敦賀市議会 2004-12-21
平成16年第６回定例会（第４号） 本文 2004-12-21
トップページ 検索結果一覧 使い方の説明 (新しいタブが開きます) 平成16年第６回定例会（第４号） 本文 2004-12-21 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ
ヒット発言 前へ 次へ
文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール
印刷用ページ 別窓表示 ダウンロード 表ズレ修正 表示形式の切り替え 単文表示 選択表示 全文表示
発言者一覧に移動 全 119 発言 / ヒット 0 発言 表示発言の切り替え すべての発言
ヒット発言 選択表示 すべて選択 すべて解除 1 ◯議長（
増田一司君） 2 ◯議長（
増田一司君） 3
◯議会事務局長（村中宗一君） 4 ◯議長（
増田一司君） 5 ◯議長（
増田一司君） 6 ◯市長（河瀬一治君） 7 ◯議長（
増田一司君） 8 ◯議長（
増田一司君） 9 ◯議長（
増田一司君） 10 ◯議長（
増田一司君） 11
◯総務部長（寺澤二郎君） 12 ◯議長（
増田一司君） 13 ◯議長（
増田一司君） 14 ◯議長（
増田一司君） 15 ◯議長（
増田一司君） 16
◯総務常任委員長（平川幹夫君） 17 ◯議長（
増田一司君） 18 ◯議長（
増田一司君） 19
◯産業経済常任委員長（常岡大三郎君） 20 ◯議長（
増田一司君） 21 ◯議長（
増田一司君） 22
◯文教民生常任委員長（北條 正君） 23
◯文教民生常任委員長（北條 正君） 24 ◯議長（
増田一司君） 25 ◯議長（
増田一司君） 26
◯建設常任委員長（堂前一幸君） 27 ◯議長（
増田一司君） 28 ◯議長（
増田一司君） 29 ◯議長（
増田一司君） 30 ◯議長（
増田一司君） 31 ◯１番（
山本貴美子君） 32 ◯議長（
増田一司君） 33 ◯議長（
増田一司君） 34 ◯議長（
増田一司君） 35 ◯議長（
増田一司君） 36 ◯議長（
増田一司君） 37
◯決算認定特別委員長（堂前一幸君） 38 ◯議長（
増田一司君） 39 ◯議長（
増田一司君） 40 ◯14番（今大地晴美君） 41 ◯議長（
増田一司君） 42 ◯５番（有馬茂人君） 43 ◯議長（
増田一司君） 44 ◯11番（上原修一君） 45 ◯議長（
増田一司君） 46 ◯議長（
増田一司君） 47 ◯議長（
増田一司君） 48 ◯14番（今大地晴美君） 49 ◯議長（
増田一司君） 50 ◯５番（有馬茂人君） 51 ◯議長（
増田一司君） 52 ◯議長（
増田一司君） 53 ◯議長（
増田一司君） 54 ◯議長（
増田一司君） 55 ◯議長（
増田一司君） 56 ◯議長（
増田一司君） 57
◯総務常任委員長（平川幹夫君） 58 ◯議長（
増田一司君） 59 ◯議長（
増田一司君） 60
◯産業経済常任委員長（常岡大三郎君） 61 ◯議長（
増田一司君） 62 ◯11番（上原修一君） 63
◯産業経済常任委員長（常岡大三郎君） 64 ◯11番（上原修一君） 65
◯産業経済常任委員長（常岡大三郎君） 66 ◯議長（
増田一司君） 67 ◯議長（
増田一司君） 68
◯文教民生常任委員長（北條 正君） 69 ◯議長（増田一司君） 70 ◯議長（
増田一司君） 71 ◯原子力発電所特別委員長（河端 満君） 72 ◯議長（
増田一司君） 73 ◯議長（
増田一司君） 74 ◯環境保全対策特別委員長（木下 章君） 75 ◯議長（
増田一司君） 76 ◯議長（
増田一司君） 77 ◯14番（今大地晴美君） 78 ◯議長（
増田一司君） 79 ◯９番（美尾谷幸雄君） 80 ◯議長（
増田一司君） 81 ◯議長（
増田一司君） 82 ◯議長（
増田一司君） 83 ◯14番（今大地晴美君） 84 ◯議長（
増田一司君） 85 ◯７番（籠 一郎君） 86 ◯議長（
増田一司君） 87 ◯議長（
増田一司君） 88 ◯議長（
増田一司君） 89 ◯議長（
増田一司君） 90 ◯議長（
増田一司君） 91 ◯議長（
増田一司君） 92 ◯議長（
増田一司君） 93 ◯26番（平川幹夫君） 94 ◯議長（
増田一司君） 95 ◯議長（
増田一司君） 96 ◯議長（
増田一司君） 97 ◯議長（
増田一司君） 98 ◯議長（
増田一司君） 99 ◯22番（梅木俊一君） 100 ◯議長（
増田一司君） 101 ◯議長（
増田一司君） 102 ◯議長（
増田一司君） 103 ◯議長（
増田一司君） 104 ◯議長（
増田一司君） 105 ◯26番（平川幹夫君） 106 ◯議長（
増田一司君） 107 ◯議長（
増田一司君） 108 ◯議長（
増田一司君） 109 ◯14番（今大地晴美君） 110 ◯14番（今大地晴美君） 111 ◯議長（
増田一司君） 112 ◯６番（和泉 明君） 113 ◯議長（
増田一司君） 114 ◯11番（上原修一君） 115 ◯議長（
増田一司君） 116 ◯議長（
増田一司君） 117 ◯議長（
増田一司君） 118 ◯市長（河瀬一治君） 119 ◯議長（
増田一司君） ↑ リストの先頭へ ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 ５．議 事
午前10時00分開議
◯議長（
増田一司君） ただいまから本日の会議を開きます。
報 告
2 ◯議長（
増田一司君） この際、事務局長をして諸般の報告をいたさせます。
3
◯議会事務局長（村中宗一君） 御報告いたします。
市長より、本日付総第9070号をもって、今期定例会に提出する議案の送付がありました。すなわち、第95号議案及び第96号議案の２件であります。件名につきましては、お手元に配付の会議目録のとおりでありますので、朗読は省略いたします。以上であります。
4 ◯議長（
増田一司君） 以上で報告を終わります。
日程第１ 第95号議案 人権擁護委員候補
者の推薦につき意見を求める件
5 ◯議長（
増田一司君） 日程第１ 本日追加送付がありました第95号議案 人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求める件を議題といたします。
説明を求めます。
〔市長 河瀬一治君登壇〕
6 ◯市長（河瀬一治君） ただいま議題に供されました第95号議案につきまして御説明を申し上げます。
第95号議案は、人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求める件でございます。
人権擁護委員であります荒木喜代子氏は、平成17年１月31日をもって任期満了となります。つきましては、その後任として引き続き次の方を推薦いたしたく、人権擁護委員法第６条第３項の規定により議会の意見を求めるものであります。
すなわち、人権擁護委員には、
敦賀市古田刈52号１番地の４
荒 木 喜代子 氏
であります。
荒木氏は、人格高潔にして経験もまた極めて豊かであり、委員として最適任と認められますので、ここに提案いたす次第であります。
何とぞよろしく御同意賜りますようお願いを申し上げ、説明とさせていただきます。
よろしくお願いいたします。
7 ◯議長（
増田一司君） お諮りいたします。
第95号議案については、人事案件でありますので、従来の慣例により質疑を省略し、また会議規則第37条第２項の規定に基づき委員会付託を省略し、直ちに採決いたしたいと存じますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし。」の声あり〕
8 ◯議長（
増田一司君） 御異議なしと認めます。よって、第95号議案については、質疑及び委員会付託を省略し、直ちに採決することに決しました。
これより採決いたします。
第95号議案 人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求める件について、提案のとおり同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
9 ◯議長（
増田一司君） 起立全員。よって、第95号議案については、提案のとおり同意することに決しました。
日程第２ 第96号議案 平成16年度敦賀市
一般会計補正予算（第５号）
10 ◯議長（
増田一司君） 日程第２ 同じく本日追加送付がありました第96号議案 平成16年度敦賀市一般会計補正予算（第５号）を議題といたします。
説明を求めます。
11
◯総務部長（寺澤二郎君） 第96号議案について御説明を申し上げます。
平成16年度敦賀市一般会計補正予算（第５号）でございますが、今回、歳入歳出それぞれに3416万8000円を追加し、予算の総額を266億2029万7000円とさせていただきたいというものでございます。
歳出の方から御説明を申し上げますので、p.11をお願いいたします。
農林水産業費の漁港建設費410万円でございますが、先月27日未明に発生をいたした高波により浦底漁港手の浦地係において防波堤根固めブロック等が崩壊をしたため、急遽補修工事を行うものでございます。
次のp.12からp.13までにつきましては、台風21号、23号により被害があった箇所の災害復旧事業費でございまして、国の災害査定による事業費確定に伴い補正をするものでございます。
まず農林水産施設災害復旧費の農地災害復旧費84万9000円につきましては、山地係の畦畔崩壊に対するものでございますし、次の林業施設災害復旧費492万円については、野坂山中腹にありますテレビ塔へと続きます林道正木谷線の路肩崩壊に対するものでございます。
次のp.13、公共土木施設災害復旧費の道路橋梁災害復旧費1959万5000円については、市道山６号線及び追分１号線。次の河川災害復旧費470万4000円については、赤崎川及び長谷の山庄川にかかわるものでございます。
財源は、農地災害が県費補助２分の１と負担金が６分の１。林業施設災害は県費補助が60％、負担金は24％。道路橋梁災害、河川災害は国庫補助金が３分の２でございます。
以上で歳出を終わりまして、歳入でございますが、歳出で説明を申し上げました国庫補助金等につきましては省略をさせていただきまして、市の実質負担となります分、いわゆる一般財源回りとなります分をp.10の繰越金1327万3000円で調整をさせていただいたものでございます。
なお、留保額は4156万4000円でございましたので、今回1327万3000円を計上し、差し引き留保額は2829万1000円となるものでございます。以上でございます。よろしくお願いいたします。
12 ◯議長（
増田一司君） これより質疑を行います。
第96号議案について御質疑ありませんか。
〔「なし。」の声あり〕
13 ◯議長（
増田一司君） 以上で質疑を終結いたします。
これより委員会付託を行います。
第96号議案については、産業経済常任委員会及び建設常任委員会にそれぞれ関係部分を付託いたします。
委員会は本日審査を行い、結論を得て御報告くださるようお願いいたします。
委員会審査のため暫時休憩いたします。
午前10時07分休憩
午前10時45分開議
14 ◯議長（
増田一司君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
日程第３ 第74号議案～第94号議案、第96
号議案
15 ◯議長（
増田一司君） 日程第３ 第74号議案から第94号議案まで及び第96号議案の計22件を、件名を省略し一括議題といたします。
本件については、各委員会にその審査を付託してありますので、これよりその審査の結果について会議規則第39条第１項の規定により各委員長の報告を求めます。
まず、総務常任委員長 平川幹夫君。
〔総務常任委員長 平川幹夫君登壇〕
16
◯総務常任委員長（平川幹夫君） おはようございます。
今定例会において、総務常任委員会に付託されました案件審査のため、12月15日午前10時から、委員全員出席のもと、第４委員会室において委員会を開催いたしました。
ただいまから、審査の経過及び結果について御報告申し上げます。
委員会審査報告書のp.１をごらんください。
まず、第74号議案 平成16年度敦賀市一般会計補正予算（第４号）中、本委員会の所管となる部分については、総務部関係で、職員の給与費減額分に係る人数の移動について質疑があり、理事者より、総務管理費の当初予算で見ていた職員数92人が88人で４人減となり、徴税費で28人が25人で３人減となったもので、その分の給与の減額であるとの説明があり、討論はなく、採決の結果、全会一致原案どおり認めることに決定いたしました。
次に、第82号議案 平成16年度市立敦賀病院事業会計補正予算（第２号）については、人件費減の分を患者数で調整するということだが予算での予想分と補正でのとらえ方は違うのではないかとの質疑に対し、理事者より、本年度の上半期の状況では
入院収益が下がっており、決算で当初予算に組んだ額の見込みが立たない。今回の減額については、予算を下回るであろう
入院収益について給与費で減額になる部分を
入院収益で減額したとの説明がありました。
また、予算では患者数の予測で組むのはわかるが、補正では患者数の実数でしなければならないのではとの質疑に対し、理事者より、収益的収入及び支出については収入100に対して支出100という形で予算を調整している。今回、人件費で落ちる部分のみを収入と合わせる関係から収益の方でも減額しているとの説明。
現在の実数については、
入院収益だと９月末で予算額に対して46.9％の収入実績。上半期の実績として入院患者数は予算の平均307人──これは１日当たりでありますが──に対し293人であるとの説明があり、また、包括診療ということでは本人の希望でも３ヵ月以上になると自宅療養となると思うが、国からの制度でマイナスになることはないのかとの質疑に対し、理事者より、平成14年４月の改正があり、長期入院患者については包括診療が一部始まり、老人の場合90日以上、一般の場合、これは70歳以下でありますが、180日以上の場合、入院料がマイナス15％引き下げられるという制度になっているとの説明がありました。
最後に、来年１月１日から救急の体制については輪番制ということだが、一般診療の看護師が夜間業務に従事すると現在の状況では大変厳しい状況だと思う。看護師の確保の対応をしないと看護師体制への苦情が発生し、いろいろな部分に影響を与えるといけないので今後十分留意してほしいとの意見がありました。
採決の結果、全会一致原案どおり認めることに決定をいたしました。
次に、第84号議案から第88号議案までの５件については、寒冷地手当の額の改定と関連があるので一括して説明を受けることにし、主に第87号議案についての説明が理事者よりありました。
質疑として、人勧に準じたものだが地域によっても違うと思うし、給与も５年くらいマイナスになっている。この手当は生活の一部になっており、簡単に切り捨てていいのか。国としては民間企業と差をなくするという意味だが、民間は昨年あたりから上向きなのに公務員だけマイナスはおかしい。厳しいのではとの質疑に対し、理事者より、人勧を遵守するということについてはお互いの了解のもとで進めてきたことなので、今回も国家公務員にあわせて実施するということはやむを得ないとの説明がありました。
また、この方法だと初年度からゼロの人、３年間はある一定内で当たる人との間で寒冷地手当の支払いに対して不公平を生じる状況が発生する。定率減額の検討はなかったのかとの質疑に対し、理事者側より、国のやり方をそのまま踏襲しており、基本的には世帯主であるかどうかによって手当が一番大きく変わる。寒冷地手当のその世帯に対して必要という考え方に重きを置いて決められており、妥当と考えるとの説明がありました。
また、総額でどの程度の減額になるのかとの質疑に対し、理事者より、平均、１人当たりでありますが５万5000円、平成17年度で一般会計の総額で3353万6000円。全部支給しなくなった段階ではこの金額が落ちてくるとの説明がありました。
討論として、この厳しい経済状況の中で、また民間の景気を後退させる。購買力も落ちる。こういう中で職員に関しては賛成できない。過去ずっと生活の一部としてきたものがなくなり、ますます厳しくなるので、手当は継続すべきとの発言がありました。
採決の結果、第84号議案 市長等の給料その他の給与に関する条例の一部改正の件、第85号議案 教育長の給料および旅費に関する条例の一部改正の件、及び第86号議案 敦賀市企業管理者の給与、旅費及び退職手当に関する条例の一部改正の件の３件は、いずれも全会一致原案どおり認め、また第87号議案 職員の給与に関する条例の一部改正の件と第88号議案 公益法人等への職員の派遣等に関する条例の一部改正の件の２件は、いずれも賛成多数により原案どおり認めることに決定いたしました。
次に、第93号議案 町の区域及び名称の新設の件については、これ自体は問題はないが学区問題等が出たときにはきちっと対処するようお願いしたいとの意見があり、採決の結果、全会一致原案どおり認めることに決定いたしました。
以上が本委員会に付託されました各議案の審査結果報告であります。議員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。
17 ◯議長（
増田一司君） ただいまの委員長報告に御質疑ありませんか。
〔「なし。」の声あり〕
18 ◯議長（
増田一司君） 次に、産業経済常任委員長 常岡大三郎君。
〔産業経済常任委員長 常岡大三郎君登壇〕
19
◯産業経済常任委員長（常岡大三郎君） 今定例会において、産業経済常任委員会に付託されました案件審査のため、12月15日水曜日午前10時から、委員全員出席のもと、第１委員会室において委員会を開催いたしました。
ただいまから、審査の経過及び結果について御報告いたします。
委員会審査結果報告書のp.３をごらんください。
まず、第74号議案 平成16年度敦賀市一般会計補正予算（第４号）中、本委員会の所管となる部分について、質疑として、測量委託した林道の場所について質疑があり、長谷の正木谷線と新設の沓見地区の施設管理道路との回答がありました。
また、台風の被害があった林道について質疑があり、刀根の唐子線、沓見の猿橋線、関の大瀬川線、泉のウワラミ線、谷の谷線、金山の井の口線、新保の湯谷線との回答がありました。
また、この道路以外の被害が出てきたときはどうするのかとの質疑があり、奥にある林道は被害が後になってわかる場合もあるが、台風との因果関係がはっきりわからない。出てきた場合は補修の予算でできる範囲で行い、それ以上予算がかかれば新たに予算をお願いし、その都度改修していきたいとの回答がありました。
また、きらめきみなと館の３Ｄは来年もやるつもりなのか。また、よい企画はあるのかという質疑があり、新たな方策は模索しているが、まだ結論が出ていないので今のところ新年度も現行のやり方で継続するとの回答がありました。
また、水環境整備事業は疋田の舟川の整備は今年度で終了するが、来年度に向けて新たな整備事業は考えているのかとの質疑があり、今のところ来年度の計画は聞いていないとの回答があり、採決の結果、全会一致原案どおり認めることに決定いたしました。
次に、第78号議案 平成16年度敦賀市地方卸売市場特別会計補正予算（第１号）、第81号議案 平成16年度敦賀市産業団地整備事業特別会計補正予算（第１号）、以上２件については、質疑はなく、採決の結果、いずれも全会一致原案どおり認めることに決定いたしました。
次に、先刻付託されました案件審査のため、委員全員出席のもと、休憩中に第２委員会室において委員会を開催いたしました。
その審査結果を御報告いたします。
お手元の委員会審査結果報告書、本日審査分をごらんください。
第96号議案 平成16年度敦賀市一般会計補正予算（第５号）中、本委員会の所管となる部分について、質疑として、畦畔の被害は──畦畔というのを説明しますと、あぜ道とか土手とかそういう意味です。畦畔の被害はという質問があり、山地係の水田に水が入り、12ｍあぜ道が崩壊しているとの回答があり、また、林道の被害の状況はとの質問があり、林道の路肩が32ｍ崩壊しているとの回答があり、採決の結果、全会一致原案どおり認めることに決定いたしました。
また、12月15日の議案審査終了後、敦賀市産業団地整備事業と敦賀きらめき温泉リラ・ポートについて所管事務調査を行いました。敦賀市産業団地整備事業については、整備工事及び企業誘致の進捗状況について理事者からの説明に基づき調査を行いました。また、敦賀きらめき温泉リラ・ポートについては、これからの調査の方向性について協議いたしました。
以上が本委員会に付託されました議案の審査結果及び調査報告であります。議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。
20 ◯議長（
増田一司君） ただいまの委員長報告に御質疑ありませんか。
〔「なし。」の声あり〕
21 ◯議長（
増田一司君） 次に、文教民生常任委員長 北條 正君。
〔文教民生常任委員長 北條 正君登壇〕
22
◯文教民生常任委員長（北條 正君） ただいまより、今定例会において、文教民生常任委員会に付託されました案件審査のため、12月15日午前10時から、委員全員出席のもと、第２委員会室において委員会を開催いたしました。
ただいまから、審査の経過及び結果について御報告をさせていただきます。
委員会審査結果報告書のp.５をごらんください。
まず、第74号議案 平成16年度敦賀市一般会計補正予算（第４号）所管部分中、主な質疑として、教育委員会の関係で、中央小学校仮設校舎の借上料は何年生を対象にし、どれくらい続くかとの質問に、１年生１クラスを対象とし、今後３年くらい１クラスずつふえる予定であるが、校舎増設を予定しているので仮設校舎の借り上げは１年のみであるとの回答でありました。
続きまして、第76号議案 平成16年度敦賀市国民健康保険（事業勘定の部及び施設勘定の部）特別会計補正予算（第２号）については、一部質疑がありましたが、討論なく、採決の結果、全会一致原案どおり認めることに決定いたしました。
続きまして、第79号議案 平成16年度敦賀市老人保健特別会計補正予算（第１号）と第80号議案 平成16年度敦賀市介護保険特別会計補正予算（第２号）については、質疑、討論なく、採決の結果、全会一致原案どおり認めることに決定いたしました。
続きまして、第89号議案 敦賀市一般廃棄物処理施設の設置に係る生活環境影響調査結果の縦覧等の手続に関する条例制定の件については、質疑として、第１条中、設置または変更に関し利害関係を有する者、この利害関係を有する者とはという質問に対し、基本的には赤崎地区の住民が中心となると考えているが、確たる利害関係がなくてもその他の住民も含むものであるとの回答がございました。
また、第４条中、縦覧場所は市役所だけを考えているのか。また、地元である赤崎地区にも設置が必要ではとの質問に、職員の配置の関係上、市役所を考えているが、市長が必要と認めればこの限りではないとの回答がありました。
採決の結果、全会一致原案どおり認めることに決定いたしました。
第90号議案 敦賀市都市公園条例の一部改正の件については、質疑として、照明施設の利用金額は他市と比較して算定したのかの質問に、敦賀市のほかの照明施設の状況を勘案して決定しており、他市との比較は行っていないとの回答でございました。
採決の結果、全会一致原案どおり認めることに決定いたしました。
第91号議案 敦賀市立学校使用条例の一部改正の件については、質疑として、東浦小中学校と粟野中学校の照明施設の撤去の理由は老朽化が原因か。また、それが原因なら新設は考えないのかとの質問に、当該施設の老朽化が理由であり、きらめきスタジアム建設により利用実績は現在ほぼゼロとなっているため学校における新設の予定はないとの回答でございました。
採決の結果、全会一致原案どおり認めることに決定いたしました。
第92号議案 敦賀市スポーツ施設の設置及び管理に関する条例の一部改正の件については、質疑、討論ともなく、採決の結果、全会一致原案どおり認めることに決定いたしました。
第94号議案 敦賀市立図書館物品購入の件については、質疑として、物品購入に関して全会一致となった理由はについて、プロポーザル方式を採用し、価格、操作性、メンテナンス、ランニングコスト等について約30分にわたりデモンストレーションを実施し、その後15分間程度の質疑応答の上、総合評価で判断をしたとの回答でございました。
採決の結果、全会一致原案どおり認めることに決定いたしました。
以上が本委員会に付託されました……。
〔「第74号議案 一般会計補正予算
採決結果。」の声あり〕
23
◯文教民生常任委員長（北條 正君） 失礼をいたしました。第74号議案については、採決の結果、全会一致原案どおり認めることに決定をいたしました。
以上が本委員会に付託されました各議案の審査結果報告であります。議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。
24 ◯議長（
増田一司君） ただいまの委員長報告に御質疑ありませんか。
〔「なし。」の声あり〕
25 ◯議長（
増田一司君） 次に、建設常任委員長 堂前一幸君。
〔建設常任委員長 堂前一幸君登壇〕
26
◯建設常任委員長（堂前一幸君） 今定例会において、建設常任委員会に付託されました案件審査のため、12月15日午前10時から、委員全員出席のもと、第３委員会室において委員会を開催いたしました。
ただいまから、審査の経過及び結果について御報告いたします。
委員会審査結果報告書のp.７をごらんください。
まず、第74号議案 平成16年度敦賀市一般会計補正予算（第４号）中、本委員会の所管となる部分については、質疑、討論はなく、採決の結果、全会一致原案どおり認めることに決定いたしました。
次に、第75号議案 平成16年度敦賀市簡易水道特別会計補正予算（第２号）、第77号議案 平成16年度敦賀市下水道事業特別会計補正予算（第２号）、第83号議案 平成16年度敦賀市水道事業会計補正予算（第２号）、以上の３件については、質疑、討論はなく、採決の結果、いずれも全会一致原案どおり認めることに決定いたしました。
次に、先刻付託されました案件審査のため、休憩中に、委員全員出席のもと、第３委員会室において開催いたしました委員会の審査結果を御報告いたします。
お手元の委員会審査結果報告書、本日審査分をごらんください。
第96号議案 平成16年度敦賀市一般会計補正予算（第５号）中、本委員会の所管となる部分については、質疑として、１点目、全部台風の影響によるものかとの問いに、全部台風21号、23号による災害であるとの答え。
２点目、環境保全ブロックとはどういう工法ですかとの質問に、従来の裏込めコンクリートではなく、ブロックの組み合わせによりブロックに土を入れ、環境に優しい工法ですとの答え。
採決の結果、全会一致原案どおり認めることに決定いたしました。
以上が本委員会に付託されました各議案の審査結果報告であります。議員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。
27 ◯議長（
増田一司君） ただいまの委員長報告に御質疑ありませんか。
〔「なし。」の声あり〕
28 ◯議長（
増田一司君） 以上で、各委員長の報告及び質疑を終結いたします。
これより採決いたします。
一括議題といたしました各議案中、討論通告及び分離採決の申し出がある議案２件を除く第74号議案から第86号議案まで、第89号議案から第94号議案まで、及び第96号議案の計20件について、いずれも各委員長報告のとおり、これを決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
29 ◯議長（
増田一司君） 起立全員。よって、第74号議案から第86号議案まで、第89号議案から第94号議案まで、及び第96号議案の計20件については、いずれも各委員長報告のとおり可決いたしました。
────────────────
30 ◯議長（
増田一司君） これより討論通告のありました第87号議案及び第88号議案の２件について、一括して討論を行います。
委員長報告に反対の討論を求めます。
山本貴美子君。
〔１番
山本貴美子君登壇〕
31 ◯１番（
山本貴美子君） 日本共産党敦賀市会議員団を代表しまして、第87号議案 職員の給与に関する条例の一部改正の件、第88号議案 公益法人等への職員の派遣等に関する条例の一部改正の件に反対の立場で討論いたします。
この議案は、人事院が2004年度の国家公務員の給与について寒冷地手当の大幅な廃止、削減をしたことにあわせて、敦賀市の職員の寒冷地手当を段階的に削減するというものです。
そもそも寒冷地手当は、温暖な地域に比べて寒冷の地域では燃料費の負担が多く、冬の期間の生活費も高くなることから、その分を補てんする手当として北海道から山口県まで30道府県、約1000の市町村で冬の間支給されてきたものです。
人事院勧告は、これまで５年間続いた給与や一時金などの削減を据え置いたものの、この寒冷地手当を廃止、削減することで結果的に公務員の年収を削減しました。
今議会で、もしこの議案が採択されれば、敦賀市の職員のみならず敦賀市の職員の給与に準じる皆さんにも影響が及び、1000名を超える市民の年収が減額されることにつながり、家計を苦しくし、消費を含め地域経済にとってもマイナスの効果をもたらし、大打撃を与えます。また、今回の寒冷地手当の見直しは民間企業の諸手当の改悪の突破口になるとも言われ、民間企業にも悪影響を与えます。
このように地域経済の面においても景気悪化の悪循環に陥り、また民間企業のさらなる賃金低下の口実となり、さらには職員が仕事への意欲を失い、結果として市民サービスの低下につながりかねないなど考えると、ただでさえ他の市町村の自治体職員に比べ安い賃金である敦賀市職員の年収削減となる寒冷地手当の削減には賛成できません。
今求められているのは、公務員を初め労働者、市民、皆さんの暮らしの底上げであります。
なお、第87号中の市立敦賀病院看護師の夜間勤務体制の変更に伴う夜間看護手当の範囲の拡大については賛成ですが、寒冷地手当削減反対の立場から、第87号議案 職員の給与に関する条例の一部改正の件に反対であり、また、第88号議案 公益法人等への職員の派遣等に関する条例の一部改正の件も、第三セクターに派遣されている敦賀市の職員の寒冷地手当削減に関する議案であり、反対いたします。
また、第84号 市長、助役、収入役、第85号 教育長、第86号 企業管理者の５名の方の寒冷地手当の削減については、もともとが高額な給与のため削減もやむを得ないと反対しないことをつけ加えまして、以上、第87号議案、第88号議案に対する反対討論とさせていただきます。議員各位の御賛同をお願いいたします。
32 ◯議長（
増田一司君） 以上で討論を打ち切り、採決いたします。
まず、第87号議案 職員の給与に関する条例の一部改正の件について、委員長報告のとおり、これを決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
33 ◯議長（
増田一司君） 起立多数。よって、第87号議案については、委員長報告のとおり可決いたしました。
────────────────
34 ◯議長（
増田一司君） 次に、第88号議案 公益法人等への職員の派遣等に関する条例の一部改正の件について、委員長報告のとおり、これを決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
35 ◯議長（
増田一司君） 起立多数。よって、第88号議案については、委員長報告のとおり可決いたしました。
日程第４ 第66号議案 平成15年度敦賀市
歳入歳出決算認定の件、第68号
議案 平成15年度市立敦賀病院
事業決算認定の件、第70号議案
平成15年度敦賀市水道事業決
算認定の件
36 ◯議長（
増田一司君） 日程第４ 第66号議案 平成15年度敦賀市歳入歳出決算認定の件、第68号議案 平成15年度市立敦賀病院事業決算認定の件、及び第70号議案 平成15年度敦賀市水道事業決算認定の件を議題といたします。
本件については、第５回定例会において決算認定特別委員会にその審査を付託してありますので、これよりその審査の結果について会議規則第39条第１項の規定により委員長の報告を求めます。
決算認定特別委員長 堂前一幸君。
〔決算認定特別委員長堂前一幸君 登壇〕
37
◯決算認定特別委員長（堂前一幸君） さきの第５回定例会において、本委員会に付託されました平成15年度各会計決算認定について審査のため、去る11月８日、９日、10日の３日間、委員全員出席のもと、全員協議会室において委員会を開催いたしました。
ただいまから、審査の経過及び結果について御報告いたします。
お手元に配付の委員会審査結果報告書のp.９をごらんください。
第66号議案 平成15年度敦賀市歳入歳出決算認定の件については、質疑の主なものとして、総務部関係では、歳入における市税の比率は他市と比べてどうか。固定資産税の減があるが今後数年先の見通しはとの問いに、敦賀市は66％で他市に比べて大きい。固定資産税については本年度７億円、来年度５億円と償却資産が減少する予想を立てているが、今後の見通しについては敦賀市中期財政計画に財政運営を記載している。
起債が年々ふえているがとの問いに、全体の割合から見ると特別会計の下水道事業費が大きい。公債費負担比率の警戒ライン15％から見ると、一般会計では他市と比べ低く、８％と余裕があるが、全体を含めた場合にはいいとは考えていないとの答え。
企画部関係で、ＪＲ直流化工事の敦賀の負担はとの問いに、平成15年度は１億円。積立額が９億6000万円ほどあるので年度別に払っていくとの答え。
私学振興費、短大と気比高の明細の資料をもってやっているのかとの問いに、短大については、設立当初は県の補助金の絡みもあり項目を限定して補助金を出してきたが、今は限定せずに補助金を出している。気比高については、寄附者の趣旨により基金を設けたので、その趣旨にのっとって施設の整備に対する補助金を出しているとの答え。
産業部関係で、中小企業融資資金貸付金利用者減の分析はとの問いに、運営資金については借りかえはあったが新規は少なかった。設備資金については景気の低迷から差し控えの傾向があったとの答え。
ＴＭＯの経営指導、委託料の検討はとの問いに、市が直接行っていた事業を弾力的に運営するためのもので、副社長には助役、監査役には収入役が参画しており、取締役会で運営方針等を決定、また会計処理については監査で厳しく見ている。また、担当部局ともすり合わせを十分行い事業の執行を行っているとの答え。
敦賀きらめき温泉特別会計関係で、３月補正で8000万円を組んだが維持管理の膨張はどの部分かとの問いに、当初見込んだ集客数が減った。集客受け入れに対しての改善策の工事を当初予算で見たが、明確な効果についてはすぐには出ない。運営業者に対しても多方面にわたる集客に指示をし、集客プランの計画、ＰＲなどに努力をしてもらっているとの答え。
市民生活部関係で、市町村交通災害の加入率、県内の状況はとの問いに、県平均62.1％に対し42.2％と低い。広報が行き届かなかったことも考えられるので、さらに加入促進のため努力する。
放置自転車対策事業費についての問いに、朝夕２時間ずつ通勤通学時の歩道等の通行の妨げにならないための整理や放置自転車の処理なども含め、シルバー人材センターに管理委託しているとの答え。
教育委員会関係で、教育振興費でパソコンやネットワークシステム導入、ＣＡＩなどを１年間推進した成果はとの問いに、目に見えた効果というのは難しいが、ＩＴ活用、情報収集によって、これまで学べなかったことや体験できなかったいろいろな分野で広い視野で学習できるようになり、子どもたちが今後成長していく過程の中で効果があることを信じて遂行しているとの答え。
要保護、準要保護児童就学援助費の申請方法、認定判断の統一性はとの問いに、各学校の教員が子どもの状況を見て判断し、民生委員に生活実態の調査を依頼し、書類を上げていただき、整った書類を教育委員会で審査して援助を検討する。このように一定の基準に従って、手だてが必要であれば同じような対応をしているとの答え。
健康福祉部関係で、ひとり暮らし老人訪問事業費はとの問いに、市内に1300人ほどひとり暮らし老人がおられるが、週に一度民生委員に訪問してもらっているとの答え。
緊急通報システム整備事業費の質問に、ひとり暮らしの高齢者や２人とも要介護に近い家庭436人、障害者５人が利用している。ふれあいセンター、緊急出動はアイビックスへの委託料も含んだ額であるとの答え。
建設部関係で、まちなか公営住宅再生事業費、調査の結果、適さないとのことだがとの問いに、津内、本町といった住宅にあわせて中心市街地の活性化につながるような計画を市民参画のもとに行い、敦賀市はＰＦＩ法でやっていきたいということで業者に意向を調査したところ、10億円程度では規模が小さく参入業者がなかった。また、市としてもＰＦＩ法ということで試算をしたがプラスになる面が少なかったとの答え。
住宅使用料滞納整理事業費の成果はとの質問に、昨年９月、専決処分事項の議決後、平成15年度は着手金だけ支払ったが、それ以降、要綱により24ヵ月以上30万円以上の方、百数十名いますが、本人と連帯保証人に滞納をできるだけ減らすというお願いをしている。先週末で過年度、現年度合わせて1500万円ほどの成果が上がっているとの答え。
水道部関係で、下水道事業特別会計関係で公債費負担比率の今後の見通しはとの問いに、現在177億円借金として残っている。下水工事の要望が大きい中、着々と事業を進めなければいけない現状。今後、中郷地区の工事に入っていくと地下を掘り進み幹線道路を通していかなければならず、メーター当たりの単価が非常に高くつく。国庫補助は半分出るが、残り半分は地元が負担しなければならない。維持管理は収益で、工事は補助と市全体としての予算を踏まえ、借り入れと返済を相殺しながら今後も事業の推進に当たりたい。借り入れの限度としては、200億円は非常に厳しいのでそれ以下に抑えたいとの質疑があり、意見として、原子力発電所関係の固定資産税が減少し厳しくなっていく財政状況の中、原子力発電所依存の考え方を見直していかなければいけない。国民健康保険税や市民税の増税などにより市民の負担がふえた決算となっているなどの意見があり、採決の結果、賛成多数をもって認定することに決定しました。
次に、第68号議案 平成15年度市立敦賀病院事業決算認定の件については、質疑の主なものとして、外来、入院患者が減っているが収益性の見込みはとの問いに、平成14年度、入院が2.4％、外来が10.9％、平成15年度、入院が3.2％、外来が5.9％と減少している。国立福井病院も一部開業をふやしたということもあるが、市民の皆さん方に信頼される病院として院長以下、職員一丸となって頑張っていきたいとの答え。
未収金、未払い金がふえているがとの問いに、リストラ等不況が解決していない。社会保険法改正により個人負担が２割から３割に上がったなどが考えられる。また、企業会計の決算は３月31日で締め、それ以降は未収金、未払い金扱いとなるため、その間の補助金や工事費も含まれているとの答え。
特別損失、欠損の扱いについてはとの問いに、５年以上未納の自己破産者、生活保護者、居どころ不明者などで徴収が不能と判断したものなどの質疑があり、意見、討論はなく、採決の結果、全会一致をもって認定することに決定しました。
第70号議案 平成15年度敦賀市水道事業決算認定の件については、質疑の主なものとして、有水率が伸び悩んでいるのはとの問いに、昨年より0.6％アップし85.2％と若干の伸びだが、道路、地下への漏水や公園の水、防火活動の水など公共施設の水や地元の防火活動で使う水は使用料金の中にはカウントしないことが主な要因となっている。取り組みとしては、老朽化した配管の布設がえ──約２kmから３km毎年やるということでございますが──や、特に地下への漏水はわかりにくいため、市の技術担当と管工事組合の有志の方々の協力により漏水地域の特定方法の研究、調査などを実施し有水率アップにつなげていきたいなどの質疑があり、意見として、地下や配管からの漏水は非常にわかりにくいと思うが、その調査においてはさらに精査していってほしい。未収金の対応についても、さらに努力をお願いいたしたいということでございます。
採決の結果、全会一致をもって認定することに決定いたしました。
なお、今回の審査に当たって、市立敦賀病院の第３次整備事業に係る工事の進捗状況について委員全員現地視察を行い、関係者より説明を受けました。
以上が決算認定特別委員会の審査結果報告でございます。議員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。
38 ◯議長（
増田一司君） ただいまの委員長報告に御質疑ありませんか。
〔「なし。」の声あり〕
39 ◯議長（
増田一司君） 以上で、委員長の報告及び質疑を終結いたします。
なお、第66号議案、第68号議案及び第70号議案の３件については、いずれも討論通告がありましたので、これより討論を行います。
まず、第66号議案 平成15年度敦賀市歳入歳出決算認定の件について討論を行います。
まず、委員長報告に反対の討論を求めます。
今大地晴美君。
〔14番 今大地晴美君登壇〕
40 ◯14番（今大地晴美君） いつも市民派、ずっと無党派の今大地晴美です。
第66号議案 平成15年度敦賀市歳入歳出決算認定の件について、委員長の報告に反対の立場で討論いたします。
平成15年度の敦賀市のバランスシートによって普通会計の行政コスト計算書を見ますと、バランスシートを導入した平成12年度以降初めてのマイナス収支となっています。歳入歳出決算書においては、歳入が282億6477万9684円、歳出が274億5015万476円、差し引き額８億1462万9208円と黒字収支になっていますが、行政コスト計算書では使用料、手数料、国庫支出金、一般財源の合計の収入が228億4580万3000円、人、もの、移転支出的なコスト、その他のコストに係る合計が243億3990万円となっています。
人にかかるコストは、職員の人件費がおよそ56億円、平成12年度に比べ13億円の減少となっており、行政改革によって職員削減が進んでいることが明らかです。
ものにかかるコストは89億円、平成12年度に比べ７億円の増加です。このうち減価償却費が５億円増加しており、リラ・ポートや敦賀病院の増設などにより今後ますます減価償却費が増大していくと思われます。
移転支出的なコストは94億円で、平成12年度に比べ９億円の増加となっています。主な内訳は、扶助費が21億円、補助費が30億円、繰出金35億円。そのうち扶助費が４年間で６億円増加しており、福祉政策に重点を置いていることが評価できます。
収入項目では、一般財源が180億円、国庫支出金が34億円、使用料、手数料が15億円です。一般財源が平成12年度から18億円の減少となっており、市税の減少が大きく響いております。市税の収入は年々減少傾向にあり、収入率も前年度に比べ1.18％のマイナスとなっています。
対して収入未済額と不納欠損額は増加傾向にあり、不納欠損額は平成11年度の５倍にもなっております。年金改革法や介護保険の見直しなど国民への負担増がますます重くのしかかってくることで、収入未済額、不納欠損額が増大していくことが懸念されます。平成15年度の不納欠損額は5812万8096円、平成14年度に比べ1303万8233円も増加しております。
また、市税が減少しているのに対し、一般質問でも取り上げました前納報奨金は増加しております。前納で会計に一時的に24億円等が入るという行政側のメリットだけで、平等であるべき福祉の享受と納税が不公平でいいはずがありません。行政改革で経費削減を唱えながら3869万840円の前納報奨金の見直しすらできないのでは、本気で行政改革に取り組んでいるとは言えないのではないでしょうか。
同じく総務費、電子計算機費のうち証明書自動交付機整備事業費3047万7253円は、特に費用対効果が限りなくゼロに近いものです。住基カードの発行枚数は148枚、今年度の11月末現在で証明書を自動交付機で申請した人は61人。毎年200万円のリース料を支出することもあわせて、自動交付機の導入は見込み違いであったことがはっきりしております。
次に、衛生費、廃棄物対策費では、市独自での水質調査等の費用については高く評価するものですが、樫曲の民間最終処分場に係る行政代執行費用の20％に当たる2400万円の協力金については、本来、代執行費用は福井県がキンキクリーン社から徴収すべき費用であります。福井県はキンキクリーン社からわずか78万円を徴収したのみで、支払いの措置命令に従わない場合には告発するべきところ、それも行っておりません。敦賀市が費用負担する前に、行わなければならない措置を怠った県の責任こそが問われるべきです。
また、漏水防止対策の木ノ芽川護岸工事においては、処理施設からの放流水にビスフェノールＡが11月の検査では200倍もの値で漏れ出しているなど、この工事自体が不備であったことを物語っております。何ら漏水防止対策にもならなかったこれらの工事費用の協力金については、県から償還を求めても当然と言えます。
また、ポイントカード推進事業費や、まちなか公営住宅再生事業費など実現しなかった政策については、当初予算計上の時点での見通しの甘さが原因と思われます。厳しく決算をチェックし、予算につなげることが重要であり、安易に国庫補助に飛びつき政策を立てるのではなく、中長期的財政の展望を見据えた政策が望まれます。
既に執行されたとはいえ、今後問題点の改善が図られるようにとの願いを込めて、またチェック機能を最大限に生かす議会の一員として、第66号議案に反対いたします。皆様の御賛同をお願いいたします。
41 ◯議長（
増田一司君） 次に、委員長報告に賛成の討論を求めます。
有馬茂人君。
〔５番 有馬茂人君登壇〕
42 ◯５番（有馬茂人君） 市政会の有馬茂人でございます。
第66号議案 平成15年度敦賀市歳入歳出決算認定の件について、委員長報告に賛成の討論を行います。
最近の我が国の経済は、一部弱い動きは見られるものの企業の収益の改善や設備投資の増加に加え、個人消費も緩やかに増加して、非常にスローペースではありますが景気の回復が続いていると見られており、地域経済の活性化に向けてようやく明るさが見えてきたと期待するものであります。
しかし、地方財政は税収不足と国庫補助負担金や地方交付税の大胆な削減に伴い、従来にも増して厳しい状況にさらされております。このため、国と地方の三位一体の改革においては先般、政府・与党による全体像が決定されたところではありますが、国庫補助負担金削減に見合う確実な税源移譲のもと、真に地方の自主、自立の実現につながる確実な財源措置を行うことを強く望むものであります。
さて、平成15年度本市の決算状況でございますが、一般会計では歳入の総額が282億6478万円、歳出の総額が274億5015万1000円となり、実質収支が７億8372万8000円の黒字であります。特別会計の13会計の総額でも歳入が208億1182万3000円、歳出が206億7441万8000円となり、実質収支が１億3580万5000円の同じく黒字となっております。
一般会計につきましては、地域経済の停滞による個人市民税の減収を初め、償却資産の減少に伴い毎年減収いたしております固定資産税の影響で市税が前年度に比べ11億4304万7000円の減額となっておりますが、市税の歳入全体に占める割合は56％で、前年度に比べて4.5ポイント上昇しております。
財政力指数については1.276と依然１を上回って普通交付税の不交付団体となっておりますし、市債についても年度末の残高は一般会計で195億6642万円と前年度より５億2813万9000円の増となっておりますが、公債費負担比率は８％と県内の他市と比べて最も低い数値であり、厳しい地方財政の中にあってもなお財政の健全性が確保されているものであります。
先ほども述べましたが、地方財政を取り巻く環境は年々厳しさを増しており、本市財政も例外なくその影響を受けているのは明らかであります。そのような中で、財政の健全性を十分に確保して市民生活の向上を図るために第５次総合計画に基づく各種施策を中心として積極的かつ計画的に推進していることに対し、高く評価いたすものであります。
また、各特別会計につきましてもそれぞれの目的に従い適切に事業の執行を行っており、関係者の努力の結果であります。
ところで、先ほど反対意見において行政改革に基づく見直しが進んでいないとのことでございますが、現在、活力と個性ある分権型社会を実現するために国と地方の関係における三位一体改革が進められており、真に住民に必要な行政サービスを地方がみずからの責任で自主的、効率的に行っていくことが求められております。
そのような中で、敦賀市においても限られた財源のもと、より質の高い行政サービスを提供するため第３次行政改革大綱に基づき積極的に取り組んでおり、また行政評価システムの導入など行政改革についても推進しているところであり、その結果については評価できるものであると考えております。
また、監査委員の審査意見書においても予算及び事務の執行について適正である旨の報告がされており、関係者の努力により健全財政が堅持されているということを最後に申し上げまして、第66号議案にかかわる決算認定の件について委員長報告に賛成の討論といたします。議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。
43 ◯議長（
増田一司君） 次に、委員長報告に反対の討論を求めます。
上原修一君。
〔11番 上原修一君登壇〕
44 ◯11番（上原修一君） 日本共産党敦賀市会議員団を代表いたしまして、第66号議案 平成15年度敦賀市歳入歳出決算認定の件について、委員長報告に反対の討論を行います。
昨年、平成15年度敦賀市一般会計予算の反対討論の中で、日本共産党敦賀市会議員団は原発依存の箱物イベント行政から原発に依存しない健全財政へと立て直し、福祉、教育優先の行政へと切りかえるべきであると指摘しました。原発が建ってからの敦賀市の財政は大きく膨らみ、箱物行政が中心になり、現在はそういった箱物の修理や維持費に追われる財政になっています。
決算では、地域福祉の充実ということで低所得者の介護保険や国民健康保険税の減免制度を市単独で新設したことは評価できるものであります。また、各保育園、小中学校冷暖房設備設置事業費や小中学校図書館司書サポート事業、幼稚園保育サポート事業等は父母の願いにこたえるものであり、評価できるものであります。
ところが国保税や住民税の増税は市民に負担を押しつけることになり、長引く不況の中でますます市民生活が厳しくなります。
また、自衛官募集事務費10万1000円の歳出は国より入る委託金よりも経費の方が多く、しかも予算で我々が反対したにもかかわらず増額されています。この自衛隊関係予算費は政府・自民党の軍備拡大路線に手をかすものであり、ガイドラインによってアメリカの行う戦争に自衛隊が自動的に参戦する仕組みがつくられ、現に自衛隊はアメリカの意向で憲法違反のイラク派兵を行っています。大多数の国民は、イラク派兵には反対をしております。このようにアメリカが行っている戦争に自衛隊が組み込まれていく中で、自治体も一体となってその路線を押し進めるものであり、断固反対するものであります。
広報安全対策費については、原子力懇談会運営費、原子力研究事業費、福井原子力センター負担金、その他広報安全対策事業費などは、原子力の安全対策ではなく税金を使った原発の宣伝であり、原発を推進するものであります。多発している原発事故などに見られるように、原発は技術的にも構造的にもまだまだ未熟であり、安全性も確立されていない中で、国策に順応し原発を今日まで推進し、経済優先の開発に自治体が協力してきたものであります。安全対策というのならば、ヨウ素剤の全市民分の配布こそ必要であります。
住民基本台帳ネットワークシステムの関連予算については、将来、国民総背番号制につながる危険性をはらむために反対であります。
また、人事院勧告を受け５年連続の引き下げとなった一般職員の賃金削減は、職員が働く意欲を喪失するようなやり方であり、また生活も圧迫されることになります。このような公務員給与の引き下げは社会全体に波及し、民間の賃金引き下げ、さらに年金や生活保護にまで影響し、市民生活を圧迫することになります。さらには消費を落ち込ませ、地域経済に悪影響をもたらします。このように国の経済や財政破綻のツケを労働者に負わせるようなやり方は許されません。
今、自治体として行わなければならないことは、もうこれ以上の原発はごめんだという市民の声を尊重し、原発の増設をやめ、技術的にも困難で危険なもんじゅを永久停止することであります。また、放射能から身を守るヨウ素剤の学校、保育園への配備をすることなど安全性確保を最優先し、市民の健康と暮らしを守ることが重要であります。
また、派手なイベントの開催より福祉、教育優先の行政に切りかえていかなければならないことを申し上げまして、第66号議案 平成15年度敦賀市歳入歳出決算認定の件に対して、委員長の報告に反対の討論といたします。皆さんの御賛同をよろしくお願いします。
45 ◯議長（
増田一司君） 以上で第66号議案に対する討論を打ち切り、採決いたします。
第66号議案 平成15年度敦賀市歳入歳出決算認定の件について、委員長報告のとおり、これを認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
46 ◯議長（
増田一司君） 起立多数。よって、第66号議案については、委員長報告のとおりこれを認定することに決しました。
暫時休憩いたします。
午前11時57分休憩
午後１時00分開議
47 ◯議長（
増田一司君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
日程第４の議事を続けます。
次に、第68号議案及び第70号議案について、一括して討論を行います。
まず、委員長報告に反対の討論を求めます。
今大地晴美君。
〔14番 今大地晴美君登壇〕
48 ◯14番（今大地晴美君） いつも市民派、ずっと無党派の今大地晴美です。
第68号議案 平成15年度市立敦賀病院事業決算認定の件について、委員長報告に対し反対討論をいたします。
第70号議案については、その後に述べさせていただきます。
前年度に比べ入院患者数が3592人の減少、3.19％、外来患者数は１万4474人の減少、5.94％となっています。医業収益対医業費用比率は92.02％と引き続き前年度より2.46％低くなっています。昨年以上に患者数が減少する中、1913万9069円の純益を上げておりますが、一般会計からの繰出金６億4842万4000円で補助を受けての黒字です。
第３次施設整備事業で最新医療機器の導入が減価償却費の増大に拍車をかけ、企業債も４億円新たに計上されるなど、今後ますます厳しい経営状態が続くものと思われます。また、第３次施設整備の建設工事等における入札価格が99％前後と非常に高かったこともつけ加えさせていただきます。
特に患者数の減少は歯どめがきかず、患者さん中心の心の通う医療、患者さんに優しい開かれた病院、質の高い効率的な医療の提供が口先だけの基本方針となっていないのか。再度検証を重ねられるよう願うところでもあります。
決算審査意見書にも、中途半端な医療体制、経営姿勢では今後生き残ることは困難な情勢になってきていると指摘されております。
医療スタッフへの研修等で患者への対応の改善が図られているとは思いますが、やはり嶺北の医療機関に比べてスタッフの対応はいま一つ劣るのではないでしょうか。嶺南の中核病院として施設整備、医療機器の充実が進む中、良質な医療スタッフの確保こそが最も優先して行われるべきです。
患者が医療機関を選択する時代と言われている現在、患者の立場に立った診療体制の充実を図るとともに、公営企業としての病院経営、健全財政の確保を目指し、新しい施設、最新医療機器にふさわしい市立敦賀病院になっていただきたいと願って、反対討論といたします。
第70号議案 平成15年度敦賀市水道事業決算認定の件について、委員長報告に反対の立場で討論いたします。
敦賀市水道事業における収益的収支は、収入９億4073万1865円に対し、支出８億9618万1295円となり、平成15年度の純利益は4455万570円を上げています。前年度の繰越利益剰余金383万5426円を加え、4838万5996円の未処分利益剰余金となっております。
資本的収入は、第７次拡張事業に伴う企業債４億5100万円、消火栓設置工事負担金567万9000円、公共下水道事業整備工事等に係る配水管移設等の工事負担金5366万250円、補助金4800万円で、決算額５億5833万9250円です。
対する資本的支出は、第７次拡張事業費３億9000万1031円、配水設備改良費３億1083万2802円、メーター費642万5830円、資産購入費29万5050円、企業債償還金２億6027万6157円で、決算額が９億6783万870円です。
市民がいつでもどこでも安心して上水道を利用できるようにと安定性の高い高水準の水道を目指していることは高く評価するものであります。しかしながら、企業債の発行総額87億3990万円、未償還残高が66億5658万7931円もあり、利率が６％以上の企業債の償還も平成33年ごろまで続きます。平成15年度も新たに４億5100万円発行されており、今後とも給水収益の伸びが鈍化傾向にある中で、簡易水道の水道事業編入による減価償却費や起債償還額の増加等によって収支、損益両面に厳しい状況が続くと思われます。
敦賀市全体のバランスシートは、これらの公営企業等により負債合計が普通会計の2.4倍に膨れ上がり、普通会計では91％の世代間負担比率を76％と全体で悪化させている要因となっています。中期的財政の計画の見直しを図るとともに、経営の合理化を進めることが強く求められています。
敦賀市民にとっておいしい水を供給し続けるために、今後も水質保持、施設の点検などの徹底とあわせ、健全な財政維持をされるよう願って、討論を終わります。皆様の御賛同をよろしくお願いいたします。
49 ◯議長（
増田一司君） 次に、委員長報告に賛成の討論を求めます。
有馬茂人君。
〔５番 有馬茂人君登壇〕
50 ◯５番（有馬茂人君） 市政会の有馬茂人でございます。
第68号議案 平成15年度市立敦賀病院事業決算認定の件、及び第70号議案 平成15年度敦賀市水道事業決算認定の件について、委員長報告に対し賛成の立場で討論を行います。
市立敦賀病院は、福井県嶺南地域の中核的総合病院として、その使命を果たすべく高度医療、先進医療、救急医療等に取り組み、急速に進んでおります高齢化や疾病構造の変化に対応すべく医療体制の充実に取り組んでいるところであります。
病院を取り巻く環境は、国の医療費抑制策のもとで診療報酬の減額改定等、非常に厳しいものがございますが、そのような中で市立敦賀病院は第３次整備事業に着手し、地域医療水準の向上のための牽引役として役割を果たそうとするものであります。
平成15年度におきまして、市立敦賀病院では財団法人日本医療機能評価機構による認定書の取得とともに、厚生労働省より医師臨床研修病院としての指定もなされ、また医療温もり相談室、医療安全管理室の設置等、患者の視線に立ったソフト面でのサービス向上にも努めているところであります。
平成15年度の業務実績は、入院患者数10万8986人、外来患者数22万9231人となり、昨年と比較して減少いたしておりますが、全国の自治体病院におきましても患者負担の増加により患者数の減少が見られる状況にあります。
このような厳しい状況の中において、平成15年度の市立敦賀病院の決算状況でございますが、一般会計から補助金を受けながら経常収益が60億8374万8930円、経常費用60億5942万3911円で、経常利益2432万5019円となり、特別損失518万5950円を差し引き1913万9069円の純利益を確保しております。
今後とも市民の安全、安心を確保することを基本としながら、施設整備の充実を初め患者の立場に立ったソフト面での充実、また、市民から信頼され、より質の高い医療が提供できるよう効率的な運営体制の確立に努めていただきたいと願うものであります。
次に水道事業でございますが、平成15年度水道事業会計の決算状況は、収益的収支では収入総額が９億8665万1442円、支出総額が９億1475万6256円、また資本的収支では収入総額が５億5833万9250円、支出総額が９億6783万870円となり、全体で当年度純利益が4455万570円の黒字となっており、前年度より2380万5660円増加しております。
また、施設の点検整備を徹底し、有収率の向上にも努めております。
支出については、適切な維持管理経費の支出及び市民の安全で安心できる水道水を供給できるように建設事業についても計画的に進めており、その経費も適切に執行されております。
収入についても、独立採算性のもと料金収入の確保、建設費の財源の確保も適切であり、健全な経営が行われているものであります。
以上を申し上げまして、第68号議案及び第70号議案に係る決算認定について、委員長報告に対し賛成の討論といたします。議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。
51 ◯議長（
増田一司君） 以上で第68号議案及び第70号議案に対する討論を打ち切り、採決いたします。
まず、第68号議案 平成15年度市立敦賀病院事業決算認定の件について、委員長報告のとおり、これを認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
52 ◯議長（
増田一司君） 起立多数。よって、第68号議案については、委員長報告のとおりこれを認定することに決しました。
────────────────
53 ◯議長（
増田一司君） 次に、第70号議案 平成15年度敦賀市水道事業決算認定の件について、委員長報告のとおり、これを認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
54 ◯議長（
増田一司君） 起立多数。よって、第70号議案については、委員長報告のとおりこれを認定することに決しました。
日程第５ 請願・陳情、特別委員会の中間
報告
55 ◯議長（
増田一司君） 日程第５ 請願・陳情を議題といたします。
これより、各委員会に付託しております請願・陳情について、その審査の結果について、会議規則第39条第１項の規定により各委員長の報告を求めます。
お諮りいたします。
この際、請願・陳情の審査結果報告とあわせて、特別委員会の中間報告を会議規則第45条第１項の規定により求めることにいたしたいと存じますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし。」の声あり〕
56 ◯議長（
増田一司君） 御異議なしと認めます。よって、この際、請願・陳情の審査結果報告とあわせて、特別委員会の中間報告を求めることに決しました。
まず、総務常任委員長 平川幹夫君。
〔総務常任委員長 平川幹夫君登壇〕
57
◯総務常任委員長（平川幹夫君） 今定例会において、総務常任委員会に付託されました請願・陳情の審査結果について御報告申し上げます。
委員会審査結果報告書のp.１をごらんください。
請願第４号 日本郵政公社の経営形態に関する意見書の提出について。
より身近で便利な、しかも破綻の心配のない庶民的な郵便事業を民営化する必要が実際あるのかという素朴な利用者の思い。さらに、利用者側への説明がほとんどされていない。また、例えば現在、山間僻地まで平等に受けているサービスが実際に維持できるかということ。また、約27万人と言われている公務員である従業員の身分や処遇、さらに全国で２万4700局の郵便局、特に１万8900局の特定郵便局の存廃を含めて、どうなるのか。
また、最終的に国としてこの民営化が国の行財政改革にどれだけ寄与するのか。例えば350兆円もの資金が国債に固定されずにうまく民間に還流されて経済が活性化するのか。
これらは今ほとんど詳細な説明がされているとは思えず、多くの国民が理解をしておらず、現時点において民営化ありきということは問題が大き過ぎる。また、小泉首相が民営化を打ち上げてからの郵便局のサービスが極めて以前と比べると改善された。ということは、危機感があるとあれだけ変わるものかということも今実感している。
現在の郵便事業は、国からの多くの特典を維持したままで民間の金融、物流企業と同一条件で市場競争をすることについては、ある面、民間の企業に対する圧迫にもなっている現状の調整は難しい問題と考える。しかしながら、多くの国民の素朴な願いからいけば、現状においてはこの請願は採択せざるを得ないと判断する。
また、行財政改革は進める必要あるが、現在、公社になって今までできなかったことができるようになった。いい面も見られ、その部分に関してはよかったと思うところはあるが、今後、完全民営化して末端の小さな町や村までサービスが行き届くかは疑問がある。
民営化をしなきゃいけない部分はやっていく必要があるが、そうではなく、ある程度リスクのある部分は国民も税金によって負担をし、覚悟しなければならない。国としては民営化に向かっていると思うが、運営についてきちっと精査する必要があり、すぐにイコール民営化ということになってはならないという思いがあるので、この請願については採択すべきと考える。
また、請願内容にはユニバーサルサービスを存続していかなければならないということがある。ドイツやニュージーランドなど各国の例から見ても、こういった郵便局体制によって間違いなくユニバーサルサービスの低下につながるものだと思う。請願者の切実な願いという観点からすると採択すべきと考える。
また、国会の場で国民利用者の立場に立って、その意見要望を十分くみ取り、慎重なる審議を尽くしていただくよう希望するというこの請願の趣旨について、何ら問題はない。ましてや今、多くの皆さんが言われているように、なぜ民営化にしなければならないかと疑問である。一部ではサービスが向上したと言われる反面、山間地域でのサービスの低下もバランス的には危惧されているので、請願者の意向どおり採択すべきと考える。
また、民営化について、サービス上の問題で今後の課題としては、競争原理を導入することは仕方がないが、ユニバーサルサービスという面に影響の出ることが危惧される。全国的に均等なサービス提供を維持されるという観点から、今回の請願は妥当だと思うので採択すべきと考える。
以上のような意見が出され、採決の結果、請願第４号については全会一致、採択とすべきものと決定いたしました。
なお、本委員会において採択いたしました請願に係る意見書につきましては、お手元に配付のとおり議員提出議案として本委員会所属の議員より提案いたしておりますので、御了承お願いを申し上げます。
以上が本委員会に付託されました請願の審査結果報告であります。議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。
58 ◯議長（
増田一司君） ただいまの委員長報告に御質疑ありませんか。
〔「なし。」の声あり〕
59 ◯議長（
増田一司君） 次に、産業経済常任委員長 常岡大三郎君。
〔産業経済常任委員長 常岡大三郎君登壇〕
60
◯産業経済常任委員長（常岡大三郎君） 今定例会において、産業経済常任委員会に付託されました請願の審査結果について御報告申し上げます。
委員会審査結果報告書のp.３をごらんください。
請願第５号 食料自給率の抜本的向上を求める意見書の提出については、１、食料自給率を上げることは異論はないが、外国との競争を押しつける大規模化路線計画は日本の生産農家に対し不安に陥れると書いてあるが、日本政府は外国の競争に打ち勝つために日本の農業の大規模化路線を進めているわけではないと思う。日本の農業が高齢化を迎える今日、後継者がおらず日本の農業が衰退するのを防ぐために大規模計画をやっている。この請願は、日本の農業政策に対し真っ向から反対する内容となっており、反対する。
また、食料自給率は上げていかなければならないが、競争原理を無視して国の補助だけでやっていくのは、国の一般会計で82兆円に対し41兆円くらいの税収で国の運営がなされている中で、これ以上出すわけにはいかない。もっと生産性を上げるような競争原理を推進していく方向にあるので、内容は離れており、反対。
次に、農業問題はどの国も非常に難しい。米の輸入も自由貿易の問題になっている。食料自給率を上げるのは非常に大事だが、それには日本の農業者がそれだけの力をつけていくことが大事。今までのやり方だと補助金行政に頼らざるを得ない。これからの改善に役立つ意見書とは考えづらいので反対。
また、ここにもあるが食料農業基本計画が平成11年に策定されており、来年度当初に見直し作業を行うと聞いている。また、地方においても大規模計画、安全、安心な食料も既に取り組んでおり、反対。
以上のような意見が出され、採決の結果、賛成はなく、不採択とすべきものと決定いたしました。
以上が本委員会に付託されました請願の審査結果であります。議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。
61 ◯議長（
増田一司君） ただいまの委員長報告に御質疑ありませんか。
62 ◯11番（上原修一君） ただいまの食料自給率の抜本的向上、意見書ですけれども、私も紹介議員として紹介したわけですけれども、やはり今、私農業やっていますけれども、非常に今言うたように後継者が育たないというのは合っている。
しかし、これはやはり日本の小さな国土で大規模化するというような今の国の制度なんですけれども、国情に合っていないわけなので、そういった現状を見据えた農業政策を少し議論がなかったのか。
それから、自給率、非常に低いわけですけれども、40％ですね。そういった中で、国民１億2600万人の食料が外国任せということ。これについては、やはり安全の問題とかいろいろあります。特にやはり今後21世紀、人口が増加するという中で、地球環境の悪化などで世界の食料が不足されるという中において、こういった大きな問題を見ていかないと、ただ日本の農業が衰退しているからということでは、だめだと思います。
そしてまた、このことによって輸入しているわけですから、この輸入の食料の安全性というものについても、外国からの大規模の生産ということや長距離輸送の中で大量の農薬、あるいは添加物の使用を余儀なくされている今の現状なわけですから、そういった中において、ただ外国から安い農作物を入れればよいというわけではないと思います。消費者の気持ちを考えれば、やはり安定した国内でそういった農薬を余り使わない安全な食料をつくっていくという観点から、そういった御意見がなかったのか。ちょっとお伺いします。
63
◯産業経済常任委員長（常岡大三郎君） 上原議員の質問にお答えいたします。
ほとんどの委員の方が、この内容には理解できない、賛成はできないというのがほとんどの議員の御意見でした。あとあるとすれば、この意見書の中に、世界に８億人の餓死や栄養失調に苦しんでいる人がおり、日本の食料自給率を上げることが世界の食料事情に解決することが書かれているが、そんな簡単にはいかない、そういうような御意見もありました。
以上です。
64 ◯11番（上原修一君） ここに先立つ議会前に、各市町村、農協関係もいろいろと組合長なり行政の方とも意見などを交換してきたわけなんですけれども、やはりこういう意見書については国に対して、もう少し日本の国情を考えて、特にこの嶺南地域、中山間地で山の中の田んぼで、そういう大規模の農業は難しいという意見も出されておりますし、この意見書は当然、国で採択すべきではないかという意見がたくさんあったわけでありますから、やはりそういう専門家の意見なんかも今後また出てくると思いますけれども、私自身、現場の声も聞いてきた中で、若狭農協あるいは美浜農協組合長も賛同の署名もしていただきましたし、そういった観点で、まだほかの農協にも預けてありますが、今後またそういった意味で、本当に日本の食料自給率を上げるということは、つまり将来的にも安定した農業を振興させるという意味では、今の農政、大規模化だけでは本当に振興策になるのかどうかというのは本当に疑問なわけであり、私自身も今４町やっていますけれども、本当に厳しいのが現状であります。
だから今、認定農家なんかも敦賀市でもありますけれども、やはりやる気のある方もたくさん今出てきております。そういった方にまた、あと次から次と出てくるというそういう農業にしていかなければならないわけで、個人個人が今本当に自分の努力で農業をやっているという現状ですから、やはりもっともっと国に対して、農業予算のほとんどが土木費という現状の中で、もっともっと生産者自身にもそういった援助の手を差し伸べるということも大事じゃないかなと思うわけですけれども。
すべての方が反対の意見だったということについては、不採択ということで、ちょっと私自身は情けないなと思います。その点、委員長はどのように考えていますか。
65
◯産業経済常任委員長（常岡大三郎君） どうも貴重な御意見ありがとうございました。先ほども申しましたように、賛成者は一人もおりませんでした。
以上です。
66 ◯議長（
増田一司君） ほかに御質疑ありませんか。
〔「なし。」の声あり〕
67 ◯議長（
増田一司君） 次に、文教民生常任委員長 北條 正君。
〔文教民生常任委員長 北條 正君登壇〕
68
◯文教民生常任委員長（北條 正君） ただいまから文教民生常任委員会に付託されました各請願について、審査経過及び結果について御報告させていただきます。
委員会審査結果報告書のp.５を御参照願いたいと思います。
請願第２号 年金制度の抜本的改善を求める意見書の提出については、賛成意見として、今回の年金制度の改悪は年金の根幹を覆すものであるので、その改善を求める本請願を採択すべきものであるとの意見。
また、最低年金保障制度は憲法で保障する最低限の文化的な生活をする権利を与えるものであるため、採択すべきである。
反対意見といたしましては、未納者問題を改善する方法が確立されていない。また、すべての人の最低保障制度を設けるのは少し乱暴ではないか。また、全額国庫負担による最低年金保障制度は、まさに年金制度を根底から覆す乱暴な話であるとの反対意見。
また、意見、討論の中で、賛成者からは、項目１を採用し、項目２及び項目３は削除して修正したらどうかという提案がありましたが、当初の請願者の願いとの関連、全体文の流れからして部分採択は避けたいとの判断をさせていただき、採決の結果、賛成少数、不採択とすべきものと決定いたしました。
請願第３号 利用者負担の大幅増など介護保険の改悪に反対し、改善を求める意見書の提出については、賛成意見として、現場の当事者の声は意見書のとおりと思う。その意味で採択に賛成する。
また、利用者にとって今回の介護保険の改革は改悪であり、反対すべきものである。そのために採択すべきとの賛成意見がございました。
また反対意見として、請願書の内容が見送られた部分もあり、敦賀市の裁量の範囲内でできるだけやってもらってもいるし、三位一体の関係で自治体の権限が出てくる部分をふやしてほしいとの願いもあり、採択には反対である。
また、この意見書提出は本来の介護保険の趣旨から外れている。また、介護予防が大前提であることが今回の改革であり、採択には反対であるとの意見がございました。
採決の結果、賛成少数、不採択とすべきものと決定いたしました。
以上が本委員会に付託されました各請願の審査結果報告であります。議員各位の賛同をよろしくお願いいたします。
69 ◯議長（
増田一司君） ただいまの委員長報告に御質疑ありませんか。
〔「なし。」の声あり〕
70 ◯議長（
増田一司君） 次に、原子力発電所特別委員長 河端 満君。
〔原子力発電所特別委員長 河端 満君
登壇〕
71 ◯原子力発電所特別委員長（河端 満君） 原子力発電所特別委員会の中間報告を行います。
12月16日午後１時から、委員全員出席のもと、第１委員会室において委員会を開催いたしました。
ただいまから中間報告をいたしますので、特別委員会中間報告書のp.１をごらんいただきたいと思います。
席上、理事者から別紙参考資料のとおり、
日本原子力発電所関係
(1) 日本原子力発電株式会社
(2) 核燃料サイクル開発機構
(3) 関西電力株式会社
(4) その他
以上４点について報告を受けました。
主な質疑として、まず日本原電株式会社関係では、敦賀１号機の復水器の待機除外だが、水が漏れたのは定期検査が終わった後だが定期検査のときには見ていたのかという質疑に対し、理事者から、この部分は社内自主検査として10年に１回検査をすることになっている。前回は平成14年に行っており異常はなかった。今回の定期検査ではこの部分の検査はしていないという回答がありました。
また、漏れが生じた原因が温度差によってパッキン類が緩んで漏れたのではないかという質疑に対し、通常では蒸気側水室と復水側水室両方に水が入っている。しかし、水室の水が復水出口弁のところにわずかな漏れを生じたために蒸気側水室の中の水位がわずかに下がった。その結果、水室の上側と下側で通常以上に温度差が生じたため締めつけ力に影響を及ぼし、フランジ部にすき間ができたため冷却水がわずかに漏れていったとの回答がありました。
また、これはなぜそうなるのか原因をもらう必要があるのではという質疑に対し、復水出口弁を含め、今後対応するよう事業者に対し強く申し入れをしたいという回答でございました。
また、２号機の転落事故について、こんな安全管理でよいのか。安全帯の着用は義務づけられていないのか。こういった場所の作業についての原因、対策もあんまりだと思うがという質疑に対し、理事者側から、作業現場で安全第一にやること、また危険な箇所は事前に喚起することは鉄則。この事故も、ここに開口部があるということは作業監督者も承知していたので、作業に入る前に再三注意をしている。近寄れないような物理的措置は、ロープが張ってあったのと開口部にテープが張ってあったことを聞いているという回答がありました。
また、一番基本的なことだが、労働安全衛生法からいえば当然落ちないようにすべきということが決められている。穴があいているから気をつけろと言って落ちたので、本人の不注意だというのではなく、落ちないようにしなさいということになっている。また、落ちても助かるようにしなさいということになっている。もっときちっとした報告を出させ、どこに手落ちがあったのかはっきりさせなければならないという質疑に対し、理事者側から、おっしゃるとおりで、落ちないような策を講じることは基本だと思うという回答がありました。
続いて、核燃料サイクル開発機構関係では、ふげんの減速材の重水のガンマ線除去はどういった作業なのかという質疑に対し、ふげんは重水減速炉というもので、重水で中性子を減速させている。その減速材として使っていた重水を他国へ持っていくことを計画している。持っていくときに放射能のレベルが高いので、それを低くするためガンマ線が出る核種を除去して放射能を下げる作業をいうという回答でございました。
続いて、関西電力株式会社関係では、３号機の事故は、推定原因として要管理箇所が当初の管理リストから欠落し、欠落していたことが事業者も国もわからないというのは腑に落ちない。敦賀の発電所もそういったところがないのか厳重にチェックすべきだと思うがという質疑に対し、当然、管理はしなくてはいけないもので、国もＰＷＲの管理指針も国の管理指針の中に入れて管理していくという回答がありました。
また、１号機のシリング部の加工の不適切は、これは問題が大きいと思う。最初からこのままだったというか、また、こういった箇所はたくさんあるのかという質疑に対して、建設時である昭和45年からこの状況だった。また、何ヵ所かあると聞いているが、その部分について幾つかあってどうしていくかというのは現在調査中と聞いているとの回答でございました。
また、事故や故障が最近多いが、原子炉が高経年化している中で国も検討しているが、もっと検査を厳しくしていくべき。原点に戻って設備の総点検もやることが必要。他の原発で起きた事故の事例もすべて敦賀市にある原発に照らし合わせ、厳しくチェックすることが事故につながらない方法だと思う。もっと事業者側に厳しく注文をつけていくべきという質疑に対し、理事者側から、古くても新しくても安全第一。特に高経年化については、国も新しく委員会をつくって今後検討していくと聞いている。他の原発にトラブルがあったときも当然、定期検査の中でどのように対応すべきかということは従来から行っている。国は古くても新しくても安全確保は万全に行うよう、市としても全原協を通して十分要請しており、今後も行うという回答があったわけでございます。
次に、その他として、年明けにももんじゅの改造工事を判断すると知事のコメントが出たが、エネルギー拠点化計画の話があり、ワーキンググループも開かれている。全体像がはっきり見える会議はいつかという質疑に対し、理事者側から、12月27日に次回のワーキンググループが開かれる予定。先日の県議会での政策審議監の答弁では、まだ数回ワーキンググループを開くとのことなので、いつごろというのははっきりわからないという回答がありました。
以上が原子力発電所特別委員会の中間報告であります。
72 ◯議長（
増田一司君） ただいまの委員長報告に御質疑ありませんか。
〔「なし。」の声あり〕
73 ◯議長（
増田一司君） 次に、環境保全対策特別委員長 木下 章君。
〔環境保全対策特別委員長 木下 章君
登壇〕
74 ◯環境保全対策特別委員長（木下 章君） 12月16日午前10時から、委員全員出席のもと、第２委員会室におきまして委員会を開催いたしました。
ただいまから中間報告をいたします。
特別委員会中間報告書のp.15を御参照ください。
まず、理事者から別紙参考資料のとおり、
１．公共用水域水質調査結果
２．ダイオキシン類調査結果
３．民間一般・産業廃棄物最終処分場等に係る状況及び調査結果
４．北陸電力株式会社敦賀火力発電所について
の４点について報告を受けました。
ただいまから、その内容について御報告をいたします。
まず、１点目の公共用水域水質調査結果、並びに２点目のダイオキシン類調査結果、４点目の北陸電力株式会社敦賀火力発電所につきましては、理事者の説明を受け、質疑はなく、終了いたしました。
３項目めの民間一般・産業廃棄物最終処分場等に係る状況及び調査結果についてでございますが、一つとして、処分場にかかわる状況についてでございます。
現在実施されている電気探査により、どの程度のデータがわかるのか。また、特措法で定められている調査要件を満たすのか。さらに、ボーリング２本による調査では堆積物を判明させるには不十分であり、さらに細部の調査が必要ではないかなどの質問に対しまして、電気探査においては地下水の流れが判明するとともに、堆積物の内容についてもある程度判明ができると理解している。また、特措法適用に向けての調査は当然必要であり、実施されるものと考えているが、対策案決定に向けてのボーリング数については、専門的判断が必要なことから敦賀市民間最終処分場環境保全策協議会での判断にゆだねたいなどの答弁があり、まとめといたしまして、敦賀市民としては何が堆積しているかとの不安があることから、ある程度調査期間を延長してでもボーリング本数をふやして解明すべきであり、市民の不安解消と安心、安全を得るためにも堆積物を把握した後に対策案を決定すべきであるとの立場を、特別委員会の意思として市民生活部長を通じ保全対策協議会の場に意見反映することを求め、部長がこれを了承し、本件の質疑を終了いたしました。
なお、本件にかかわる地元説明会の実施については、第２回保全対策協議会終了後、早い時期に開催することを了承し、終了いたしました。
２つ目の木ノ芽川等水質調査結果、並びに３点目の観測井戸地下水質調査結果、４点目の家庭井戸地下水質調査結果、以上３項目については、理事者の説明を受け、質疑はなく、終了いたしました。
次に、５点目のビスフェノールＡの調査結果でございます。ビスフェノールＡの値が水処理を行った後の放流水で増加した要因は何か。また、電気探査調査時に護岸の水抜き管の４ヵ所から水が出ていたが、その要因は何かなどの質問に対し、放流水での値の上昇の原因については不明な点が多く、今後さらに要因調査を進めたい。また、護岸からの水漏れについては、３号集水井戸のポンプが故障していたことからポンプの取りかえ工事を実施したとの答弁を受け、本件の質疑を終了いたしました。
以上が環境保全対策特別委員会の中間報告でございます。
75 ◯議長（
増田一司君） ただいまの委員長報告に御質疑ありませんか。
〔「なし。」の声あり〕
76 ◯議長（
増田一司君） 以上で、各委員長の報告及び質疑を終結いたします。
これより、討論通告のありました請願第２号及び請願第３号の２件について討論を行います。
まず、請願第２号 年金制度の抜本的改善を求める意見書の提出について討論を行います。
まず、委員長報告に反対の討論を求めます。
今大地晴美君。
〔14番 今大地晴美君登壇〕
77 ◯14番（今大地晴美君） いつも市民派、ずっと無党派の今大地晴美です。
請願第２号 年金制度の抜本的改善を求める意見書の提出について、委員長報告に対し反対の立場で討論を行います。
新聞報道等による経済ニュースで、来年度は１兆1000億円の負担増になると報じられています。この負担増は、定率減税の縮小、廃止や所得税、住民税控除見直しといった税制改正とともに、社会保険料の引き上げが来年度から始まるからです。４月からは国民年金保険料が月280円増額されて１万3580円となるほか、民間サラリーマンが給与から源泉徴収される厚生年金保険料の料率も10月に0.354％引き上げられ、年収の14.288％、原則労使折半となることが影響するからです。
平成18年度には負担がさらに２兆1000億ふえるとも言われております。
消費税が５％にアップした平成９年度も、厚生年金が0.85％、国民年金が月500円増額となり、医療費の自己負担も１割から２割になるなど国民の負担がメジロ押しになりました。年間７兆4000億の負担増となった平成９年の悪夢の再来とさえ言われている今回の税制改革は、さらに不景気に拍車をかけ、国民の生活を脅かすことは必至です。
その要因の一つである年金改革法は、ことしの８月に強行採決されたのですが、その直後に出生率が1.39人から1.29人になるとの発表がありました。年金改革法は1.39人に漸増──だんだんふえることですね──するとみなしての試算に基づいており、漸増と減少では方向も大きさも違ってしまったのです。
この0.1人という数字、実は大変な格差があります。長期的には年金額に８％程度の給付ダウンの要因となることが明らかなのです。給付水準を維持しようとすると、長期的な厚生年金保険料を現在の18.3％を19.8％にする必要があります。
また、今回の改革法は世代間の不公平を拡大するものです。年収500万円に固定し、80歳までに受け取る給付の削減額と60歳までに払う厚生年金保険料の負担増加額を世代別に比較すると、1980年生まれは1154万円もの負担増であるのに対し、1940年生まれは負担の給付の削減によるものだけの249万円となります。国民年金では、80年生まれが323万円、40年生まれは93万円と、やはり世代間の格差が明らかです。
共働きと専業主婦の負担格差も拡大します。専業主婦がパートで週30時間以内に抑えて働く場合のケースが最も負担増が少なく、共働きの場合は妻と夫の賃金格差による影響はほとんどありません。
高齢化が進み平均寿命が伸びてくる中で、男女間の寿命の違いも受給する年数に反映し、女性は男性のおよそ1.54倍になります。年金分割や女性の社会進出で厚生年金の女性比率が高まり、さらに厚生年金財政は悪化することにつながります。
国民年金も不払い問題が全く解決されないままでは、ますます若い世代の理解を得られることは難しく、国庫負担を２分の１に引き上げても何ら問題の解決にはつながりません。まずは議員年金の廃止に踏み切るなど抜本的改革が行われなければ、財政はますます厳しくなり、国民への負担が増すばかりです。
国民として、この年金制度改革法の抜本的改善を求めることは当然のことであり、そのために国の関係省庁に意見書を提出することを求める請願第２号を採択することが敦賀市議会としてとるべき道であると確信しております。敦賀市民が安心して生活できる社会を目指し、議員になられた皆さんが誠意をもってこの意見書を採択されますようお願いいたします。
78 ◯議長（
増田一司君） 次に、委員長報告に賛成の討論を求めます。
美尾谷幸雄君。
〔９番 美尾谷幸雄君登壇〕
79 ◯９番（美尾谷幸雄君） 市政会の美尾谷幸雄でございます。
私は、請願第２号 年金制度の抜本的改善を求める意見書提出について、委員長報告に賛成の立場から討論を行います。
国民年金制度は、社会全体で高齢者などを支える社会的扶養を基本とした仕組みであり、制度自体がすべての国民が対象で、老齢、障害、死亡に関して必要な給付を行い、世代と世代の支え合いを基本とした大切な国の制度であります。
我が国では予想を超える少子・高齢化が急激に進行しております。今回の制度改正では、国民年金及び厚生年金保険について基礎年金に対する国庫負担割合を引き上げ、今後の保険料の水準を法定するとともに、年金額の水準を自動的に調整し、あわせて被用者に対する在職老齢年金制度の見直しをするものであります。
また、育児期間に対する配慮措置の拡充、離婚時などにおける厚生年金保険の標準報酬分割制度の創設、及び国民年金保険料の徴収強化の措置などを講ずることであり、社会経済と調和した持続可能で安心な制度を構築し、国民の制度に対する信頼を確保するとともに、多様な生き方及び働き方に対応した制度を目指したものであります。
このように国民の老後の生活設計の柱である国民年金制度については、今後ともその役割を果たしていける将来に揺るぎのない信頼された制度として考えられており、今後100年を見据えた給付と負担の均衡を図った改革であると評価するものであります。
以上を申し上げまして、請願第２号について、委員長報告に対し賛成の討論といたします。議員各位の御賛同をよろしくお願いします。
80 ◯議長（
増田一司君） 以上で請願第２号に対する討論を打ち切り、採決いたします。
なお、請願第２号については、委員長報告は不採択でありますので、会議規則第70条第１項の規定により、改めて原案についてお諮りいたします。
請願第２号 年金制度の抜本的改善を求める意見書の提出について、原案のとおり採択することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
81 ◯議長（
増田一司君） 起立少数。よって、請願第２号については、不採択とすることに決しました。
────────────────
82 ◯議長（
増田一司君） 次に、請願第３号 利用者負担の大幅増など介護保険の改悪に反対し、改善を求める意見書の提出について討論を行います。
まず、委員長報告に反対の討論を求めます。
今大地晴美君。
〔14番 今大地晴美君登壇〕
83 ◯14番（今大地晴美君） 再度登場いたしました。いつも市民派、ずっと無党派の今大地晴美です。
請願第３号 利用者負担の大幅増など介護保険の改悪に反対し、改善を求める意見書の提出について、委員長報告に反対の立場で討論をいたします。
2000年にスタートした介護保険の原点は、介護の社会化と高齢者の自立支援です。施行５年後の抜本見直しを法律で定めているため、政府は年明けの通常国会に介護保険法の改正案を提出すると思われますが、見直しの論議は結論を得るまでには至っておりません。
厚生労働省の社会保障審議会介護保険部会は、この10日に、保険料の徴収年齢引き下げと障害者施策との統合につなぐサービス受給者拡大について、2006年をめどに結論を出すとする報告書をまとめ、承認いたしました。最大の焦点であった被保険者、受給者の対象拡大については、保険料の負担増を拡大することで制度の普遍化を目指すべきだとの意見が多数であるとの方向性を容認しております。
一方で、対象拡大に慎重に対処すべきだとの意見も明記されています。2006年度の対象拡大の実施は、とりあえず見送られることになりましたが、閣議決定した2005年から６年までの社会保障全体の見直しの中で結論を出すように求めているということは、単に先送りしただけであり、対象を拡大するための担保を盛り込んだものと言えます。
保険財政を将来的に安定させたいという厚生労働省や財政当局のねらいは、20歳までに加入年齢を引き下げるというものです。しかし若年層の反発は強く、保険料の半分を負担することになる事業者や自治体からも、強制すれば介護保険料の未納者をふやす結果につながる、世代間のバランスの一層の悪化を招くなど反対の意見が続出しています。空洞化が進む国民年金と同じ事態を招くことになりかねません。
また、介護保険と障害者福祉制度の統合は、高齢者介護を支えるという介護保険の制度自体の原点である介護の社会化と高齢者の自立支援を根幹から揺るがすものです。特に障害者福祉は個人の選択に合わせた多様性が求められるものであり、きめ細かい対策が統合によってないがしろにされる心配も起こります。
もう一つの焦点は、介護予防の導入と介護施設を利用する人たちの負担増につながる給付の効率化と重点化です。筋肉トレーニングや栄養指導、転倒防止訓練などのサービスを取り入れ、軽度の要介護者がふえるのを抑える。介護施設の入所者から室料や──部屋代ですね──生活費、それらや食費を徴収し自宅サービス者とのバランスをとるなど要介護認定者の増加の抑制と、給付を抑え将来の保険給付費を20％カットするというものです。
要介護度が軽い人の多くは現在、炊事代行などの家事援助、入浴などのデイサービス、福祉用具貸与などを受けていますが、介護の現場からは、生活できなくなる人がいる、予防の効果をどう検証するのか、要介護者が本当に希望するのか、介護はあくまでも必要に応じて受ける権利であるなど、反発する声も上がっています。
私も含め、今ここにいる皆さんにとっても介護はいついかなるときに必要となるかわかりません。そして、必要となったときにだれもが必要な介護を常に受けられるという社会的な安心感を構築することが重要です。
構造改革の名のもとに財政事情が最優先される小手先の改革ではなく、基本理念に基づいた制度の見直しが必要です。
今回の請願第３号は、制度の見直しについての意見書提出を求めるものであり、関係省庁に対し改善を求めるためにも採択すべきものです。介護が必要になってから泣くことのないように、ぜひ皆さんも賛同されるようお願いして、討論を終わりといたします。
84 ◯議長（
増田一司君） 次に、委員長報告に賛成の討論を求めます。
籠 一郎君。
〔７番 籠 一郎君登壇〕
85 ◯７番（籠 一郎君） 市政会の籠 一郎でございます。
請願第３号 利用者負担の大幅増など介護保険の改悪に反対し、改善を求める意見書の提出について、委員長報告に賛成の立場から討論を行います。
介護保険制度は施行後４年８ヵ月が経過しましたが、この間、介護サービスの利用者は在宅、施設合わせて約300万人と施行当初に比べ倍増しており、制度として定着してきたものと考えられます。
こうした中、５年をめどに制度の見直しをするという介護保険法の附則に基づきまして昨年来、これまでの制度全般にわたる検証を行うとともに、全国市長会を初め各方面から出された要望書等も勘案しながら制度見直しに向けた検討が進められているところであります。
介護保険制度はそもそも高齢者の自立支援を基本理念としておりますが、軽度と言われる要支援、要介護１の方々がサービスを受けながらも介護度が増すという状況が見られることから、高齢者自身ができる限り健康で自立した生活を送ることができるよう介護予防重視型システムの転換を目指すとともに、課題であった在宅と施設の利用者負担の不公平感の是正、保険料や利用料における低所得対策が盛り込まれる一方、被保険者と受給者の範囲や障害者支援費制度との統合については今回の見直しから見送られるなど、現段階における見直し案は、ほぼ要望してきた内容に近いものとなっております。
我が国は今後ますます高齢化率が急速に高まることは皆様方御存じのとおりでありまして、高齢者が要介護状況に陥らない、または状況が悪化しないようにする予防重視型のシステムが構築され、介護保険制度が将来にわたって高齢者やその家族を支える重要な柱として機能し続けることが大事でありますが、今回は制度の持続可能性を高めるための抜本的な見直しでありますので、委員長報告に賛成するものであります。
以上を申し上げまして、請願第３号 利用者負担の大幅増など介護保険の改悪に反対し、改善を求める意見書の提出について、委員長報告に賛成の立場での討論といたします。議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。
86 ◯議長（
増田一司君） 以上で請願第３号に対する討論を打ち切り、採決いたします。
なお、請願第３号については、委員長報告は不採択でありますので、会議規則第70条第１項の規定により、改めて原案についてお諮りいたします。
請願第３号 利用者負担の大幅増など介護保険の改悪に反対し、改善を求める意見書の提出について、原案のとおり採択することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
87 ◯議長（
増田一司君） 起立少数。よって、請願第３号については、不採択とすることに決しました。
────────────────
88 ◯議長（
増田一司君） 次に、請願第４号について採決いたします。
請願第４号 日本郵政公社の経営形態に関する意見書の提出について、委員長報告のとおり採択することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
89 ◯議長（
増田一司君） 起立全員。よって、請願第４号については、委員長報告のとおり採択することに決しました。
────────────────
90 ◯議長（
増田一司君） 次に、分離採決の申し出があります請願第５号について採決いたします。
なお、請願第５号については、委員長報告は不採択でありますので、会議規則第70条第１項の規定により、改めて原案についてお諮りいたします。
請願第５号 食料自給率の抜本的向上を求める意見書の提出について、原案のとおり採択することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
91 ◯議長（
増田一司君） 起立少数。よって、請願第５号については、不採択とすることに決しました。
なお、各特別委員会の中間報告については、各委員長の報告のとおりでありますので御了承願います。
日程第６ Ｂ議案第９号 「日本郵政公社
の経営形態に関する意見書」提
出の件
92 ◯議長（
増田一司君） 日程第６ Ｂ議案第９号 「日本郵政公社の経営形態に関する意見書」提出の件を議題といたします。
提案者の説明を求めます。平川幹夫君。
〔26番 平川幹夫君登壇〕
93 ◯26番（平川幹夫君） ただいま議題に供されましたＢ議案第９号 「日本郵政公社の経営形態に関する意見書」提出の件につきまして提案説明をさせていただきます。
本議案は、先ほど総務常任委員会の委員長報告の中でも御説明させていただきましたが、地方自治法第99条の規定により、皆さん方のお手元に配付の意見書を政府関係機関に提出したいというものであります。
提出者は私、平川幹夫、賛成者は記載の皆さんでございます。
内容につきましては、お手元に配付のとおりでございますので、朗読は省略させていただきます。
議員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。
94 ◯議長（
増田一司君） ただいまの説明に対し御質疑ありませんか。
〔「なし。」の声あり〕
95 ◯議長（
増田一司君） 以上で質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
Ｂ議案第９号については、会議規則第37条第２項の規定により、委員会付託を省略し、直ちに採決いたしたいと存じますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし。」の声あり〕
96 ◯議長（
増田一司君） 御異議なしと認めます。よって、Ｂ議案第９号については、委員会付託を省略し、直ちに採決することに決しました。
これより採決いたします。
Ｂ議案第９号 「日本郵政公社の経営形態に関する意見書」提出の件について、提案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
97 ◯議長（
増田一司君） 起立全員。よって、Ｂ議案第９号については、提案のとおり可決いたしました。
日程第７ Ｂ議案第10号 敦賀市議会委員
会条例の一部改正の件
98 ◯議長（
増田一司君） 日程第７ Ｂ議案第10号 敦賀市議会委員会条例の一部改正の件を議題といたします。
提案者の説明を求めます。梅木俊一君。
〔22番 梅木俊一君登壇〕
99 ◯22番（梅木俊一君） ただいま議題に供されましたＢ議案第10号 敦賀市議会委員会条例の一部改正の件につきまして提案説明をさせていただきます。
この議案は、敦賀市議会改革検討会で皆さん方で御議論されました委員の任期に２年制導入ということの答申を受けまして、常任委員会及び議会運営委員会の委員の任期について会計年度を基準とするなど条例の整理を行いたいので、この案を提出するものであります。
提出者は私、梅木俊一、賛成者は記載の皆さん方でございます。
内容につきましては、敦賀市議会の委員会条例第３条を皆さん方のお手元に配付してありますような条例に改めるということでございまして、常任委員及び議会運営委員の任期をおおむね２年、議員の任期の半ば、おおむね２年ということになりますが、とするというものでございます。
それに対しまして、きちっと２年ということになりませんので、それに伴う関係条項を整理したものが皆さん方のお手元にいっている敦賀市議会委員会条例ということになります。
以上でございます。議員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。
100 ◯議長（
増田一司君） ただいまの説明に対し御質疑ありませんか。
〔「なし。」の声あり〕
101 ◯議長（
増田一司君） 以上で質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
Ｂ議案第10号については、会議規則第37条第２項の規定により、委員会付託を省略し、直ちに採決いたしたいと存じますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし。」の声あり〕
102 ◯議長（
増田一司君） 御異議なしと認めます。よって、Ｂ議案第10号については、委員会付託を省略し、直ちに採決することに決しました。
これより採決いたします。
Ｂ議案第10号 敦賀市議会委員会条例の一部改正の件について、提案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
103 ◯議長（
増田一司君） 起立全員。よって、Ｂ議案第10号については、提案のとおり可決いたしました。
日程第８ Ｂ議案第11号 敦賀市議会議員
の定数を定める条例の一部改正
の件
104 ◯議長（
増田一司君） 日程第８ Ｂ議案第11号 敦賀市議会議員の定数を定める条例の一部改正の件を議題といたします。
提案者の説明を求めます。平川幹夫君。
〔26番 平川幹夫君登壇〕
105 ◯26番（平川幹夫君） ただいま議題に供されましたＢ議案第11号 敦賀市議会議員の定数を定める条例の一部改正の件について、提出者を代表して提案理由の説明を申し上げます。
本件は、昨年９月、議会改革検討会を立ち上げ、敦賀市議会議員の適正な定数について会議を重ね検討した結果、地方自治法第91条第１項の規定に基づき、定数を28人と定めるその条例の定数を26人に改めようとするものであります。
現在の地方議会の定数削減の状況につきましては、平成13年12月末現在でありますが、全国の市議会のうち約98％が何らかの形で法定数を減員しておりますが、法定数に対する減員率は約24％となっております。本市の議員定数28人につきましては、同じ程度の人口の自治体と比較して決して少ないとは言えません。ただ、それぞれの自治体で抱える諸問題について格差があるのも事実であり、簡単に人口だけを比較して多い少ないを論じても意味はありませんが、議会改革検討会においても総合的に勘案した結果、２名削減が適当であろうとする意見が多数を占めましたので、今回こういう結果となりました。
さて、現下の社会情勢や経済状況は大きく変化し、地域経済はバブル経済崩壊後、深刻な状況にあります。さらに、近年の国際化、高度情報化、少子・高齢化の波は地方議会に改革を求め、専門化する各種行政課題に機敏に対応するためには議員個人の役割もさらに多岐多様にわたり、その責務は大きく重くなってきております。
国が求める構造改革は、本市にとっても避けて通るわけにはいきません。市長以下、全職員で進めている行政改革は本市の未来への礎になり、市民福祉の向上へつなぎ、簡素で効率的な行政運営を目指しております。
市民の代表である議会もみずから痛みを分け合い、地方分権時代の要請に議会みずから率先してこたえることが今我々に課せられた責務と考えるところであります。
本条例案は、現在の28人から２人削減し26人を議員定数として提案しておりますが、そのことによって議会本来の機能がいささかたりとも失われることがあってはなりません。各議員が一票の重みを十分認識し、一人でも多くの民意を反映させるべく自己研さんを初め切磋琢磨して議員活動に精進することによって、住民代表機関である議会の行政批判、監視機能等が発揮され、市民の理解を得られるものと確信をいたしております。
かかる社会経済状況の中、市民の負託にこたえる真の市民のための新しい議会の船出となることを願って本案を提出いたしました。
附則として、この条例は平成19年１月１日以降初めての期日を告示とする一般選挙から施行する。
提出者は、私、市政会代表 平川幹夫、市民クラブ代表 梅木俊一君、ウインズ21代表 立石武志君、公明党代表 小川三郎君の４名であります。
賛成者は、川端道夫、水上征二郎、馬渕憲二、宮崎則夫、堂前一幸、常岡大三郎、木下 章、北條 正、奥本兼義、河端 満、中川賢一、岡 武彦、原 幸雄、美尾谷幸雄、岡本正治、籠 一郎、和泉 明、有馬茂人、小谷康文、高野新一の皆さんであります。
議員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。
106 ◯議長（
増田一司君） ただいまの説明に対し御質疑ありませんか。
〔「なし。」の声あり〕
107 ◯議長（
増田一司君） 以上で質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
Ｂ議案第11号については、会議規則第37条第２項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと存じますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし。」の声あり〕
108 ◯議長（
増田一司君） 御異議なしと認めます。よって、Ｂ議案第11号については、委員会付託を省略することに決しました。
なお、Ｂ議案第11号については討論通告がありますので、これより討論を行います。
まず、提案に対し反対の討論を求めます。
今大地晴美君。
〔14番 今大地晴美君登壇〕
109 ◯14番（今大地晴美君） いつも市民派、ずっと無党派の今大地晴美です。
Ｂ議案第11号に反対の立場で討論を行います。
〔「去年賛成しとった。」の声あり〕
110 ◯14番（今大地晴美君） 変わります。いろいろと考えは。
議員定数削減は、効率化、行財政のスリム化に根差して提案されたと今ほど平川議員から懇切丁寧な説明があり、全くそのとおりであると。構造改革により、行政改革も進めなければならない。その中で議員もこうあるべきだという非常に結構なお話をお伺いさせていただきました。ぜひとも皆さん頑張って、そういう議員を目指して、お互いにいい市議会をつくり上げていきたいと思います。
議員の皆さんは、市民が望む政策を提案し、議論し、実現するために議員になられたのだと思います。議員として働くことは、市民が望む地域社会と市民の政治を実現するための力を持たない市民の一つの手段でもあります。
自治法には、自治とは住民自治であると明確に規定されています。住民自治を実現させるためには、より多くの市民の中から議会へ声を届けることが大切であり、そのためには女性、若者、サラリーマン、また障害を持った人たちなど当事者として生活している人たちの中から議員が選出されることが必要です。
定数削減は、組織や政党からの候補者には有利になりますが、地盤も看板もかばんもない普通の市民の候補者にとっては不利益となります。議員定数削減は、市民の政治を実現するための市民からの議員選出の枠を狭めるものであり、賛同できません。
経費削減のためならば、現行の条例を改正し、議員報酬を月額１人当たり５万円カットすることで年間1680万円の減少となります。この金額は議員報酬のおよそ2.8人分に当たります。削減するのは定数ではなく、議員の報酬であり、市議会議長会の海外視察であり、議会中の昼食用弁当の費用弁償だと思います。
市民のための市民による政治の実現のために、議員定数削減に反対いたします。議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。
111 ◯議長（
増田一司君） 次に、提案に対し賛成の討論を求めます。
和泉 明君。
〔６番 和泉 明君登壇〕
112 ◯６番（和泉 明君） 市政会の和泉 明です。
私は、Ｂ議案第11号 敦賀市議会議員の定数を定める条例の一部改正の件について、賛成の立場から討論を行います。
議会改革検討会を通しての提案に至った経過、及び議員定数削減の減員の妥当性については、先ほど詳しく提案理由を説明されましたので、あえてここでは繰り返すことは控えます。
反対討論の中での論点に対し、私なりに思うことを主張させていただきます。
議会改革検討会の中でも、以下の点について定数減員には反対の意見がありました。１、市民の声が行政に反映されにくくなる。２、議会の議決機関としての力が弱まる。３、減員により支持基盤を持たない人が選挙に不利。４、減員するよりも報酬等を減らす改革をすべきという点に集約されました。
１、２、３については理解できないわけでもなく、議会改革検討会の中でもそういう声は多くありました。しかし、果たして市民の立場に、市民の目線に立ったときはいかがでしょうか。
他市との定数の比較は、それぞれの抱える課題、また財政力にも違いがあり、地方自治法の本旨の観点からも意味がないかもしれませんが、市民にとっては一番理解できるものであることは間違いありません。県内でも人口の近い鯖江市は既に26名、武生市は現在、敦賀市と同数の28名でありますが、今立町と合併し越前市となり、特例期間後の平成18年７月からは24名と決定しています。また、友好都市の人口13万8000人の各務原市でも定数26名に減員されました。
社会情勢は大きく変わり、敦賀市の財政力は他市と比べまだまだ力はあるというものの、構造改革は避けては通れません。行政のスリム化、財政の健全化は推進していかなければなりません。その意味でも、ここは議会もみずから痛みを分かち合い、定数を減員することが大多数の市民の賛同を得る最もわかりやすい方策であると私は確信いたします。
市政への市民の声の反映は、市民との協働、市民参画のまちづくりをますます推進していけばいいことでありますし、議会の力が弱まるという懸念や選挙に不利という考えは、一票の重みを考えると、さらなる議員個人の資質の向上が求められることは当たり前で、逆に少数精鋭、専門化し、議会の活発化につながるものと確信いたします。
また、最後の４番目の定数減員の前に報酬等を削減すべきという考えは、私は市民だれもが、また優秀な人材が議員選挙に立候補できる門戸を開いておくという点から反対であります。私ははっきり申し上げて、敦賀市の議員報酬は決して高いものであるとは思いません。これを何割か削減すれば、今後議員選挙に出てくる人材は定年退職のリタイア組、会社役員、主婦、組合等関係者に限られ、最も多い層である普通のサラリーマンから志を持ち市勢発展のため脱サラをして立候補しようという優秀な若い人材の芽を刈ってしまうというおそれもあります。
以上の点から、私は２名を減員し定数を26名とする条例の一部改正に賛成するものであります。
この条例の一部改正によって最も影響を受けるのは、私たち保守系無所属の議員であります。市政会では総合的に判断し、まさしく苦渋の選択と決断でこの議案に賛成することを申し上げ、私の賛成の立場からの討論といたします。議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。
113 ◯議長（
増田一司君） 次に、提案に対し反対の討論を求めます。
上原修一君。
〔11番 上原修一君登壇〕
114 ◯11番（上原修一君） 日本共産党敦賀市会議員団を代表いたしまして、Ｂ議案第11号 敦賀市議会議員の定数を定める条例の一部改正の件について、委員長報告に反対の討論といたします。
そもそも地方議会は、住民から選挙で選ばれた住民代表として地方議員が住民の意思や要求を反映して、自治体の財政を初めあらゆる行政にかかわる重要事項を決めていく場であります。地方自治体を真に住民の暮らしと権利を守るとりでとしていくためには、地方議会本来の役目と責務が正しく発揮されなければなりません。地方自治法によって地方議員の法定数が人口に対して定められているのも、こうした地方議会の役目と地方自治の原則に立って、住民の意思が公平、民主的に議会に反映されることを保障する立場からであります。
敦賀市の議員法定数は30人となっています。ところがこれまで人口が増加しているにもかかわらず議員定数は削減され、現在28名の定数となっております。議員定数削減の背景には、国が地方自治体に持ち込んできた住民犠牲の行政改革で自治体リストラの流れがあります。国が全国の自治体に94年、97年の２度にわたって出した地方行革指針で、地方議会について自主的に組織運営の合理化等を進めることを求め、事実上、定数削減の圧力をかけてきました。
このような国の行政改革で、ただ議員を減らせばいい、この理屈だけで地方議員の定数を決めていくのであれば、地方自治体は存在する必要はありません。まさに国家主義であり、地方自治そのものを否定するということであります。認めることはできません。
憲法で地方自治の本旨とは、住民自治と団体自治を統一するということであります。日本全国3200以上ある地方自治体が、それぞれ地方自治の本旨に基づいて団体自治と住民自治の統一ということをやるために存在しているわけであります。それぞれの市町村長と同時に議会が構成され、議論をして政策決定をしていく。当然、Ａという自治体とＢという自治体の行政の水準や中身が政策が違って当たり前であります。これが地方自治の本旨というものであります。
団体自治と住民自治を統一するということは、その地方自治体という団体に決定する権利があるわけであります。国や県が指導するという立場ではなく、その地方自治体独自の権限として憲法でうたわれており、このことが理解されないと地方自治とは一体何ぞやということはわからず、それなら国一つでいいということになります。
隣の市が何を決めようが、我々敦賀市の議会が敦賀市の議会で論議して決めたらいいのであって、これが団体自治であり、その根底には住民の意識の問題や要求という問題、それをどう議会がくみ上げていくか。このことに基づいて議会で議論するわけであります。
地方自治体として、敦賀市の議会として団体自治として決定していく。これが地方自治の本旨であり、このことをわきまえないで、隣の市が、さらに隣の町が議員の定数を削減したからといって、なぜ我々が従わなければならないのか。
さらには、地方議会は、住民の最も身近な議会として住民の声を自治体に反映する住民の代表機関です。地方議員の定数削減は、地方自治体における議会制民主主義を切り縮め、結果として自治体を住民から遠ざけると言わざるを得ません。今こそ議員が敦賀市の住民の声を隅々まで聞いて回り、ともに住民の暮らしを守るため議論を重ねなければなりません。まさにこの議場にいる28名の議員としての資質が問われている問題でもあります。
議員が多いことのメリットとしては、住民の多様な意見を直接聞き、議会に反映される。目が行き届く。多様な資質を持った議員が当選するということが挙げられます。しかし議員を減らすということは、だれでもが市会議員選挙に立候補することは困難になり、結局、団体、組織の人が当選するということになり、本当に市民の声を代弁できるのかどうか非常に疑問であります。
また、敦賀市は原子力発電所の問題、民間最終処分場の問題、こういった存在が大きくのしかかっており、将来にわたって常に監視していかなければなりません。
定数削減は、チェック機能の低下や住民サービスの低下につながります。
先ほど言われておりますが、また市民の中からも議員を減らせという声については、経済的な部分もあると思いますが、やはりどうしてこの市民の中に減らせという要求があるのかどうか、そのことを明らかにすべきであって、市民の声がそうですか、ほんなら減らしましょうか。あなたは一体議員として何をやってきたのかということが市民自身から突きつけられているわけであります。そのことにこたえられないで議員を減らすということは、まさに議員として失格だということを認めたことになるのではないか。議員として失格だと言われる市民から、そうですか、そうしたら議員を減らしましょうという議員提案になっておりますが、私はまさに議員としての失格を市民に証明するということになるのではないか。まさに自殺行為であると私は考えます。
今必要なことは、議員の定数削減ではなくて、住民の身近な議員としての役割を大いに発揮するなど議員の質の向上であることを重ねて申し上げまして、Ｂ議案第11号について反対の討論といたします。皆様の御賛同をよろしくお願いします。
115 ◯議長（
増田一司君） 以上で討論を打ち切り、採決いたします。
Ｂ議案第11号 敦賀市議会議員の定数を定める条例の一部改正の件について、提案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
116 ◯議長（
増田一司君） 起立多数。よって、Ｂ議案第11号については、提案のとおり可決いたしました。
閉会のあいさつ
117 ◯議長（
増田一司君） 以上で、今期定例会に提案された議案及び請願・陳情の審議についてはすべて終了いたしました。
今期定例会に提案された多数の重要案件につき、本日まで長きにわたり御審議いただき厚くお礼申し上げます。
また、理事者の方々におかれましても、議案の作成に始まり今日に至る御労苦に対し、深く敬意を表します。
この際、市長から発言を求められておりますので、承ることにいたします。
〔市長 河瀬一治君登壇〕
118 ◯市長（河瀬一治君） 閉会に当たりまして、一言お礼のごあいさつを申し上げます。
第６回市議会定例会は、去る８日に開催され、本日まで14日間にわたり、議員各位には本会議並びに各委員会を通じ終始熱心かつ慎重に御審議を賜り、補正予算案を初めとする各議案、また本日追加提案いたしました人事案件等、全議案につき原案どおり議決及び御同意を賜り、さらに平成15年度一般会計及び各特別会計歳入歳出決算、病院事業会計、水道事業会計の各決算について御認定を賜り、ここに厚くお礼を申し上げます。
議決いただきました予算案を初め各議案の執行に当たりましては、本会議あるいは各委員会におきまして議員各位から賜りました御意見等を十分に尊重いたしまして、適切な処理に努めてまいる所存であります。
何とぞ今後とも御支援、御協力を賜りますようお願いを申し上げる次第であります。
さて、ことしもあとわずかを残すのみとなりましたが、暖冬とはいえ、本日あたりから非常に厳しくなってまいったところでございます。どうか議員各位、また市民の皆さん方におかれましては、御健康に十分留意をされまして、御家族おそろいの中で輝かしい平成17年度の新春をお迎えになられますことを心からお祈りを申し上げます。
ところで、寒くなりますと、やはり温泉が何よりもいいものでございます。リラ・ポートもしっかりと頑張っておりますので、市民の皆さん方のさらなる御利用を心からお願い申し上げます。
閉会に当たりましてのお礼のごあいさつとさせていただきます。
どうもありがとうございました。
119 ◯議長（
増田一司君） これをもって平成16年第６回敦賀市議会定例会を閉会いたします。
午後２時50分閉会
上記会議のてんまつに相違ないことを証明するため、地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。
議 長 増 田 一 司
副 議 長 水 上 征二郎
署名議員 岡 本 正 治
同 美尾谷 幸 雄
同 原 幸 雄
発言が指定されていません。 Copyright © Tsuruga City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...