◯都市整備部長（中山和範君）　今後の管理ということでの御質問かと思いますが、その部分につきましては、さくらの里、整備完了いたしまして、今現在その管理等々を含めて運動公園のほうに所管を移しておりますけれども、先ほども副市長のほうも申し上げましたが、さくらの里を整備するに当たっては、敦賀市のさくらの里実行委員会というものを設立いたしまして整備を進めてまいりました。その団体が今後、今度は実行委員会という形から保存会というような形の移行をしていく中で、市民主体となってそういった維持管理をやっていただけるような、そういうシステムを構築していきたいということで、現在、会の方々含めて協議をさせていただいているところでございます。そういった部分の中で、今議員御懸念されている部分の維持、継承といった部分もカバーしていきたいというふうに考えております。 53 ◯８番（馬渕清和君）　今後の維持管理も大切だと思いますので、その点もしっかりと管理していただきたいなというふうに思います。　最後になりますが、さくらの里から、しつこいようですが木崎配水池の区間に遊歩道を整備していただきたいと思います。そうすれば、さくらの里にも足を運んでくれるのだと思います。それほど費用もかからないと思います。さくらの里も一部の関係者だけが利用する場所ではなく、多くの市民に愛される場所になることを期待しまして、私の質問を終わります。 54 ◯副議長（山崎法子君）　次に、北條正君。　　〔９番　北條正君登壇〕 55 ◯９番（北條正君）　市民クラブの北條でございます。　かなりきのう、きょうと重なる点もあります。何か追加説明ということがあればという質問の仕方もするかもしれませんが、発言通告書に従いまして順次質問をさせていただきます。誠意ある回答をよろしくお願いをいたします。　まず第１点目は、原子力発電所の長期停止と人口減少についてでございます。　まずその中の一つでございますが、敦賀２号機の破砕帯問題やもんじゅのいろんな問題含めて、原子力発電所の長期停止と敦賀市の人口減少。お手元のグラフについては、前回もお示しをさせていただいておりますが、この現状を市長としてどのように受けとめておられるのか。また、この状態が続けば、継続されれば将来どのような影響を及ぼすのか、まず市長のお考えをお伺いしたいと思います。 56 ◯市長（河瀬一治君）　人口減少については私どもの地域のみならず全国的な一つの課題、少子・高齢化ということも影響しておるというふうに思いますし、私どもの地域でも原子力発電所の停止問題で影響が出ていることは間違いないというふうに認識をいたしております。　ただ、原子力発電所がもし稼働しておりますと流動人口がかなり多くなるわけで、それに伴う経済活動が非常に活発になっておるということも言えるわけでありますし、そういう意味で人口減少については全体的な少子・高齢化の影響を受けながらも、原子力発電所の停止によって敦賀に住民票を持たれて住んでおられた方も敦賀を去っていったということも大きく影響している。このように認識をいたしておりますし、2040年では５万人台に敦賀市はなるというふうに予測がされておりまして、大変危惧する困った問題だなということは認識をいたしております。 57 ◯９番（北條正君）　お手元の資料をつけさせていただいているんですが、まずは敦賀市の人口、国勢調査に基づきますので、１階に張り出されている人口とは1000名ぐらい少ないんです。というのは、嶺南で後で話をします。その関係で、その根拠を統一しておかないといけないということで、国勢調査に基づいて県の資料を使ってグラフを描かせていただいております。　本当はカラーにすればよかったんですが、白黒で提出をさせていただいて。上からいきますと平成22年度、次が平成24年度なんです。そして平成23年、その下が25年、26年という形でなっております。　前回もこの話をさせていただいたときに、平成22年は敦賀市の標準といいますか、４月で多少落ち込みますけれども回復する。それから住民票を持たない方が全盛期でも四、五千人敦賀にいたということもあって、その方が去ってしまってという話がありましたけれども、余り影響を受けないのではないかなというふうに思っていたんですけれども、どうも作業員の方の中でも住民票を持ってこられる方がいて、平成23年度は津波対策、あるいは電源対策、敦賀発電所、もんじゅ、美浜、ここが作業員がかなりふえておりまして、定検等も重なると6000人、あるときは7000人ぐらいの方が。そのときのことで22年度よりも23年度は人口がふえております。　そういう関係と、仕事がぴたっと終わりますと、その後、例えば24年、25年、26年の下がり方は、まさに仕事との関係だというふうに私も認識しておりますけれども、ここで一つの特徴がございまして、24年、25年、26年というのは３月から４月の人口減少が速くございます。　というのは速度が速いというよりも減少は速いです。これは何でやというと、確かに高校生だとか、あるいは転勤される方がいて、その方と同時に入ってくる方もいるので、22年、23年のパターンが今までの標準パターンだったんてす。ところが24年、25年、26年というのは、出ていく方は転出が多いけれども入ってくる方が少ない。ここにこのカーブといいますか。もっと10年あるいは20年見ていただいても、この傾向というのはこの３年間特異でございます。　あえてこれをつけさせていただいたのはなぜかというと、仕事がなくなったのは大体24年で終わっています。それが25年、26年の落ち込み、特に26年を見ていただきたいんですけれども、原子力発電所の仕事がなくなって、プラントメーカーそのものが寮を閉鎖したとかあるんですけれども、それが２年近くもたっております。しかし減ってきている。これは何やということを突き詰めていかないといけないのかな。　この減少というのは、私もちょっと危惧はしておったんですが、ここまで下がるとは思っていませんでした。24年から25年、これはかなり仕事の関係でいなくなっています。これは私も何回か送別会もしたことあります。ところがこの後、原子力関係者でいなくなっている方が少なくなっているんですね。　ところがなぜここまで減ってきているのかというのは、私の調べる限りではサービス業の方。特に企業城下町。一つの企業で働いている、例えば一つのまち、例えば瀬戸内の造船、あるいはもっと言うと北海道の夕張なんかは炭鉱町でありました。その炭鉱労働者は減るけれども、減ると同時にサービス業の方が減ってきている。　それともう一つ大事なことは、15歳から64歳までの生産年齢といいますか、この方が夫婦者で減ってきている。　こういうことを考え合わせますと、これからの対策のポイント、これは全国的な傾向だと思います。ですから敦賀も先ほど言ったように2040年５万台、５万5000、あるいは民間の調査機関といいますか、総務大臣の増田さんの消滅可能性都市というのがあります。これによりますと2040年には敦賀の人口が５人2000。全く衝撃的なことだと思いますけれども。その間をとるとしても現実的に子供の生まれる数からしても、このことについては現実として受けとめておかなければいけない。　大事になるのは、ポイントは雇用なんですね。いかに雇用を確保していくか。一番早いのは原子力発電所の再稼働、あるいは敦賀３・４号機の着工。これが先ほど言いましたように原子力に依存とは言いませんけれども、かなり依存してきたまちにとって大事なことだと思うんですけれども、長期停止が続く以上は、このことについて雇用という点で、市長、もし何かお考えがございましたら、これを見てお伺いをしたいと思います。 58 ◯市長（河瀬一治君）　今議員のほうからるる説明をいただきまして、全くそのとおりでありますし、そういう面での雇用でありますから、私ども今、御承知のとおり産業団地の誘致、また新たな物流を含めた団地の計画も立てておりますし、港の活性化、そして交通の要衝、また観光振興、そういうことが人口減少を食いとめる一つの大きな要素を占めておるというふうに。また流動人口をふやしながら、流動人口がふえることによっていろんな御商売をされている皆さん方が敦賀で商売をしようということになりますと、そういう方がまたふえてくるということでありますので。もちろん議員最初におっしゃっていただいた原子力が私どもの一つの基幹産業でありますから、その産業が従来のような形で動き出していけば、そういう皆さん方が来ることによって、またいろんな周りの御商売をされる皆さん方も必ずふえてくることは間違いないわけでございますので、その両方をにらみながらこれからいろんな施策を打つ必要がある、このように考えております。 59 ◯９番（北條正君）　そこで次の２番目のほうに移るんですけれども、人口減少対策本部といいますか推進本部、これは全国的に国からも県も立ち上げましたし、そして市レベルでいきますと福井市、坂井市、鯖江市も立ち上げております。各市町が同じようなプロジェクトを立ち上げて、まさに競争というような段階に入ってきているんですけれども、時宜を得た敦賀市の対応だと思っております。　この推進本部の体制や検討項目、基本計画をどのように考えているのか、まず市長のお考えをお伺いいたしたいと思います。 60 ◯市長（河瀬一治君）　この本部の立ち上げは、それぞれの自治体もやっておりますし、私どももしっかりやる必要があるというふうに認識をいたしております。　その体制等につきましては、部長のほうから答弁をいたします。 61 ◯理事　企画政策担当（中島正人君）　本部のほうも含めまして今後のスケジュールということでお話をさせていただきます。　現在、市長のほうから提案理由のほうでも御説明をしておりますけれども、今現在、計画の素案を作成中でございまして、できましたらまず庁内で素案に対する各部署で検討する政策調整会議というものを持たせていただきたいと思っております。ここで案としてまとまりましたら、来月中にはなると思いますが議員の皆様に御説明をさせていただいて、御意見等をお聞きし、そして、これを受けまして計画を策定したいというふうに考えております。　それから本部のほうですが、基本計画の公表と同時に設置をさせていただいて、塚本副市長をトップといたしまして各部局長により構成をしたいというふうに考えております。 62 ◯９番（北條正君）　先ほどの人口のグラフも含めますと、こういう状態が続きますと、敦賀も同じような状況ですから、政策の一つの大きな柱になることは確かだと。国もそういうふうに上げてきておりますし、県、市町、同じようなということになると思うんですけれども。　次に具体的な検討項目として、雇用確保に向けた産業振興やら子育てなどの支援、そして重点的に計画を作成しているという先ほどの答弁もございましたように、具体的に来年度どのようにこれを具現化しようとしているのか。あるいはポイントなどを含めて、お示しをいただきたいと思います。 63 ◯市長（河瀬一治君）　来月中に人口減少対策に関する基本計画、先ほど言いましたように議員の皆さん方にもお示しをさせていただきます。そういう中で予算編成方針についてもこれを踏まえたものにしたい、このように思っているところでございます。　ただ、予算案による具体化につきましては来年度の当初になりますので、またちょっと状況が変わってくるかなというふうに思っているところでもございまして、そうなりますと骨格予算という形の中で人口減少に対する予算を示すんですけれども、ちょっと限界があるなということも御承知おきをいただきたいなというふうに思うところでございます。　３つの重点柱、産業振興、子育て支援、人材育成、これがやはり人口減少対策する具体的な形での方策でありますし、これは待ったなしということで、今からでもいろんな対策は打つ必要がありますので、残された任期の間もしっかりと対策が打てるように最大の努力をしたいというふうに思います。 64 ◯９番（北條正君）　これは市長がかわろうとも本当に大事な政策のポイントだと思います。先ほど市長のほうからは産業振興、それから子育て支援、あるいは人材育成という話。きのうも原議員のほうからも質問ありましたように、商工会議所を中心として起業家の育成。とにかくいろんなことを総動員していかないといけないというふうに思っておりますし、敦賀には原子力の資源といいますか、例えば福井大学の原子力研究所がございます。ここは学部がございません。大学院はありますけれども。だから学部生を受け入れるようなことだとか。そうすると敦賀に住んでもらう。そして消費が生まれる。　あるいは例えば原子力機構でいきますと、福島のデブリといいますか、燃料が溶けたやつをレーザーでカットする研究所が櫛川にあります。今、復興予算で機構は福島のほうに特化しようとしていますけれども、あそこだけでは足らない、あるいは人材不足というのがあって、西側のそこを誘致するだとか、あるいはもっと広げますと、せっかく看護大学をつくったんですが、ここには漏れ聞きますと認知症にすぐれた教授陣もいるということもありまして、例えば有料老人ホームとセットでとか、あるいは認知症を何とか防ぐ、そういうことをソフト面での対策だとか、いろんな意味で人材を育成と同時に雇用を促進するといいますか、そういうことに至っていかないといけないと思いますし、また企業体が、結構敦賀も大企業があります。そこでの企業支援の仕方。今までのやり方に加えて何とかするか。そういうことを具体的にその中に盛り込んでいく。確かに予算との兼ね合いがあると思うんですけれども、産業団地、これも大きな柱だと思います。　そういうことも含めて、市長、もしこの件について何かコメントございましたらお聞かせいただきたい。 65 ◯市長（河瀬一治君）　私どもが持っておるいろんな要素を今おっしゃっていただいた。そのとおりでありますし、看護大学、そして国際原子力研究所等々のお話、そういう中で人材育成、そしてそこでまた起業を。そういうものが育っていくということは非常に有効だというふうに認識をいたしております。　そういう意味で、全く敦賀にないものを無理やり持ってきても、それはなかなか成り立ちませんから、あるものを有効に活用していくということは大変重要だというふうに認識をいたしておりますので、そのことを含めて十分に企業が起こせるような支援、人材育成、また会議所の皆さん方、そして、これこそ産学官連携の中でしっかりやれる体制をとりたいなというふうに思います。 66 ◯９番（北條正君）　あるものを十分に活用する。例えば敦賀の１号、あるいは美浜、大飯、高浜を含めて廃炉。先ほどの福井大学ではないんですけれども、そういうビジネスあるいは研究機関といいますか、そういうことも含めながら、その誘致といいますか。　野村総合研究所にあった、この状態が続けば年間95億円の損失になりますよという話がありましたね。それと人口は密接なんですね。ですから雇用というものを中心にしながら次の計画を立てていく。これが競争に打ち勝つことだと思います。　もう一つ手段として、次のお手元の裏面をちょっと見ていただきたいんですけれども。　嶺南の人口も、敦賀と同じ速度よりも実はもっと速い速度で減ってきております。先ほどの消滅可能性都市というのは、５割以上の20歳から39歳の女性の方がという話がございましたけれども、それを置きますと10万人切るというのは目前。というよりも14万人が目前で、10万人を切ることは明らかだという観点で、どうするかというと、行政コスト、これは嶺南広域行政組合、これをどう活用するか。市長、随分前に嶺南１市構想というのがありましたね。このときは舞鶴若狭自動車道ができたときにはそろそろ合併を考えようじゃないかと。ところが今、合併という機運はありませんよね。ただ一つ、これだけの人口が減るということは、定常業務の行政コストを10万人規模に合わせてどう取り組んでいくか。ですから各市町を残しながら、それなりに耐え得る行政機関どうするか。そういうことが非常に私は大事になってくると思います。　提案理由のほうにもありました。廃棄物処理だとか広域観光、公共交通。具体的には専門部会を設けて検討を深めるとかということがありました。人口減少が進む中において大変重要な取り組みだと私も評価いたしますけれども、これがなかなか進んでないんですよね。漏れ聞きますと、失礼ですけれども上辺みたいなところもあって、そういうことも含めまして職員の増強ということも考えないといけないと思います。あるいは災害のこと。確かに観光に役立ちます。流動人口もふえます。しかしもう一つは、災害という面でもこの舞鶴若狭自動車道というは非常に重要。　そういうことも含めながら、嶺南広域として、どういう形で今後この嶺南広域の中でこれを強化していこうとしているのか。スケジュールだとか取り組み方について市長のお考えをお伺いしたいと思います。 67 ◯市長（河瀬一治君）　嶺南広域行政推進委員会を設置しまして、私、会長ということで、提案理由でも申し上げましたとおり、それぞれの分野で検討を進めております。ごみにしても、これも各市町のいろんな課題がありますので、全て一つにくるめてやろうということは難しい。だからそれぞれの課題を抽出して、これはこういうふうに対応しましょう、これをしましょうということで、かなり煮詰まってきております。その御報告というのは嶺南広域行政組合議会もございますので、そちらのほうではっきりしたいなというふうに思っておりまして。ただ、それぞれの議会で了承を得なくてはならんこともございますから、そういう分野についてはしっかり説明をさせていただきたい、このように思っています。　特に担当課のほうで専門部会がもっともっといろんな課題を抽出しています。それにあわせた人口減少、これは議員おっしゃるとおり全て関係します。当然、人口が減れば行政コスト割高になりますから、同じようなことをしていたのでは、どんどんどんどん税金を上げなくてはならんという。税金を上げれば住みにくい地域。住みにくい地域になれば人がいなくなる。輪をかけてどんどんどんどん人口が流出してしまうという大変大きな課題を背負っておりますので、これからも十分議論して、また皆さん方に、こういう形になるよとお示しが早くできるように努力していきたいというふうに思います。 68 ◯９番（北條正君）　その中で特に消防。若狭と敦賀美方消防組合、ずっと統一の話が出てから、合併の話が出てから久しいんですよね。私どもも若狭町の千田町長のほうからも以前伺ったときには早急にと……。いまだに進んでないんですよね。　そういうことを含めて、行政コスト、そして舞若道が通ったんですから、まさに救急車も含めて、消防車も含めて、この統一というのは非常に大事だと思います。　もう一つは、医療。この中に入ってないんですけれども、県の考え方は公立小浜を中心に医療圏をつくろうかと。検査装置も敦賀の病院を通り越して、かなりＰＥＴだとか含めて小浜病院に集中していました。ところがあそこも看護師、医師、不足をしてきております。ここは敦賀と一体となった、国立福井も含めて、これは検討の余地があるというよりも検討しないといけないというふうに思っています。　そこに看護大学というのは、大学生ばかりではなくて、あるいは看護学校を含めて、ここのことについても、私は前、蹴られたとは言いませんけれどもほとんど話題にも上らなかった話も伺っていますけれども、ここは嶺南広域の中で話題に上げるべきだと思いますが、市長のお考えをお伺いしたいと思います。 69 ◯市長（河瀬一治君）　医療分野につきましては、私ども二州地域といいますか、若狭町の一部を入れた形で敦賀病院の一つの範囲、そして公立小浜病院がありまして、その連携というのはいろいろやっておりますし、特に医療人の育成ということでは、看護大学が議会の皆さん方の御理解でできました。そして、うちの看護専門学校はもうじき終わっていきます。小浜にはございます。　そういう意味で、看護師さん全てが国立の大学を出なくてはならんということはございません。それぞれの専門分野もありますので、そういう面で看護専門学校のほうは小浜のほうで担っていただいていく。私どもは向こうのほうから大学に来てもらうというような、そういう連携というのは十分とる必要があるというふうに思っておりますし、医療分野につきましても、まだ具体的に広域の中では出ておりませんが、当然これからもそういうのを議題として議論していきたいなというふうに思いますし、また専門的な部会の中で十分練り上げていくように努めていきたいと思います。 70 ◯９番（北條正君）　特に医療といいますか、例えば公立小浜というのは美浜からおおいまで。ほとんど三方の方が敦賀に来る現状からすると、公立敦賀とは言いませんけれども、合体とは言いませんけれども、そこまで踏み込まないといけないんじゃないかというふうに思っておりますし、そういうことも含めて。　それからもう一つ、観光なんです。確かに美浜以降はふえてきておりますが、敦賀は落ち込みという話がありましたけれども、ブームということ、あるいは時期的な問題もあって、しっかり調査をしなければいけませんけれども、若狭一体として考えるべきではないかと思うんですよ。　例えば神戸の方が見られたホームページは、若狭で引くんです。敦賀というのが入ってこないとか、嶺南広域圏は持っていますけれども、立ち上げは正直言って遅かったと思います。ですから嶺南広域行政組合クラスで、そこで観光部局をもって一体ものとして取り組むべきだと、特にホームページも含めて。何かお考えがあればコメントいただきたいと思います。 71 ◯市長（河瀬一治君）　昨日の質問でもございましたとおり、舞若道ができた。私は観光客の推移というのは、このままあれがずっと続くとは考えていません。道路は半永久的にあります。そして開通した。今までは敦賀でおりたけれども先につながった。乗ってみようというのが普通の心理でありますから、言いましたように愛知県やいろんなところから来る方が道がつながったね、じゃ乗っていきましょうということがあります。これはいいと思うんです。ただ、これからもっともっと広域的に宣伝をしながら、今度は敦賀まで行こうかという。　いろんなＰＲの仕方もございますし、そういう中で私どもの地域というのは若狭ではないんですね。敦賀は越前の国という歴史がありますから。そういう意味で、嶺南というのは敦賀を含めた地域一帯のお話になりますので、ぜひそういう目で、ネットで引いた場合に。今は歴史がブームでありますから、越前の国、若狭の国、いろんな国々の名前が出ますと、ついついそちら。道路も舞鶴若狭自動車道という、正式名は近畿自動車道敦賀線なんですけれども、昔は皆さん、近敦線、近敦線と話題にしておりますけれども、若狭さとうみハイウェイというどうしても名称でネットですと引きますから、そこが出てくる。そうすると敦賀が少し目立たないという難点がございますので、そのあたりの中に括弧して敦賀と入れるような形にして、これはいろいろ理解も必要ですけれども、やはり敦賀のことをもっと知らしめる方法、関連してリンクをうまくするというような、そういうこともぜひ考えながら。　嶺南地域は一つでありますから一体となりながら、敦賀も若狭の一員というと歴史的にいうと怒られますので、嶺南の敦賀であるということがしっかりＰＲできる形をとれるように努力したいと思います。 72 ◯９番（北條正君）　小浜のホームページを見てみますと、小浜だけなんですよね。若狭は若狭町だけ。どこかの片隅に嶺南というのが入っていまして。先ほどのように一蓮托生なんですよ。どこが勝つ負けるというよりも、これだけ人口減少進んでくるんですから、来てもらって何ぼの世界ですから、競争確かに大事ですけれども、この広いエリアで、それも一本につながったんですから高速道路が。これは嶺南広域でやるべきだと思います。　その辺もまたぜひお考えというよりも提案をしていただきたいというふうに思います。　次に行きます。　平成26年８月豪雨の教訓と対策。　これは御存じのとおり平成26年、場所を特定するのではなくて、余りにも全国規模で、高知だ、広島だ、そして福知山だ、京都だ、あるいは北陸だというような形で、８月は相当日本列島、被害を受けました。特に広島ございます。　第１点目は、土砂災害。これについてはかなりきのう出ております。私の質問内容もきのうとほぼ同じなので、それを受けながら、一つは土砂災害、これについて特に真砂土の多い西浦、町内単位あるいは集落単位でぜひきめ細かい説明会。きのうハザードマップを来年度ぐらいかそれ以降になるかもしれませんけれどもつくると。真砂土のことも入れてということもありました。きめ細かい町内レベルというか集落レベルでのことを説明会やっていただきたいということと、もう１点はハザードマップ。細切れなんですよね、地区ごとの。県のホームページ見れば一発でわかるんですけれども、じいちゃん、ばあちゃんからすると、なかなか地区のことはわかっても、あるいは息子さんが旧市街地におったりそういうこともあって、できるだけ拡大したことも一遍考慮していただいて、誰が見てもわかりやすいホームページの作成をお願いしたいと思うんですが、そのことについてお考えがありましたらお願いをしたいと思います。 73 ◯理事　市民生活担当（元山淳司君）　パトロールにつきましての内容につきましては、きのう答弁させていただきましたが、今後はこのパトロールを契機といたしまして、迅速かつ適切な対応ができるよう関係機関と連携をとりながら取り組んでまいりたいと思っております。　また市民の方に対しましては、広報つるがであるとかＲＣＮとかＦＭラジオ、また出前講座等を通じまして、土砂災害に対する知識の普及であるとか意識の向上を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。 74 ◯建設水道部長（寺島昭広君）　マップの作成につきましては、きのうお話ししましたように現在県のほうで新たな調査を行っておりますので、その結果をもってマップを作成したいと、このように考えてございます。　説明会なんですが、これにつきましては新たに指定をした地域については説明会は行います。　次にマップの大きさでございますね。今現在は町内ごとにＡ３の大きさで、縮尺は１万分の１のマップを対象地域に配布をしてございます。　今御質問がございました敦賀市全部を１枚にできないかという御質問があったんですけれども、マップにつきましては現在、洪水ハザードマップというのを作成して全戸に配布をいたしたところでございますが、これの大きさがＡ１サイズというものでございまして、この縮尺が１万分の１で、市街地を対象として浸水被害のあるところを掲載してございますが、Ａ１のサイズで敦賀市全部をおさめようと思いますと縮尺が４万から５万分の１ぐらいになるのかなというふうに考えております。１枚にしますと非常に小さくなって、危険区域というのが非常に判別しにくくなってくるだろうというふうに考えてございます。　今議員から御提案のございましたように、１枚にすることはちょっと難しいんですが、各市町のハザードマップの調査を今後行うとともに、例えば西地区、松原地区とかこういう地区別に集約ができるかどうか、そういったことを研究して、また、どのようにしたらマップがわかりやすく管理しやすいか、そういうこともあわせて今後研究してまいりたい、このように考えてございます。　以上です。

75 ◯９番（北條正君）　ぜひその方向でよろしくお願いをしたいと思っています。ありがとうございます。　次に、私も福知山のほうに舞若道を通ってボランティアに。２時間で日帰りが十分可能なんですね。これも観光の道路だけじゃなくて災害時に、嶺南一円もありますけれども、近隣のまさに京都府、ここにも行って仕事ができる。この連携というのはこれから大事だと思います。　これはさておきまして、福知山に行ったときに、本体の由良川だとか土師川というメーンの川があるんですけれども、ここが洪水氾濫を起こしてないんですよね。雨水幹線あるいは側溝なんかは大体40ミリで設計されたところ50ミリの雨が降ったんです。これが今のゲリラ豪雨の特徴なんですね。そこで2500といいますか床上浸水、財産も含めて相当な被害でございました。　そのことも含めて、笙の川の整備計画が進まない現状からすると、内水氾濫ということについても考えていかないといけないと私は思っております。当然、笙の川のことも進めることは大事ですよ。それと同時に、今の雨の降り方は40ミリの中で50ミリ。そういうことも含めまして、整備計画が進まない現状から、市民の財産である家屋だとかそういうことも含めて内水氾濫についてのこれまでの対応を見直しする必要があるのではないかと思うんですが、市長の御見解をお伺いしたいと思います。 76 ◯建設水道部長（寺島昭広君）　40ミリの降雨強度を見直してはどうかという御質問でございますが、現在、下水道設計指針というのがございまして、この指針では標準的な確率年は５年から10年となってございます。県内他市の多くは経済性、確率年を大きくすれば施設は大きくなりますので建設費が増額になるということで、経済性という観点から５年確率を採用してございます。　敦賀市の降雨強度でございますが、２種類ございまして、排水面積100ヘクタールで線を引きまして、100ヘクタール未満につきましては７年確率で40ミリ、100ヘクタールを超える排水区域につきましては10年確率で43ミリと安全度の高い確率年を採用して雨水幹線の整備を進めてございます。　降雨強度の見直しなんですけれども、我々も最近ゲリラ豪雨が多いので、平成24年度に一度調査を行いました。その結果でございますが、ほとんど変わらない結果になってございます。また昨年、福井県でも河川の降雨強度の見直しを行い、敦賀市においては平成２年の降雨強度とほぼ等しいという結果になってございます。県内他市ではふえているところもございますし変化がないというところもございますので、現在は現状の計画で進めてまいりたい、このように考えてございます。 77 ◯９番（北條正君）　変わらないという話がございましたけれども、今の降り方を含めまして、例えば笙の川の海に向かって左岸側、松島、呉竹、中央町を含めまして、ここは松島ポンプ場で何とか賄えたところ、笙の川に洪水氾濫をさせないために、松島ポンプ場で一手に引き受ける、あるいはもう一つは野神だとか、そこがまた──先ほど100とか言いましたけれども、領域をふやしてきている。もう一つは、昭和町、ここが本来であれば昭和町のところで笙の川に入れられるところが、笙の川は絶対まかりならんという県のお達しがあって、それで松島ポンプ場まで持ってきている。こういう現状があるんですよね。　もっと言うと、よくある古田刈の氾濫。雨がつきますよね。これなんかも前は計画では合流点の東洋町のところでポンプ場をつくって、そこから放水。これが40年代ぐらいの計画だったと思います。それが笙の川重視と。洪水氾濫を防止するために、こんなことを言っては失礼かもしれませんが、内水氾濫は命にかかわらない。だけどこれもやっぱり財産なんですね。このことについて考えていかないといけないと私は思いますし、無理してつくっているというのが今の設計だと思います。　そのことを重々考えていただきながら、一つ話を進めていきますと、松島のポンプ場、福知山へ行ったときに４台のエンジン駆動、４台で100％です。敦賀の場合もエンジン駆動が２台、それから電動が２台、それぞれで100％ですね。40ミリといいますか10年確率を含めて。　松島のポンプ場も相当老朽化してきております。職員の皆さんは本当に御苦労というか、夜は夜で深夜でも出かけていってポンプで。水位が高くなったらこれを繰り返していますよね。これは本当に御苦労なんですけれども、これからのことを考えたときに、あそこの改造どうしていくのか。それも電源が切れたらあふれますよね。これが福知山の大きな原因でもありました。　このことについて、どのようにお考えなのかをまずお伺いしたいと思います。 78 ◯建設水道部長（寺島昭広君）　大変下水道のことについてお詳しいので、たじたじでございますけれども。松島ポンプ場は、おっしゃるとおり口径1000ミリの電動ポンプが２台、1500ミリのディーゼルエンジン駆動のポンプが２台で、毎分990立米の排水能力を有してございます。　松島ポンプ場につきましても設置から30年を経過しておりますので、今後、長寿命化計画を策定して改築工事を実施していきたい、このように考えてございます。　先ほど少し触れられましたように、昔は昭和町に排水機場をつくって笙の川に排水したいという考えを持っていたのも事実でございますが、笙の川の改修が進まないということで、内水氾濫、これを早期に解決したいということで、昭和町のポンプ場をやめて全て松島のポンプ場で排水したいということで計画変更しております。今後、長寿命化計画で機器を更新するときに1000ミリを1200ミリのポンプに変えていきたいと、このように考えてございます。　停電時の対応ということでございますが、エンジンポンプにつきましては12時間程度は十分連続運転が可能なように設計してございますし、停電なんですけれども、過去10年間に市街地で発生した停電回数というのは10年で７回と年１回未満で、停電時間も５分未満でございます。しかしながら、過去10年間の４月から11月までの松島ポンプ場を運転する期間、この間の停電回数は２回しかございませんので、停電に対する安全度というのは高いというふうに考えてございます。　しかしながら、いつ停電が起こるかわかりませんし、どういうふうになるかわかりませんので、今後、長寿命化計画を策定する中で一度研究はしていきたいなというふうには考えてございます。　以上でございます。 79 ◯９番（北條正君）　福知山は50年間一回も起こってないんですよ。それでこの浸水が起こったということ。ですから今の雨は、まさにこのことも含めながら。10年間起こらなかったとか。福知山は起こってないんですよ。そこを重々御検討していただきたいと思います。これ以上追及はやめますけれども、考えていかないといけないということですよね。　特に敦賀の雨水幹線というのは、副市長にお伺いしたいんですけれども、笙の川に入れられないということから無理してつくり込んできているんですよね。このことについて県と十分に話し合っていただいて、笙の川の水位を見れば、ある程度内水氾濫が予定されるときはとめればいいんですから。このことについてどうお考えなのかをお聞きしたいと思います。 80 ◯副市長（塚本勝典君）　担当が違うんですけれども。　これはやっぱり上流において笙の川にポンプで入れるということは、下流に対してより大きな氾濫の危険性のリスクが高まるということですから、こういうことは余り言えないですけれども、大きい災害と小さな災害の判断基準かなというふうに思います。　おっしゃるように、ぎりぎり来るまで入れておけばいいんじゃないかというような話もあるかもしれませんけれども、それは上流に降る雨の継続時間であるとか予想とか、そういうような状況の中で判断されていく非常にファジーな問題になるというふうに思います。ですから結果的には入れないというような状況のもとに今は進んでいます。　ただ、いろんなクリティカルな状態になりますと、北條議員が言われるようなことをやったらどうかという意見は必ず出るというふうに思います。そこの責任を河川管理者としてどういうふうに責任を含めてとっていくかというのが非常に難しい対応になるというふうに思います。 81 ◯９番（北條正君）　笙の川の改修工事がこれだけ進まないという現状からすると、ここは交渉の余地、あるいはどのように内水氾濫についても守っていくか。このことを考えていかないといけないと思うんですよ。これが今まで20年間ほったらかしだったと思うんですね。このことについて、きちっと検討をしていただきたいと思います。また聞きますから。　もう一つ、教訓として。福知山というよりもその上、丹波市で、避難勧告が深夜２時、３時だったんですけれども──昔、兵庫県で2009年、避難勧告を出したために外に出てしまって多くの方が亡くなった。ここに避難勧告の難しさがあるんですよね。まだ敦賀も２度目の経験です。だけど、この前の笙の川のことも考えると、特別警報を含めて垂直避難。丹波が行ったのは、外は危ないですからできるだけ高いところ、２階だとか、あるいはお近くのというような表現をして防災無線で言ったそうです。これによって警告というよりも避難をしようという意識を芽生えさせたということでございます。　このことについて、お考えがあればお聞かせをいただきたいと思います。 82 ◯理事　市民生活担当（元山淳司君）　垂直避難につきましては、敦賀市におきましても昨年の台風18号の際に避難準備情報の中で、避難の準備を始めてください。また安全を確保するため自宅の２階など高い場所へ応急的に避難してくださいとの文言を盛り込みまして、ＴｏｎＢｏメール等で実際に垂直避難をお願いをしたところでございます。　また国におきましては、平成25年６月の災害対策基本法の改正におきまして、従来の避難のための立ち退きに加えまして、屋内での待避等の安全確保措置も避難行動として新たに位置づけられておりまして、本年４月にはガイドラインも示されたところでございますので、本市におきましても避難勧告等の判断・伝達マニュアルをそれに合わせて本年の６月に改定をしたところでございます。　今後とも避難準備情報や避難勧告を発令する場合には、内水氾濫による浸水か、また堤防を越流するおそれがあるのかといった、そういう危険度や発令する時間帯、また地域等も十分考慮しまして、住民の皆様が二次災害に遭うことなく適切な避難行動がとれるよう状況に応じてしっかりと対応してまいりたいと考えているところでございます。 83 ◯９番（北條正君）　ワンセットなんですよね、準備情報というよりも避難勧告をいつ出すかということと。ですからこれでちゅうちょすることなく、状態がこうだからということとワンセットで、確かにマニュアルはそうかもしれないけれども、丹波はこれが功を奏したというか、これが成功したんですね。ですからこのことと、マニュアルがこうだからというんじゃなくて、出す時期を誤らないようにというのが私の教訓として受けとめていただければいいと思うんですが、その点についてどうお考えなのか。 84 ◯理事　市民生活担当（元山淳司君）　今議員おっしゃいましたように、空振りを恐れずに、そして適切な時期にそのタイミングを失することなく発令をしてまいりたい、そのように考えております。 85 ◯９番（北條正君）　最後に、大雨警報と大きなイベントということで話をさせていただきます。　これは一つは端的な例がとうろう流しです。花火大会のときに大雨警報が出ておりました。私もこれは前回のやつはまさに結果オーライですし、判断は間違ってなかったと思うんです。ただ、これだけの短期雨量といいますか、これだけ降っているところにあって大雨警報との関係をしっかり検討していただきたい。そういう時代に入ってきているのかなというふうに。中止しろということではないんですよ。花火のいろんな基準があります。その見直し、そのことをお願いをして、コメントをいただき、私の一般質問を終わらせていただきたいと思います。 86 ◯産業経済部長（唐津晃君）　とうろう流しと大花火大会につきましての中止判断のルール化ということでございますが、敦賀観光協会におきましては、来場のお客様の安全を第一に考えまして、例えば津波警報または注意報が発令された場合には中止するなどといった中止判断基準を定めております。本年度につきましても、こういった基準をもとに実施の可否につきまして協議を行いました。　しかしながら、昨今頻発する異常気象等による全国各地での災害状況を踏まえまして、今後につきましては、関係機関等を含め主催者である敦賀観光協会と協議の上、中止判断基準の見直しを検討してまいりたいと考えております。 87 ◯副議長（山崎法子君）　暫時休憩いたします。　なお、再開は午後１時からといたします。　　　　　　　　　　　　午前11時46分休憩　　　　　　　　　　　　午後１時00分開議 88 ◯副議長（山崎法子君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続けます。　次に、力野豊君。　　〔12番　力野豊君登壇〕 89 ◯12番（力野豊君）　市政会の力野でございます。　おなかの皮が大分張ってきまして眠たい時間ですけれども、皆さんが眠くならんように頑張っていきたいと思います。　それでは発言通告書に従いまして、まず観光戦略についてからお伺いしてまいりたいと思います。　舞鶴若狭自動車道の開通から約２カ月になりますが、敦賀市への観光客の入り込み数は伸びていないようであります。８月末の新聞記事では、嶺南地域の観光客が20％増と出ておりましたが、市長は本会議初日の提案理由説明の中で、敦賀市においては、夏の天候不順といった要因もあるが観光面での開通効果が見られないと認識し、来年秋の北陸デスティネーションキャンペーンに向け、赤レンガ倉庫を初め本市の観光素材を官民一体となって積極的にＰＲしていくと発言されました。　敦賀市の観光素材について、具体的に何を指すのか、どのような戦略に打って出るのか、お尋ねしてまいります。　まず敦賀市の観光素材について、具体的には何を指すのかお尋ねします。また、どのような戦略を考えているのか、お尋ねしたいと思います。 90 ◯産業経済部長（唐津晃君）　それではお答えいたします。　敦賀市の観光素材についてでございますが、美しい海を初めとした自然、豊かな食材はもちろんのこと、敦賀市観光振興計画の基本理念において港と鉄道を核とした観光まちづくりをコンセプトとして掲げております。そして、港、鉄道とともに発展してきた敦賀市ならではの歴史資源や各種エピソード等についても貴重な観光素材と捉えております。　特に平成27年10月からの北陸デスティネーションキャンペーンに向けては、同時期に供用を開始する赤レンガ倉庫を一押しの観光素材として全力でＰＲし、敦賀への誘客につなげる所存でございます。　また、デスティネーションキャンペーン本番に先立って来月15日に富山市で開催される全国宣伝販売促進会議にも、市、観光協会、商工会議所が連携して参加をいたしまして、赤レンガ倉庫や敦賀ならではの食材等といった観光素材を売り込むとともに、翌日の16日から17日にかけて全国のＪＲ関係者や旅行会社に本市の観光地をめぐっていただくエクスカーションにおいても、事業者や観光ボランティアガイドの協力をいただきながら主要な観光スポット等を直接御案内し、敦賀への観光商品造成を促すべく関係機関と準備を進めております。　さらに、こういった契機を今後の官民一体となった継続的な取り組みにつなげ、観光振興による経済活性化を図ってまいります。 91 ◯12番（力野豊君）　今るる説明いただきました。一番最初に海ということが敦賀の観光戦略で最も核になるのではないかという言葉をいただきましたことは、私の次の質問にも直接つながりまして、まさに私もそうだと思っております。　敦賀の観光素材といえば、美しい海、また豊かな食材が一番に挙げられるのではないかなと思っております。そんな中で、民宿客は激減しています。一番の原因は、原発関連会社の利用で過去には安定した顧客獲得ができましたが、原発の長期停止により宿泊客が少なくなったことだと読み取れます。　民宿や旅館の宿泊客増への取り組みについて、何かございましたらお尋ねいたします。 92 ◯産業経済部長（唐津晃君）　民宿や旅館への取り組みでございますが、民宿や旅館の宿泊増加への取り組みといたしまして、今年度、イベント連携型民宿支援事業として市外からの日帰り客を対象といたしました宿泊助成券送付事業を実施いたしております。この事業は、敦賀マラソン等の募集案内ＤＭ送付時に民宿での宿泊助成券や市内のお店で使えるクーポンを同封することによって、宿泊観光を促すとともに、宿泊日の前後における市内の観光地への立ち寄りや商店街等での消費を促し、市内経済の活性化につなげることを目的としております。　また昨年度に実施いたしました、主に民宿を対象として来訪者の受け入れ体制の充実を図るため、専門家を講師に迎えたおもてなしレベルアップ研修の事業につきましても、民宿側のニーズも踏まえて内容を見直した上で今年度開催し、観光客受け入れによる経営立て直し等を側面から支援する予定でございます。 93 ◯12番（力野豊君）　ただいま民宿や旅館の宿泊客増に向けての対策ということで御説明いただきました。これで効果というのはある程度、部長のほうではこれぐらいふえたよとかいう効果というのは、発言通告には効果のことまで書いてないんですけれども、どうですか。答えていただけるようでしたらお願いしたいと思います。 94 ◯産業経済部長（唐津晃君）　効果ということでございますが、９月１日から実施を始めまして、まだ二、三件という段階でございます。宿泊を申し込んでこられる方は二、三件という段階でございます。 95 ◯12番（力野豊君）　わかりました。昨年も民宿関係については県の緊急雇用対策ですか、ああいった形で宿泊客のふえるようにといった政策はとられておったので、そういった効果もお聞きしたかったんですけれども。　きのう田中議員も申しておりましたけれども、ダイビングの話、敦賀の海きれいですよということで出ておりました。私も敦賀の海は観光戦略のかなめだと思っております。夏は海水浴客がたくさん敦賀のほうへ見えてくれるんですが、高速道路網の整備というのは利便性がよくなった分、昔と比べれば宿泊客がかなり減っております。夏の海水浴の宿泊客というのは本当に減っております。そして民宿や旅館に宿泊してもらうためには、今までのような食事や一般的なサービス以外に、また別の付加価値が必要になるのではないかなと思います。　そこで提案なんですけれども、宿泊客にはサザエやウニなど磯でとれるような魚介類は素潜りに限りとって楽しむこと。浜でバーベキューして焼いて食べるでもいいですけれども、そういうことを認めていくというのはどうでしょうかと思います。実際、僕も子供のころ海へ行ってサザエとって、漁師のおっちゃんにこんにちはと挨拶して前通っても怒られませんでした。今はちょっと事情が違います。ただ県内でも場所を特定して、有料ですけれども場所を管理をしながら実施している地域も実際ございます。ですから不可能なことではないのかなと思います。　漁業権の問題や漁業調整規則等のことも含めて、観光振興課や観光協会が提案して、漁家民宿組合ですか、この人たちは恐らく漁業権の問題も一緒に重なってくる方だと思いますし、そういった方や漁業者の方と話し合いをしていただいて、こういう提案を出していくというのはいかがなのかなと思いますが、お尋ねいたします。 96 ◯産業経済部長（唐津晃君）　民宿や旅館の宿泊客増加に向けては、いわゆる付加価値を提供できるかどうかというのが重要であり、そのためには各宿泊施設経営者の創意工夫が不可欠であると認識いたしております。　御提案いただきました宿泊客がサザエやウニ等を素潜りでとれるようにするという取り組みにつきましては、具体例もあるとのことでございますが、漁業権や法的な問題もございますので、まずは漁業をなりわいとされている方々の御意見を考慮し、慎重に対応していく必要があると考えております。 97 ◯12番（力野豊君）　実はけさの福井新聞です。嶺南版ですかね、出ておりました。敦賀海保管内摘発状況ということでございます。摘発件数、ことしの分でございますが68件、そのうち県外者が93％であります。サザエをとって、それは漁業権の問題で当然バツです。摘発されます。多分、県外の方ですとプロではないですよ。密猟目的じゃなくて遊んでおってとったのが摘発されたのが多々あるんじゃないかと思います。ことしの新聞は余り出てないんですけれども、過去には２人ぐらいで泳ぎに来てサザエ３つ４つとったやつも新聞に名前まで出ている時期がございました。こういう摘発するというのは、今の法律とかそういう問題の中ではいたし方ないことではありますけれども、この人は二度と敦賀へ来ないと思います。一緒にいた友達も話は聞きます。家族も来ないです。お父さんが一生懸命潜ってとってきて子供に食べさせようと思ってウニ割っておったら摘発されたら、子供も二度と敦賀へ来ません。敦賀の海に来てくださいというやつと真逆になってしまうんですね。　これは法律でもちろん当然の摘発行為ではありますけれども、一番最初に言いましたように、漁業権のこともありますが、磯の貝とかとって遊べる美しい環境が敦賀にあるのに、それをわざわざ否定するようなことはしないで、これこそ民宿に泊まった人の付加価値として、ただ遊びに来た人と民宿の人は区別しなくてはいけないので、例えばリラ・ポートでもするような、あんな立派なものでなくてもいいですけれどもリストバンド一本つけておけば、ぱっと見て見分けできますから、そういったような形で、ぜひきちっと民宿の方も一緒に含めて、漁業権を持っている方がほとんどやと思うんですよ、民宿は。ぜひ取り組んでいただきたいと思いますけれども、どうでしょうか、もう一回。 98 ◯産業経済部長（唐津晃君）　先ほども申し上げましたが、この御質問をいただいてから漁業関係者とのやりとりもございまして、その中でやはり法的に難しいという御意見いただきまして、こういう答弁となった次第でございます。 99 ◯12番（力野豊君）　漁業者の方の考え方の答弁はわかりましたけれども、市としてちょっと研究してほしいなと思いますので。これははっきり言って費用、市が、仮にサザエの放流、磯のほうにもっと放流しましょうということなら予算つけてもいいと思うんですよ。　例えば千葉県なんか行くと、よく潮干狩りやっていますけれども、あそこでとっているアサリ、全部中国産ですよ。観光客用にばらまいて、それをとらせて観光資源としているんじゃないですか。こんなきれいな海あるのに、それ利用しない。今までの法律があるから、ルールがあるからということだけではねるんじゃなくて、これだけ民宿お客さん少ないんですし、いろんな何百万も予算つけてやっているんですから、そのことを思ったら物すごく費用対効果はあると思いますので、漁業者の、とっている漁師さんは、いやと言うと思いますけれども、もう少し含めて、例えば放流しますよ、もう少し放流するための予算つけますよでもいいと思うんですよ。ちょっと研究する余地はあると思います。　県内で実際とらせているところはありますから、お金いただいて。船で渡して2000円とか3000円とか5000円とか。金額ちらっとしか聞いてないんですけれども。そして素潜りで入ってとって、また船に乗せてもらって帰ってくる。とるのが楽しみという方がたくさんおられますし、まさに観光資源なので。サザエ１個ずつが観光資源だと思って取り組んでいただきたい、そのように思います。　それでは次、道の駅についてであります。　道の駅については、昨年の６月にも質問いたしました。そのときは先進事例を研究しますと答弁をいただきました。その後、調査費とかもたしかついたと思うんですけれども、調査研究はどのように進んでいるのか、お尋ねいたします。 100 ◯産業経済部長（唐津晃君）　道の駅の先進事例の調査につきましては、昨年、鯖江市、若狭町の各担当者から、道の駅の建設に至った経緯や施設の概要など説明を受けております。これらの先進事例の調査の結果を踏まえまして、本市でも道の駅の建設を検討することには意義があることだと判断いたしました。　市内での道の駅等に適する候補地を探るため、今年度、先ほど申し上げました予算ですけれども観光拠点施設調査事業を実施することとなっております。現在、関係各課で協議を行っておりまして、今後、入札を経てコンサルタントへ調査を委託する予定でございます。 101 ◯12番（力野豊君）　今の道の駅のことですけれども、中日本高速と県が行った舞若道開通後の観光地入り込み客数の調査という記事が、これも新聞記事のコピーですけれども載っております。若狭地方、嶺南地方の主要７カ所の調査地点を見てみますと、７カ所のうち３カ所が道の駅でございます。あとは県立の施設ということで、レインボーライン、県の海浜自然センター、県立若狭歴史博物館、それから県こども家族館です。お聞きになってわかると思いますけれども、道の駅は若狭おばま、うみんぴあ、シーサイド、この３カ所の道の駅でございます。　つまり道の駅というのは今はただの休憩施設ではございません。農産物販売とかそういっただけではなくて、僕は観光施設だというふうに認識しておるつもりでございます。敦賀市においても早急に整備しないと、それこそ舞若道開通してからの敦賀のインターからおりるお客さんは減っているという中で、ますます整備が遅くなるのはどうかなと思います。　前にも27号線バイパス沿いの市の公設市場、古田刈の公設市場の敷地が、私は車で道の駅ですからルート沿いで適地ではないかとこれまでも発言してきました。反対車線側には若葉町で営業している民間の観光市場がございますが、この観光市場とも相乗効果が期待されますし、敦賀市の特産品や農産物販売、新鮮な海産物や簡単な食事の提供、さらには観光の情報発信もできます。　公設市場の土地は本当に広いですし、敷地全体がもったいないな、もっと有効活用できないかなという思いもある中で、そこをどうですかといつも発言しておるんですけれども、ここの公設市場の敷地ということについては農林水産振興課が所管する課だと思います、敦賀市としては。ただ、道の駅を観光戦略と捉えて観光施設だということになって、時間もそんなにかけてられないです。ほかのところはどんどん道の駅で新聞に出ているような状況でやっているのに、今からコンサル入札してということですけれども、そんなに時間かけている時間もございませんし。　どうですか。政策推進課で庁内一丸となって取り組むべき、早急に整備するべきと思いますが、いかがでしょうか、お尋ねいたします。 102 ◯市長（河瀬一治君）　私たちも道の駅というのは観光施設であるということを認識いたしております。議員のほうからもいろいろ御提案もいただき、今の公設市場のところについても、今回確かにこれからコンサルかけて今年度中に結果をいただきますけれども、道の駅といいますと、やったところみんないいように感じますけれども、うまくいっているところと、いってないところも実はあるんですね。だからそこをしっかりコンサルにかけて、この場所でこういうふうにやったというしっかりしたものをやりませんと、いいものだ、さあやろう、あそこがあいている、さあやりましょうというわけにはいかないということで、もうしばらく待っていただいて、コンサルの調査を経て、よしここでということをしっかりと計画を練ってやりたい。　担当的には経済産業部でありますけれども、いろんなところと関連する場合もありますから、これは当然しっかりと連携をとっていきたい、このように思います。 103 ◯12番（力野豊君）　今市長からしっかり取り組んでいくということでお言葉いただきました。あそこの敷地は造成したのは三法交付金絡みだということで、違う人にかわればいろいろ手続上、最大の場合は例えば交付金の返却ということも発生するのかもわかりませんけれども、その金額すら今わからない状態で、返済する金額が余りにも大き過ぎて無理だということもあるのかもわかりませんし、いや、これぐらいなら交付金返済でもいいんじゃないかと。逆に言えば、そういう必要がないかもわからない。そういったことも含めてしっかりやっていただきたいと思います。　私、観光についていつも、先ほどの部長説明にありました赤レンガもそうですけれども、何々にぎわい創出事業というんですね。にぎわい結構ですけれども、目的を少し僕はオブラートに包んで格好よく言っているだけだと思うんです。観光の本当の目的は何かといったら、やっぱり地域に観光をなりわいにする人が生活ができるように、商売になるようにすることだと思うんですよね。要するに経済なんですよ。敦賀にお金を落としてもらうんだという言葉に変えたほうが目的はっきりするんじゃないですか。　にぎわいだけ、例えば花火。僕も花火は賛成ですし結構ですけれども、実際花火大会はたくさんの人、十何万人、18万人ですか来られますけれども、僕は遠くから見るだけです。混雑して行かないです。あの混雑にたくさんの県外の方来られますけれども、じゃどれだけお金を落とすのかというと別問題でしょう。にぎわいだけつくってではだめなんですよ。にぎわいイコールお金にしないとだめなんです、政策は。　ですから、にぎわい創出事業という言葉に（経済）と書いておいてくださいよ。それぐらいはっきり金だということを目的に掲げないと、いつも人がくればいいんやというような議論をしているようでは、いつまでたっても観光客はよその地域に負けるのではないかと思いますので、どうかよろしく取り組んでいただきたい、そのように思います。　それでは次に、介護予防について質問いたします。　団塊の世代が75歳を迎える平成37年度を見据えれば、医療や介護など福祉サービスへの需要が相当大きくなることは明らかです。国は介護保険制度の見直しを打ち出し、要支援１、２の訪問介護や通所介護を29年度末までに市町村の地域支援事業に移行していきますが、敦賀市では制度改正によって福祉の低下を招かずに移行していけるのかということをお尋ねしてまいりたい。そのように思います。　まず文教厚生常任委員会では、去る８月21日に所管事務調査として地域包括ケアシステムについて福祉保健部と市立敦賀病院の方々にるる御説明をしていただきました。どうもありがとうございました。また委員会視察も昨年に引き続き、ことしも他自治体の予防介護や地域包括ケアの取り組みについて視察してまいりました。どの自治体も特徴的な取り組みをしておりますが、敦賀市にそのまま当てはまるかというと、また疑問も少し残るような感じがいたします。地域の実情に合った政策が重要になると思いますが、敦賀市では制度改正によって福祉の低下を招かずに、また財政支出の抑制を図りつつスムーズに移行していけるのか、見通しをお尋ねいたします。 104 ◯福祉保健部長（伊藤信久君）　お答え申し上げます。　現在、平成27年度から平成29年度の３カ年を計画期間といたします敦賀市の第６期の介護保険事業計画を策定中でございます。議員さんおっしゃいましたように、介護保険法の改正に伴いまして平成29年度末までの予防給付の訪問介護がございましたり通所介護を地域支援事業に移行するということのほか、介護老人福祉施設の入所要件の変更でございましたり、また一定所得以上の方の利用者負担の割合の見直しなど、大きな制度改正が予定をされております。　本市におきましても他市町村の先進事例を参考にしながら、スムーズな移行を図るため法を遵守してまいらなあかんわけでございますが、地域の実情に応じた介護保険事業を適正に運営するとともに、介護保険財政を勘案しながら策定委員の方々とか関係機関の方々と慎重かつ十分に検討を重ねさせていただきまして見通しを立ててまいりたいと存じます。　以上でございます。 105 ◯12番（力野豊君）　社会保障費の扶助費、毎年約１億円程度、現在増加していっております。また介護保険制度の改正に伴い、扶助費がどのように推移していくのか。保険料や、また市の財政に与える影響について今後どのような見通しをされているのか、お尋ねいたします。 106 ◯福祉保健部長（伊藤信久君）　保険料の推移とか市財政に与える影響ということでございますが、高齢化に伴いまして、要介護認定者の伸びの影響等によりまして介護保険の給付費につきましては大体毎年約２億円程度の増加を続けております。平成25年度の決算額は平成12年度の制度開始から約2.7倍、12年度は約18億5000万の決算でございましたが、平成25年度になりますと決算額は約49億5000万ということで、2.7倍の額となっております。今後も団塊の世代の高齢化に伴いまして、認定者数でございましたり給付費ともに増加していくことは当然予想されます。　平成27年度からは、給付費の財源といたしまして、22％が65歳以上の第１号被保険者の介護保険料、それから12.5％が市の負担金ということで改定されるというような予定でございますので、それで賄っていかれるわけでございますが、こういう団塊の世代がふえますので給付費の増加に伴いまして比例する形で保険料が増加をいたしますし、市の負担金につきましても今後は大きな影響を及ぼすものと考えております。

　なお具体的な数値につきましては、現在、第６期の介護保険事業計画の策定の中で、認定者数でございましたり給付費等の推計作業を進めているところでございます。　以上でございます。 107 ◯12番（力野豊君）　将来の扶助費の負担額というのは、市の部分の12.5％というのは現役世代の負担になってきますし、また幾ら負担をしても賄えないようになるようなことはあってはなりませんし、この制度改正によって、要支援１、２になったときには今までのような介護制度を利用できないんじゃないかという少し不安というんですかね、そういうのも市民の中にあるのも事実です。　ですからスムーズにそういった方向に移っていけるのか。今度は市が主体になりますから、そういったところに不安要素というんですかね、費用的な面と制度改正による不安要素があるということをしっかり市のほうも捉えていただいて、今後、政策をしていただきたいと思います。　そういった中で費用を抑えるということは、どうしても介護予防事業というところにしっかり重点を置くというふうに思います。介護予防事業については、費用対効果は読み取れません。ほかの自治体の事例を見ても、既に新しい取り組みを始めています。敦賀市は今後新規に介護予防事業を計画しているのか、お尋ねいたします。 108 ◯福祉保健部長（伊藤信久君）　今議員さんおっしゃいましたように、介護予防事業につきましてはなかなか効能といいますか効果といいますか、なかなか難しい点はございますが、こういう大きな介護保険法の中の制度改正が進みますので、介護予防事業につきましても地域の介護予防、それから若い年齢からの介護予防を中心に据えた事業の再編でございましたり、またどうしても男性の方はひきこもりといいますか、特に高齢になってこられますと、どうしても女性の方よりもひきこもりみたいなところがございますので、男性限定の介護予防事業とか、それから介護予防サポーターの養成、そのようなものを絡めまして、実施の可否につきまして分科会でございましたり策定委員会の中で協議を図りまして計画してまいりたいと存じます。　以上でございます。 109 ◯12番（力野豊君）　ほかの市ではもう既に介護予防ということで、視察行った先でも新しいことをやっております。敦賀市もぜひ早目に取り組んでいただきたいと思います。　藤枝市のところへ視察に行かせていただきましたけれども、あそこは介護予防事業の対象の年齢というのは、本当に年齢関係ないんですね。高齢の方関係ないんですね。30代でも40代でも健診を受けているとかいろんなことでポイントつけるとか、いろんな政策をやっております。どうかよそのことも、100％その制度がいいかどうかは別として、参考になるような事業もありますし、もう既に進行しておりますので。藤枝市の場合は実質費用対効果はどうなんだという話なんですけれども、予算は本当に少なかった。数百万でした、たしか年間。ところがほかの市町と比べると、医療費は１人当たりに割り算すると非常に少ない。ふだんから健康管理の部分についていろんな政策を出して、市民の方に周知して医療費の抑制。要するに医療費かからないということは介護にかからないんですよね。ですから介護予防という意味でもそういったところをしっかり研究していただいて、今後進めていただきたい、そのように思います。　少し前にテレビニュースで見たんですが、福祉関係の施設で施設内に菜園をつくって、軽度の認知症の方や介護の軽い方に野菜をつくってもらっているそうです。映像も出ておりました。お年寄りも笑顔で楽しそうに作業しておりました。そして何より改善に向かうというようなこともそのとき報告されておりました。　農作業が認知症予防に効果があることは以前から言われておりました。昨年９月にもここで提案させていただきましたが、市街地にふえてきた空き地や空き家では解体が必要な建物が解体されずに残っているところもまだあります。固定資産税の関係で解体をためらっているような場合もあるように聞いております。また古くなって危ないということで解体はしましたが、利用されていない土地なども最近市街地の中でも点在しているのが見受けられます。　解体が必要な建物の解体の促進、これも住宅政策課の話ですけれども、それも進めなくてはだめだと。景観の問題、防犯の問題、いろいろ考えれば、解体が必要な建物というのは何とか解体もお願いしなくてはならない。また更地になってもすぐには利用されていない土地、これは本当にもったいない話で、何とか有効利用策ということで、固定資産税の減免を条件に、その地域でそういった土地を菜園として借り上げ、また地域の人で楽しく仲間と野菜をつくってもらってはどうでしょうかという提案であります。　野坂にも市民農園あります。沓見にも道沿いですからよく見かけるんですけれどもあります。どちらも市民農園は郊外ですから、両方とも市街地から離れておるんですけれども、車なり何なりででも。本当にあいた年ないです。ずっと継続的に借りておられる方がおるということは、それだけの畑の需要もあるんじゃないか。市街地にも菜園をやってみたい方はたくさんいると思いますが、その点についていかがでしょうか、お尋ねします。 110 ◯福祉保健部長（伊藤信久君）　お答え申し上げます。　土に親しむということは本当に介護予防にも効果があるというようなこともございますので、今ほど御提案いただいた件につきましては、農作業による健康づくりでございましたり認知症予防については、作物を生み出す達成感とか充実感などから高齢者の生きがいとか意欲を引き出すこととなり、介護予防につながる非常に有効な事業であると考えております。　先ほどおっしゃいましたように、元気なお年寄りとか若い方も含めて、特に今度の介護予防の中でうたわれていますのは、地域のボランティアといいますか、ＮＰＯ法人でございましたり、また地域の方々のそういうボランティアというのも、元気なお年寄りも逆にお世話をするといいますか、介護予防の中に役立てたいというような構想もございますので、そういった点からにつきましても事業化につきましては関係各課と調整が必要でございますけれども、今後の介護予防事業の一つの御提案といたしまして策定委員会等で十分に協議してまいりたいと考えております。　以上でございます。 111 ◯12番（力野豊君）　ありがとうございます。住宅政策課の政策についてもいい方向だと思います。ただ、総務課さん、税務課さんは税収が減るんじゃないかと思うかもしれませんけれども、介護保険でどんどん何億という膨れ方をしている中では、１区画、２区画でも結構ですから、まずやってみる、とにかくやってみるというようなことも一ついいんじゃないかなと。それすれば需要もどれくらいあるかもわかって、一つの提案ですけれども何とかそういったことも考えてやっていただきたいと思います。　次、８月20日の福井新聞に、地域包括支援センターの運営法人による介護高齢者の囲い込みを問題視した記事が掲載されておりました。コピーここにあるんですけれども、福井新聞、８月20日でございます。これは都市部の実態だそうでございます。福井県の長寿福祉課によれば県内ではそのような事例は聞いていないと新聞の記事でも書かれております。　敦賀市では、介護高齢者の囲い込みや、また過剰なサービスプランがないように、また公平性についても地域包括支援センターの運営協議会で議題に上げられ話し合われているのか、お尋ねいたします。 112 ◯福祉保健部長（伊藤信久君）　地域包括支援センターに対しましては、地域包括支援センター運営方針というのがございますので、それを示しまして、公正、中立性の高い事業運営を行うよう指導を行っております。　先ほど御指摘の８月20日に新聞報道がございました。直ちに新聞報道の日の午後に、地域包括支援センター連絡会におきまして公正、中立な事業運営について改めて指導を行ったところでございます。　また地域包括支援センター運営協議会では、地域包括支援センターの業務内容とか運営状況の報告を受けまして協議を行っておりますが、公正、中立につきましても十分な協議を今後行ってまいりたいと存じます。　以上でございます。 113 ◯12番（力野豊君）　継続的にサービスを維持していく上では大変重要なことですし、また今後も全体の介護事業者のバランスもしっかり考えて協議していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。　それから、敦賀市には社協や特養のような社会福祉法人と株式会社で運営する介護事業者が混在して介護事業全体を支えています。社会福祉法人については税制面でいろいろな優遇措置がされますが、市税関係ではどのような税金にどのような優遇措置があるのか、お尋ねいたします。 114 ◯総務部長（大橋優君）　社会福祉法人への税の優遇措置ということでございますけれども、社会福祉法人に対しまして市税の減免等を行っておりますのは、軽自動車税、法人市民税、固定資産税及び都市計画税であります。　軽自動車税につきましては、公益に直接使用する車両を減免するものであり、その車両に対して全額減免を行っております。法人市民税につきましては、福祉事業を行い収益事業がない法人に対しては非課税となっております。固定資産税及び都市計画税につきましては、直接福祉事業の用に供している、その固定資産に対して非課税の取り扱いを行っているところでございます。　以上でございます。 115 ◯12番（力野豊君）　ありがとうございます。民間の介護事業者にも同様の優遇措置をしてはどうかということなのでございますが、これの目的としては、介護事業者も市内にはたくさんございます。そんな中で、経営基盤を強化して公平な競争によって利用者に質の高い介護サービスを保障することにもつながるのではないかと思います。これは民間の介護事業者についてもこういう減免を検討しないと、市民税とは別の角度かもしれませんけれども、内部留保が大き過ぎるというようなこと、これも全国的に言われておりますので、難しいのかもしらんけれども、これも一回減免について、もう一度、可能性についてお願いいたします。 116 ◯総務部長（大橋優君）　民間の介護事業者につきましては、民間の介護事業者が使用します身体障害者のために車椅子の昇降装置等を備えた軽自動車に対しましては減免措置はございます。ただし他の市税についてはございません。県内他市におきましても、社会福祉法人と同程度の優遇措置は行っていないのが現状でございます。　ただ、議員御指摘のように、介護サービスの利用者に対しましてより質の高いサービスを提供するために市税の減免等の優遇措置を講ずることは有効な一つの手段とは考えますので、難しい点はあると思いますけれども、今後、国の動向や他の状況を踏まえながら調査、研究はしていきたいと思っております。　以上でございます。 117 ◯12番（力野豊君）　ありがとうございます。経営自体がもし急にやめたということになったら、そこに介護を受けている方は大変なんです。そういった意味からも、余り極端な差で競争するのではなくて──競争という言葉はおかしいかもしれませんけれども、同じような介護サービスを維持できるように、ひとつ考えていただきたいと思います。　次に、文化施設の整備についてお伺いします。　市立博物館の整備も１月末には完成するということで、２月には建物見学会、来年の７月にはリニューアルオープンの運びとなっております。今議会にも文化財展示ケース等の購入費や景観整備の関連予算が計上されております。敦賀市所蔵の文化財を再び市民や観光客に見てもらえるようになりますが、そんな中で文化施設の充実について幾つか質問いたします。　敦賀市程度の地方都市で、また敦賀市が所蔵する文化財の質や量的なことを考慮して、今回整備された博物館の展示キャパは十分なのでしょうか、お伺いいたします。 118 ◯教育委員会事務局長（刀根茂君）　御承知のとおり、博物館の建物につきましては昭和２年竣工の旧大和田銀行本店建物を活用したものであり、県内を代表する近代建築としての福井県の文化財に指定されておるところでございます。この文化財の建物を生かすという事業当初からの目標もあり、修復後、館内に設置する展示ケースは最低限度と考えておるところでございます。　したがって、県内外でも高い評価をいただいている館蔵資料を初め、敦賀市の豊かな歴史、文化財を展示するには十分であるとは言えないと認識いたしております。　展示スペースの不足につきましては、リニューアル後の博物館運営の中で、展示内容の充実や定期的な展示がえに努めるほか、歴史講座等の事業も含めて他の施設の利用も視野に入れながら建物を最大限に活用することで極力補っていく計画をいたしているところでございます。　以上でございます。 119 ◯12番（力野豊君）　博物館自体が国指定重要文化財への指定を目指しているということですね、この建物については。また、その中において展示されるということは、建物の本来の価値を考慮しますと、どうしても展示される内容はおのずと決められてくると考えますが、いかがでしょうか。もう一度お願いします。 120 ◯教育委員会事務局長（刀根茂君）　建物の重要文化財の指定いかんによって展示内容そのものが制約がかかるというものではございません。ただし、港まちの発展を背景とした敦賀の歴史、文化という基本方針に沿って、展示傾向はある程度絞られたものになろうかと思います。　さらに幅広い展示をするためには、建物の改造をしないと不可能でございます。しかしながら重要文化財につきましては、増改築することについてはなかなか簡単に行くわけではございません。建物のイメージを大きく損なうような内容を避ける必要があるかとも存じますが、地域の博物館として社会的役割を果たす上で必要な展示や事業を行ってまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。 121 ◯12番（力野豊君）　予決の分科会でもこのことで今回、展示ケースのことがあったので少し話出たんですけれども、まさに今の建物自体は敦賀の歴史や文化に関する展示には大変ふさわしいと思います。しかし敦賀市にはないんですが、美術品だとか、またほかの他市の博物館とかからの企画展などには対応しているのかということを、展示の内容について対応できるのかということをもう一度お願いいたします。 122 ◯教育委員会事務局長（刀根茂君）　今回納入させていただきます展示ケースにつきましては、美術品の展示にも対応するものではありますけれども、施設そのものがすぐれた美術品を鑑賞する上での理想的な施設とまでは言えないと思っております。　それでもいろんな機会あるいはチャンスがあれば、市民の文化レベルの向上につながるような質の高い芸術鑑賞、美術学習の機会となる展示ができるよう工夫してまいりたいなと考えているところでございます。 123 ◯12番（力野豊君）　ここの建物の展示ケースの予算の質疑の中で、１階、２階、３階どのように使うのかという質問の中に、やはり建物を見てもらうという部分大変あるんですよね、実際のところ。ですからちょっとこういうことを質問させていただいておるんですけれども。　敦賀市の市立博物館活用構想の総論、１年か２年前の資料ですけれども、僕いただきました。総論には、建物の復元活用と本来の博物館機能を十分に果たす新博物館建設に向けた処置を促すという内容になっております。検討委員会の答申のとおり、博物館、美術館といった文化施設の整備は市民からも何度となく要望されたものです。敦賀市には、スポーツ施設については他市に比べても大変充実していると思いますが、文化施設については本当に寂しい限りです。　美術館、博物館を整備したい気持ちはございますか、市長、考えをお聞かせください。 124 ◯市長（河瀬一治君）　美術館、博物館の建設というのは、かなり前から御要望もいただきましたし、またいろんな委員さんの御提言もいただいております。　ただ、財政的なことも関連しまして今は実現には至っておりませんが、やはりそういう状況になったときには私は必要かなというふうに思っておりますし、これは御提言の中でこれからの敦賀市の文化レベルの向上を考えたら、ぜひ建設を進めていくべきだというふうに考えております。 125 ◯12番（力野豊君）　市長から建設は進めていくべきだという言葉とともに、そういった時期だということでございましたが、もうその時期だと僕は思っているんですね。時期のことだけは、今からでもというような思いでいていただきたいと思います。　財源の話出ました。財源の問題があることはよくわかっております。県内の他市に比べたら、敦賀には県立の施設は皆無です。土木事務所と保健所と、県の施設というのは行政機関しかないです。　そんな中で、県立の施設がない。ぜひ市長、美術館、博物館については、敦賀市の財布ばかり見ないで、県なり国なりの財布も議会と一緒になって要望してはどうかと思うんですが、もう一度お願いいたします。 126 ◯市長（河瀬一治君）　この議論は恐らく数十年前から議論されておりまして、私の父も県会議員をしておりまして、私もしておりましたし、その時分からよくこの話は出ておりまして、敦賀はそういう意味では文化の谷間だと言われたこともありました。　しかし敦賀市としてもいろんな努力をしてきたことも事実でありますが、今議員おっしゃっていただいたように、県の施設としてどうかということでも、いろいろ私も話は進めておったんですけれども、なかなか実現に至っていないのが現状でございまして、私どもやはり議会の皆さん方と一丸となってかかっていけば、まだ夢はあるんじゃないかというふうににらんでおりますので、またぜひそういう機会があればともに行動を起こしたい、このように思います。 127 ◯12番（力野豊君）　市長の言葉にありました福井県の文化の谷間。本当に谷間みたいな感じいたします。小浜のほうにも博物館もございますし、福井市なんかは市立でも美術館持っていますし。前にもちょっと発言させてもらいましたけれども、市民ギャラリーも市で持ったのは今回、萬象の一部借りてやっとできたところで、それまでは全部原電の施設を借りておったというような状況。本当に文化の谷間になっておりますので、これはぜひ何とかお願いしたいと思います。　建てるといっても敷地は必ずこちらで用意することになると思いますが、副市長に前にもお尋ねしましたが、新和町には１万4000平方メートルの市有地がございます。あのまま置いておくわけにもいきませんが、適地だと思いますが、いかがですか。お尋ねいたします。 128 ◯市長（河瀬一治君）　御指摘いただいた土地は確かにかなり広うございますし、いろんなことが考えられるというふうに思います。ここも候補地の一つとして、例えば県にお願いする、いろんなところにお願いしたときに、ここにはちゃんとありますよという一つの候補地にはしたい、このように思っています。 129 ◯12番（力野豊君）　何とか市長、思いを引き継いでみんなで頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　これで私の発言は終わらせていただきます。 130 ◯副議長（山崎法子君）　次に、北村伸治君。　　〔７番　北村伸治君登壇〕 131 ◯７番（北村伸治君）　皆さん、御苦労さんでございます。政志会の北村伸治でございます。　それでは、発言通告に基づき一般質問をさせていただきます。　今回は、空き教室の活用について、そして小規模校の今後のあり方について、もう一つは子供のいじめ対策についての３項目についてお伺いいたします。　まず１件目は、空き教室の活用について質問いたします。　近年、少子化により児童や生徒の数が減少し、年々小学校に入学する数が減っております。特に人口の少ない市町によく見られる現象であります。　私たちが元気だった学生時代には、１学年５クラスから７クラスあったと思います。皆さん方の小学校時代、中学校時代もそれぐらいのクラスがあったかなと思っております。そうした多くあったクラスがその減少によって教室があいております。これはだんだん以前から起きている現象と思います。　ここで質問いたします。今まで空き教室だったが、授業の関係で使用している教室は数えなくて、本当に使用していない小学校、中学校の空き教室が幾つありますか、お伺いいたします。 132 ◯教育長（下野弘喜君）　まず、きのうもこういう空き教室あるいは余裕教室というようなことについての御質問がございましたので、もう一度確認の意味で余裕教室と空き教室の違い、これを押さえた上で数を申し上げたいと思います。　まず余裕教室、これはきのうも申し上げましたけれども、児童生徒の数が減少しようとも将来とも恒久的に余裕と見込まれる、そういうことによって将来ずっとあいていくというふうに見込まれる教室、これを余裕教室といいます。つまり今後も何のためにも使わないという教室です。　それに対して空き教室というのは、児童生徒は減ったんですが、今学校では、例えば少人数学習とか外国語活動とかいろんな相談活動とか、もっと言うと個別の学習支援とか、そういうもろもろのことについて利用しておりますが、そういった教室、これは空き教室です。　質問の内容でございますが、小学校９校27教室、それから中学校３校11教室です。しかし再度申し上げますと、その大半がそういういろんな教育活動に使われておりますので、余裕教室というのはほとんどございません。 133 ◯７番（北村伸治君）　わかりました。クラスが減ったのでたくさんあいているかなと私は思ったんですけれども、いろいろな授業があってそれに活用しているということで、よくわかりました。　この教室が少しでもあろうかなと思うんですけれども、私は、この空き教室の学校を災害時の避難場所に指定していると思います。最近、豪雨による災害が全国的に発生し、避難命令が発生された場合、住民は避難場所に避難しています。その小学校にも避難していると思います。　そんな避難所に水、食料、毛布等、防災用具が備蓄されていれば、すぐ役立つのではないかなと私は思っております。空き教室をそんな防災用具の備蓄庫として利用していれば、いち早く使用できるのではないかなという私の考えでございますが、今後、空き教室をどのように活用をしていきたいかなとお伺いいたします。 134 ◯教育長（下野弘喜君）　今御提案いただいた事柄というのは非常に重要なことかと思います。先ほども先走って多分答弁をしてしまいましたのであれなんですが、ほとんど使われているという状況の中で、そういった災害に対応しての活用方法、これはやはり教育委員会だけが単独で決定あるいは進めることはできませんので、防災担当、そういったところともしっかりと連携を深めていく中で研究課題としていきたい、そんなふうに思っております。 135 ◯７番（北村伸治君）　わかりました。担当部局といろいろお話しして、いち早く使えるような状態であったほうがいいかなと思います。　私の経験を申しますと、一昨年のときに沓見小学校も避難しておりました。市役所から何名か来ていたんですけれども、そのときには防災倉庫で毛布とかいろんなものを持ってきて対応していただいて、よかったなと考えております。しかし、ごつい災害が来た場合には、そんなに余裕がなくなるんじゃないかなと。やはり駆けつけた学校にあれば一番いいかなという考えで申し上げたわけでございます。　それでは次に行きます。　小規模校の今後のあり方についてお伺いいたします。　先ほど述べたように、少子化で児童生徒が減少し学校が統廃合される傾向があります。時代は大正、昭和初期にさかのぼってみますと、小学校分校がたくさんあったように思います。西浦地区を見ましても白木分校、それに立石分校、また愛発地区に見ましても杉箸にあった東愛発小学校、それに麻生口にあった中愛発小学校、疋田にあった西愛発小学校、これもいずれも統廃合されて愛発小中学校になったわけでございますが、もう今はその学生もいなく、公民館になっております。　そんな減少の中、また現在では角鹿中学校、北小学校、赤崎小学校、咸新小学校が小中一貫校となるよう検討委員会が立ち上げられて話が進められていると聞いております。また近年の市町を見ましても、小学校、中学校の統廃合が進められているようでございます。　こうした小規模な学校がどんどん統廃合する話が進んでいるんですけれども、こうした児童生徒数の少ない小規模の学校は幾つあるのか、学校ごとに説明をいただきたいなと。50名以下の生徒数でいいので、よろしくお願いいたします。 136 ◯教育長（下野弘喜君）　今ほど御質問がありました児童数が少ない学校、50名程度に満たないような学校、そういうふうな観点で捉えてまいりますと、まず学校名を言います。その後、人数を申し上げます。西浦小学校、常宮小学校、赤崎小学校、東浦小学校、この４校が該当いたします。また児童数、西浦小学校の場合は９名、常宮小学校の場合が12名、赤崎小学校が13名、それから東浦は小中学校でございますが小学校のほうが24名、中学校の生徒数が11名、合わせて東浦は35名でございます。 137 ◯７番（北村伸治君）　ありがとうございました。　敦賀市内を見ましても、一番多い学校の生徒数では中央小学校でしょうかね、562名、それから粟野南小学校が500名以上おると思います。それから松原に行きますと500以下で460名前後と思います。こう見ますと、やはり田舎というとなんですけれども、小さな集落に生徒数が少ないなという感じが見受けられます。　小さな学校は、小さな学校で小規模な特徴があって、よい学校だと思いますが。自慢できる学校もあります。敦賀市には１集落１校という集落があって、その学校は小規模よりも少し児童数が多いのですけれども、私のデータを見ますと90名ぐらいおるんです。その学校の地域では、保育園、小学校、児童クラブ、中学校、高校、大学まであり、本当に敦賀市として自慢できる地域ではないかなというふうに思っております。また、自然がいっぱいある集落であります。　いつかはこの学校も統廃合になるのかなと私自身心配しているのでございますが、今、教育長が述べました西浦小学校、常宮小学校、東浦小中学校、赤崎小学校は、今後統廃合されるのか。また、どのようなあり方になっているのか、お聞かせ願いたいと思います。 138 ◯教育長（下野弘喜君）　まず学校の統廃合という問題は、極めて慎重に対応すべき重要な問題であると思っております。　基本的な考え方としましては、やはりそれぞれの学校、地域の特性、利点、これを生かすというその側面と、逆に、それぞれのお子さんにとってその受けるべき教育環境が本当にベストであるのか、よりよいものがほかにないのかどうか、そういったことも含めて検証していくという、この両側面があろうかと思います。　そういったことで、統合するような場合、これはやはり通学距離の負担の問題とか学校の地域的な位置づけ、地域コミュニティのセンターであるとかいろんなことが言われたり、そういったこともございますし、当然のことながら住民、保護者、そういった方々の合意を得ていくということ、これらなどを抜きにしては考えられないと思っております。　そういう中で、教育委員会側としてすべき仕事としては、児童生徒、今ほども話題に上りましたけれども、今後の児童生徒の数がどのように推移していくのか。増加するのか減るのかそういったこと、あるいは国の施策、こういったものがどの方向を向いているのか。そういった情報もきちっと提供していく。そして十分に御理解をいただいていくという、そのことが極めて重要かと思っております。　もう一度申し上げますと、小規模校の今後のあり方について考える際、これは保護者や地域住民、そして行政、それらが十分に話し合いをし、合意に基づきながら、そしてなおかつ子供たちにとって本当に未来にふさわしいよりよい環境を与えていけるという、そういう夢を与えられるような方向でやっていくべきことだと、そのように考えております。 139 ◯７番（北村伸治君）　どうもありがとうございました。　時期的になると早いのかな遅いのかなと思いますけれども、今、敦賀市では小中一貫校の話、まずこれを片づけないと進められないのではないかなと思いますし、また今お話ありました子供たち、そして親の気持ちなどをいろいろ考えながらしていっていただきたいなと、このように思っております。　それでは次に参ります。

　次は、子供いじめ対策についてお伺いいたします。　最近、毎日のように子供に対するいじめが学校や家庭等で発生しております。学校でのいじめ。うざい、私、うざいと言われても何のことやわからないんですけれども、それに、きもい、これは気持ち悪いという意味かなと思っておるんですけれども、そのような言葉によりいじめ、時にはインターネットや携帯電話等を通じて書き込みによるいじめが多発しているように思います。　いじめに遭った子供たちは、耐え切れず、親に心配かけまいと家庭内では本当にいい子ぶっているわけでございますが、本当は心が助けてほしいと叫んでいるように思います。それを親はいち早くキャッチして対応していただきたいなというふうに思っております。　学校等で子供たちのいじめの状況と対策についてお伺いいたします。 140 ◯教育長（下野弘喜君）　それでは、学校等での子供のいじめの状況、あるいはその対策というあたりをお答えさせていただきます。　公立小中学校を対象にしまして、いじめの状況等に関する調査を毎月実施しております。４月から７月までの調査結果によりますと、小学校では12件、中学校では６件の合計18件の報告がございました。主な内訳としましては、冷やかしや悪口、これには複数回をカウントしますのでこれが10件。それから遊ぶようなふりをしてたたく、これらも複数の回答で７件。それから仲間外れ、外し、これも３件。これを足せば件数がふえるんですが、ダブっているようなものもありますのでそういう内容です。　対策としまして、本年度４月からは全小中学校で学校いじめ防止基本方針を策定しまして、各学校において毎月１回以上のいじめ対策委員会を実施しておりますし、またアンケート調査、これらも実施しております。そういったものをもとにしながら個人面談、そういったものを通していじめの未然防止と早期発見、これらに努めております。　また、そういったものを把握したときには各学校においては対応サポート班、これは先ほどのいじめ防止基本方針の中で、組織の中にそういう対応サポート班をつくろうということになっておりますが、そういった班が立ち上がり、早期に具体的指導に当たります。　自分の学校だけで十分に解決できないような場合、そういったこともありますので、敦賀市では以前からも学校サポートチームというようなものも立ち上げておりますということを申し上げましたけれども、そういったチームもかかわっていったり、そういった形で対応しております。　18件あったということについてのその後でございますけれども、そのうちの14件は、その事案が発見されてから３日以内に解消しております。残り４件がどのような解消をしていったらよいかというようなことで、まだいろんな手を加えているという、そういうようなことでございます。もちろん解消したからそれでおしまいということではなくて、解消した後も本当に大丈夫なのかとかそういうことを丁寧に事後の防止あるいは継続的なアドバイス、支援、こういったものも行っております。 141 ◯７番（北村伸治君）　どうもありがとうございました。案外少ないなという私の感想であります。もっとあったのかなと思うんですけれども。　私も小学校、中学校、いじめに遭ったことはないということはないです。１回ないし２回は遭っております。それは大したことないんですけれども、これもいじめになるのかなと。あのころに比べれば今のいじめは悲惨だなと。余りにも意地悪っぽいなという感じでございます。　今後もいじめが全国を見ますとふえていくのではないかなと。敦賀市は減っていくようにしてほしいんですけれども、そんないじめがある全国を見ますと、いじめ防止条例が制定されている市町があります。いち早く制定したのは兵庫県の小野市、次いで岐阜県の可児市、そして滋賀県大津市、長野県の高森町が制定されております。　敦賀市もいじめが18件ありますけれども、どうにもならない、こんなことになってほしくないんですけれども、そのような状況になった場合には、敦賀市としていじめ防止条例を制定する考えがあるのか、最後にお伺いいたします。 142 ◯市長（河瀬一治君）　いじめ防止法、条例ということでのお話をいただいたわけでございますけれども、確かに大津市等で大変大きな問題も起こってということを受けてでありましょうけれども、教育委員会のほうでしっかりやっておりますから、条例を制定ということは考えておらないところでございます。　ただ、交通の法令がありましてもなかなか減らないという。例えば殺人を犯したら、犯罪を犯したらといういろんな法律があるんですけれども、それがあるからなくなるということではない。やはり地域が全体的にそういうふうな、例えば学校現場がそういうような雰囲気を持っていくほうがそういうものが減らせるんじゃないかということで、まず今教育委員会で取り組んでおりますいろんな対策をして、いじめがちょっとでも減るようにしていきたいなと思います。　いじめいうのは、恐らく神代の時代からあったんじゃないかなというふうに思いますし、私どももこの体型ですから、いつも言っていますけれども、デブデブ百貫デブというふうにどれだけいじめられたかわかりませんけれども、余りぴんと来なかったので今こうやっておるのかもしれません。 143 ◯７番（北村伸治君）　同じように私もそのようないじめに遭ったような気もいたします。　私の考えでは、敦賀市はいじめを今まで以上に少なくなるよう、市民皆さんが協力し合って減少していただき、そして住みよい環境の中で子育てができる敦賀市であってほしいと願って、質問を終わります。　ありがとうございました。 144 ◯副議長（山崎法子君）　次に、立石武志君。　　〔17番　立石武志君登壇〕 145 ◯17番（立石武志君）　立石でございます。　まず、ことしの８月は熱い、燃えた夏だったと感じております。御存じのとおり敦賀気比高校が甲子園であれだけの活躍をしていただいた。本当にうれしかったです。私も１回戦だけは行けなかったんですが、２回戦から準決勝負けるまで甲子園へ通い詰めまして。その中で、ことしびっくりしたのは、準々決勝、準決勝、両試合で甲子園の入場券が全部売り切れたということで、ほとんど入れない人が多かったんじゃないかなと。私も準々決勝では約２時間半並んで再発売に何とかこぎつけた。ただ準決勝は、悲しいかな８時半に行きましたら一枚も残っていなかったというような状況でした。周囲の人にお聞きすると気比高校の応援に来たという声がたくさん聞こえまして、ある方は東京から来たんだということで、気比高校と縁もゆかりもないがきょうはどうしても見たいんだということで準決勝に来られて、入場券がないということでしょんぼりしておられたのを思い出します。　それだけことしは敦賀気比高校がこの敦賀の名前を上げてくれたということで、大変うれしく思っております。　今もまた北信越大会の県大会が始まりましたけれども、これによって来年の春、またことしと同じような活躍をしてくれることを希望しまして、質問に入らせていただきます。　まず生活保護受給者対策についてであります。　生活保護の不正受給対策強化を柱とする改正生活保護法がこの７月１日から全面施行されました。仕事をして自立するよう促すのとあわせ受給者の削減につなげるのが狙いで、1950年、同法が施行されて以来、初の本格的な改正ともお聞きいたします。　先般、厚生労働省は、全国で生活保護を受けているのは６月時点で160万4414世帯、前月比1321世帯増となり、過去最多になったと発表しました。受給者数は前月比1012人減の215万8840人で、福井県は3173世帯、前月比31世帯増、受給者数は前月比39人増の4083人とのことであります。　一時的な保護停止を除く世代別では、65歳以上の高齢者世帯が75万3055世帯で全体の約半数を占め、昨年同月に比べ約４万世帯増加し、働ける世帯を含めその他の世帯は28万2671世帯と報告されています。　景気の回復で受給者数が微減になった一方、単身高齢者世帯はふえており、厚労省は今後も単身高齢者の増加傾向は続くと見ているそうであります。　そこでお尋ねいたします。現在、敦賀市内の生活保護受給者数と、そのうち就労能力があると思われる人数はどれだけか。また、その中で就労中もしくは求職中の受給者は何人か、お答え願います。 146 ◯福祉保健部長（伊藤信久君）　９月１日現在ということでお答えさせていただきたいと存じます。　本市で生活保護を受給されている方の数は、就労による停止中の方も含めまして317名でございます。そのうち就労能力があると本市の福祉事務所が判断している受給者数は47名でございます。就労能力がある47名のうち現在就労中は15名、求職活動中は32名でございます。　以上でございます。 147 ◯17番（立石武志君）　317名、そのうち就労中が15名、残り32名が何もやってないということですね。　就労能力がありながら、今ここで言うと32名、この受給者にはどのような課題、また理由があるのか、認識されておるのか、お答えいただけますか。 148 ◯福祉保健部長（伊藤信久君）　今現在32名の方が求職活動をなさっておられますが、いわゆる就労能力があると考えられる47名、先ほど申し上げましたが、受給者には全員、求職活動をしていただいております。　しかしながら現実的に、55歳以上の受給者の方につきましては、なかなか求人情報が少ないということと、さらには傷病等を持つ受給者については職種とか就業時間に制限があるということ、さらには希望している職種にどうしても偏りがあることが就労につながらない主な原因かなと認識をしております。　この解決策でございますが、求人の多い介護職で就労につなげるため、55歳以上に対しては、ハローワーク等が主催する技能の講習会というのがございますのでこの技能講習等の案内を、また障害手帳を持っておられる受給者に対しましては、障害者雇用という制度があることを御説明させていただきまして、ハローワークの担当係につないでおります。　その他の受給者に関してでございますが、他の求職者よりも先に求人情報を紹介させていただきましたり、ハローワーク職員に１回のうちのほうでの福祉事務所に出張相談を依頼、実施いたしましたり、一歩踏み込んだ支援を行っております。　本市の福祉事務所につきましては、就労支援員というのを配置しておりまして、随時就労につきましては相談を受けて、状況に応じてハローワークに同行するなど支援をしておる現状でございます。　以上でございます。 149 ◯17番（立石武志君）　今、就労支援員という話が出てきましたけれども、随時というのはどれぐらいの頻度でやっておられるのか。 150 ◯福祉保健部長（伊藤信久君）　その日の人数によっても違いますが、月、多くて10人前後ぐらいは来られる場合もございますし、毎日来られない場合もございますので日々変化ございますが、大体最低でも１日１人や２人あたりは御相談に応じているというケースが多うございます。　以上でございます。 151 ◯17番（立石武志君）　今の人数を聞きますと１日１人や２人ということで支援員が会っているような話ですが、これだけの人数いれば１カ月に１回ということになりますね、大体。　和歌山県では、平成25年度より生活保護受給者に対し、就労に向けて介護施設などでのボランティア活動の場を提供する自立支援プログラムを行っていると聞きます。受給者は特別養護老人ホームやデイサービスセンターなどで草刈、食事の配膳サービスや利用者の話し相手などを週２回程度、２カ月間行うとのことでありますが、敦賀市としても社会とのつながりの第一歩となるこの和歌山県のような取り組みを行ってみてはと提案しますが、見解をお尋ねいたします。 152 ◯福祉保健部長（伊藤信久君）　今ほど議員御提案の和歌山県の例でございますけれども、ボランティア活動の場ということの提供に対して１人当たり１カ月当たり２万円を県費から委託費として社会福祉法人に支払っていると伺っております。　就労から遠ざかっている生活保護受給者が社会とつながりを持つということは本当に大変重要なことだと認識いたしております。その中で和歌山県の例は全国にも先駆けて先進的な例だと考えられますので、メリット、デメリットというものを十分に注視してまいりまして判断をしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 153 ◯17番（立石武志君）　和歌山県の考えは、ボランティア活動を行うことで規則正しい生活習慣を身につけ、仕事をする喜びや自信を取り戻すことが狙いで、就労意欲が出てくれば就労支援員がハローワークに同行して就職活動を支援するとのことであります。これにより平成25年度には県が支給する生活保護の受給者の約５％に当たる就職意欲がなかった約100人を対象とした43人が参加し、10人が就労でき、うち３人が受給を終了し、ほかに13人が求職活動を行っておるとも聞きます。　こういった取り組みがボランティア活動だけではなく、例えば60歳以上であれば市のシルバー人材センターに登録をし、個人が持つ能力を生かすといったことも可能と思われますが、見解をお尋ねいたします。 154 ◯福祉保健部長（伊藤信久君）　お答え申し上げます。　現在本市で生活保護を受給している方の中にも、シルバー人材センターに登録して仕事を行っている方はいらっしゃいます。しかしシルバー人材センターと申しますのは生きがいを得るための就業を目的としておりますので、一定の収入の確保といいますか保証はございません。したがいまして、ハローワーク等の生計の維持ができるような就労支援をまず第一に考えながら就労支援を行ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 155 ◯17番（立石武志君）　今お答えの中に経済的に保証するものではないと。確かにそうなんです。だけど今まで、敦賀の場合、きょうもいろいろ質問出ておりますけれども、今まで原発関連の仕事で65歳、70歳でも仕事にありつけたんですね。言葉は悪いですけれども、あったんですよ。ところが今このような状況になってきて、そういう年の方の就職先もない。もちろん町うちで会社に勤めることもできないという状況の変化もあるんですね。　しかし、それで支給をしているということで、先ほどからも言いますように、世間とのつながり、それと就労意欲を持つということをするためには何かやらんといかんと思うんですね。　私きょうこの質問は、生活保護制度、これを否定するものではないんです。これは必要だと思うんです。ただ、今聞いておりますと敦賀市では大体７万から８万の支給額だということをお聞きしています。１カ月、一生懸命パートに行った奥さんが７万か８万しかもらえないというときに、低いとはいえ７万、８万という生活保護の受給があるわけなんですね。まして今お聞きしましたところ、四十数名の方が60歳以下、その他の世帯ということでおられるわけですね。　先ほども言いましたように、この制度を否定するんじゃなく、できることはその制度を利用していただくというのはいいんですけれども、少しでも働く意欲を持ってもらうためには、ボランティアで金にならんものはしたくないという方もおられると思います。ただ私は、ボランティアだけじゃなく、いろんな分野があると思うんですね。まずこの方たちに申しわけないけれども、もらっていてもほかからの目が、あれはもらっているんや、そういう目があるわけですね。そこのところはもらっているにしても、我々はボランティアをやっているんだ、こうだということを見せる必要も私はあるんじゃないかなと思っての質問なんですね。　次ちょっと違う面からお尋ねしますが、敦賀市の農家の人手不足の実態やその対応状況、農作業の課題について、把握ができているのか、お尋ねいたします。 156 ◯産業経済部長（唐津晃君）　本市の農業におきます人手不足の現状につきましては、農家に対する実態調査などにより現状把握を行っております。　調査結果によりますと、今後、高齢化等の理由により農作業を誰かに委託したいと考えている方が大半を占めていることから、今後ますます人手不足が深刻化するものと懸念しております。　このような課題に対しまして、本市におきましては農業の人手不足を解消するため、新しく農業を始める新規就農者の方々に対しまして給付金を給付する青年就農給付金事業を実施したり、集団で農業に取り組むことで人手不足がカバーできる集落営農を推進してございます。 157 ◯17番（立石武志君）　現在、農業分野においてハローワークとの連携、また住民への情報提供などはどのように行っておりますか。 158 ◯産業経済部長（唐津晃君）　本市におきましては、ハローワークと連携して住民に対する農作業を行う情報提供は現在行っておりません。 159 ◯17番（立石武志君）　鳥取県の北栄町という町があります。人口が約１万6000人ほどの町だとお聞きしています。この北栄町で本年８月１日から、主に農繁期の農家の人手不足に対応するために北栄町農作業人材紹介センターを役場産業振興課に開設したとのことであります。雇用主となる農家と農作業人材であります求職者にそれぞれ事前に登録してもらい、条件の合う求職者がいた場合、農家に紹介する仕組みとのことであります。農家は地区名、作業時間、雇用期間、募集人数、給料、就業時間帯、仕事内容、作業の詳細などの条件を記入し、登録するとのことであります。求職者は、町内在住者に限らず誰でも応募できるともなっているそうであります。　この北栄町のような仕組みを導入し、さきにも述べました生活保護受給者を含めた農作業の人材紹介の仕組みを構築してはと考えますが、見解をお尋ねいたします。 160 ◯産業経済部長（唐津晃君）　鳥取県北栄町の事例を見ますと、農作業の人手不足などへの対応策として、市内外の求職者に対しまして広く周知することは一定の効果があると考えております。今後、農作業の人手不足を補う意味で、これらのいろいろな事例を参考にしていきたいと考えております。 161 ◯福祉保健部長（伊藤信久君）　農業の関係のことで御質問ございましたが、福祉事務所といたしましても、農業の人手不足を補うための人材募集の仕組みを初め、就労のそのような情報がございましたら、積極的に受給者に対してハローワークへの求職支援と同様の案内を行いまして、希望する方についてはマッチングの支援をしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 162 ◯17番（立石武志君）　再度お願いしようと思っておったら先に回答をいただきましたのであれなんですが、何はともあれこういった受給者を減らすためには、強引に減らすというあれじゃなく、きちっと仕事を見つけるように、そこまでしてあげなければ減らないと思いますから、何とか今のことを通じてやっていただきたいなと思います。　今回の改正生活保護法でも、受給中に働いて得た収入の一部を積み立てて、保護から抜けた後支給する就労自立給付金制度も創設されたとお聞きいたします。生活保護受給者にとっても収入があると保護費が減らされる現在の制度より働く意欲を高める効果ができるのではないかと考えますが、再度見解をお尋ねいたします。 163 ◯福祉保健部長（伊藤信久君）　今議員おっしゃいましたように、生活保護法の改正によりまして４月１日から就労自立給付金が創設をされました。この給付金と申しますのは、生活保護費とは別に、就労によって保護が廃止になる場合を想定いたしまして、その６カ月前といいますか半年前から就労による収入認定額に応じて算出いたしまして、廃止時に給付しようというものでございます。上限がございまして、単身世帯は10万円でございますし、また多人数世帯は15万円ということになっております。　この制度は、保護廃止を行ってもすぐに資金がございませんので、社会保険に相当するようなもので大体３カ月程度の社会保険の加入のために充てるようなことの想定のもとつくられた制度でございますので、とても有効な制度であると考えております。　本市におきましても、この新しい制度を活用することによりまして就労意欲といいますか就労の心構えといいますか、そういうものを喚起して自立を目指してくれることを大いに期待しているところでございます。　以上でございます。 164 ◯17番（立石武志君）　この質問に関しましては、今のお答えで結構でございます。今後もそういった、きょう私が述べました以外のことにもどんどん取り組んでいただきたいなと思います。これでこの項目は終わらせていただきます。　次に、舞鶴若狭自動車道全通によるさまざまな効果、交流についてお尋ねいたします。　舞鶴若狭自動車道全通から１カ月が経過しました８月29日、中日本高速道路と県より、嶺南の主要観光地７カ所の来場者が前年同期で約20％増加したとすると調査結果を発表されました。主な内容は、小浜市の道の駅若狭おばま７万5300人、1.2倍、おおい町の道の駅うみんぴあ大飯５万6300、1.3倍、若狭町のレインボーライン４万6900台、1.1倍、若狭町の県海浜自然センター２万5900人、1.9倍、小浜市、県立若狭歴史博物館8600人、4.5倍、おおい町の県こども家族館５万1300、1.4倍、美浜町の三方五湖レイククルーズ4200、2.3倍。　県は、予想を上回る数字で、開通効果を生かしさらなる観光客増加に取り組みたいともコメントを出しているのですが、一つ懸念されますのが、この夏、国道27号線旗護山トンネルから岡山交差点、北陸道敦賀インターチェンジ方面の渋滞が例年に比べますと少なく、敦賀市民としてはありがたいと感じたのは私一人だけではなかったのではないでしょうか。　しかし反面、渋滞が少ないということは車の流入量が減ったということで、土産物販売など市内商店などに悪影響が出ているのではとの心配がありますが、このことを踏まえ、この舞若道全線開通に関し、市長の見解をお尋ねいたします。 165 ◯市長（河瀬一治君）　先ほどの答弁にも、させていただいたとおりでありまして、道路が開通するということは効果もあるし、また特に敦賀の場合は既に北陸自動車道という高速が通っておった地域ですから、全く通っていなかった地域と差がある、これは敦賀まで来ていた人が、開通したんだから乗っていきましょうということで小浜方面にたくさん行かれたのと、県内が一体化したということで特に嶺北の皆さん方が、今までは敦賀までは高速もあってよく来たけれども小浜ってちょっと遠いんでなという皆さんが、高速ができた、一度行こうということで、小浜のデータなんかでも県内、嶺北が半分と出ておるとおり明らかに数字にも出ておりますけれども、そういう皆さん方が行ったということがあります。　ただ道路は開通したばかり。これから未来永劫ある道路ですし、将来４車線に私どもぜひしたいというふうに思っておるんですが、そういう形で観光面、また防災面、いろんなことに使える道路でありますので、これからもっともっとＰＲ活動をしながら広範囲に多くの皆さん方に来ていただけるように努力したい。　今の短期的な、７月20日からまだ３カ月もたっていない状況の中での数字ですので、それを短期的に見て、これはどうだああだというのも、議論することは重要ですけれども、もう少し長い目で見ながらいろんな観光のＰＲをして、この効果がじわりじわりと出るように。商売というのは、牛のよだれと言いますように、ぱっと行くんじゃなくて、たらりたらりと、じわりじわりともうける。そういうようなことも観光として考えながら努力したい、このように思っております。 166 ◯17番（立石武志君）　ありがとうございます。　市長、先ほどの質問にも答えておられましたけれども、今も同じなんですが、今までは敦賀でおりた。今度は兵庫県までつないだということで皆そっちのほうへ流れたというあれなんですけれども、一つは、例えば今まで敦賀まで来たけれども今度は足延ばしてという話なんですが、その話の中でも、そこに何も魅力なかったら行かんと思うんです。小浜へ行った。兵庫県へ抜けたということであれば、そこへ何かしらの目的を持って行ったと思うんですよ。　ということは、敦賀でおりずに、そこへ行ったとしても、敦賀にもそれ以上に何かあれば敦賀にまた戻ってくると思うんですよ。今は敦賀に何が足りないとかそういう論議きょうはするあれじゃないんですが、今市長、一つは反省の言葉もあったんじゃないかなと思うんですね。これからということなんですけれども、やはり敦賀にそれだけのよそからすると魅力がなかったのではないかなという反省はすべきだと思うんです。　一つ不満なのは、私も何回か敦賀から、わざと敦賀のインターから乗って小浜のほうまで行きましたけれども、美浜のインターの手前に敦賀半島と矢印書いてあるんです。美浜に敦賀半島という流入先が書いてあるんですよ。あそこはあくまでも美浜。敦賀半島ですけれども。だから私今言いました渋滞が少なかったというのは、美浜での乗りおりが多かったのではないかな。あそこに敦賀半島と書いてあれば、当然あそこからおりていきます。そういった面も、この開通にあわせて敦賀としては、やられたかなという気持ちもあるんですね。　先ほども述べましたが、小浜市の若狭歴史博物館では開通前に全館リニューアルされたそうであります。リニューアルしたとはいえ昨年と比較して来館者が約4.5倍に。三方五湖レイククルーズにおいては、東海地方を初めとする団体ツアー予約が増加し利用者が約2.3倍に増加したということであります。　道の駅若狭おばまでは、嶺北地域や東海地方からの客が増加するなど観光圏域が拡大しております。勝山市の恐竜博物館など県内嶺北地域や京都府北部の観光地においても、舞若道が開通したことしの夏は前年同期と比較して来場者が増加したともお聞きいたします。　また全線開通で時間的距離が近くなったことをきっかけに、勝山市と小浜市、京丹後市と愛知県との間で積極的な交流が始まるなど、都市間の連携が進んでいることも聞こえてきました。　勝山市と小浜市では、青少年の夏期交流事業は、嶺北で海のない勝山が小浜市で釣り体験とシーカヤック体験など、冬期には嶺南で雪の少ない小浜が勝山市でスキー体験など積極的に交流開始を初め、京丹後市は舞若道で近くなった愛知県と、ええがや、これは、いいですという意味、どえりゃー、すごい、などの方言が似ているということから、今後の両地方の交流推進のために方言を初めとする文化的な関連調査が始まったそうであります。　このように、ほかの市町村では舞若道全線開通に伴いさまざまな取り組みをし、流動人口の取り込みを図っているようでありますが、当敦賀市として今後どのようにされようとしているのか、お尋ねをいたします。 167 ◯産業経済部長（唐津晃君）　流動人口の取り込みについてでございますが、敦賀市といたしましては、舞若道全線開通に伴いまして近くなった丹後地方や中国、四国地方に観光ＰＲの範囲を広げまして観光誘客を図ってまいります。　都市間の連携におきましては、舞若道の沿線市町や広域避難に関する協定を締結いたしました奈良県の４市について、ことし、敦賀まつりやつるが観光物産フェアへの出店の案内をさせていただいております。今後も観光面において幅広く連携を進めていきたいと考えております。　また、姉妹都市でございます水戸との関係から、現在、彦根市と連携を進めており、ことし敦賀まつりに初めて参加していただくなどしておりますが、これを御縁にいたしまして水戸、彦根市の両市と深いつながりのございます高松市とも今後連携を進めてまいりたいと考えております。 168 ◯17番（立石武志君）　ことしの敦賀まつりには、ひこにゃんですか、来ていただいたということで、あれもよかったんじゃないかなと思います。　これに関しては、私、自慢するわけじゃないんですが、実は去年、田中議員と水戸へ行きまして、水戸で彦根の北村という議員にお会いしました。元議長です。その元議長が、立石さん、敦賀の議会とつき合いをさせてくれんかというお申し出がございまして、こちらまでお越しいただいたわけです。私、塚本副市長とお話をさせていただいて、その後、産経部がいろんな物産展とかそういったことから始めようじゃないかということで始まった。大変うれしく思います。　できましたら今後とも、彦根の市長さんも敦賀との観光、それから経済的なつき合いはどんどんしたいとおっしゃっておりますので、これは市長の耳にも届いているんじゃないかなと思うんです、このことについては。そういったこともあって今回来てくれたのかなと私、想像しておるんですが、そういったつながりをどんどんどんどん持っていってほしいなと思います。

　ちょっと言いにくい話が一つございます。実は敦賀の老舗の食堂ございました。この６月、舞若道の開通を前に看板を下げたんです。115年続いたという飲食店です。名前を出せばすぐに皆さんおわかりになるお店です。何でやめたんだといったら、やはり入り込み客がないと。我慢してきたけれども閉めたんだと。まだ今の店主は若いです。50代です。敦賀の駅の広場がいつになるんやろうかとか、そういったことももちろん以前から心配しておりまして、ついに。私も閉めたの知らなくて、５月の連休に寄せていただいたときはまだ開いておったんですが、６月に閉めたんだということで、とても私も残念な思いしておるんですが。　そういったことで、私の知らないところでも敦賀のまちで商売屋さんがどんどんやめていくところがあるんじゃないかなと。わからないところでもあるんじゃないかなと思っておるんです。何もこれが舞若道の全通だ、そうでないにしろ、きょうはお聞きしませんけれども、原発関連の仕事、こういったこともなくなってきたということで敦賀の疲弊があらわになってきたわけですね。　そういったことで、舞若道、これも平成９年でしたかね、国幹審にのせられないんじゃないかなというときに、市長は一緒に行きませんでしたけれども、我々議会のほうから十数人押しかけて何とかということでお願いした経緯もありました。やっと国幹審、国土開発幹線自動車道建設審議会にのせていただいて、ことしの７月に開通したというようないきさつもございます。　その道路がせっかく開通して、敦賀が置き去りにされるというのでは困りますので、何とか取り込みをできるような施策。　実はきょう私質問する前に、市長が今期で勇退されるという発表をされました。今後、４月の任期までは一生懸命やるという力強い言葉をいただきましたけれども、長い目で見ると、市長がやめられたら次の市長にまた同じことを言わんならんのかなというような思いできょうここに立ったわけですが、市長、残り半年、何とかひとつ置き土産を、いい置き土産をしていただきたいなと思いまして、この質問を終わらせていただきます。 169 ◯副議長（山崎法子君）　暫時休憩いたします。　なお、再開は午後３時20分からといたします。　　　　　　　　　　　　午後２時50分休憩　　　　　　　　　　　　午後３時20分開議 170 ◯副議長（山崎法子君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続けます。　次に、佐々木真君。　　〔４番　佐々木真君登壇〕 171 ◯４番（佐々木真君）　市政会の佐々木です。　きょうの一般質問は、児童クラブに関してですが、子ども・子育て支援新制度について関連条例案４件が上程されています。児童クラブに関連します64号議案、敦賀市の放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例に関して、関連しますその現状についてお伺いしていきたいと思います。　よろしくお願いいたします。　まず児童クラブに関しては、現在でも保護者を初めいろいろな協議会内でも、いまだ拡充や改善を求める声が多く聞こえます。事実、私が参加しました中郷地区の社会福祉協議会内でも、福祉関連でお話しされている中でも児童クラブに関して多数の意見が出ておりました。そういった観点から取り上げたいと思ったわけなんですけれども、その中で、釈迦に説法かとは思いますが、児童クラブは遊びや学びを通した生活の場であるとともに活動の拠点でもあります。前回の一般質問では小中一貫などに触れましたが、児童の個性が多様化する中、より健全な心身の発達が求められている中で、児童クラブの充実が不可欠だと私も感じております。　昨日、原議員は人口減少対策の観点から一般質問されておりましたが、一方で、今月29日には臨時国会が召集されまして、その中で女性の活躍を中心に国会でも議論がなされる予定となっています。企業側は女性を積極的に採用し、また育児にも配慮しながら労働時間を柔軟に対応しているところもあります。職場環境整備やワーク・ライフ・バランスの拡充が求められる社会の中、今まで以上に行政としても下支えの政策を打っていく必要があろうかというふうに思っています。　そういった面から考えますと、児童の情緒面での配慮や安全性の観点からどのような形がふさわしいのか、きのうも議論されていますし難しい部分もありますが、何よりも子供の視点が重要であり、市政としても政策順位が高いものだという認識でいます。　このような趣旨から本日質問させていただきたいと思いますけれども、まず小項目の児童クラブの現状について、きのうも御答弁いただいていますのである程度理解はしておりますけれども、不明な点も幾つかございますので、それも絡めて伺っていきたいと思います。　まず第１点に、平成16年度に国が放課後子ども教室推進事業を創設してから約10年が経過しています。児童クラブに関して、市長、５期20年で取り組まれたその成果をお聞きいたします。 172 ◯市長（河瀬一治君）　児童クラブの整備は、今お話をいただきました放課後子ども教室推進事業ということで、子供たちがいかに学校が終わってからも仲間と、そして地域の皆さんも含めて、いろんな教育の場でありますので、また遊びの場も教育でありますから、そういうことで整備をさせていただいたところでございます。これは当然でありますけれども、市民の皆さん方のお力添え、また議会の皆さん方の大変なお力も賜ったわけでございます。　そういうことで小学校、保育園、児童館、地区の会館なども利用しながら随時開設をさせていただいて、現在は委託事業も合わせて12カ所整備をしてきたところでございます。　私どもの子供の時分というのは本当に地域の中で子供もたくさんおりましたから、学校が終われば、かばんをぽいと家の中に放り入れて、ざっと遊びに行ったものでありましたけれども、なかなか子供が少なくなりましたので、やはり学校単位で遊んでいくということが大事かなというふうに思います。　20年の中でということでありますけれども、20年前ですとまだ佐々木議員は小学生ぐらいのときだったのかなということでありまして、本当に20年は長い時間だったなということも考えておるところでございます。　やはり子供の利益を最大限に生かしながらということで、教育委員会を初め教育者の皆さん方とも取り組んでおりますが、なかなか社会環境が非常に変わってきておる。特にスマホでありますとかそういうような機材というのは近年急速に進んでおりますし、子供たちの安全のためにも必要ではありますが、そういう分野にどうしても子供たち閉じこもりといいますか、その世界に入ってしまっている現状。これも大変危惧されております。　これからもこういう児童クラブなども開設をしながら常に対人間で触れ合う、そのような環境整備に努めていきたい、このように思います。 173 ◯４番（佐々木真君）　ありがとうございました。皆さんの最大限の理解を得ながら、できる限りの社会環境に順応した設備をやってきたことが成果だというふうに私受けとめますけれども、市長、不出馬を表明されている中で、今後の児童クラブのあり方が大きな面でどうあるべきだと考えるか、お聞きいたします。 174 ◯市長（河瀬一治君）　もちろんこれは私の任期のこれだけという問題ではありません。ずっと恐らく続いていきますので、議会の中で、またこれから市長として頑張られる方にも引き続いてやってもらわなくてはならんことでございます。　特に法律といいますか、今回、国のほうでも臨時国会が召集されて、女性の社会進出を考えたときに、当然、児童クラブというのもそういう役割を果たすわけでございますので、これからもしっかりと行政、そして指導員、保護者、しっかりと連携をとる必要があるというふうに思っています。　そういう観点から、私どもも任期済んだ後もいろんな観点から応援をしていきたい、このように思っています。 175 ◯４番（佐々木真君）　市長おっしゃるとおり、市政は市長がかわったらストップというわけにいきませんし、こういう教育、福祉はずっと継続されていくものだというふうに認識していますので、まさにそのとおりだと思いますし、時代の背景を読みながら、今後それに順応して拡大していったほうがいいんじゃないのかなという教えだと思って私受けとめますけれども。　教育に関しては、お金出しても口は出さないとよくおっしゃられますが、児童クラブそのものに対して、今後の課題について、例えば手つかずの部分だったり、今後はこうしてほしいなというところが具体例がありましたらお願いいたします。 176 ◯市長（河瀬一治君）　今回、児童福祉法の第６条の３第２項というのが改正されましたので、そういう中では施設の整備でありますとか職員さんの人材確保、これが非常に重大な課題になってくるというふうに私認識をいたしております。　そこで、子ども・子育て会議がございますから、そういう中でしっかり議論していきます。　教育で私いつも金は出しても口は出さんということで、全般的な特に学校教育、教育委員会などにお話をしておられる分野でありますから。また子育てのクラブになりますと、また少し違うニュアンスもございますので、行政としても出せるところは口も出しながらいくのがいいんじゃないかなというふうに思います。 177 ◯４番（佐々木真君）　今回、施設整備とか人材の確保の点で改正されたものに準じて、そういう点を今後課題として捉えているというふうに理解しますけれども、我々市政会としては、過去に子育て支援センター等を会派独自で視察させていただいております。　今回、児童クラブを取り上げる上でも現場を見なくてはわからんということで、私、個人的に市にお願いしまして、定員オーバーしています中郷児童クラブと中央児童クラブの２カ所を視察させていただきました。現場を見ると、具体的な不足している部分とか重要性、問題点なんかもよく理解できましたし、今回御対応いただきました各クラブの皆様には感謝したいと思います。　そのことを踏まえて具体例をお伺いしていきたいと思いますが、今後の環境の充実や施設整備を検討する観点から重要となるのが、きのうからも出ておりますけれども需要予測であります。今後どのように考えるか、再度お伺いいたします。 178 ◯福祉保健部長（伊藤信久君）　お答え申し上げます。　需要予測でございますが、大体250から300人の増加が見込まれると考えております。ただ少子化とか郊外への人口の移動等によりまして、小学校区ごとに児童数にばらつきがございます。　今回の法の改正によって、近年の需要の高まりを考慮しながら今後５年間の児童の推移を予測いたしまして、子ども・子育て会議の審議を踏まえた上で、子育ての支援事業としてより一層の充実及び質の向上に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 179 ◯４番（佐々木真君）　需要予測はきのう伺ったとおりなんですけれども、250から300人という予測に関しては、今現状として存在しているものなのか、５年間の間にこのぐらいふえるだろうという予測なのかで受け取り方は全然変わってくるんですけれども、その点はいかがですか。 180 ◯福祉保健部長（伊藤信久君）　きのうもお答え申し上げましたが、ニーズ調査と、それから現在児童クラブに通っておられるお子さんの保護者につきましてアンケート調査をさせていただきました。それに基づいての最大値とかそういうものを考慮した上で、これは６年生までの希望も入れてでございますが、今のところそういうアンケートなりニーズ調査が正しいとするものであれば250から300というような結果が出ております。　以上でございます。 181 ◯４番（佐々木真君）　ありがとうございます。６年生も含めてのニーズ調査の結果だということなんですけれども、こういう需要予測がある中で、環境の充実とか施設整備を検討する中で、手法というのはそんなに限られてないと思うんです。一つは余裕教室を利用すること。もう一つは公民館とか公共施設をお借りしてその一部で開設すること。あとは設置をするということなんですけれども。　先ほどもありましたが、余裕教室はないということなので、余裕教室を省くというふうな観点になるのかなと思うんですけれども、部長の余裕教室に関する御認識はいかがですか。 182 ◯福祉保健部長（伊藤信久君）　余裕教室につきましては教育長お答えされたとおりだと思いますが、前日もちょっと申し上げましたが、教育委員会にお願いいたしまして、それぞれの学校で余裕教室があるところにつきましては、２校ぐらいでございますね、今のところ。使用させていただきますし、また公民館を中心に整備してまいりたい。　ただ、今後、需要予測というのも変動いたしますし、また子供さんも減ってくるというようなところもございますので、空き教室等ができましたら、またそちらのほうに移行したいという考えも持っております。　以上でございます。 183 ◯４番（佐々木真君）　わかりました。きのうから余裕教室についていろいろ耳にしているので、すごい気になっているんですけれども、今後ないというふうなニュアンスでしかお答えいただいてないものですから、そういった不安な点があるので今お聞きした次第なんですけれども。　次へ行きたいと思いますが、今回、条例制定に当たりまして、国の基準に準ずるように決定されています。敦賀市の子ども・子育て会議において、非常にタイトなスケジュールの中で話し合われたというふうになっていたと思うんですね。その中で、どのような点が会議の中で問題点や議論となったか、お聞きします。 184 ◯福祉保健部長（伊藤信久君）　子ども・子育て会議におきましては、本会議に提案をさせていただきました敦賀市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例につきまして、審議の中で、一つはいろいろ御意見が出ていますように定員の問題でございましたり、また児童の退所時間でございますね。今５時半というようなことになっておりますが、そういうことについて議論がございました。　以上でございます。 185 ◯４番（佐々木真君）　最終的に全部国の基準に準じていくという方向性が出されたのはよく理解するんですけれども、今後その条例が可決されたとすれば、国の方向性に合わせて、地域のニーズにも合わせながら児童クラブをふやして、新制度では施設、設備に新基準を設けて向上する予定だと国は方向性を示しておりますけれども、これも国の規定に準じて地域ニーズに合わせてふやすという方向性でよろしいですか。 186 ◯福祉保健部長（伊藤信久君）　新基準といいますか国の基準に従っておりますので、そういうニーズなり、また必要性がございましたら、児童クラブをふやすというようなことも検討されるべきことかと思います。　以上でございます。 187 ◯４番（佐々木真君）　ニーズに合わせてふやしていく可能性があるということでお聞きしましたけれども、ニーズをどう捉えるかでもふやすかふやさないかというのは変わってくると思いますし、一方で、敦賀市独自の取り組みの策定はされるのかとか、あと、この会議の中で話し合われる予定があるのか、お聞きします。 188 ◯福祉保健部長（伊藤信久君）　何度も申し上げますように国の基準に従って定めるものでございますが、最低基準をこの条例は設けておりますので、敦賀市独自の基準というところは現在のところは想定はしておりません。　ただ、あくまでこれは経過措置でございますが、先ほどからおっしゃっていますような面積要件でございましたり、またおおむね40人というような規定が条例上なされておりますが、経過措置として当分の間は適用しないというようなところがあえて申し上げますと独自な基準かなというような気もいたしております。　以上でございます。 189 ◯４番（佐々木真君）　経過措置として40人の規定とかは当分の間、準用しないということが敦賀市独自だとおっしゃられますけれども、どちらかというとネガティブな独自性なので。僕が聞いているのは、例えば逆に35人にしていきたいとか、１人当たりの児童の専有面積をもう少し拡充していくんだというふうなことが聞きたかったんですけれども、そういうことは話し合われる予定はございませんか。 190 ◯福祉保健部長（伊藤信久君）　今後、子ども会議といいますのは常設されるものでございますので、そういうお話が出ましたり、またニーズの関係でそういうお話が出てまいりますと、先ほど申し上げましたように増設というようなことも大いにある話でございますので、その場合に何か独自な基準ということはあるかもしれませんが、今のところ申し上げたのは独自な国の基準に、参酌すべきというようなところは独自性を発揮してもよろしいのでございますが、ある程度国の基準に従ってというような御意見が多うございましたので、そのようにさせていただきました。　以上でございます。 191 ◯４番（佐々木真君）　わかりました。　今までお聞きしたのは６年生も含めての話で聞いていたんですけれども、まずは今の児童クラブは現状がどう改善されているか、これから改善されるということを望みながら質問させていただきますが、各児童クラブからの現状の問題点などはよく抽出されているのか。あるならば、その問題点、どんな問題点があって、どのように解決していくのか。また対応できていないものがありましたら、それもお示しください。 192 ◯福祉保健部長（伊藤信久君）　長期休暇における利用のために、登録はあるが平常時においては利用していない現状が一つございます。それから先ほども申し上げましたが、閉所時間の延長を望む声、それから、そういうようなことの改善のための受け入れ体制の見直しとか、指導員の確保が必要になるケースがございます。　これらについては、保護者に平常時の利用について、安全、安心のために確認をさせていただきましたり、また閉所時間につきましては職員のローテーションを組んで対応を図っております。　改善されないとおっしゃいますのは、今のところ順次改善に向かって努力しているわけでございますが、例えば定員オーバーになった場合につきましては、先ほどから申し上げていますように増設。今回もある程度６年生の先ほど申し上げたような増員がございますと、それに対応していかなければならないというのがこれからの問題だと考えております。　以上でございます。 193 ◯４番（佐々木真君）　よくわかりました。　それぞれの問題点、抽出されて対応されているということで理解されますけれども、子供の環境として不適切というとおかしいですけれども、育成に影響があるものは早急に対応していただきたいと思います。　小項目、２項目め参りますけれども、児童クラブ内外の危険性についてお伺いしていきたいと思います。　私、視察させていただいたのは２校だけですので、ほかのところも視察させていただきたいなと思いましたけれども、現状、２校見るだけでも結構危険な部分とか、先生からこういうところが気になるんだよというふうな話はお聞きしていますので、そういった部分、児童クラブ内外の危険性について現状をどういうふうに認識されているか、お聞きします。 194 ◯福祉保健部長（伊藤信久君）　放課後児童クラブによりましては、地域の事情とか施設面においてさまざまな運営形態がございます。危険を伴う整備等もございますが、適宜、検査、確認を行い改善しているところでございます。　以上でございます。 195 ◯４番（佐々木真君）　大まかな点について今述べていただいたと思うんですけれども、クラブ内外の危険性について各論で聞いていきたいと思いますが、まず大きく分けまして学校からクラブまでの来所ルート、あとクラブ内でどういうふうな危険性があって、市としてどのように対応しているか、また指導を聞きたいと思うんですけれども。　なぜ聞くかというと、児童クラブから先生が身を乗り出して、帰ってくる子供たちが、あの子は道路におりてあかんなという話をしていたりとか、きょうはあの見守り隊のおじちゃんがおらんなということで、すごい来所するまでのルートに関しても心配されているわけなんですね。そういった面でお伺いします。 196 ◯教育長（下野弘喜君）　佐々木議員は２カ所ごらんなったということなんですが、私どもが把握しておりますのは、各学校から児童クラブまで、特に小学校の低学年、１年生、２年生あたりにつきましては、ほとんど児童クラブであろうと自宅であろうと下校指導というのを各学校が低学年の担当者、あるいはまた今話題になりました地域の見守り隊、そういった方々の御協力を得ながらやっておりますので、そういう範疇でやっているというふうに把握をしております。　ですから今おっしゃったような現状は、私は聞いておりません。あの子は危ないなとかおっしゃったような、そういう事柄。 197 ◯４番（佐々木真君）　今僕が申し上げたのは、そういう現象を見たということで。学校からクラブまでの距離というのは施設によって全然違うわけなんです。そういう中で、それぞれのクラブの運営されている方が、先生も含めて、みんな心配しているんだという例だと思っていただければ結構なんですけれども。　今、来所ルートに関して危険性等について下校指導、１、２年生は特に指導に力を入れてやっていますということなんですが、クラブ内ではどのような危険性があるように認識されていますか。 198 ◯福祉保健部長（伊藤信久君）　お答え申し上げます。　クラブ内でございますと、お子さんのことでございますので、いろんな予期せぬ行動なんかをとられる場合もございますし、また何か備品等とか、それから建物の構造などによってちょっと危ない箇所というのがございますと、指導に当たる者が十分子供さん方に意識の啓発といいますか、安全には気をつけろというような指導は行っておりますし、またそういう危ない箇所とか危ないものにつきましては、修繕でございましたり片づけるというような行為を行っております。　以上でございます。 199 ◯４番（佐々木真君）　備品とか安全管理に気をつけるというのは普通のことだと思うので、それは徹底的にやっていただきたいと思いますし、ここでは挙げませんけれども、我々民間の視点から見ると、ここはちょっとおかしいんじゃないのかなとか、備品の配置がどうなのかなと思うところもあるので、それはまた個別にお伝えしますけれども。　話を戻しまして、来所ルートに関して、もし事故等の問題が途中で発生したら責任の所在はどちらになるか、お聞きします。 200 ◯教育長（下野弘喜君）　学校から児童クラブまでのルート、これは下校ルート。自宅に帰るまでも同じなんですが、学校管理下ということで、学校の責任あるいは設置者の責任ということになります。　これは日本スポーツ振興センターのそういう保険の中に、学校管理下という規定がありまして、登下校、家を出て学校に行くまで、あるいは下校時も学校から家に帰るまで、あるいはそういうクラブへ着くまで、これは全て学校側の責任になります。 201 ◯４番（佐々木真君）　下校のルートは教育政策課に責任があるということで、それは僕も認識しているんですけれども、事故に遭ったりとかというリスクを軽減する上で、学校からクラブまでのルートというのは最短ルートを通るように設定されているのか、お聞きします。 202 ◯教育長（下野弘喜君）　これは一番安全な道ということです。登下校全てそうなんです。それで通学路という設定があるわけです。 203 ◯４番（佐々木真君）　下校ルート、なるべく危険性が少ないように設定されているということなんですけれども、僕も勉強不足で違った意味になってしまうかもしれませんけれども、例えば中央小学校の正門から出て児童クラブへ入るまでに、わざわざ回るわけなんです。僕らから見ると最短ルートというか、最短で安全なルートは校庭を通るようなルートなんじゃないのかなと思うわけなんですけれども、それに関してはどうですか。 204 ◯教育長（下野弘喜君）　これに関しては私ちょっと今、認識が不足しております。 205 ◯４番（佐々木真君）　また後ほどお答えいただければ結構ですけれども、子供の安全に配慮してルートを設定しているわけで、例えば福祉部が児童クラブ管轄、教育政策課が小学校の管轄だとしても、子供の安全を担保できるルートがある以上はそこを通って僕は行くべきだと思いますし、極端に言えば、中央だけ取り上げて申しわけないですけれども、学校と接続しているわけなんですから、当然恐らくドアをつくってくれという要望もあったと思うんです。　そういったことも含めて、我々議員の立場からすると、部課部課で全然感覚が違うのかなというふうに受け取られるので、そういうところが結局子供に影響を与えているんだとすれば我々としては認めるべきことではないというふうに思うので、それは一応申し上げておきます。　もし今後、非常時の事故等が起こった場合どのような対応になっているのか。特に心配なのが非常時の誘導ですね。子供を逃がすという観点で、それが適切に行われるのかということについて質問いたします。 206 ◯福祉保健部長（伊藤信久君）　災害とか犯罪の発生時に適切な対応ができるように、敦賀市の地域防災計画に基づきまして、児童クラブにおける全ての職員が火災、災害、事故、事件等のあらゆる危険に対しまして的確かつ迅速に対応または予防するための必要事項を定めました危機管理マニュアルを策定しております。　また定期的にでございますが、避難訓練等の実施による対応を行っております。例えば昨年度の実績で申し上げますと、防犯訓練は年間１回、防災訓練につきましては年間10回から12回実施をいたしました。

　以上でございます。 207 ◯４番（佐々木真君）　ありがとうございます。　私として、児童クラブの危険の危機管理の運営マニュアルとかに関して口出すつもりもありませんし、それがベストだと思ってやっていただければ結構だと思います。近年のこういう危険なリスクが山積している中で、児童クラブができる限りのことは最低限やっていただきたいということを申し上げますけれども。　実際、私お伺いしてみて、皆さん行っていただければわかると思うんですけれども、まず私が行って児童クラブに入るときに、まずセキュリティ通らなくちゃだめなのでチャイムを押すわけなんです。ですけど誰も出てこないんですよ。それは何でかというと、施設内が子供たちが自由に遊んでいますのですごい騒がしいんです。僕は騒がしいことがだめだと言っているんじゃなくて、環境がすごい騒然としていて声も聞こえなければチャイムも聞こえないわけなんです。先生たちが心配しているのは、もしも何かあったときにマニュアル化した内容が……。きょうはやりますと言えば子供たちしっかりやるんでしょうけれども、もし何か起こったときに、騒がし過ぎて──子供は自由に育ってくれればいいと思うので語弊があるかもしれませんが、騒がしい余りに、その声が伝わらず逃げおくれるんじゃないのかなという危険があるというふうに認識したんですけれども、それについてはいかがですか。 208 ◯福祉保健部長（伊藤信久君）　児童クラブの性格といたしまして、遊びとか生活の場の提供でございますので、子供さんでございますので騒がしいというようなことはあろうかと思いますが、ただ、そのためにも日常の子供たちが参加しての避難訓練というのが大事になってくると思いますので、ほとんど月１回、ほとんどの児童クラブそうでございますが、それを繰り返して、そういう騒がしい中でも随時対応できるようにしてまいりたいと存じております。　以上でございます。 209 ◯４番（佐々木真君）　これは僕の感じたことなので。ですけど、もしかしたらそういうふうになるかもしれないので、できる限り対策とか対応をなるべく施していただくようにお願いして、次に参りたいと思いますけれども。　例えば建物の危険箇所とか、あと備品について、倒壊とか、あと建物によってはプレハブ学舎なんかもありますので、先日から異常気象とか河川の氾濫について語られていますけれども、その点についてはどういう対策が行われておりますか。 210 ◯福祉保健部長（伊藤信久君）　建物、設備等につきましてでございますけれども、限られた財源の中で有効かつ効率的に活用できますように、それぞれの施設の実情に応じまして適宜修繕等の対応を図っております。また借り上げをさせていただいているところもございますので、地域の協力によりまして対応を図っていただいている場合もございます。　なお日常の生活とか遊びの中で起きる事故とかけがを防止するために、先ほども申し上げましたが指導員が子供への意識啓発等を何度も繰り返して行いまして、子供の安全、安心の意識を醸成するなり安全の確保を図っております。　以上でございます。 211 ◯４番（佐々木真君）　もう一度お聞きしますけれども、今お答えになっていない建物等に対する耐震とか、あと児童クラブに来るまでの異常気象に対しては、クラブを閉鎖するという規定があったと思うのでそれは該当しないと思うんですけれども、クラブ内にいるときに異常気象とか河川の氾濫が起きた場合はどうされる御予定ですか。 212 ◯福祉保健部長（伊藤信久君）　先ほども申し上げましたが、危機管理マニュアルに従いまして通常そういうような避難訓練を想定しておれば、それに従って行動させていただくということです。　以上でございます。 213 ◯４番（佐々木真君）　マニュアル対応ということで、よくわかりましたけれども、子供の生活の場としての耐震に関する認識というのはどういうふうに考えていらっしゃいますか。 214 ◯福祉保健部長（伊藤信久君）　先ほども直接はお答えさせていただいておりませんが、そういうような認識もございますが、何分にもなかなか厳しい財政状況もございますので、限られた財源の中で有効かつ効率的に活用できるようにと申し上げたのはその点でございます。そういう必要性が出てくれば、また予算を計上させていただくこともあるかもしれません。　以上でございます。 215 ◯４番（佐々木真君）　耐震性がない建物が結構多いと思いますので、その点はもうちょっと認識を強めに持っていただきまして、生活の場なので毎日来る子もいれば長時間いる子もいますので、そういった面で耐震化というものも学校に準じてやっていくべきなんじゃないのかなという僕の私見ですけれども、それは皆さん思っていると思うので、ぜひ対応していただきたいと思います。　小項目、３項目め参りますけれども、児童クラブの今後についてお伺いしていきたいと思います。　まず、冒頭にも申し上げましたが、女性の社会進出が進む中で６年生までの受け入れをしなくてはいけないということが決定されております。施設、職員。今回特に職員、お伺いできればと思いますけれども、確実に不足することが考えられていますが、現状その対策案等はございますか。 216 ◯福祉保健部長（伊藤信久君）　今議員おっしゃいますように、今後の量的拡充の課題というのは急務だと何度も申し上げておるとおりでございますし、施設に関しましては、教育委員会と連携を図りながら既存施設の利用等を踏まえながら対応を図ってまいりたいと考えております。　また職員の配置でございますが、状況においては長期休暇等の対応も考慮せなあきませんので、人材不足の影響を受けないように配慮しております。また条例等の中にも、保育士さん、社会福祉士さんというような資格を持っておられる、また研修を受けたというようなところの方々もいいというような規定もございますように、いろいろやりくりをしながら、職員数が不足する場合には適宜人事当局と連携を図って対応してまいりたいと考えております。　以上でございます。 217 ◯４番（佐々木真君）　人事当局と調整しながらやっているということなんですけれども、私が拝見する限りは、例えば保育園で定時までやった後に児童クラブまで移動して児童クラブの対応をしている方もいらっしゃるわけなんですけれども、そういう方が特に非正規だったりするということは、僕はちょっといかがなものかと思いますので、そういったことは人事当局としてよく考えていただきたいと思います。　次に参りますが、児童の個性が多様化する中で、児童１人当たりに対する専有区画が1.65平米以上となっているわけなんですけれども、これは最低限の数字だと理解していますが、どのような環境が適切だと考えるのかということと、あと私見ている中で、児童数がふえることで備品の設置数がふえているところもございます。各クラブの専有面積が1.65というのは基準なんですけれども、下回っているところはないか、お聞きします。 218 ◯福祉保健部長（伊藤信久君）　議員おっしゃいますように、児童１人当たりの1.65平米以上は最低基準の数値でございます。専用室は、放課後児童クラブの対象となります児童が生活する上で支障を及ぼさない環境であると考えます。　ただ需要の高まる中、児童数の増加と備品の設置数は確かに比例してきております。増加傾向のまま対応した場合には専有面積が少なくなるため運営とか設置方法の工夫が必要となりまして、その点につきまして改善を図っております。　以上でございます。 219 ◯４番（佐々木真君）　最低限1.65平米以上ということで、これはあくまで大人が決めた数字なんですけれども、子供たちの視点から見ると自分のテリトリーみたいなものがあると思うんです。クラブによっては隣で勉強している子もいれば隣で遊んでいる子もいて、みんながみんな集中して遊べる子でもないわけなんです。その個性それぞれある中で、あくまで数値なので、全体を入れた数字の割合なんですけれども、個性を重視してあげる中で、ゆとりのあるスペースでぜひやっていただきたいと思いますし、私が視察させていただいた２校に関しては定員が、現状ちょっと緩和しているらしいですけれども20人から30人オーバーしているということは、かなり切迫しているということなので、そういう認識は強く持っていただいて、児童の育成のためにある児童クラブなのに、その環境が適切ではないというふうな認識を私は持ちますので、そこはぜひ改善していただきたいと思います。　次の質問に参りますけれども。　そういう環境の中で、クラブそれぞれ自主性に任せて活動させていると思うんですけれども、ある校では一定時間は勉強して、それから遊ぶ。ある校では、遊んでいる子もいれば勉強している子もいるというふうなクラブ間の差異というものがあるんですけれども、それに関してはどうでしょうか。 220 ◯福祉保健部長（伊藤信久君）　先ほども申し上げましたが、放課後児童クラブは日常の遊びと生活の場というようなことでございますので、そこで一定の時間を過ごしまして、クラブ内での子供の生活全体を安定的にする中で、子供一人一人と子供の集団全体の生活内容を豊かにするというのが統一基準として定めております。　内容につきましては、遊び、生活の場でございますので、いろんな遊び、しかも自分で考えて遊びをつくるとか、もくしは選択するというようなところもございますし、宿題されている子供さんもおられるとは思いますが、少し学校教育とは観点が違いますので、どうしてもそこらあたりのところで先ほどもおっしゃっていますような面積要件あろうかと思いますので、改善も含めまして、今後需要の見込み等を踏まえた上でのいろんな、公民館を利用させていただくとかいうことで、面積につきましても、ある程度1.65以上というのは頭に置きまして改善させていただくことを考えております。　そういうようなことでございますので、家庭的な場として子供が安心して過ごせる場の提供が第一義と考えて努めておりますので、あとの具体的なそれぞれの対応といたしましては児童クラブの独自性に委ねておるところでございます。　以上でございます。 221 ◯４番（佐々木真君）　わかりました。お伺いした限りは、子供の育成に関しての基準にのっとって、それぞれの代表が決めるということでいいんですよね。 222 ◯福祉保健部長（伊藤信久君）　代表と申しますか、そういうような統一基準の中で、きょうは何か学校の施設を利用させていただいて、グラウンドとかプールとかいうようなことで広い場所で遊ばせていただくという場合もございますし、クラブの代表といいますよりも児童クラブの中でそれぞれ決めていただいて、この基準に従ってやっていただいているということでございます。　以上でございます。 223 ◯４番（佐々木真君）　わかりました。　最後になりますけれども、今後、クラブの需要増大に対応するために、可能性としては公設民営だとか民設民営の可能性があるんじゃないのかなと思います。また導入する場合には問題点はどのように市として考えているか、お聞きします。 224 ◯福祉保健部長（伊藤信久君）　本市においては現在１カ所、民間の事業者に委託ということでお願いをしております。他の事業者の方に声かけといいますのは随時行わせていただいておるわけでございますが、施設管理とか人的経費といいますか、いわゆる経営に関するというようなことでいろいろ考えられて、なかなか難しい状況であるというような認識を持っております。　ただ、今後そのような放課後児童クラブのニーズとかあり方について、子ども・子育て会議の中で、常設した機関でございますので、その中でひとつ議論が出てこようとも思いますし、また議論に臨みたいと存じます。　以上でございます。 225 ◯４番（佐々木真君）　可能性としてはあるというふうに捉えますけれども、子ども・子育て会議もそうですし、地域の要望とかクラブ間の要望はしっかり聞いていただいてやっていっていただきたいと思います。　最後になりますけれども、児童クラブに関しては、保育とは桁違いに少ない予算でやっているわけなんですね。その結果、設備も職員も、同じ子供を育てる環境という割には全然レベルが違うというのは皆さん御存じだと思うんですけれども、そういった点は必ず改善していただきたい。　それを改善するために、施設では余裕教室を使うところも多いんでしょうけれども、余裕教室がないと言われる中でどう改善していくのか。私から見ると、先ほど申したように福祉部と教育課のやりとりが私の中では理解できない部分もありますし、それは市として一本化するなり、誰かが、市長がリーダーシップをとっていただいて、その問題点をどう改善するのかということに関して、ぜひ取り組んでいただきたいというふうに思います。　もともと児童クラブという源流は、文科の緊急３カ年計画で始まったものなんですね。それは何かというと、主に学校の空き教室を使って校庭とか体育館を子供の居場所として開放することにあるはずなんです。だけどそれがお互い所管の違いで、どうなっているのか僕もよくわかりませんけれども、それは結局主体である子供にとってはマイナスだと思いますので、本日申し上げました点たくさんありますけれども、私ももう少し勉強してから何度かやらせていただきたいと思いますので、ぜひ改善していただくようお願い申し上げまして、一般質問を終わりにしたいと思います。 226 ◯教育長（下野弘喜君）　先ほど答弁漏れがあった点、それから今のいろんな所信、そういったことについて若干述べさせていただきます。　まず中央小学校の児童クラブ、これは新たに児童クラブをつくろう、それと校舎を増築しようということとリンクさせてのスタートでした。そして児童クラブの玄関が道路側のほうに設置してある。そういったことで、校庭を通るというよりも外を通って行く、それがルートになってしまった。そういう問題があります。なお、中央小の場合は人数が非常に多いので、今ほかの教室も時間帯によってはお互いに共用しようということで使っております。　それからあと２カ所、学校の中に児童クラブがある学校がございます。北小学校、それから西小学校。　西小学校の場合も新築いたしましたので、それも外を出て外から入っていくというそういう構造になっております。ただ、この学校の場合は校庭を通っていっても構わないという、そういうルールがございます。　それから北小学校の場合は、校地内の中にありますので全く外へ出る必要はない。そういう状況で安全が確保されております。　それから余裕教室がないということで、多分きのう、きょうと質問を受けている中で皆さんも不思議に思われたかもしれませんが、福井県の場合、笑顔プランというのがございまして、本来国の基準でいけば、今ある校舎というのは昔の基準で建っておりますから45人学級とかそういうような時代に建てました。そして児童生徒も多かったんです。現在は40人学級、これが国の基準です。　ところが福井県は笑顔プランで、例えば中学校であれば中学校１年生は30人、あるいは２年生、３年生は32人、それから小学校でも１年生と２年生は35名、３年生、４年生は40名、５、６年生は36名という非常に変則的な数字になっているんですが、いずれにしても学級の単位の人数が減らされたということは、逆に言うと教室がたくさん要るということなんです。つまり、これまであいてくるはずだと思っていた教室も、その基準からいけば当然教室として必要になってくる。そういうようなことが特徴的にございますので、皆さんのイメージと若干違うところはそれじゃないかと思います。　それから教育委員会と福祉との連携、この問題に関してはずっと頭を悩ませながら知恵を出し合っています。決して意思疎通とかそごがあるとかそういうことじゃなくて、どうしたら解決できるだろうかという、そういう方向で私どもが動いております。　ただ、きょう御指摘をいただいたこと、あるいはきのう、きょうと話題になってきたような事柄を真摯に受けとめながら、何が本当に提供できるのか、改善できるのか。これは大きな課題として受けとめさせていただきますとともに、市長部局ともしっかりと対応していきたい、そのように思っております。　どうかよろしくお願いいたします。 227 ◯４番（佐々木真君）　せっかくお答えいただきましたので、終わると言いましたけれども。　中央小に関しては間違いなく道路に出て、せっかく中に設置してあるのにそういうことになっているという問題点が明らかになったので、私はそれで納得ですし、それをどうするのかは市がしっかり考えて決めていただければ結構です。　今後、予算のない児童クラブの中で、国としては内閣府だとか文科省、厚労省一体となってやっていくということは、予算がつくということなんですよね。市として一体となって一気呵成に取り組んでいただくことで、その補助メニューを獲得して、より充実していただきますようお願い申し上げまして、本日の一般質問を終わります。　ありがとうございました。 228 ◯副議長（山崎法子君）　次に、前川和治君。　　〔３番　前川和治君登壇〕 229 ◯３番（前川和治君）　皆さん、お疲れさまです。一般質問の２日目の５時前ということで、いろんな思いが交錯する時間帯かと思いますけれども、本日最後かもしれませんので、気合いで御答弁をお願いします。　今回、４つの項目について一般質問させていただきます。　まず１点目は、今定例会でも人口減少対策についての質問が数多くありましたが、地方での人口減少対策の基本となるのが若者が地方に定住することでありまして、それにはまず働く場所が必要だということは、この２日間の議論の中で共通認識があるんじゃないかなというふうに思います。　日本の構造として、働く場や教育機関が都会に集中し過ぎている。地方の若い世代が都会で能力を試してみたいと思うのは自然のことでありまして、人口流出に歯どめをかけるのは難しいかと思いますけれども、せっかく地元敦賀で子供を育てても、その大半が都会に出ていってしまって地元にはなかなか帰ってこない。地元に若い世代が帰ってこなければ人口が減少し、地域活力も失っていくということになりますので、まずは働く場所を確保するんだというのが全国どこの自治体でも取り組んでいることなのかなと思います。　そこで論点は雇用の創出、これだけに絞って質問をしていきます。　河瀬市長も同じ考えかわかりませんけれども、平成16年に莇生野地区に産業団地を整備し、これまでで約300人の雇用を確保してきました。これは河瀬市長の最大の功績だと私は思っています。しかし現在の産業団地については、まだ10年近く更地のままの状態で残っているところもありまして、残りの区画を更地のままほったらかしの状態で市長をおやめになるということは、せっかくの功績に自分で泥を塗るということになりますので、市長の残りの任期中に産業団地の残りの区画につきましては当然売れる見通しは立てておられると思いますが、その見通しについて市長に質問します。 230 ◯市長（河瀬一治君）　おかげさまで産業団地、問い合わせなども多いんですけれども、要するにあの区画というのは決まっています、大きさが。そうすると帯に短したすきに長しという場合もあるんです。少し残ってももったいない。できればぴちっと上手に売ってしまいたいという思いがありますから、おかげさまで問い合わせはあるんですけれどもそのあたりで調整をしたりしておりますし、任期はありますけれども、これはあくまで私の任期であって、産業団地、これが全部売れるかもしれんし、もっと追加になるかもしれませんし。極力完売するように最大の努力をしております。 231 ◯３番（前川和治君）　産業団地の質問に関しては、これまでも何度となくやってきまして、市長はそのたびに答弁で、売り切るんだと、これを目標にしてずっとやっているんだということを言っていましたので、今回もその答弁がてっきり返ってくるのかなと、勢いよく売り切るんだということで言い切ってくれるのかなと思ったんですけれども、かなり弱気な答弁になってちょっとびっくりしているんですけれども。やっぱり自分でつくったものは自分で責任を持って売り切っていただきたいというのは私は思っています。　この10年間ほったらかしの状態が続いていますので、意気込みだけで売れるとは私も思っていません。どうしても完売できない場合があろうかと思いますけれども、莇生野の産業団地につきましては進出できる企業というのが製造業に限られている。これがちょっとネックになっている部分もあるんじゃないかなというふうに思いますので、今の売れない状態のままほったらかしにしていくだけじゃなくて、製造業という規制を緩和していただいて、せめてそれで市長を退くというのも一つの方法だと思いますので、そういう規制緩和の件を含めまして、もう一度見解を求めます。 232 ◯産業経済部長（唐津晃君）　今ほどの製造業、規制緩和の件でございますが、前々からその御質問につきましては御答弁させていただいておりますが、この規制緩和につきましては、製造業をこの産業団地に設定した時点で近畿圏法の縛りがございまして、それは用地購入をする際に地権者に対しての税優遇の措置をとるための近畿圏法の適用でございます。ですからそれを除くということになりますと地権者に対してのペナルティとなりますので、税法上の優遇措置がなくなるという形になりますので、規制緩和は難しいかなと思います。 233 ◯３番（前川和治君）　そうすると規制緩和は難しいと。産業団地の売る見込みも今のところちょっと見通しもないような感じで私は受けとめたんですけれども、それではちょっと無責任過ぎますので、せめて産業団地一つでも、１区画でも売るような形で進めていっていただきたと思います。それによって雇用がまたふえてきますので。　次に、田結地区に造成計画のあります新産業団地についてですけれども、新産業団地につきましては、実際に物流企業からこれまで進出の話ですとか整備要望などがあったのかどうか。現在コンサルに委託しております企業ニーズ調査につきましては、どのような状況になっているのか、企業の要望、ニーズについて質問させていただきます。 234 ◯企画政策部(兼)産業経済部特任部長（西浦良雄君）　議員の御質問にお答えをさせていただきます。　新たな産業団地についてどういう計画があるかということでございますが、実際に企業からの整備推進についての要望があって計画をしたわけではございません。以前にも申し上げたと思いますが、原子力発電所の長期稼働停止による地域経済の低迷とか後退を抑止する、市民の持続的な雇用の確保、また人口減少に歯どめをかける、安定してバランスのとれた産業構造を図る必要がありますということで、スピード感を持ってやるということで計画を立ち上げたものでございます。　今現在、６月の補正予算でお認めいただきました新産業団地整備事業費において、立地環境、動向調査、もちろん目標とする雇用の人数等々含めまして策定業務に着手しております。本市の現状、立ち位置をしっかり持って整備計画を策定していきたい。そういうことで企業誘致に結びつくよう取り組んでまいりたいと考えております。 235 ◯３番（前川和治君）　企業、ニーズ調査はやっておりますけれども、まだ始めたばかりで何も調査結果というのは出ていないという解釈でよろしいですね。わかりました。　あと、新産業団地につきましては、大まかな試算でいいので、どれだけの雇用を生み出すのか、雇用数、それを質問させていただきます。 236 ◯企画政策部(兼)産業経済部特任部長（西浦良雄君）　新産業団地で何人ぐらいの雇用が生まれるかという御質問かと思いますが、先ほど言いましたように新産業団地の整備計画策定において雇用数の見込みが出てくると思います。　ただ参考として、ほかの市とか他市の産業団地の状況を見ますと、例えば極端なことを言いますと７ヘクタールの敷地を使って600人ほどの雇用があるところがあれば、もしくは20ヘクタールほど使って20人ぐらいの雇用しかないところとか、さまざまな業務内容によって状況が変わります。　極端に言えば、大手の物流の例えばアマゾンさんとかそういう大きなところですと、神奈川県の小田原市にもございまして、ここなんかは20ヘクタールぐらいのところへ聞いているところでは1000人ぐらいの雇用があるということでございます。　それに基づきまして現在の産業団地の人数から計算をしますと、9.56ヘクタールで294人ということでございますので、単純に計算をするとヘクタール当たり30人ぐらいでございます。７ヘクタールということになれば、およそ200人ぐらい。　これはあくまでも私の試算でございまして、策定業務において明確な人数が出てくるかと思いますので、いましばらくお待ちいただきたいと思います。 237 ◯３番（前川和治君）　新産業団地につきましては、来る企業によって雇用数というのはわからない。今ニーズ調査が始めたばかりということですので、どれだけの雇用が生まれるかわからないけれども、数十人から100人規模の雇用が生まれることというのは大体予想がつくかなというのが私の思いです。　新産業団地なんですけれども、造成したのはいいんですけれども、これも売れないということがないように、しっかりと慎重に事前調査を進めていただきまして、引き返す勇気も持ちながら、まずは企業ニーズの詳細な把握に全力で努めていただきたいと思います。　次に、ＬＮＧ関連について質問します。　福井県ＬＮＧインフラ整備研究会では、これまでの検討でＬＮＧ関連施設の誘致先を敦賀港と決め、ことし４月には県は国に対して、国家戦略特区、エネルギー戦略特区に提案するなど、特区構想の具体化も進めております。研究内容や方向性をことし夏までに取りまとめ、事業化に向けた取り組みが進んでいると報道がありました。　実際には、ＬＮＧ関連施設誘致に関してどのような進歩があり、敦賀市としてどのような対応をとってきたのか、質問させていただきます。 238 ◯副市長（塚本勝典君）　ＬＮＧに関しまして、今議員おっしゃったことも含めて少し整理してお話しさせていただきます。　ＬＮＧにつきましては、福井県が昨年の２月に今申し上げられたようにインフラ整備研究会を立ち上げました。そして昨年の12月の第３回研究会において、敦賀港での具体的な事業化の検討を進めるという方向性が示されました。その原因は、敦賀港の特性であります水深の深さであるとか、あるいは波の静穏度の高さということが評価されたものだなというふうに思います。　一方では、その受け入れには、敦賀港は港湾内の周辺に一定の規模の用地が少ないということもありまして、この課題のことから洋上に係留する浮体式、フローティング方式の基地が提案されたところでございます。　それに基づきまして、今月の５日にこの計画の導入可能性を検討するフローティング基地検討のワーキンググループの第１回が東京で開催されまして、私が出席しております。今後は、こういった課題である事業採算面あるいは規制面、安全性などについて詳しく検討していくことになります。 239 ◯３番（前川和治君）　副市長をトップにいろいろそういう会合に参加していただきまして、実際に勉強会の内容を敦賀市の土地としても生かしていけるのかどうかというのを考えていっていただけるというのは、今まで敦賀市がどういう動きをしているかという情報がなかったもので、その辺は安心したところであります。　ＬＮＧに関しましては、これまでの定例会で何度も言っておりますけれども、勉強会に参加を、オブザーバーという形で一参加者として参加していくだけではなくて、実際に火力発電所というのを誘致しなければ、ＬＮＧのインフラですとかタンク基地というのがなかなか来ないんじゃないかなというふうに私は考えております。　そこで、エネルギー供給都市という敦賀市の特性がありますので、特に京阪神にエネルギーを送ってきたという実績もありますから、京阪神にある火力発電所を全部敦賀に持ってくるんだというぐらいの、それぐらいのトップセールス。火力発電所の誘致に関して最大限トップセールスをこれから行っていかなければならない時期だと思っております。そして、ＬＮＧ構想というのを現実のものとして雇用なり働く場をふやしていくというのをやらなければならない時期に来ているんじゃないかなと思いますが、市長の見解を求めます。 240 ◯副市長（塚本勝典君）　確かにおっしゃるとおりなんですけれども、ＬＮＧというのは非常に敦賀市にとりましては目新しい初めてのことでございます。これを積極的に受け入れる。これは一種の企業誘致みたいなものですから、これを積極的に受け入れるためには敦賀市の職員みずからが基礎的な知識を習得する、あるいはＬＮＧに関する知見を深めるというそういった勉強会みたいなものが必要なわけでございます。　そういったことを目的といたしまして、実は３回、敦賀市独自でそういう勉強会を開いております。第１回目には、天然ガスの利用と現状、あるいは国家としてＬＮＧをどう利用するかといったプロジェクト。有識者を招いてそういった講義を受けながら勉強会を第１回、開催いたしました。第２回目は、今度はＬＮＧの基地の誘致条件、さらには立地の可能性、さらにはパイプラインの整備状況について、またその道の有識者の方に来ていただいて勉強したわけでございます。３回目は、知多半島にあります知多緑浜工場ということがございまして、東邦ガスなんですけれども、この現地調査に行きまして、実際、物を見て、そういう勉強会を設けました。　今後、具体的な誘致に当たりましては、県とともにワーキンググループ等、課題というものを丁寧に一つ一つクリアしていく、研究していく、そういう姿勢が大切であるというふうに認識しております。

241 ◯３番（前川和治君）　ＬＮＧに関しては、もう何も言うことはないぐらい、市独自でいろいろ勉強会をされていて、よくやっているなというふうに感じましたし、知多の緑浜工場、偶然にも私も行ったことがありまして、それプラス四日市にも川越の火力発電所がありまして、そこはたしか洋上の基地で、ＬＮＧを洋上基地に一回入れているということがあったと思いますので、四日市港なんかも参考になるんじゃないかなというふうに思いました。　敦賀市から適地をこれから提案できる体制ですとか提案できる材料というのを集めておく必要があると思いますので、今後そういう勉強会は続けていっていただきまして、いざというタイミングにぜひ敦賀市から提案できるようにしていただきたいと思います。　そして、今この３つ、莇生野にあります産業団地と新しくつくろうとしている新産業団地、それからＬＮＧの発電所、またインフラ整備、そういったＬＮＧ関係の企業誘致について３つ質問させていただきましたけれども、いろいろ３つ合わせますと大体大ざっぱに計算しても、莇生野にある産業団地残り区画を入れますとあと200人ぐらい雇用がふえる。それから田結につくろうとする新産業団地、ちょっと多めに見積もって田結にできるのは雇用試算は100人。それからＬＮＧ関連の施設の雇用試算を200人と見立てますと、500人規模の新しい雇用が生まれるんじゃないかなというふうに思います。　敦賀市の人口減少を食いとめるためにも、あと若者が働く、また帰ってこられる場所をつくるという意味でも、この３つの大きな産業団地、雇用の創出というのはぜひもっと力を入れて進めていっていただきたいと思います。　それに関連しまして、次の質問に移ります。　人口減少対策について質問します。　2040年には20代、30代の女性が非常に少なくなり、全自治体の半分が消滅する可能性があるという衝撃的な試算が公表されました。福井県でも例外ではなく、17市町中９市町が消滅する可能性があるとされております。　敦賀市は辛うじて消滅は免れておりますけれども、人口推計を見ますと2030年に６万人、2040年に５万5000人との推計が出ております。あと26年後には人口は今より１万2000人も少なくなっているという推計です。　地方にある自治体の人口減少につきましては、今に始まったことではありませんが、はやりのようにあらゆる自治体で人口減少対策本部を立ち上げております。敦賀市でも人口減少対策推進本部を設置するということですので、どのような方法で人口減少対策や計画の策定を進めていくのか、質問していきます。　まず１点目の質問は、なぜ今ごろになり敦賀市は人口減少の対策本部を立ち上げようと思ったのか、質問します。 242 ◯理事　企画政策担当（中島正人君）　なぜ今ごろになるかというふうなことでございますけれども、来月をめどに市としては対策本部を設置する背景ということですけれども、まず、ことしの５月に日本創成会議の議長であります元総務大臣の増田寛也氏が、議員さんも御存じでしょうけれども、今もお話がございました将来的に自治体機能が維持できなくなる消滅可能性自治体を発表したこと。それからあとは、国のほうで、まち・ひと・しごと創生本部の設置をしたこと。それから、来年度当初予算に約４兆円の優先課題推進枠というのを設けることとしたことなどが全国的な動向でございます。　この動向のほかに本市独自の理由というのが３つございます。　まず１点目は、議員さんのほうもお話ございました、これは先ほど北條議員さんのほうからの配付資料と、それからお話にもございましたけれども、平成25年の12月に公表されました地域別の将来推計人口。直近の平成22年の国勢調査を反映したものでありまして、震災後初めて公表されたものでありますので、立地地域であります本市におきましては特に重視すべきものであるということでございます。　それから２点目は、昨年の12月に公表されました地域別の将来推計人口におきまして、先ほどからさまざまお話ございますけれども、東京の一極集中と、それ以外の本市のような地方都市の人口減少が明確に指摘されたことが挙げられます。　それから最後ですけれども、これは北條議員さんのほうからもお話がございました。ことしの５月に原子力の運転停止に伴う経済影響と本市の経済対策の方針をお示しさせていただきましたけれども、これに引き続いて調査を進める中で、長期運転停止が地域経済だけではなくて人口にまで大きな影響を及ぼしていることが判明したためということでございます。 243 ◯３番（前川和治君）　全国のよその自治体と違うというところでは、原子力発電所の長期稼働停止によりまして人口にも影響を受けているというところがあるんじゃないかなというふうに思います。　先ほど北條議員もありましたけれども、実際に転出者、転入者の推移というのは今後どのようになっていくのかというのを推計されておりますか。質問させていただきます。 244 ◯理事　企画政策担当（中島正人君）　実は推移につきましては、今計画を策定中でございますので明確なところは言及できませんが、今の現状としてお話をさせていただきますと、社会動態、転出、転入の推移はいわゆる社会動態と言いますけれども、その推移についてでございますが、現在、来月公表予定の基本計画を策定しているところでございますので、そこで直近の社会動態につきましては、先ほど北條議員さんの配付資料でもわかると思いますが、民主党政権下におきまして原子力発電の電源構成割合が50％と示された平成22年、それから福島第一原子力発電所事故後でございますけれども、発電所の長期運転停止が本格化する前の平成23年では、転入者が転出者を大幅に上回っている状況でございました。ところが発電所の長期運転停止が本格化します平成24年以降においては、一転して転出者が転入者を大幅に上回る事態というふうになっております。　今後の推移ですけれども、先ほども申し上げましたが、なかなか具体的な数値については基本計画を策定中の段階でありますのでお答えすることができません。御理解をいただきたいと思いますが、今後の状況を見ますと、何の施策も講じなければ社会動態における減少が継続する危険性があるものというふうには認識をいたして、今計画を策定中でございます。 245 ◯３番（前川和治君）　今後の推移につきましては計画策定中だということですけれども、これまでの北條議員の資料にもありましたとおり、この推移を見ていけば、転入者よりも転出者が多くなるという事実は多分ここ当分続いていくことなんじゃないかなというふうに考えております。　逆に、人口の亡くなったり生まれたりする自然増減の推移というのは、これは未来形の推移はされておりますか。質問します。 246 ◯理事　企画政策担当（中島正人君）　こちらも社会動態と同様のところがございまして、自然動態の推移についても今後についてはなかなか難しい。　といいますのは、国立社会保障・人口問題研究所のほうで出しました推測値につきましては、人口動態で出ていますが、市町村別に社会動態と自然動態、そこの推測値として出すデータとか算定根拠とか、そういったものが出すのが難しいんですね。都道府県別ですと大体出せるんですが、市町村レベルぐらいになってくるとなかなか難しいというので、よく研究はしてみますが、なかなか出すのが難しいのではないかなというふうに今思っております。 247 ◯副議長（山崎法子君）　あらかじめ会議時間を延長いたします。 248 ◯３番（前川和治君）　自然増減のそういうデータを出すのは難しいということなんですけれども、計画の策定を進めていくとどうしてもこういうデータが必要になると思いますので、また出た時点で示していただけたらなというふうに思います。　それと一般的に考えてみても、原発の長期停止の影響から転出者もふえるということは将来的にはここ数年は間違いないんじゃないかなというふうに思いますし、あと少子・高齢化の影響から自然に人口も減っていくというのもここ何年かは間違いないことだと思います。　そんな中、全国はやりのように日本中のほとんどの自治体が人口減少問題を解決しようと動き出している中、敦賀市として他市との違いや特徴を持った対策本部の設置をしていくのかどうか。対策本部のメンバー構成について、またどんな特徴を持った対策本部を設置していくのか、その２点について質問します。 249 ◯理事　企画政策担当（中島正人君）　特徴を持ってというよりも、本部の設置について他市とのどのような違いがあるかというふうなことでお話をさせていただきますと、他の市町村との違いですが、来月中にも人口減少対策におけます本市の課題とか、それから今後の方向性等を取りまとめた基本計画を策定させていただきたいということは以前から申し上げてまいりました。今議会でですが。恐らく県内で最も早くその方向性等を打ち出すことになると思っておりますし、他市町の人口減少対策本部が今立ち上げて課題の洗い出しとか方向性を議論するということに対して、本市の対策推進本部は、いち早く打ち出した基本計画に即して具体的な事業とか施策を立案するといった、より実践的な体制になるというふうに考えております。　それから推進本部の構成でございますが、こちらは先ほど北條議員さんの御質問にもお答えさせていただきましたけれども、塚本副市長を本部長に据えさせていただいて各部局長で構成することを想定いたしております。　以上でございます。 250 ◯３番（前川和治君）　人口減少問題というのは待ったなしだと思いますので、そんな中で県内で最も早くその方向性を打ち出して施策を実行していくんだというのは大変いいことだと思うんですけれども、実際に人口が減っていく世代というのは、特に創成会議が出されたというのは、20代、30代の女性が地方の自治体に減っていって、その影響があって地方自治体がなくなっていくところもあるんですよという検証結果が出されております。　一つ例なんですけれども、東京都の豊島区というところも消滅可能性自治体に名前が挙がっておりまして、こちらはちょうど20代、30代の女性をリーダーとしまして100人女子会というのを開いて、人口減少が特に激しい20代、30代を100人ぐらい集めて、実際に人口減少を解消する当事者がいろんな議論をしていく。その当事者が実態に合った政策を自分たちで立案していくということを東京都豊島区はやっているそうです。　敦賀市のメンバー構成を聞きましたら、副市長を筆頭に、ほか部長クラスということなんですけれども、なかなか人口減少問題を考えるときに、御年配の方々が若者の人口減少対策計画を立てるというのは、すごい今聞いていて違和感があったんですけれども、女子をリーダーとしてやらないと、御年配の方が計画策定して、さあみんな若い人、聞いてくれや、特に女性の方、若い女性、聞いてくれや、こんな施策やるんやし応援してくれやと投げかけても、ちょっと的外れだと、これはどうなのかなと思いますので、10月ですからあと１カ月ぐらい発表までにあるし、また来年の予算に反映させる部分もあろうかと思いますので、女子100人まで集めて議論をしたらどうやとは言いませんけれども、せめて市役所でも何十人と女子がいらっしゃると思いますので、当事者にこういう政策を考えていただくのがベストなんじゃないかなと思いますので、そういったメンバー構成について、それからまた来年の予算の組み立てることに関して、女子を思い切って起用したほうがいいんじゃないかと思いますので、その辺の見解をお伺いします。 251 ◯理事　企画政策担当（中島正人君）　案件については、例えば女性の方を含めた若者とか、それからいろいろ経験を積まれて、そして人生いろいろと酸いも甘いもかみ分けている方々の御意見、さまざまな意見を聞いていかないと、人口減少対策というのはなかなか幅広い分野に、深い分野にもなってきますので、そこは余り若者に固執するということはいかがかなというふうな思いはございます。　今回、本部をつくるといいますのは、人口減少対策の本部をつくる、人口減少対策を進めるということで、まず基本計画を立てるのは行政の役割だと思っているんです。行政のほうで基本計画を案として立てまして、議員の皆様方に御説明をさせていただいて意見をお聞きして、そしてそれを策定いたします。　今度、策定をしましたら分野に分かれてくると思うんです。例えば福祉の関係もあれば、それからまちづくりの関係もあり、先ほどいろいろ議員さんも言っておられますＩターン、Ｕターンの問題もあれば起業家の問題、産業振興の話もある。そういったいろんなところで必要な、ここは女子力が必要な案件だという場合は、例えば委員会とか、それからパブリックコメントとか、個別に集まっていただいて意見を聞くとか、そういうことは私は否定するものではございませんが、いろんな階層、性別もそうですが、いろんな階層の方々の意見を聞きながら取りまとめていくというのがやはりベターではないかなというふうに今考えております。 252 ◯３番（前川和治君）　何でも老壮青というそういうバランスは大事だと思いまして、いろんな世代の方のお話を聞いていったらいいじゃないかということで中島理事おっしゃられましたけれども、今聞きますとメンバー見ますと、どっちかというと老とか壮、ちょっと御年配の方々が多いんじゃないかなというふうに思いましたので、せめてこの中に青というか若い人を入れたほうがいいんじゃないかなということを思いましたので、これは提案をさせていただきます。　何でこんなことを言うかといいますと、全国どこの自治体でも人口減少の対策本部をつくって、これからやり出す、またやっているということになります。そうすると人口減少を解消する策というのは大体どこでも同じことやると思うんです。さっきの雇用の話とか。これは地域に合った、しかも地域の人口減少する世代にしか新しい斬新な策というのは編み出せない、そんな時代だと私は思いましたので、それで提案させていただきました。若い世代を応援してやるというのは、もうちょっとそういう気概を持っていただきたいなと思いましたので、提案させていただきました。またこれは一度御検討をいただけたらと思います。　次に、観光連携について質問させていただきます。　敦賀市に観光客を呼び込んでくるのは民間や観光施設の役目でありますけれども、民間と民間、観光施設と観光施設をつなげ、観光客に市内全体を楽しんでもらう役割を担うのは観光行政の役割だと感じております。　行政としては、観光客が市内を周遊する政策として、ぐるっと周遊バス、レンタサイクル、観光マップの作成など、より多くお客様が観光地をめぐり、お金を落としていっていただく工夫はされておりますが、実際にどの程度、観光客は市内にお金を落としていっているのか、まず最初に質問させていただきます。 253 ◯市長（河瀬一治君）　お金を落としていただくと拾わなくてはならんのですけれども、消費ということで、いかにたくさんお金を使っていただくか、このことは本当に今議員おっしゃっていただいたとおり大事なことであります。　そのためには、やはりたくさんの人に来ていただく。さきの質問で花火大会の話も出ました。18万人来て。でも来れば必ずお金落ちています。コンビニで物は買う。あれだけの人が来て消費がないということはあり得ないんです。だからある程度人に来ていただく。そしてそこで工夫。これはまた商売されている皆さん方の工夫も大事でしょう。また私ども行政としてもできる限りいろんなところで対策をとっておりますから、そういうものでお金を使っていただく。　人間というのは動けば腹減りますし、やはり食ですね。おいしいもの。おかげさまで結構、有名店では土日になると人がずっと並んでいます。何店舗かあります。市場のほうのお店もかなり並んでおります。そういうことで少しずつ消費していただくことは非常に大事であります。　具体的な数字等々については、また部長から答弁があります。 254 ◯産業経済部長（唐津晃君）　観光客の消費額でございますが、福井県が発表しております福井県観光客入込数によりますと、１人当たり平均の観光消費額は、県内の観光客につきましては日帰りで2116円、宿泊で２万470円、県外の観光客につきましては日帰りで4306円、宿泊で２万5473円となっております。 255 ◯３番（前川和治君）　実際の観光客がお金を落としていっていただく。それは先ほど力野さんも言われておりましたけれども、にぎわいというのを経済に結びつけていかなければ観光行政をやっている意味はないというふうに私も思いますので、実際に幾らぐらいお金を落としていっているのかというのをお尋ねさせていただきました。　あと実際に観光客１人当たりの市内滞在時間、あと市内施設をめぐる数というのはどれぐらいか把握されているか。マーケティングについて質問させていただきます。 256 ◯産業経済部長（唐津晃君）　観光客の１人当たりの市内の滞在時間につきましては、本市では把握しておりませんが、福井県が発表しております先ほど言いました福井県観光客入込数を分析いたしますと、施設をめぐる数につきましては福井県内の施設が対象となりますが、県内客につきましては１カ所から２カ所、県外客につきましては３カ所以上を観光すると推計されます。 257 ◯３番（前川和治君）　今の部長答弁いただきましたのは、あくまで県の推計だと思いますので、実際に今回の補正予算でバスの利用調査経費というのが上がっております。これで実際にぐるっと周遊バスにも乗り込み調査を行っていただきますと、観光マーケティング、実際に敦賀に来た観光のお客様が何カ所の観光地を回って、そこからどれだけお金を消費するのかというのも見えてくるんじゃないかなと思いますので、バス利用客の調査というのをあわせまして、ぐるっと周遊バスの観光客の追跡調査というんですかマーケティング調査も行ってみませんかと思いますが、経済部長に質問させていただきます。 258 ◯産業経済部長（唐津晃君）　今ほどおっしゃいましたぐるっと敦賀周遊バスの運行の実績というのが過去18年からございます。今の推計を申し上げますと、23年、24年、25年と増加傾向にございます。26年につきましても同時期でお答えいたしますと、８月末現在で960人の増となってございます。８月末で7938人の方が乗っていらっしゃるという統計が出てございます。 259 ◯３番（前川和治君）　今言うのはそれです。観光客の人がどの観光地に行って、次どの観光地までぐるっと周遊バスを利用して、次ここでおりましたという追跡調査。そうすると、より観光客の視点に立った政策提案というのができると思いますので、ぜひそういうマーケティングを今回の補正予算にあわせて一緒にやっていただきたいなというふうに思います。　ぐるっと周遊バス、延べ３万人近くが利用されておるんですけれども、観光地と観光地を結ぶ施策として、ほかにどのような取り組みをしているのか、質問させていただきます。 260 ◯産業経済部長（唐津晃君）　今ほどちょっと数字を間違えましたの訂正させていただきます。26年の現在では8898でございまして、昨年が7938で、960名の増となってございます。　次に、観光地と観光地を結ぶ施策はどのようなことをやっているかという御質問でございますが、観光地を結ぶ施策といたしましては、観光マップの作成とか、ぐるっと敦賀周遊バスの運行等がございます。また民間事業におかれましてもレンタサイクルや観光タクシーを実施していただいておりまして、観光客の皆様に御利用いただいております。 261 ◯３番（前川和治君）　いろいろ交通面ではレンタサイクルやらタクシーなど、いろんな交通機関で観光地と観光地をつなげていることは評価しております。それで実際にいろんな交通機関を使いまして観光地におり立っていただきまして、そこでお金を使っていただくというのが一番大事なことだと私は思っておりますので。　実際に若狭町、嶺南全体で、さとうみスタンプラリーというのがやっておりまして、ほんまのパスポートによく似たこういうパスポートなんかも使ってスタンプラリーを大々的に開催しております。（資料提示）　よく見たら敦賀市も何カ所か入っているんですけれども、このさとうみスタンプラリーというのは11月末で終わりますので、来年度からでも結構ですので、同じような形で敦賀市だけのバージョンで一遍やってみると、観光客も新しいことを求めていますので、おもしろいことを求めていますから、４つぐらい行くと特産品が当たるよとか、そういうのを協賛とかしてもらいまして、協賛とかできるスタンプラリーを敦賀市でも実施してみてはどうかなと思いますけれども、見解を伺います。 262 ◯産業経済部長（唐津晃君）　今ほど申し上げました事業につきましては、地域を周遊していただくきっかけとなり、滞在時間の延長や再訪意欲を向上させる効果があると存じます。今後、敦賀市におきましても、より一層観光誘客に向けて企画、立案していく上で一つの有効な案として、費用対効果の面も十分考慮しながら検討してまいります。 263 ◯３番（前川和治君）　ぜひ費用対効果も一度検討していただきまして、実際にはこういうＡ４の紙１枚、ぺらぺらの紙１枚だけですので。これはただのスタンプ台紙。実際使うのはこっちのＡ４の１枚だけですので、ぜひこういったいいものはどんどん取り入れていけばいいんじゃないかなというふうに思いますので。　それから次、広域の観光連携につきましてお尋ねいたします。　現在、県外の広域観光連携といたしましては、先ほど立石議員の質問でいろいろお答えいただきました。敦賀市は各務原市さんと友好都市ということで、各務原の市民が敦賀に泊まりにくると1500円の助成金が出ます、各務原市から。逆のパターンがないので非常に恐縮なことなんですけれども、各務原市さんから敦賀市に来られる方、その助成金の申請者だけで何と年間約300人の方がお越しいただいております。助成金の申請者だけで300人ですので、日帰りの観光の方や申請者以外の方も含めますと各務原市さんから少なくとも1000人ぐらいの方が毎年敦賀にお越しいただいているのかなと思います。本当にこれはありがたいことです。　そこで今後ですけれども、このような観光連携はどんどんやっていくべきだと私は思いますので、特に海のない自治体との観光連携は非常に大きな効果を生む。そこで、海のない自治体といえば奈良県ということで、災害協定を結びました奈良県内の自治体とも災害だけではなく観光協定も結びまして、できれば各務原市さんのような助成金を奈良県内でも導入していただけるように提案していってはどうかと考えますが、見解を求めます。 264 ◯産業経済部長（唐津晃君）　奈良市との協定ということでございますが、県外の広域観光の連携といたしましては、水戸と各務原と友好、姉妹都市を初めとして八百津町、大垣市ほか幾つかの市町におきまして、互いに実施する物産展、観光展に出展し合いまして観光ＰＲを行っております。　今回、２月に広域避難に関する協定を結びました奈良県の４市や舞若道の沿線の市町につきましても、敦賀まつりとか10月に開催を予定しておりますつるが観光物産フェアへの参加の御案内をさせていただいております。　観光協定につきましては、今後いろんなこれからの進捗状況によりまして考えていきたいと存じます。 265 ◯市長（河瀬一治君）　各務原市さんの取り組みは本当にありがたいです。このようなありがたいことはないなという取り組みでありますけれども、これをこちらから持ちかけるというのはなかなかしにくいということでありまして、私も奈良との災害協定で訪問しまして、それぞれの市長とお会いしていろんな懇談もさせていただきました。そのいろんな御縁で物産展、またキャラが来ていただいたりしたわけでありますので、おいおいまたそういうような形でおつき合いを深めていく中で、そういうことが仮に実現すれば、これはまたありがたいことだなという思いでありますから、この場でこれをぜひお願いしていきますというのは、幾ら厚かましい私でも言えないなというふうに思っております。　ただ、そういうおつき合いをする、これは非常に大事だ、このように思っております。 266 ◯３番（前川和治君）　市長おっしゃるとおり、いきなり自分のところで助成金をつくって奈良市民を敦賀に連れてきてくれなんて、なかなか言いにくい。自分で提案しておって無理があるなというふうに思いまして。　まずは岐阜、奈良、敦賀の広域観光連携で、先ほど言いましたスタンプラリーとか今やっていますゆるキャラのコラボレーションですとか、そういうことから一緒にやって、徐々に助成金のこと、各務原でやっていますので、よかったら各務原さんのまねしてはどうですかみたいな優しい言い方で提案していっていただけたらなというふうに思います。　あとは広域連携につきましては、スタンプラリーに絡めまして、新しい広域連携企画としまして、佐賀県の武雄市の図書館、それから北海道の旭山動物園、金沢の21世紀美術館の３つを回りますと特典が当たるという目新しい企画があります。これが今、佐賀県と北海道、遠いところなんですけれども大ヒットしております。敦賀市としてもフェリーの寄港地がありますので、そういったところの自治体と観光の連携とかいろいろやりまして、これもスタンプラリーでも何でもいいんですけれども。あとフェリーの寄港地以外でも、鉄道のジオラマのあるところと連携を結びまして３つ回ると何か特典があるとか。それから赤レンガ倉庫でもそういうのはできると思います。そういった何カ所か回って、最後、敦賀とか舞鶴とか横浜の赤レンガ倉庫とか、何でもいいんですけれども、そういった広域的な観光連携で敦賀を売り出していってはどうかなと思いますが、その辺の見解を求めます。 267 ◯産業経済部長（唐津晃君）　議員おっしゃる御提案のスタンプラリーではございませんが、本市では現在、フェリー運航会社の協力のもとに、苫小牧から敦賀着となる直行便とか、苫小牧、秋田、新潟、敦賀着となる寄港便のフェリー船内におきまして、人道の港の敦賀ＰＲの映像の放映とか、船内客に向けた敦賀のＰＲを行っております。　またＰＲ映像の内容につきましても、敦賀市の位置や港の歴史、杉原千畝氏が発行した命のビザで救われたユダヤ人のインタビューが収録されている「ヘブンと呼ばれて」に加えて、敦賀市の観光スポットを紹介するものでございます。　あわせて船内でムゼウムのパンフレットとか観光パンフレット等の設置、ほかの寄港地からの市内の誘客を図ってございます。 268 ◯３番（前川和治君）　何度も言いますけれども、観光客に来ていただきましてお金を落としていってもらわなくてはならないというのが大前提であります。そういったことからも、特におもしろいことでありますと意外と今の観光客の人というのはお金を落とす傾向があるんじゃないかなと思います。　その証拠に、青春18きっぷというのも今売り出されておりますけれども、これも今や青春を求めて高齢者の方も多く18きっぷを使っているぐらいですので、おもしろい企画をいろんなところと連携しましてやっていくと、お客様もいろんなところからこれから来られると思いますので、ぜひ広域的な観光連携をやっていっていただきたいと思います。　最後、４点目の質問に移ります。　治水、冠水対策についてです。　敦賀市の第６次総合計画（実施計画）では災害に強いまちづくりがトップとしてうたわれております。行政の災害対策に対する意識の高さがこの総合計画からうかがえます。　しかし近年の集中豪雨によりまして、市内でも被害が出たところもあり、市民の間では不安が高まっているのが現状かと思います。ここ近年では、昨年の台風18号、先月の台風11号時の被害が特に大きいと感じておりますが、実際に台風時の被害として、主に浸水、道路の冠水など市内にどれだけの被害が出たのか、その箇所数などお尋ねいたします。 269 ◯理事　市民生活担当（元山淳司君）　昨年９月の台風18号の被害につきましては、床上浸水が非住家で２棟、床下浸水が住家で７棟、非住家で１棟となっております。また、土砂崩れによる大規模半壊が住家で１棟、半壊が非住家で１棟でございます。道路冠水につきましては、交通規制を行った箇所として、国道、県道を含めて計９カ所でございます。　次に、ことしの８月の台風11号でございますが、家屋の浸水、倒壊等の被害はございません。また交通規制を伴う道路冠水につきましては、国道27号側道で１カ所でございます。 270 ◯３番（前川和治君）　結構災害を受けた箇所というのが多いなというふうに思いますし、また水がつきやすい、水がたまる場所というのは昔からそんなに変わってないんじゃないかなというふうに思います。　水がつきやすい箇所というのは、敦賀市には何カ所あって、そのうち何カ所を対策をもう講じているのかということをお尋ねさせていただきます。 271 ◯建設水道部長（寺島昭広君）　同じ場所で発生しているのは間違いございませんが、浸水対策でございますが、敦賀市公共下水道事業計画に基づき、時間雨量毎時40ミリで整備を進めておるところでございます。道路冠水等の被害がある未整備箇所につきましては、冠水の頻度や影響等を勘案して優先的に雨水幹線の整備を行っているところでございます。　40ミリを超えますと、幾ら整備を行っておっても道路冠水等の被害が発生するというふうに考えてございます。　また浸水被害がある箇所につきましては、降雨が予想される前に、市内の13カ所にスクリーンを設置してございまして、このスクリーンの清掃を行うようにしてございます。さらに下水路につきましては適宜しゅんせつ等を行うなど、減災に努めておるところでございます。　以上です。 272 ◯３番（前川和治君）　水害対策におきましては、総合計画の実施計画にも書かれておりますけれども、実施計画の進捗状況につきましてお尋ねさせていただきます。どの程度実施計画が終わり、また進捗があったのか、お尋ねします。 273 ◯建設水道部長（寺島昭広君）　実施計画でございますが、まず治水対策のほうからお答えいたします。　現在、道路河川課におきまして原地区を流れております準用河川原川の整備を進めておるところでございます。準用河川原川の進捗につきましては、計画延長として約190メートルの護岸整備を計画しており、平成25年度までに約100メートルの護岸が完成し、進捗率としては53％となります。　また冠水対策でございますが、現在、公共下水道事業認可区域内の雨水幹線や松島ポンプ場等の整備を進めております。　雨水幹線の進捗につきましては、冠水多発箇所の整備を重点的に進めており、その中の旧市街地の気比排水区についてほぼ完了しております。呉竹、昭和町等を含む松原排水区の二夜の川幹線、呉竹１、２号幹線については整備済みでございます。今年度から新たに櫛川幹線の整備に着手したところでございます。　松島ポンプ場でございますが、こちらのほうは一応整備は進んでおりますが、今後、長寿命化計画を策定し、ポンプ設備の増強及び改築工事を実施していく予定でございます。　以上です。 274 ◯３番（前川和治君）　最後になりますけれども、先ほども言いましたが、水がつきやすい場所というのは、市内で見ますとなかなかずっと長年解消されていないんじゃないかなというふうに思います。災害に強いまちづくりということで、特に治水、冠水対策をしっかり対策を施してほしいというのは多くの市民感情であると思いますので、今後、治水、冠水対策につきましてはしっかり対策を講じるように要望いたしまして、一般質問を終わります。 275 ◯副議長（山崎法子君）　以上で本日の一般質問を終わります。　　──────────────── 276 ◯副議長（山崎法子君）　次の本会議は、明日午前10時から再開いたします。　本日はこれをもって散会いたします。

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敦賀市議会 2014-09-17 平成26年第３回定例会（第３号） 本文 2014-09-17

敦賀市議会 2014-09-17
平成26年第３回定例会（第３号）　本文 2014-09-17