敦賀市議会 2002-06-21
平成14年第２回定例会（第３号） 本文 2002-06-21
トップページ 検索結果一覧 使い方の説明 (新しいタブが開きます) 平成14年第２回定例会（第３号） 本文 2002-06-21 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ
ヒット発言 前へ 次へ
文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール
印刷用ページ 別窓表示 ダウンロード 表
ズレ修正 表示形式の
切り替え 単文表示 選択表示 全文表示 発言者一覧に移動 全 45 発言 / ヒット 0 発言
表示発言の
切り替え すべての発言
ヒット発言 選択表示 すべて選択 すべて解除 1
◯議長（辻 秀雄君） 2
◯議長（辻 秀雄君） 3 ◯20番（林 正男君） 4
◯市長（
河瀬一治君） 5
◯総務部長（
寺澤二郎君） 6
◯健康福祉部長（
大辻清一君） 7 ◯20番（林 正男君） 8
◯市長（
河瀬一治君） 9
◯議長（辻 秀雄君） 10 ◯21番（河内 猛君） 11
◯市長（
河瀬一治君） 12
◯市民生活部長（
西村道夫君） 13
◯教育長（
三橋昌幸君） 14 ◯21番（河内 猛君） 15
◯市長（
河瀬一治君） 16 ◯21番（河内 猛君） 17
◯市長（
河瀬一治君） 18
◯議長（辻 秀雄君） 19 ◯６番（北條 正君） 20
◯議長（辻 秀雄君） 21
◯議長（辻 秀雄君） 22
◯市長（
河瀬一治君） 23 ◯６番（北條 正君） 24
◯市長（
河瀬一治君） 25 ◯６番（北條 正君） 26
◯市長（
河瀬一治君） 27
◯議長（辻 秀雄君） 28 ◯14番（
小川三郎君） 29
◯市長（
河瀬一治君） 30 ◯14番（
小川三郎君） 31
◯市長（
河瀬一治君） 32
◯議長（辻 秀雄君） 33 ◯10番（常岡大三郎君） 34
◯市長（
河瀬一治君） 35 ◯10番（常岡大三郎君） 36
◯市長（
河瀬一治君） 37
◯教育長（
三橋昌幸君） 38 ◯10番（常岡大三郎君） 39
◯市長（
河瀬一治君） 40 ◯議長（辻 秀雄君） 41 ◯議長（辻 秀雄君） 42 ◯議長（辻 秀雄君） 43 ◯議長（辻 秀雄君） 44
◯議長（辻 秀雄君） 45
◯議長（辻 秀雄君） ↑ リストの先頭へ ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 ５．議 事
午前10時00分開議
◯議長（辻 秀雄君） ただいまから本日の会議を開きます。
日程第１ 一般質問
2
◯議長（辻 秀雄君） 日程第１ 前日に引き続き一般質問を行います。
まず、林 正男君。
〔20番 林 正男君登壇〕
3 ◯20番（林 正男君） 皆さん、おはようございます。
新陽会の林でございます。
それでは、発言通告に基づきまして順次質問をいたしますので、よろしくお願いをいたします。
大阪ガスの敦賀ＬＮＧ基地建設計画は、1992年６月に高木元敦賀市長が泉北製造所、姫路製造所に次ぐ大阪ガス３番目のＬＮＧ基地として、敦賀市中池見に誘致を表明したのであります。同年の12月には敦賀市議会が誘致決議をしたのであります。
大阪ガスは2010年ごろの操業開始を目指して基地建設計画に着手いたしました。ところが、1998年ごろからエネルギーの需要の伸びが鈍化し始め、またエネルギー事業の規制緩和、自由化を図る法改正の動きが促進をされて先行きが不透明となり、大阪ガスはエネルギーの需要構造を見直した結果、操業開始を延期し、2020年ごろにと決定したのは1999年の９月であります。
その後、ことしの４月８日午後５時から開催された大阪ガスの臨時取締役会で、敦賀ＬＮＧ基地計画中止が決定をされたのであります。翌日の４月９日１時半からの全員協議会では、市長や大阪ガスの有本副社長から基地建設中止の経緯について説明を受けたのであります。大阪ガス、また敦賀市にとってもまことに残念無念のきわみであります。
その後、市としては５月８日に大阪ガスに対して産業振興などから基地計画にかかわる代替案を早急に示すように申し入れたことと、６項目にまとめたことを大阪ガスに文書で申し入れをしたのでありますが、６月11日、大阪ガスから代替案について現時点では見出せないと文書で回答を受け取ったと聞いております。
環境保全エリアの維持管理についても限界もあるとのこと、港湾計画では公共の埋立計画に支障が生じないよう県と協議をしていくとのことでありますが、敦賀市としては今後どのようなスタンスで大阪ガスと協議を継続していくのかをお尋ねいたします。市長提案理由説明にもありましたけれども、もう少し具体的にお聞きをいたします。
昨日の質問にも答えられておりましたけれども、再度私の方からもお尋ねをいたします。
２点目に、原子力問題であります。
６月11日の新聞に「日本原電３・４号 敦賀市長が増設同意 きょう知事に要望」と大きな見出しで載ったのであります。振り返りますと、日本原電は県に対して３・４号機に対する環境影響評価の事前調査願いを出すときから始まるのでありますが、栗田知事は、環境影響評価の事前調査においては、日本原電（株）の責任において行うことと発言をし、すなわち、県とは関係ないとのことからスタートをしたのであります。
日本原電は、独自の責任において環境影響評価の事前調査に入っていった矢先の平成７年１月に、不幸にも起こった大惨事、阪神・淡路の大震災であります。全国の原子力発電に対する耐震性が問題視されてきたのであります。
同年４月の敦賀市長選、３・４号機増設に対して白紙、凍結、反対とのことでの市長選挙と市議会議員選挙戦、またその年の12月には旧動燃のもんじゅが２次系配管内の温度計さや管継ぎ目からナトリウム漏れを起こし、その後の対応のまずさに原子力発電に対する反対運動が広がり、３・４号機増設の道のりは大変厳しいものとなり、原子力発電を推進する地元の市長、議員、またそれぞれの関係する方々にとりましても大変な御苦労をされてきたのであります。関係者の方々の努力のそのかいあって、今、３・４号機増設に向かって大きな一歩が踏み出されたのであります。
今回の市長の判断には、私といたしましても同感であり、時を得た判断であったと評価する次第でもございます。
市長は常々、原電に対し１に安全、２に安全、３に安全、５に安全と申されており、安全を最優先する発言はごもっともであります。原子力発電を推進する者、反対する者、すべて同感であります。原子力発電とは共生であり、共存共栄であるとも申されておりますし、また、地域振興を見きわめた上でとも言っておられましたが、私もさきの一般質問でも述べたとおり、近敦線は我々の目から見れば日本国土軸の日本の国にとって必要不可欠な道路であり、３・４号機増設とは全く別の話であります。
市長も言葉は違っても同じ見解を述べられておられます。しかし、中央省庁の考えには地元との温度差もあり、知事発言が出るのもよくわかりますし、商工団体等の決起大会等も地元の熱意として中央に伝えることは大事なことであります。
３・４号機増設の地域振興は数多くあろうと思いますが、特に近敦線の敦賀側からの工事の同時着工であります。また、ＪＲ北陸線の直流化であります。このことだけは国に対して強く強く要望されますように、敦賀のため、市民のためにもことしの阪神タイガースの開幕戦のように、勝利をかち取っていただきたいと思いますが、市長の見解、そして決意と今後の取り組みについてお尋ねをいたします。
３点目に入ります。市町村合併についてお尋ねをいたします。
去る５月25日土曜日に小浜市の県立大において、市町村合併についての説明会があり、議会からも10名の議員が出席をしたのであります。私もその一人でありますが、敦賀市からも坂本助役初め、山本理事、総務部長ほか数名の職員の方々が参加をされており、嶺南の各市町村からも小浜市長を初め各町長、村長、議員、職員が多数参加をしておりました。
総務省自治行政局行政体制整備室、市町村合併推進室でありますが、そこの課長補佐 菅原泰治氏が講師として、市町村合併について説明をされたのであります。この問題は避けて通れない問題でありまして、難しい面も多々あるわけでありますが、説明会の報告では、総務省では平成14年４月１日時点で合併協議会等の設置状況の調査報告によると約７割、2226の市町村が複数の市町村間で合併協議会等を設置。前回の調査時、平成13年12月末に比べ、構成市町村数が200増加、668の市町村が法定協議会または任意協議会を設置。前回調査時に比べ約２倍の増加、全国の約半数の都道府県23県において、ほぼ全県下８割以上の市町村が合併協議会等を設置。また、４分の３以上の都道府県36府県において半数を超える市町村が合併協議会等を設置。今回調査した合併協議会等の平均人口は13万6643人、平均面積は537km2とのことであります。
福井県の中でも辻鯖江市長の発言、武生市の三木市長の発言等々が新聞にも載っておりますし、先般行われた大野市長選でも合併については政策的な一面もあり、平成17年度に向かってそれぞれの意見が出ております。
そこでお尋ねをいたしますが、嶺南地域市町村合併問題研究会、８市町村総務課長出席もとで３月４日上中町、４月23日三方町、５月29日美浜町、６月７日敦賀市で行われた会合で、事務方としてどのような話し合いをされているのかをお尋ねいたします。
最後になりましたが、人間ドックについてお尋ねをいたします。
人間ドックの検診の事業目的は、国保の被保険者を対象に、市立敦賀病院、福井県済生会病院において１日コース、２日コースの人間ドック、脳ドックを行い、各種の精密検査によって疾病の早期発見と早期治療によって医療費の適正化と市民の健康保持に努めるとのことで、対象年齢35歳以上、検診者数、１日人間ドックが75人、２日人間ドックが40人、脳ドック30人であり、その委託料が726万6000円であります。
仮にこの金額を先ほど申しました人数で割りますと、１人当たり約５万円ぐらいの補助になるわけであります。広報つるが５月号のお知らせコーナーで、受診期間６月下旬から12月までで、申し込みは６月６日木曜日９時から市役所４階講堂で先着順に受け付け、印鑑、国民健康保険証、負担金を持参してくださいということでありますが、また６月７日以降は福祉保険課で受け付けとあります。
そこで、まずここ３年ぐらいからの参加申し込み状況と申込者の年齢層をお尋ねいたします。９時より先着順の受け付けとなっておりますが、その受け付け後はどのようにして受診者を決定されているのかもお尋ねをいたします。
以上で質問を終わります。
〔市長
河瀬一治君登壇〕
4
◯市長（
河瀬一治君） おはようございます。
それでは、林議員の質問に順次お答えをしてまいります。
まず、大阪ガスの問題でありますけれども、今後の交渉、またどのようなスタイルで大阪ガスとの協議を継続していくかということであります。
この問題につきましては、昨日の今大地議員にもお答えをさせていただいたとおりでありますけれども、去る４月９日、大阪ガス株式会社の方から敦賀ＬＮＧ基地計画の中止決定の説明を受けて以来、土地の提供者の方々、また地元の関係の皆さん方に対しまして説明会も開催をいたしまして、その御意見を拝聴してまいったところであります。その意見を踏まえまして、大阪ガス株式会社に対しまして基地にかわります利用計画等６項目につきまして対応、対策を講じてほしいということで申し入れをしたわけでありますけれども、現時点におきましては満足な回答は得ていない状況であります。
したがいまして、今後も引き続きまして地元説明会における意見であります地域振興、そして雇用の創出につながる経済開発をやってほしい。そして、地元の方々はそれをやるために私たちは協力したということのお話でございまして、やはりこのことを強く会社の方にもこれからも申し上げたいというふうに思っておる次第でございます。
大阪ガス株式会社におかれましては、誠意と責任ある対応をぜひとっていただきたいというふうに思っておりまして、今後ともそのようなスタンスでお願いをしてまいります。
ただ、いろんな相談あるというふうに思いますので、相談があった場合にはやはり真摯に私どもも相談に乗るべきだなということは考えておる次第でございます。
次に、日本原電の増設についての地元の地域振興策ということでの私ども項目挙げて申し入れました、例えば近畿自動車道の敦賀線。当然これはこれからやるということにまず持っていくことが大事でございますし、当然これは私は出るべきものでありまして、原子力発電所があろうがなかろうが必ず、また絶対に必要な道路という認識のもとで今まで国に対しましてもお願いをしてきた経緯もございます。ただ、やはり早く土俵に乗せて、敦賀側からの着工ということに対しましては特に平沼経産大臣の方にも実は強くお願いもいたしておりまして、国の方としてもこのことにつきましては真摯に全力を挙げるという御回答も得ているところでございます。
その大変重要な近畿自動車道、またＪＲ湖西線、北陸本線の直流化事業、これも御承知のとおりＪＲ西日本の方では５年をめどにやろうということの答えもいただいておりますので、これの実現に向けての取り組み、これもやはり国等々の支援もいただきたいというふうに思っておる次第でございます。
そういう大変需要な課題につきましては、これからもやはり地域振興策ということの中で十分に申し入れをしていきたいと思っておりますし、また、これは議会の皆さん方のお力も必要でございますので、また引き続きまして御支援をいただきたいなというふうに思っておる次第でございます。
ともかく、地域振興は大事でありますけれども、何といいましても安心、安全が大事でありますので、このことにつきましてはもう今までどおり、今まで以上に安全につきましては監視もしなくてはなりませんし、また、国におけるその体制のあり方、今、安全・保安院等々もつくっていただいておりますけれども、どのようにしっかり機能しているかということも私どもとしては見きわめていく必要もございますので、そのあたりは今まで以上にいろんな御意見の中で大変大きな原子力発電所でもあるということも御指摘もいただいておりますので、そういう皆さん方の声も拝聴しながら、ぜひ安全につきましてはより一層力を注いでいきたい、このようにも思っておりますし、当然、地域振興につきましては、大変私どもの地域にとりまして大切なことでございます。そして、そういうものが実現していってこそ、原子力発電所があってよかったなと言われる私どもの地域ができるというふうに確信をいたしておりますので、そのようなスタイルでこれからも十分に取り組んでいきたいと思っておる次第でございます。
次は、市町村合併でありますけれども、これは今研究会での取組状況でありますので、また部長の方から答弁をいたしますけれども、昨日も出た中でお答えをさせていただきました。これは決して避けて通ることのできない問題でありますし、これから3200以上ある市町村をとりあえず1000というふうなこともありますけれども、当初は約10分の１、300台にという声もありましたし、それは段階を追ってやるべきだというふうに思います。
私の考えでは、やはり昭和の大合併のときの道路状況等々、アクセスの関係なんかを踏まえていけば、合併をしていっても決して不思議じゃないいろんな交通のアクセスもでき上がっておるわけでありますが、ただ、嶺南を１市にしようという動きになりますと、まだ少し無理があるのではなかろうかなというふうに踏んでおりまして、合併のできるところは合併をしていきながら、将来に向かって近畿自動車道がやはり開通するその前後あたりにはもう嶺南１市、名前はどうなるかわかりませんけれども、また嶺南を含めて、例えば湖西、湖北の皆さん方も一緒になるかもわかりませんし、また、今庄、南条、河野村を含めても一緒になるかもわかりません。これはもうわかりませんが、そういう形で恐らくその分、私どもはそうなりますと道州制もあわせて考えませんととてもできませんし、いろんな地方分権の権限移譲もやはり市としてしっかりとしたものを持てるような、そのような市の体制。そこまでつくっていこうと思いますと、私はまだ時間が必要だというふうに考えておりまして、また取組状況の中に細かい話があるというふうに思いますけれども、私はそのように思っておる次第でございます。
次に、人間ドックの受け付け状況でありますけれども、これにつきましては、私ども何とか国民健康保険、被保険者の疾病の早期発見ということ、また早期治療ということで35歳以上の方々を対象として行っておるわけでありまして、これはもうずっと引き続き実施をしていきたいと思っている事業でございます。
条件等につきましては、部長の方からお答えがあるというふうに思います。
5
◯総務部長（
寺澤二郎君） 合併問題研究会で事務方としてどのような話し合いをしているのかという御質問でございますので、お答えをさせていただきます。
ことしの３月24日、上中町におきまして嶺南８市町村の職員、総務課長レベルで嶺南地域市町村合併問題研究会が設置されまして、合併パターンを県のパターン以外に嶺南全体でというふうな方向で検討をすることも必要だと。月に１回の会合を持って、９月をめどに一応のまとめをしたいと、こういうことでまとまりましたんですが、４月の異動がございまして、４月の例会におきましては前回の確認をしたということと、それから県の考え方はどうかということを話し合われまして、５月に福井県の嶺南振興局の次長に来ていただいて話を聞いたと、意見交換もしたと、こういうことでございまして、６月の今月に入りまして７日、敦賀のプラザ萬象でまた例会を持ったわけでありますけれども。
それぞれの市町村、この合併問題を避けて通ることはできない問題だというふうには認識してはおりますものの、やはり温度差もございますし、自分の方からは合併については発信しないよと。あるいは、地域はこういう地域がいいのではないかということを決めてあるところもございますし、今、研究会を庁内で始めたというところもございまして、なかなか全部取りまとめていくのは大変かなというふうには思っておりますけれども、とりあえずは９月にめどに何らかの形で事務方としてのまとめをしたいと、こういうふうな報告を受けておるところでございます。
6
◯健康福祉部長（
大辻清一君） 人間ドックの状況について御説明を申し上げます。
この事業につきましては大変皆さん御利用いただきまして、過去３年間の状況でございますけれども、平成12年度におきましては119人、平成13年度では135人、平成14年度では110人というふうな状況でございます。
また、過去３年間におけます申込者の年齢層でございますが、70歳代が33％、60歳代が37％、50歳代が16％、40歳代が10％、30歳代が４％となっておりまして、高齢者の申し込みが大半を占めている状況でございます。
また、どのようにして受診者を決定しているのかということでございますけれども、両病院とも受診定員及び受診日が決められておりまして、先着順にて受け付けを開始し、定員になり次第、締め切らせていただいておるところでございます。
特に、済生会病院の希望者が大変多くございまして、現在の受診者の決定方法でありますと、応募者の受付時間までの待ち時間が今後ますます大きくなるというふうに考えられますので、今後の申し込み方法等も含めまして、受け付けにかかる時間等を短縮できるよう十分検討してまいりたいというふうに思っております。
よろしくお願いいたします。
7 ◯20番（林 正男君） それでは、再質問をさせていただきます。
大阪ガスとのことでございますが、大阪ガスはあくまでも民間の企業でありまして、企業の使命と会社の経営がまず第一であろうと、このように私は思うわけであります。
企業として利益の追求は当然のことでありますけれども、基地の計画が中止になった以上、敦賀市としてもやはり今後、大阪ガスに対して代替地を求めていっていただきたい。
やはりきのう今大地さんも申されておりましたけれども、大阪ガスは関西の巨大な企業であります。仮に大阪ガスさんが直接でなくても、間接的に関西経済界の中でそういう土地を求められるような企業がありましたら、そういうような情報等をやはり市としても向こうからの答えを待つだけではなしに、積極果敢にひとつ大阪ガスの方にもそういうことを申し入れをしていっていただきたいものだと、このように思うわけであります。
そういうことで、今後ともひとつ力強い推進と申しますか企業誘致と申しますか、そういうようなことで頑張っていただきたいなと思うところであります。
昔あそこは工業団地を最初するというようなことで、いろいろ議会でも議論もありましたけれども、いかんせん沼地と申しますか、70ｍぐらいまではずっと下へ沈んでいくというようなことで、上屋を建てるのには非常に難しい土地だというようなことから大阪ガスの話になったわけでありますけれども。そういう経緯もありますし、長い年月をかけてきょうまで来たことでございますので、今後とも敦賀市の積極果敢な行動を願っていきたいと、このように思います。
２点目の日本原電の３・４号機ですけれども、小泉政権になりまして公共工事の削減というようなことから、非常に厳しい面があるわけでありますけれども、先ほども申しましたとおり、地元の熱意が第一であると思います。いろんな決起大会等もされておりますし、県民、また市民力を合わせて近敦線が早期に完成するように私も願う一人でもあります。
話はちょっと横道にそれるわけですけれども、せんだって、ちょうど桜の咲くころ、４月初めだったと思うんですけれども、私ちょっとぶらっと行こうかなというようなことで車で走り出しましたら、27号線を通りまして舞鶴まで行きました。そこで休憩をして、コーヒーの一杯も飲もうかなというようなことでコーヒーを飲んで、それから今度京都府の伊根町まで行ってきたんです。狭い道で大変時間もかかりました。伊根町の船小屋というんですか、船がちょうど日向にあるようなああいう形なんですけれども、船が下に入りまして、上が住居になっておるというようなことでありますけれども。そこを見て、帰りに今度は一回カーナビを一回使ってみてやろうというようなことでカーナビをセットしたんですね、帰りの道を。そうしたら、あるところまでは今まで来た道をずっと行ったんです。今度はカーナビが右へ曲がれというわけですね。私は来た道は左やったんですけれども、右回れっておかしいな。ほやけど、カーナビに沿うて行こうかというようなことで、その指示どおり右曲がってずっと行ったんです。
そうしたら、福知山から２つ目ぐらいだと思いますけれども、そのあたりまで来たら高速に乗れということですね。カーナビの指示どおりそこから、今で言う敦賀まで続いてくる近敦線ということになりますね。そこは違いますけれども、それに乗りまして舞鶴まで来たわけなんです。福知山を越えて、綾部を越えて舞鶴まで来たんです。舞鶴からは、やはり今まで来たとおりの27号線の道路ですね。
私はあそこでちょっと考えたんですね。京都府というのは原子力は一つもありませんし、道は立派なものついておるし、福井県に入る手前になると途切れておるし、これは一体どうなっておるんかなと。
これはやはり国としても北陸道につなぐことがまず第一やと私は思うておったわけなんですけれども、あそこでとめるなんていうことは恐らく国も考えていないと思うんです。ここでこんなことを言うとしかられるかもしれませんけれども、あの道路をあそこでとめておいてくれという方が私は難しいと思うんです。原子力があるから福井県まであれをつないでくれというよりも、あれは京都府まででいいですよと言った方が国の方は恐らくびっくりするやろうと思うんです。そんなことはできるはずもございませんし、敦賀のここを通っております北陸道につなぐことが私は国の使命だと思います。
そういうようなことで、やはりこれだけ若狭湾に原子力発電所を持っておるわけでもありますし、これから３・４号機の増設にかかるわけでありますけれども、やはり先ほど市長も述べておりましたけれども、平沼大臣にいろんな要望をしておるのも私も存じております。そういうような中で、この３・４号機に絡めるわけではありませんけれども、やはり敦賀からの同時着工というものを強く要望をしていってもらいたい。そして、それにはやはり手形でも、できれば小切手でもひとつ平沼大臣から取っていただくような強い姿勢でこれは臨んでいただきたいとこのように思うわけでありますので、よろしくお願いをいたします。
市町村合併につきましては、きのうの答弁もございましたし、今も御答弁いただいたので了承をいたしております。慌てずゆっくりと構えてやっていただければ結構ではないかなと、このように思っております。
それと、一番最後の人間ドックの受け付けについてでありますけれども、９時から受け付けということになっておるわけでありますし、聞くところによりますと７時ごろから来て待っておるということですね。先着順というようなことですので、来た人から１番、２番、３番、４番、５番と座っていきまして、一人ずつ相手方の都合のいい日を選んでいただくというような手法を今はとられておると聞いておるわけなんですけれども、スーパーとかそこらの商店の売り出しと違いまして、先着何名様というよなことではどうかなと私は思うんです。
やはり先ほども申しましたけれども、何百万というお金も使っておりますので、市民が平等に選択をできるような方法をとっていただきたいなと思うわけであります。
先ほど部長さんも述べられておりましたけれども、70歳代が33％、60歳代が37％。本当に若い人が受けられないというか、若い人はわしは元気やから行かんでもいいんやと思うておるのかもしれませんけれども、30歳代で４％ということですね。
私は、これは本当にいい制度だと思うわけなんです。高齢化が進みましてだんだんお年寄りがふえていく中で、やはり国民健康保険の方々がこれからふえていくと思うわけですね。そういう中で、やはり先着順ということになりますとだんだんエスカレートして、朝、極端なこと言いますと６時、５時から並ぶようなことになるかもしれません。今の現状で７時ですから。受け付けは９時なんです。市の職員も大変ですしね。下あいておらんとなると今度は裏口から入ってくるようなことにもなるのではないかなというようなことも思います。
私は提案しますけれども、受け付けは９時から一たん受け付けていただいて、そして今部長さんも言いましたけれども、それは脳ドックともう一つの病院ともう一つの病院ですけれども、そのもう一つの病院が一番申し込みが多いと思うんですね。そのオーバーするところの人数の申込者については、受け付けは９時からされても、最終的には受け付けた人に対して再度抽選と申しますか、順位を決める。そうしてやっていただければ外れた人も平等性を欠くことはないのでないかなと、このように思うんです。
やはりどうしてもそこの病院で受けたいというような人がおりまして、こっちの病院へ移ってくださいよと、移ってもらってもあいてますよと言われても、やはり希望というものがありますので、名前は言いませんけれども、福井の方へ申し込まれる方はあくまでも福井の方で検診を受けたいと思っておると思うんです。そういうようなことで、ひとつ何とかその辺をお考え願いたいと、このように思います。
よろしくお願いいたします。
8
◯市長（
河瀬一治君） まず、大阪ガスでありますけれども、そのようなスタイルで私ども臨んでまいります。何とかいいものができればというふうに思っておりますが、あそこはなかなか普通の工業団地というわけには、あれだけ深いところですので。あの深さでガスのタンクが地下式もできるということではあったんですが、それを考えるとなかなか難しいものもあるかなというふうに思いますが、大阪ガスさんは大変優秀な大きな企業でありますので、またいろんなノウハウがあるというふうに思いますから、そのあたりもお願いをしていきたいなと思っている次第であります。
近畿自動車道の話も出ましたけれども、当然でございまして、このことにつきましてはより一層、手形を取ってこいと言われますとこれもなかなか難しいかもしれませんが、これはもう男と男の約束みたいなものでぜひやっていただけるということを確信しながらこれからも強力にお願いをしていきたいなと思っておる次第であります。
合併につきましては、先ほどお話出ましたけれども、９月にまとまりますからこの結果を市民の皆さん方に見ていただくなり、市民の皆さん方にも関心を持っていただかなくてはならんと思っています。慌てず、ゆっくりということでもございますので。やはり大事な問題でありますから。今、国の方も非常に早くやれということで、きのうも言いましたけれどもあめとむちの作戦でいろいろ取り組んでおりまして、これも大事じゃないかと思いますが、それぞれの自治体の事情というものがございますので、それはそれなりにその事情の中で考えていただく。そして私どもは、やはり嶺南一帯をリードしていく一つの自治体であることは間違いないというふうに自負をいたしておりまして、先ほど言いましたように滋賀県、また嶺北も含めた形でどのような合併をしたら一番将来的にいいかということも十分研究をして、慌てずにいきたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
人間ドックの受け付けでございますけれども、私もちょっと今わかりませんが、例えばあふれた方は抽選というお話で、次に優先に入れるとか。また、例えば50人の中で70人来たと。20人はどうしても入れませんので、この20人は優先に次の中へ入れて、残り30を50来た中から抽選するという、そういう方法とかやり方いろいろとあると思うんですけれども、やはり受けたい人抽選しますと、いつもその抽選に外れるということはもう受けれないという結果にもなってしまいます。それも不公平になりますので。確かに早い時間から７時になって間に合わない、今度は６時や、６時あかんなら５時やというのも、これも待っていただく人も大変気の毒でありますから、抽選というのは非常に公平でもありますので、そのやり方をまた研究もさせていただきたいと思います。
9
◯議長（辻 秀雄君） 次に、河内 猛君。
〔21番 河内 猛君登壇〕
10 ◯21番（河内 猛君） 日本共産党敦賀市会議員団の河内 猛でございます。
できるだけ簡潔にということで進めてまいります。
まず最初に、原子力発電所の問題についてであります。
その１でありますが、日本原電敦賀３・４号機の増設問題です。
市長は６月11日、福井県庁を訪れ、日本原電敦賀３・４号機増設計画について、安全確保や地域振興を前提に増設を促進してほしいと要望し、栗田知事は12日、安全確保、地域振興など６項目を条件に増設を認めると表明をいたしました。これを受けて県は13日、国の電源開発基本計画組み入れに同意することを資源エネルギー庁に文書で伝えました。
知事が同意の条件とした６項目について市長も同意していますのでお聞きをいたしますが。
1)３・４号機の安全確保対策であります。
敦賀３・４号機は、目に見えるコストダウンを目指した改良型ＰＷＲの世界で最初の原発であります。改良型ＢＷＲの世界で最初の原発は、柏崎刈羽６・７号機、135.6万kwが営業運転入りをしております。浜岡５号機138万kwが増設中で、日本の新増設計画の大半はこのＡＢＷＲでありますが、ＡＰＷＲ増設は今回初めてであります。建設コストは敦賀２号機の１kw当たり35.2万円と比べて、３・４号機平均26.9万円で約25％の建設費削減となっており、敦賀３・４号機の特徴は大型化の追求であることを端的に示しております。
平成11年７月12日に発生した敦賀２号機の１次冷却水漏れ事故や平成13年11月７日に発生した浜岡原発１号機の配管破断事故など、想定しなかった事故の続発からも敦賀３・４号機の資料を提出させ、市民に示して徹底した安全論議を行い、コストダウンが安全を犠牲にしていないかを同意する前に確認すべきであります。
2)でありますが、国の原子力政策に対する国民の合意でありますが、原発の新設、増設の可否は住民投票との条例制定、直接請求の署名運動が平成５年９月21日から始まり、１万1992人の署名が選管に提出されて、有効
署名数１万989人であったと。
同年12月15日、原発周辺７市町村連盟の反対申入書が県と県議会に提出をされた。同年２月９日から、もうこれ以上の原発は要らない20万署名の運動が始まり、21万3749名集約されて、平成６年１月10日、知事に手渡されました。このように、世界に逆行する国の原子力政策を批判し、エネルギー政策の見直しを求める市県民の声が根強くあり、その声を重視すべきであります。
3)でありますが、大西議員の質問に答えてテロ防止の問題、防災対策ですが、テロ攻撃から防護するためには有事法制は重要だと、このような市長の発言がありました。しかしながら、増設とは関係はありません。テロ対策や不審船対策は犯罪を取り締まるものであり、警察と海上保安庁などで対応すべきものであります。戦争を準備することではありません。
ですから、政府自身は、今日本に大規模な侵略を企てようとするそういうことは批判しなければならない、そのように思います。ですから、テロ防止の問題については万全の対策をさせるということでございます。
4)でありますが、温排水への対策など環境保全の徹底でありますが、温排水による熱汚染が環境に及ぼす影響の評価や原発周辺の環境放射能の増設による上昇と蓄積は、同意する前に明らかにさせるべきであります。
5)でありますが、近敦線や北陸新幹線、県内ルートなど重要プロジェクト推進でありますが、市長は先ほど申されましたが、増設とは関係なく進める行政課題であります。
6)でありますが、企業誘致や電源三法交付金制度の拡充など電源立地の地域振興でありますが、原発立地地域におけるエネルギー産業以外の産業は発展をせず、観光のまちづくりは進まないということは、これまでの経過を見ても明らかであります。
敦賀商工会議所が昨年12月に実施した原発立地する全国27市町村の商工会議所や商工会を対象に地域経済への影響を調べるアンケートの結果でありますが、原発の建設時には一定の成果はあるものの、立地に絡む振興策の多くは散発的で、地域産業全体への波及効果も乏しいということです。今こそ電力関係への依存体質を脱却して、財政の基本に立った健全財政を確立すべきであります。
以上、６点についての市長の見解をただしておきます。
県は、同意の条件について、国の取組状況によっては今後原子力政策への協力を見直すと、国の対応を見きわめながら対応する考えを強調したということでありますが、安全が確認されない場合、増設を中止させる決意が市長にはあるのか、聞いておきます。
(2)でありますが、日本原電敦賀１号機の安全点検です。
日本原電は敦賀１号機の運転を2010年度中に停止し、廃炉にする方針を固めたということでありますが、正式決定はいつごろになる見通しなのかということ。そして、中部電力浜岡原発１号機の配管破断事故に関連し、原子力安全・保安院は、日本原電敦賀１号機など５社の原発20基で、水素がたまるおそれのある配管が32カ所あったと発表したということであります。
私は、昨年12月定例議会で、浜岡原発１号機事故の水素爆発で老朽化原発敦賀１号機の安全性評価を提起いたしました。日本原電は、構造が異なることから原因調査を見守っていたようでありますが、みずから安全点検をすべきではなかったかと思います。そのときの状況と今後の対策について聞きます。
(3)でありますが、もんじゅの運転再開です。
もんじゅの安全性に係る国の審査状況について、６月６日開催の議会全員協議会で原子力安全・保安院、新型炉規制課の渡辺課長から説明を受けました。そのとき私は、次の３点について質問をいたしました。
1)昨年２月16日、長期計画と改造工事計画の説明があったとき私は、ナトリウム漏れの原因は温度計のさや管の設計に際して、破損のメカニズムが全く考えられていなかったし、安全審査ではライナーに穴はあかないし水素爆発は避けられるとされたが、事故や再現実験の結果から言えば、ナトリウム火災の可能性を過小評価したのではないかと申し上げたんです。
そして、改造計画はナトリウムが漏れた場合にどうするかということになっているが、当初の設計段階に返って、改めて設計のやり直しが重要であって、ナトリウムを完全に封じ込めることがされなければ運転してはならないと申し上げたのでありますが、説明された第１次審査の内容は、改造する部分的な安全評価であって、設計全体の見直し、ナトリウムを完全に封じ込めることができるのかどうか。どう考えているのかということです。
この点について渡辺課長は、温度計の部分は問題があって改善する。その他の基本的な設計部分は問題があるとは認識しておらない。今回のナトリウム漏れへの対応、改善は、改造の仕方としては私どもは妥当かなというふうに考えておる。ナトリウムを完全に封じ込められるかという問題については、温度計の改善のように、漏れる可能性のあるところは一つ一つつぶしていき、ナトリウムができるだけ漏れないようにするというのが基本だと思う。きょう説明したのは、ナトリウムが漏れた後どうするかという改善である。技術には100％というのはないので、ナトリウムが完全に漏れないようにするということはなかなか難しい、こう答えたのであります。
2)もんじゅは特に危険なプルトニウムとナトリウムを使用するし、暴走しやすく、暴走し始めるととめられない。また、高温で頻度が弱く、地震に弱いと言われておる。人為ミスがあろうとどんなことが起ころうと安全が保障される固有の安全性について安全審査の中でどのように考えられているのかということです。
この点について渡辺課長は、それぞれのタイプの炉によって利害特質がいろいろあるわけで、マイナスの部分は補完する。固有の安全性については、停止するシステムは多重になっておるという形でバックアップされておるので、ナトリウムだから安全が保たれないというようには考えておらない、こう答えました。
3)安全審査に当たって専門家の意見を聞かれるが、意見を聞かれた専門家の方々はどなたかということです。
この点について渡辺課長は、専門家の意見は聞いた。原子力安全・保安院、原子炉安全小委員会の中にある新型炉ワーキンググループの先生方である、こう答えました。
以上、渡辺課長が答えた原子力安全・保安院の考えを踏まえて市長にお聞きをいたしますが、保安院の考え方は、もんじゅの基本設計は妥当であるが、ナトリウムは完全に封じ込めることはできない。今回の温度計のようにナトリウム事故が起きて初めて不備がわかり、そこを改善し、一つ一つ欠陥をつぶしていくというのです。
しかも、安全性については、停止するシステムは多重になっているが、今回のようなナトリウム漏れ火災事故が起こるということであります。そして、安全性の確認についての専門家の意見は、原発推進の立場の先生方がほとんどである、こういうことです。
私は、基本設計を見直してナトリウムを完全に封じ込めることができるという確信が持てなければ運転させてはならない、このように考えますが、市長の１次審査の経過を踏まえての見解をただします。
（4)ふげんの廃止の問題であります。
ふげんの廃止措置と運転終了後の役割については、６月６日開催の議会全員協議会で核燃サイクル機構から説明がありました。平成15年３月に運転終了し、廃止措置準備期間が約10年ということです。昨日、大西議員の質問に対し市長は、昭和57年に原子力委員会で決めており、それに従って、というお答えでしたが、この廃止措置については新たな問題として環境への影響、安全性など具体的に協議を進めなければならない、こう思うわけでありますが、市長はどのように考えているのか、お聞きをいたします。
大きな２番です。ＬＮＧ基地建設計画の中止についてであります。
大阪ガスは４月９日、ＬＮＧ基地建設計画の中止を発表しました。先ほど林議員から基本計画の経過について言われましたが、ＬＮＧ基地建設計画は1992年、平成４年でありますが、６月定例議会最終日、当時の高木市長が突然設置計画を発表し、12月定例議会で誘致決議が議員提案されました。そのとき私は反対討論を行いましたが、誘致決議が賛成多数で可決されたのであります。
それから計画中止までの10年間、環境保護団体を初め私たちは安全性の問題と自然保護を訴えて一貫して反対しましたが、市長は基地建設を推し進めてきたのであります。
そして、計画中止であります。私は、やっと計画中止になってよかったなと思ってはおりますが、基地建設をめぐっての10年間のさまざまな経過、市民の労苦を思うとき、また、基地建設ではなくて最初から中池見の自然を保護する行政を進めていたら、全国から注目されるすばらしいものになっていたのではないかと思うとき、10年間の市の行政の中に空白があったということになりはしないか。その空白はこれから数倍、数十倍の力を注いで取り戻さなければなりません。
仕方がないで済まされる問題ではありません。行政の責任として整理をしておかなければならないし、大阪ガスの責任も問われなければなりません。重要な問題だと考えます。昨日からも問題が提起されておりますが、改めて市長の見解をただしておきます。
大きな３番でありますが、民間廃棄物最終処分場の問題についてであります。
(1)樫曲地区の最終処分場についてであります。
民間廃棄物最終処分場の安全性にかかわる県技術検討委員会検証結果県説明会が４月19日に議会全協室で行われました。その内容に基づいて質問をいたします。
1)堰堤の安全性については、大規模地震を想定すべきである。
2)遮水シートの安全性については、漏水の量あるいはその影響を把握するための追加調査の結果はどうか。
3)ボーリングを５ヵ所行って採取したコアそのものの検査が必要で、しておればその結果はどうか。
4)処分場内の水は井戸の方向に流れておるが、井戸水についての追加調査の結果はどうか。
5)覆土の経過と覆土の効果への追加調査はどのようにするのか。
6)市のプロジェクトチームでの安全性の調査結果はどうか。
7)検討委員会での調査の現資料と議事録を公開をすること。
8)あくまでも暫定措置に言及しただけであって、直ちに恒久措置に対する検討に着手すべきである。
以上、市長の見解を求めます。
(2)樫曲地区の採石場についてであります。
最終処分場と関連する採石場について、私は３月定例議会で採石許可と林地開発許可の要件について質問しました。市長は、「採石期間が切れており、当該事業者において再申請をすべく県と協議中」と説明されたので、許可期限が切れ採石が行われていないということになると、掘った大きな穴の処置はどうなる。雨水がたまり、積まれた産廃の中を通って地下水のようにして流れる。大変なことだと再質問しましたが、お答えがなかったので、その後の経過についてお聞きをいたします。
(3)であります。山中地区の最終処分場についてであります。
県は、昨年７月６日、ホクリクに対し７月11日から10月８日までの90日間、全事業を停止する行政処分を行い、その後、現状はどうなのか、お聞きをいたします。
2)採草地の廃土処分については、昨年12月定例議会で当時の塩津市民生活部長は、届け出については敦賀土木事務所が所管しているわけで、事業者に届け出を行うよう指導しておるが、県から業の停止命令を受けておって、そういった事業者に状況の変化があったことなどから、いまだに提出されていないということです、との説明でした。業の停止期間も終わってかなり経過しておりますが、現状をお聞きします。
大きな４番です。学校５日制についてお聞きをいたします。
４月１日から学校の完全週５日制が始まりました。学校５日制は、子どもの権利条約第31条の休息、余暇、遊び、文化的芸術的生活への参加の権利を豊かに保障する大事な一歩となります。ところが、学力が低下するのではとか、土曜日の子供たちの生活はとの心配がありました。特に不安が強い子供たちの学力と土曜日の居場所の問題であります。「すべての子供に基礎的な学力を」を学校教育の中心に据え、学校や地域社会全体の取り組みを強めることこそ、今一番大事なことではないかと思います。敦賀市における完全週５日制の取り組みの現状と問題点についてお聞きをいたします。
大きな５番です。有事法制三法案についてであります。
有事法制関連三法案が国会で審議されています。この法案は、アメリカが海外で引き起こす戦争に日本を参戦させるもので、その遂行のために自治体や国民に罰則規定を設け、強制的に総動員体制をつくるというものです。
審議の過程で、武力攻撃のおそれや予測される事態という段階で武力の行使ができる構造になっていることや、専制的な武力行使をしない保障として自衛隊法に明記された国際法規と慣例遵守の規定が有事法案では外されて、専制的な武力の行使ができる仕組みになっており、米軍がアジアで専制的に介入戦争を始めた場合、武力による日本の参戦に法文上、何ら歯どめもかからないことになることが明らかになりました。
武力攻撃事態法案は、組織及び機能のすべてを挙げて対処することを国の責務としています。地方公共団体にも必要な措置を実施する責務があるとして、戦争協力を押しつけようとしています。首相による指示が強制力を持つほか、政府による強制執行まで行われます。
例えば自治体が管理する港湾で米軍艦船の入港を拒否したとしても、国によって入港が強行される事態も起こり得ます。武力攻撃事態への対処では国に主要な役割があるとし、地方公共団体は国の方針に基づく措置の実施など適切な役割を担うと規定されております。国が決めたことを実施するのが地方自治体の役目だという位置づけであります。これは、対等なはずの国と地方自治体との関係を破壊し、上下関係を持ち込むものであります。一方的に国の方針、しかも戦争協力を地方自治体に押しつけるというやり方は、憲法に明記された地方自治の原則にも反するわけであります。
このような有事法制三法案について市長はどのように考えているのかお聞きをし、私の質問を終わります。
〔市長
河瀬一治君登壇〕
11
◯市長（
河瀬一治君） それでは、河内議員の質問にお答えをしてまいります。
まず、原子力問題ということで数点ございました。
まず、増設の中でもっともっと安全議論を土俵前にという御質問でございます。
この議論につきましては、本年２月22日の第１次公開ヒアリングの開催をいただきまして、20名の陳述者の意見に対しまして回答もしっかりと行われておるという認識をいたしております。
またその後、市民の皆さん方の質問に関しましては誠意をもって対応するように日本原電に指示をいたしておるところでございます。
また、国の原子力発電所立地手続では、環境影響評価が終了いたしまして、総合エネルギー調査会電源開発分科会で電源開発基本計画に計上された後に、安全審査へ進む手順になっておるわけでございますけれども、安全審査のため日本原電の原子炉設置許可申請書が提出されることになります。そこでまた、安全に関します詳細資料が公表されることになるわけでございます。
さらに、安全審査中には市民の皆さん方の意見を聞くため第２次公開ヒアリングが開催をされますので、その場を中心に安全議論をすべきだというふうに考えておるところでもございます。
次に、国の原子力政策に批判をする市民の皆さん、また県民の皆さん方の声もあるということ。当然、そのことは私どももよく認識をいたしておりますし、河内議員もその立場でいろいろと頑張っていらっしゃることも重々承知をいたしておるものでございます。
確かに原子力発電所というのは放射能という厄介なものを取り扱う施設でありますので、安全ということに関しまして、これはやはりそういうお立場の皆さん方がいらしていろいろ御意見をする中で、より一層安全が私は高まっていくものだというふうに認識もいたしております。そういう皆さん方におかれての活躍が、日本の国の原子力の安全に私は大きく貢献しているというふうに思っている一人であります。そういうのが現に実績として私は出ておるというように思います。
例えばチェルノブイリも全く、あの当時反対ということが言えなかった国じゃないかなというふうに思いますし、そういう体制と違う日本の今の体制の中で原子力発電所を進めるということは、地球の温暖化の問題もそうでしょうし、資源のない我が国でございますので、これはやはり安全を十分確保しながら、原子力発電所はある程度電気も需要のいろんな予測がございますけれども、恐らくまた必ず伸びてくるものだというふうに思っておりますので、そういう面で反対、批判する皆さん方のそういう声も十分に吸い上げまして、国の方にはこういう声があるよということをまた会社の方にもお伝えをしていきたいなと思っておる次第でございます。
テロ等々の対策で、これはもう増設とは関係なしに、現に私ども４つの発電所がございますので、それに対してのテロ行為などが行われたらこれはえらいことでございますので、そのことにつきましてはしっかりと国の方にも申し入れをしておりまして、当然、現在警察庁の方からも原子力発電所の重点的な警備が実施されておるところであります。今後とも重点的、また恒常的な警備がなされますように。恐らくテロのやつが風化していきますと、もういいというようなことも考えられますので、そういうことのないように恒常的にやはり警備をしていくということを国の方に求めて今現在もいるところであります。
また、温排水等々の環境保全の御質問でございますが、温排水の環境へ及ぼします影響については、既に環境影響評価書に取りまとめられております。平成14年の１月に環境大臣に提出をされておりまして、また縦覧も行われておるところであります。
なお、周辺への放射能影響評価につきましては、環境影響調査の対象外でございますので、今後の安全審査の中で審査されるというふうになっておるところであります。
河内議員の方からも、特に近敦線初め北陸新幹線等々、これは本当に御指摘のとおり増設とは全く別でありまして、原子力発電所がここにあろうがなかろうが必要なものだという認識の中でこれからも取り組んでいきたいと思っておる次第であります。
また、地域振興、そして原子力発電所の依存体質を脱却して健全財政にすべきだということでございまして、私どもも敦賀市の総合計画にありますように、「世界とふれあう港町 魅力あふれる交流都市」というのを将来都市像というふうに定めております。ただやはり発電所は現在もございますし、やはり共存、共栄していくというスタンスの中で原子力があってよかったと言われるまちづくりにもしっかりと取り組んでいきたいというふうに思っておる次第であります。
依存体質といいますけれども、現に４基ある中で、あれをふろしきに包んですぐ持っていっていただけるんならそういう体質ということもありましょうけれども、不可能でありますし、現にあるものの中で従業員の皆さん方も今、福井県出身者が80％を超えておる。そしていろんな関連の人も働いていらっしゃる中で、そんなことは到底できるものではございませんし。
やはり私、地域の特性というのがあります。日本じゅう周り海でありますし、かなり風光明媚でどこへ行っても食べ物はうまいというふうに自慢をしながら観光に力を入れているところもたくさんあることは事実でありますが、なかなかそれが、じゃ敦賀の特徴はというのは、この港、これも特徴でありますけれども、海というのは日本じゅう、先ほど言いましたように周り海と。そうしますと、この原子力発電所というのは26の市町村しかないんです。3200幾つある日本じゅうの市町村の中で原子力発電所を持っておるというのは26しかない。これは大きな特徴だというふうに私はとらえながら、共存共栄していくということは当然やっていくべきでありますし、健全財政、やめましたらとてもじゃないですけれども、今全国で健全財政と言える地域はごく少ないわけでありまして、皆がこの財政で苦労をしていることは事実であります。
おかげさまで、やはり今敦賀は極めて健全財政の状況でありまして、３・４号機を進めることによってこの健全財政はまだまだ維持していけるというふうに確信をしながら、それをまちづくりに、そして市民の皆さん方が原子力発電所があってよかったなと言われる地域づくりをこれから一生懸命進めていくのでありまして、ぜひそのあたりも御理解いただきながら、やはり安全は大事でありますので、そのことにつきましてもまたいろいろと御支援をお願いしたいなと思う次第であります。
また、日本原電敦賀１号機の安全ということでございますけれども、特に浜岡１号機の水素爆発に関しての日本原電の対応状況、また今後の対策ということでありますが、昨年の11月７日にも発生しました浜岡原子力発電所１号機の事故につきましては、11月20日に原子力安全・保安院の中で事業者に余熱除去系配管の点検指示を行っているというふうに聞いております。
また、ことしの４月に中部電力の最終報告書で原因が確定をしたということでありまして、原子力安全・保安院ではことしの５月13日に余熱除去系配管以外で高濃度の水素が滞留する可能性のある箇所について対策するように指示を出しておるようであります。
こういうことで、日本原電におきましては６月12日にグランド蒸気調整器入口配管につきましてガスの滞留を防止するための設備変更を行う旨の報告をいたしまして、当該配管の対策工事につきましては次回の定検、第28回の定検で実施するというふうに聞いておるところであります。
なお、日本原電におきましては、事故発生後、既にグランド蒸気調整器入口配管につきましても類似箇所というふうに判断をしておったわけでありますが、原子力安全・保安院が浜岡の事故原因が判明したということによりまして対象配管としたというふうに聞いておる次第であります。
次に、もんじゅでございます。
保安院は、ナトリウムを完全に封じ込めることはできず、漏れた場合には改善をして、その安全対策を講じているというようなことでありますけれども、ナトリウムを完全に封じ込める確信が持てなければ運転をさせるなという河内議員のお話でございます。
もんじゅの行政庁によります第１次の安全審査の結果につきましては、６月６日に原子力安全・保安院 渡辺新型炉規制課長の方から説明を聞かれたとおりであります。
また、この５月８日には第１次安全審査を終えまして、現在、原子力安全委員会の第２次安全審査に入っております。ナトリウムを完全に封じることにつきましては原子力安全・保安院の説明のとおりであるというふうに思っておりますし、昨年の６月に御報告をしておるわけでありますけれども、この安全審査につきましては改造工事の着手、また運転再開と切り離して行うということですし、また県は安全協定上の了承をしておるところであります。
なお、敦賀市といたしましては、もんじゅ全体の安全性を専門に調査するため、県独自に行っておりますもんじゅ安全性調査検討専門委員会に参画をしまして、安全性の調査、検討を行ってきているところであります。
去る４月16日には中間的でありますけれども、この取りまとめが行われましたけれども、今後とももんじゅの全体の安全性の確認に万全を期すように要請をしていきたいというふうに思っておる次第であります。
また次に、ふげんの廃止ということでの御質問でございます。
環境への影響、また安全性、具体的に協議をしなくてはならんと。恐らく河内議員の方では、解体するんじゃなくて、そのまま封じ込めて残す方がいいんじゃないかという御指摘だというふうに思いますけれども、きのうも大西議員の方からもそういうお話もありました。
特に、これは平成15年３月末で運転を終了するということはもう決定をいたしておりますし、そういう中で平成14年３月20日に運転終了後の事業の進め方について報告を受けております。その内容は議員も６月６日に全協でお聞きをいただいたとおりでございまして、この運転終了後の約10年間、廃止措置準備期間ということで、使用済燃料の搬出でありますとか、例えば重水の回収等準備作業があるわけであります。また、ふげんの廃止措置に技術開発研究も必要だということで、廃止措置計画を検討するというふうになっております。
そこで、私どもも廃炉というのも、といいますのは御承知のとおり全国に50基以上の原子力発電所がありますけれども、これも必ず老朽化して、いずれは廃炉を迎えるときが来るわけでありまして、やはり今ふげんの中で、そういうことを国としてしっかり調査をして、それをまた将来的にいろんな発電所の解体撤去もありましょう。確かに封じ込めてそのままやるところもあるかもしれませんけれども、そういうものに生かすことも必要だという中で、しっかりとしたいい成果を出すような廃炉の研究ということに十分国も予算をしっかりととりながらやってほしいということも実は要望しておりまして、やはり原子力発電所を持っている地域として最後の面倒といいますか、揺りかごから墓場までという考え方の中で、原子力の施設をしっかりとどのように始末をしていくかというところまでやはり見きわめるという責任もあるんではなかろうかなというふうに思っておる次第でございます。
次に、ＬＮＧ基地の計画でございまして、このことにつきましては、先ほど等の質問の中でも出ておるとおりであります。行政も重要な責任があるのではなかろうかと。河内議員はずっと反対という立場で今まで議論をされてきたわけでありますし。
ただ、あそこの自然の中で、御承知のとおり昔は田んぼとして使っておったやつが休み出したと。そういう中でああいう自然が発生したものでございますし、なかなかあれはほうっておくとほうっておくでまた変わってくることでもありまして、大阪ガスさんがあそこを購入していただいて、今、触れ合いのいろんなすばらしい公園もつくっていただいております。ああいうものもやはり大切なものでありますので、今これを何とか継続をしてほしいということで要望を出しておるんですが、なかなかいつまでできるかわからんというようなちょっと寂しいお答えであったわけなんですけれども。
私は、やはり今のこういうエネルギー関連のいろんな事業者にとりましては、環境を大切にしているというイメージは非常に大事だというふうに思いますので、私は逆にあそこを会社としてしっかり管理をしていただいて、会社の環境に対する取り組みの姿勢を十分に、ＣＭで使っていただいたりしていくことも大事じゃないかなというふうに思っていまして、そのあたりはやはり末永くあそこを管理をしていただきながら、自然を残していくということも大事だというふうに思っております。
私どもも誘致をした経緯もございますし、責任をどうとれと言われますと非常に私もどう言っていいかわからんのですけれども、やはりこれは大阪ガスさんに対して強く要望していく。また、つくっていただいた自然のところをうまく管理して残していくということが責任の一つかなというふうに思っておる次第であります。また、会社としての責任もそういうところにあるのではなかろうかなというふうに思っておる次第でございます。
次に、民間廃棄物最終処分場の問題でございます。
これは、４月19日の全協でお聞きいただいたとおりでございまして、堰堤の安全性、そして遮水シートの安全性、覆土、恒久措置、また情報公開等々でお話を聞きました。特に堰堤の安全性につきましては、設計地震動は、復旧の難易度、そして被害規模で判断すべき問題であるわけでありますが、中規模地震、そして大規模地震、双方の検討を行いまして、大規模地震の方では堰堤の上部の表層すべりが発生する場合があるが、規模は小さく処分場外まで及ぶ被害はないというふうに結論が出ております。
また、遮水シートの安全性でありますけれども、トレーサー調査の結果、現段階では場外へ流出というのは確認をされておりません。また、木ノ芽川の上下流の流量測定等によりまして漏れ出したその液、いろんな量なんかの把握も努めたんですけれども、やはり処分場周辺から地下水等への流入量が大変多いということで、明確な結果は得られておらないのが事実であります。
また、覆土につきましては、現在、覆土放流管工の工事が行われておりまして、現時点で約50％の進捗状況だというふうに伺っております。覆土の効果の確認でありますけれども、これは処分場内の水位の観測、そして観測井戸、河川水などで一斉水質調査を実施して水質の変化を把握するというものでございます。
また、恒久措置でございますけれども、県の技術検討委員会がまとめたところでは、覆土の効果を十分に確認をしながら、漏水の原因となります処分場内の滞留水の直接排除、そして効果的な対策や、また浸出液処理施設の処理能力の確保については検討する必要があるというふうに出ておるわけであります。
情報公開につきましては、調査資料等について県の情報公開制度に従い、公開されるというふうに伺っております。
その他につきましては、部長の方から答弁をいたします。
次に、樫曲地区の採石場でございます。
３月の議会で採石の期限等々の話が出たわけであります。その後の経過であります。福井県の方によりますと、現在、採石場におきまして、昨年の秋の山崩れ等によります復旧工事が進められておるわけでありますが、新たな採石は行っていないということでございます。
議員御指摘の採石場にたまりました雨水が例の産廃の処分場の中に通るのではないかという、そのことに関しましては採石場の雨水処理が別系統というふうになっておりますので、処分場の方には入らない、流れないような対処をしているということでございました。
また、採石の認可につきましては、当該事業者から既に県の方に申請がなされ、県より敦賀市に意見を求めてまいりましたので、私ども敦賀市としては復旧改善工事の履行、そして申請書の不備等を指摘しますとともに、県に対しまして事業者に適切な指導をするように意見として申し上げました。
しかし、その後県において申請書類の補正を命じているということでございまして、復旧工事の完了後、改めて市に対して意見を求めてくるというふうに思われますので、その時点で現地等の立ち会い、また確認、さらには適正な対応をお願いしたいなというふうに思っておる次第でございます。
また、山中地区の方でございますけれども、県は事業者に対しまして昨年の７月11日から10月８日までの90日間、処分業の全部停止ということで行政処分を行ったわけであります。今事業者は埋立処分を行っておりませんし、また４月２日の許可の更新も行っていないということでございまして、今、市におきましては周辺の河川水などの水質の調査を行っているところであります。
２番目につきましては、部長の方から答弁をいたします。
教育長の方からは教育問題であります。
有事法制の三法案でございますけれども、大西議員にもお答えをしたとおりでございまして、有事三法案といいますのは、やはり我が国の平和と独立、国民の安全を守るということで有事の際の国の意思決定手続の明確化、また地方自治体への指示権付与など首相の権限の強化、また有事の際の土地収用など自衛隊の活動の円滑化でありますとか、また国民の協力の義務と私権制限などが盛り込まれたものでございます。
国防というのはやはり国権の本質にかかわる大変重要なものだというふうに認識をしておるわけでありますけれども、やはり議員から御指摘のようないろんな御意見もあるようでございますので、この法律の制定に当たっては、国会においてやはり慎重に審議をしていただくとともに、国民にもわかりやすく納得のできる説明が必要ではなかろうかなというふうに私は思っておる一人でございます。
以上です。
12
◯市民生活部長（
西村道夫君） 樫曲地区の最終処分場の件で、私の方から３点についてお答えをさせていただきます。
まず、ボーリングで採取しましたコアの検査結果についてでありますが、ボーリングにより採取しました試料については、土粒子の密度試験、含水比試験、強熱減量試験などの室内土質試験が行われまして、その結果、廃棄物部も一般的な土と類似した特性が示され、処分場の斜面は一般的な盛土斜面との判断がなされております。
また、周辺井戸水の追加調査についてでありますが、周辺地下水の調査については、覆土の効果を確認の際に処分場内の水位観測とともに処分場内外の観測井戸などにおいて検査を実施し、水質の変化を把握していくとのことであります。
また、市プロジェクトチームの安全性の調査結果でございますが、処分場の安全性につきましては、市プロジェクトチームが市民の水の安全確保のため、処分場滞留水のくみ上げ、護岸からの漏水対策などの研究を現在行っております。
続きまして、山中採草地の廃土処分の県条例の基づく届け出についての御質問でございますが、敦賀土木事務所の管理用地課では、事業者からはいまだ提出されていないということでございます。この事業者の県条例に基づく届け出につきましては、相当期間も経過しているにもかかわらず何ら進展が見られませんので、敦賀土木事務所に対しまして事業者の事情聴取を行うとともに、届け出の早期提出を強く指導されるよう要請を行っております。
今後とも事態を十分注視し、行政機関、連絡会議等にも再度要請をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
13
◯教育長（
三橋昌幸君） 学校５日制にかかわる御質問でございます。
御承知のようにこの４月から５日制完全実施ということで行われておりますが、これは一どきに起こったことではございませんで、一つずつステップを踏んでやってきたことでございますので、４月からは土曜日が２回休みになったということでありますが、これに伴いましていろんな不安、そしてまた懸念、こういうものを含めての論議が巷間かしましいのはもう御承知のとおりでございますが、文部科学省としましても、特に学力低下の懸念に対して説明責任としまして本年１月に、「確かな学力向上のための2002アピール、学びのすすめ」、こういうものを発表して具体的な方策として打ち出したわけであります。
本市の教育委員会としましては、このアピールをまつまでもなく、従来からバランスのとれた正常な学校運営の中での学力の定着、こういうものに取り組んできておりますし、さらに今年度からは「敦賀っ子教育推進プラン」というものを新たに作成いたしまして、さらに魅力ある学校づくりを目指して、種々な事業を通しまして、確かな学力の向上を図るための授業づくり、こういったものに努めておるところでございます。
それから、子供たちにとって本当にこの５日制が有意義なものになるためには、やっぱり学校、家庭、地域社会の役割、これをもう一回明確にして、そして教育力の向上を図るということが急務でありますし、その一環として各学校ではことし３年目を迎えます地域教育コミュニティ推進研究事業、これを通しまして地域に学び、そして地域の教育力を積極的に活用しながら地域に開かれた特色のある学校づくりを今進めておるところでございます。
次に、土曜日の子供の問題でございますが、３月の敦賀社会教育委員の会の調査、それからまた５月に行われました我々の教育委員会の調査によりましても、敦賀市では約80％以上の家庭でほとんど大人が家にいるというデータが出ておるわけであります。子供たちの土曜日の過ごし方につきましては、何よりもやっぱり家庭の果たす役割が大きいということで、種々な活動を通しまして家族の触れ合いを深めるべく、まず家庭に返すという方向で今動いておりますし、そしてまた、学校を通しまして家庭との連携をさらに緊密にするように今お願いをしておるところでございます。
それからまた、各公民館活動の中でもひとつ子供の要望というものを十分に勘案して、可能な限り子供の希望を調査しながら事業を策定してほしいということをお願いをしております。
それからまた、いわゆる受け皿につきまして、受け皿という言葉はあんまり好かんのですけれども、一人一人の子供全体の趣味趣向、興味関心、こういうものに対応できるような場の設定というのは不可能でございますけれども、今後、また敦賀の教育を考える市民協議会の中の家庭教育グループ、または地域活動グループ等のワーキンググループの中でひとつ課題についての議論を深めて検討を重ねていきたいというふうに考えております。
以上です。
14 ◯21番（河内 猛君） 時間の範囲内できちっと再質問いたします。
まず、原子力発電所の問題でありますが、説明いただきました３・４号機増設問題ですが、ここではっきりとさせてもらいたいと思うのは、特にコストダウンでのかなりの問題点があるというふうに思いますので、調べようと思っても資料が日本原電のパンフレットと、それから三菱重工のパンフレットと県の報告と、この３つだけです。ここに持ってきておりますが。
そこにもう一つ、環境影響評価準備書の資料編の中の問題でありますが、この中に目２で５番の提出資料なし、６番流量及び流速、資料なし、７番地形及び地質、資料なしとなっていますが、これらにつきましての資料を提出させてください。
そして、やはりきちっと調べて確認をして、本当は同意前にそれをしなければならん、私はそういう考え方を持っていますからね。もう同意した審査ということになりますが、ぜひ併行してそういう安全性を確認していくということであります。
それから、安全性が確認されなかったら、市長も言っていますが、条件が受け入れられなかったら対応も考えると、こう言っていますが、市長は同じですね。その辺を確認しておきます。もし安全性が確認されなかったら中止させるということ。どうですか。その点一つ、確認をしておきます。
それから、廃棄物処分場の問題でありますが、ここで申し上げたいのは撤去の問題です。廃措法では、漏れておる場合はとめなければならん法律です。何としても絶対にとめるということ。これは国の責任であります。県、市もそうですが、まず国がそういう立場に立ってもらうということです。
そして、撤去させる。撤去にはいろいろあります。分解をして、そして消滅させるという問題もあります。ですから、それらについては検討に入るということ。国を中心に県、市と。これにはぜひ敦賀の市長が中心になって、徹底して国に要請してもらいたいということです。
地下水は絶対に汚染させてはならん。汚染されつつあります。ということで、我々の飲み水ですから、これはほんまに命をかけてやらないかんということでありますから、ぜひ先頭になってこの撤去問題、検討をさせる、立ち上がらせてほしいということです。
それから、ＬＮＧの問題でありますが、この基地建設計画が出たときに、一つは、当時の高木市長と大阪ガスの社長とが約束をしました。約束をした。そして、議会が社長からの要請で誘致決議してほしいという文書が来ておるはずです。調べてください。あります。それに基づいて議会で誘致決議が提案されている。私は反対しましたよ。もっともっと市民で協議せないかんと、討議を重ねないかんということを言うたんですが、それが通りましたという経過なんです。
そういうことでありますから、こういう事態になったら当然これは責任があるんです。これは自治体としてもあるし、議会もですよ、議会も反省するべきところがあると私は思います。
そういう立場で大阪ガスも責任ありますから。ですから、きちっと後の整理ですが、特に先ほど経済開発と言われましたが、工業団地誘致でもうこれは経験済みなんです。あそこに工業団地が何の、企業が何のって、そんなことはできません。ですから、自然を保護する、そういう立場にきちっと立ってほしいということです。
そういう点で、大阪ガスと協議に入ってほしい。大阪ガスから言うてくることを待っているというんじゃなくて、積極的にそういうことで責任あるんじゃないかと。私も責任があると。何としても市民のために解決したいという、そういう積極性をぜひ出して協議をしてもらいたいということです。
まだ幾つもありますが、３点だけ。３分ありますから答えてください。
15
◯市長（
河瀬一治君） まず、３・４号機が安全であるかどうか。もちろんこれは安全。ただ絶対安全かと言われますと、これはもう私は常々言っておりますが、これは無理だと思います。やはり人間自身がしっかりと管理をしてやっていかなくては、世の中には絶対安全というのはございませんので、そういう点ではやはり危険性は含んでいるということの中での認識で、私は今回、増設をやろうということに決まったわけでありまして。河内さんの言われるように絶対安全でなかったらつくったらあかんというと。
16 ◯21番（河内 猛君） 審査の中で。
17
◯市長（
河瀬一治君） そうです。審査の中で安全性がやはり確認をされない。例えば審査して安全性が余りないと言われましたら、これはもう大変心配ですから、そのあたりよく検討するように。その中ではこれから十分やりますので、その後にまた判断すべきことだというふうに思っております。
また、大阪ガス、処分場、やはり国の責任というものがありますので、本当にできたら全部撤去していってもらうのが一番ありがたい。これはもうだれもがひとしく思うことだというふうに思うんですけれども、やはりそのあたりが、じゃ、どこへ持っていくかという問題等ありますので、やはり国にも私は責任ということで強く申し入れながら、最善の方法で水を守るということに努力をしていきたいと思います。
それと、中池見でありますけれども、御指摘のとおり、なかなかそれは工業団地では難しいと思います。ただ、ああいう地形を利用してまた何かあるかもしれませんので、今のところはやはり地元の皆さん方が同意したのはガス基地が来るということでわしらは協力したんやという、そういうことに対しましてやはり誠意をもって対応をしてほしいということで、今は現時点はガスの方に求めておりますので、またいろんな相談があるときには乗りたいと思っております。
18
◯議長（辻 秀雄君） 次に、北條 正君。
〔６番 北條 正君登壇〕
19 ◯６番（北條 正君） 友愛クラブの北條でございます。
いつもどおり簡潔に質問をさせていただきたいと思います。
まず１点目、敦賀のまちづくりについてでございます。
１つ目のまちづくり条例、これにつきましては商工会議所の方から２点ほどの要請が議会の方にも提出されております。この件については、それぞれの委員会でまた議論も深まることと思いますが、私はあえてこの場において質問をさせていただきたいということは、実はこれまで敦賀というものは、やはり旧敦賀町からそれぞれ発展をし、今も拡大を続けております。そして、この大型店が進出によって、また新たな拡大をすると思われますが、敦賀の人口どうでしょう。総合計画には８万人とうたわれておりますが、やはり今の現状からすると７万人というのが今の考えられるところではないでしょうか。
そして、今後どうなるかといったときに、高齢化も進み、そして住みやすいまちづくりをするためには、やはり何らかのルールをもってきちっとこの敦賀をどうしていこうかというこれからの意識づけ、あるいは動機づけというのが必要ではなかろうかと思います。
特にこの敦賀の発展、行政はどうしてきたかといいますと、やはり港からここ中央町に市役所が移り、そしてフェリーも旧港から新港へ、そして警察も神楽から新木崎へと、まさに行政そのものも拡大の政策をとってきたと思います。このことをいかんとも言うことではございませんが、やはり見直しをし、これからの敦賀のまちづくりということを真剣に考える時期に来ているのではなかろうかと思います。
大型店が進出したならば、それなりに影響が旧市街地にも及ぼすでしょうし、また、まちづくりについても何らかの矛盾というものが出てくると思います。その意味で、まさに港つるがとするならば、気比神宮、そして港を大事にして、そしてわずかばかり残されたいろんな歴史的な建造物を大事にしながらモデル地区を設定し、景観あるいは環境面を考慮したまさにまちづくり条例というものを制定して、この敦賀の町を今後10年、20年、どうしていくんだということを行政の立場から、また市民の議論の積み重ねによって誘導していく、このことが大事ではなかろうかということでございます。市長の御見解を伺います。
２つ目は、これを補完すべき、立石議員の昨日の質問にありました構造改革特区について、市長は「早急に検討する」という御回答でございました。本来であればそれでも十分でありますが、立石議員が申します他の地域、他の市町村はこの政府の今の動きを敏感にとらえ、まさに今の不況下において競争でもあり、モデル地区の認可をもらうための競争を先取りして、一生懸命政府に、あるいは関係省庁に働きをかけております。
昨日の立石議員の経済特区に加え、敦賀の特徴、環境とエネルギーを、エネルギー基地である敦賀を、それらを背景として市長のまさに二枚腰、三枚腰といったリーダーシップをもって、早急にやりますという返事をいただきたく質問をさせていただきます。
一つ例を挙げるならば、青森県陸奥小河原の地域でございます。核燃料基地を背景に、なかなか進んでおりません。しかし、そこに核燃料基地に加え、液晶関連とするクリスタル構想や、あるいはリサイクル産業を育成するといったことを工業地域として新たな構想を青森県の木村知事はぶち上げております。精力的に今、東京、そして政府、関係省庁に働きかけております。
今まさに敦賀の３・４号機によって敦賀の財政基盤というものは整ったと思いますが、さらに我々として敦賀の町をより住みやすく、活気のある町にするならば、まさにこの自治体、この敦賀をしっかりとした案をもって、市長の熱意、そして政治力をもって、ぜひこの経済特区、そしてエネルギー特区といったものを政府に働きかけていただきたいとの思いでございます。これについて、改めて市長の御見解を伺いたいと思います。
第２点目は、中池見湿地の件でございます。
この件については、各議員の方々からるる、また市長の方からもほぼ同じような答弁だと思いますが、私もこの大阪ガスの件、まことに残念であります。港つるがとするならば、本当にこの計画を失ったこと、大きな打撃でもありますし、エネルギー基地として今後の発展を考えるならばまことに残念と言わざるを得ません。
しかし、現実に目を向けるならば、あの中池見湿地がどのようなことでどのように利用できるか、地権者、そして市民、敦賀市が考えなければいけないことではなかろうかと思います。
私も白紙に立ち返っていろいろ調べてみました。工業団地あるいは産業団地できるかどうか、また今の状況からしてどうか、そういうことも検討を加えさせていただきました。また、先ほどの市長の御答弁にありましたように、自然を守ってはどうか、こういうことについても私も公益産業に働く身でございます。東京電力の知り合いもございます。そして、自然というところで東京電力が今有しております尾瀬沼の湿地でございます。これについて、大きさは違えども同じような意味合いを持っております。
あの尾瀬沼、東京電力は、600ヘクタールというまさに大きな国立公園でございます。ここを以前はまさに水力発電の基地を考えておりましたが、30年代からの環境問題がございまして、そして転換をし、尾瀬沼の公園として木道を整備し、観光客といいますか、自然に親しむ人たちのまさに憩いの場になっております。
これに大阪ガスが取り組めないだろうか。尾瀬を守っている尾瀬林業というところにも私の知り合いがございます。行って話を聞いてまいりましたが、並々ならぬ努力をしております。東京電力も３億円から５億円、あるときは10億円という金を毎年つぎ込んで整備をしております。それが大阪ガスにできるだろうか。私もその東京電力の真意というものを伺いましたところ、やはり福島、そして群馬、そして新潟にまたがる尾瀬沼、これを守り得るかというところで、やはり東京電力はお客様、消費者である供給エリアの中である群馬の人、そして福島、新潟は原子力発電を有する。それに対してのお客様に対してお返しをする、そういうところから何とかやっている。しかし、今の現況は電気料金を１円でも安くしてほしい。そういうところから非常に難しい環境にある、そういう話も伺いました。
大阪ガスが今、本当にできるかというところで私もいろいろ考えてみましたけれども、なかなか難しい。先ほど原点に立ち返ってということもございましたけれども、そういうことも含めて大阪ガス、大きな企業、優良な企業ときのうからもいろいろお話もございました。この大阪ガスに判断を、あるいは相談があるからといって求めたとしても、結論というものはなかなか得られないと思います。やはりこの現況に立ったときに、きのうも今大地議員に申しましたように、私は市長の諮問機関、諮問委員会を持って、地権者あるいは地域の人、そして市が協議を重ねて、そして市としてどうなんだと。こうしてほしいということを大阪ガスとも協議を重ねながらいい方向に持っていく、このことが今大事なのではないでしょうか。大阪ガスに今こうしてほしいと言ってもなかなか結論、公益企業とするならば、お客様あるいは株主に説明のつかないことがございます。そういうことも含めて、改めて市長の御見解を伺います。
続きまして３点目、樫曲の処分場についてでございます。
市長の言う撤去、まさに理想かもしれませんが、あの樫曲処分場からはダイオキシン、ビスフェノールＡ、いろいろ検出されております。その意味で最終的にはやはり撤去というのは望ましい姿だと私も思いますし、それを理想とするということについては私も異論があるところでございますが、理想だから、あるいはできない、不可能だということではないと思います。しかし現実に立ち返ってみたら、撤去するまでの期間、あるいは撤去じゃだめだ、不可能だといった期間に、今でもあの現場というものは漏れ、そして地下水に、あるいは飲料水に影響を与えております。
そういう意味で、やはり現実的な県、あるいは先ほど国という話もございます。話し合いをしながら現実的にどうするんだということを市の方から言っていく必要があるかと思います。そして、日本全国を調べますと、一般廃棄物、そして産業廃棄物を有する管理型処分場で違法に搬入したところはどうかといったら、そんなに例はございません。一つ例を挙げるならば、秋田県の能代、ここは覆土をし、そして新たな水の処理施設をつくり、そしてその処理した水を導管にもって排出処理管に入れております。これも県と市かなりの協議を重ねております。具体的な内容まで詰めております。詰めて今解決済みとは言いませんが、それなりの対策をしております。
そういう意味で、今まさに現実的にどう対応しようか。理想は、先ほど私も理想とするという言い方は好きではありませんが、撤去が少しでも無理というならば、まさに現実的にどう対応しようかということを県と十二分に打ち合わせる時期に来ているのではなかろうかと思います。
覆土だけではこの問題は解決いたしません。市民も納得いたしません。私も覆土の効果いろいろ調べてみました。確かに８割、９割の雨水はしのげるかもしれませんけれども、あの形態、伏流水、いろいろなことがあってなかなか難しい。そういうことからも含めて、ぜひ県との考え方も含めて市長の御見解を伺いたいと思います。
そしてもう一つは、これ私何度も申し上げておりますが、公害防止協定、これについて秋田県の能代では一つの凡例がございました。まさにあそこは破産状態というよりも、破産管財人が一つの住民の方から訴えられ、悪臭防止法というところで基準を超えていないにもかかわらず住民側の勝訴と終わっております。こういうことも含め、言うときには言う、そういうことを今言わなければいけないときではないでしょうか。
キンキクリーンに対して公害防止協定、少なくとも２年前以来、何ら謝ってくださいとか、どういう見解なのですかと市長の方からキンキクリーンに物を申したことがあるでしょうか。公害防止協定をとって、物を言えばいいのではないでしょうか。そのことすらいまだ行われてないのではないでしょうか。
今まさに破産状態と言われ、水処理をしております。こういう意味で、私は何度も言ってきました。公害防止協定、紳士協定という話を聞きました。しかし、今、弁護士さんに確認する限り、まさに契約なのであります。そういう意味で、敦賀市を代表する市長として、少なくとも何らかの公害防止協定に基づいて話をすべき最後の機会ではないかと思います。そういう意味で、改めて御見解を伺います。
続きまして、敦賀短大についてでございます。
これについては12月あるいは３月の立石議員の質問、その他を含めていろいろございました。私も12月に質問させていただいて、その結果、経営学科のＩＴ化戦略、またさらにその成果も出てきているところでございますが、敦賀市として１億5000万円の支援をしております。その後、これらを生かして、敦賀市の大学としてまさに１億5000万円にふさわしい大学に、短大になっているのか。
生涯教育あるいは老人の生き生きライフ含めてまだまだ、芽は出てきましたけれども、なっていないと思います。そして、将来にはもっとその補助額というのがふえるやに聞いております。こういうことも含めて、今市民の大学とすべく大学、市役所、そして市民の構成による大学問題検討委員会を早急に設置し、改めてこの問題についてまさに市民の大学とすべく検討することが大事なのではないでしょうか。市長の御見解を伺います。
最後に第５点目、呉竹、中央、松島地区の浸水対策と笙ノ川の安全管理についてでございます。
これについても、これまで各議員よりいろいろ質問がございました。私もいろいろ質問する中で調べもさせていただきました。特に浸水対策、水がつくということについて、中の構造を含めてこの呉竹あるいは中央、松島といったところ、ポンプ場も含めて調査をさせていただきました。ところが、なかなかこれは今の降る状況からしても解決できるような状況には私はないというふうに最終的に結論を持っております。確かに水のはけはよくなってきているところ、まさに努力をした結果、水はけはよくなってきております。しかし、それを上回るだけの水量がまた降る可能性というのもふえてきております。
そういうことからして、今現実的にどう解決しようかとすると、今まさに笙ノ川が改修できないから、その中間地点である、あるいは中間地点の三島橋、中央橋のところで新たなポンプ場をつくって幹線を太くし、それによって解決するということがまさに現実的な対応策ではなかろうか。笙ノ川の水位との関係もでございます。しかし、これが現実的な合理的な解決策ではなかろうかというふうに思います。そういうことも含めて、改めて市長の御見解を伺いたいと思います。
また、笙ノ川、井ノ口川など、県管理の河川の流下能力は言われて久しくなっております。洪水の危険性があるなら、住民に危険を知らせるべく浸水予想区域に避難場所や避難経路を書き込んだ洪水ハザードマップについても再三再四申し上げております。
また、３月の県議会において石川県議が笙ノ川の件で質問をし、県も法律に基づき早急に対応する、また検討委員会を設置するとの県答弁でございました。具体的取り組みとスケジュールについてお聞かせください。
あわせて、各河川の流下能力についても、具体的な数字としてお聞かせをいただきたいと思います。
笙ノ川の改修など、これからもかなりの時間がかかると思いますが、まさに住民の意思としてのことでございますし、この件については市長もやるということで３月議会にも約束をいただきました。やはりそれについては早急に御検討をいただき、誠意ある対応をしていただきたいと思います。
これらも含めて、あわせて市長の御見解を伺いたいと思います。
20
◯議長（辻 秀雄君） 暫時休憩いたします。
午後０時03分休憩
午後１時30分開議
21
◯議長（辻 秀雄君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続けます。
〔市長
河瀬一治君登壇〕
22
◯市長（
河瀬一治君） それでは、北條議員の質問にお答えをしてまいります。
まず、まちづくりということで、市役所がこちらに移っていろいろと町並みも変わってまいりましたけれども、やはり合併をやってからの敦賀のいろんな町の状況、確かに市街地も私どもも空洞化しておることについては何とかしたいということでいろんな施策も取り組んでおるところではございます。
そういういろんなことを踏まえまして、また土地利用ということで、これは非常に大切なことでありますから、第５次の総合計画を踏まえて、そして都市計画の総合的な指針となります敦賀市都市計画マスタープラン、これは平成12年の10月でありましたけれども、策定いたしました。
このマスタープランにつきましては、市の将来の土地利用の方針を明示しているわけでございますけれども、これのみでは確かに法的な拘束力もございません。これからはこの方針に基づきます土地利用の規制、また誘導策を講じていかなければならないというふうに今考えておるところでもあります。
また、御指摘いただいておりますとおりの良好な土地利用とか、またまちづくり等、また歴史もありますし、地域特性を生かした景観づくり等々。また港ということで議員の方も非常に港町敦賀ということの意識の中でいろいろお話もいただきましたけれども、やはり港を中心として発展をしてきております旧市街地の活性を図るというためにも、まちづくり条例の制定に向けた取り組みが重要であるというふうに考えておるところでありまして。
なお、このまちづくり条例の制定に当たりましては、やはり住民の皆さん方の声を反映しなくてはなりませんので、またこれが最も大切だというふうに考えております。そういう中で、住民発意の中での条例はやはりみんながつくって、みんなが守ろうという、そのような姿勢につながっているということも思っておる次第であります。そういう中で、まちづくりの条例などについてもよく研究をしていきたいなというふうに思っておるところでございます。
確かに旧市街地と、また新しい市街地のそれぞれの役割もありますから、その役割なども明確にしていくことが大事ではないかなというふうに思っております。
また次は構造改革特区ということで、これは立石議員の方からもお話も出まして、やはりこの特区の指定というのはほかの都市もいろいろ考えております。皆さん方が地域の活性化、そして生き残りといいますか、そのようなことも考えながら頑張っておるわけでありますので、私どももこの議会中にでも私は何らか動きをしたいなというふうに思っておるぐらいでございます。そういうようなところで、熱意はしっかり持っておるつもりでございますし。
特にそういう中で、エネルギーの有数の基地であるという、原子力発電所を持っておる26の中の一つの私どもは位置づけを持っておりますし、それを一つの特性だというふうに先ほど申し上げましたけれども、持っております。それと、古くからの港町であるということ。そして、非常に近畿、中京にも近いという地の利を持っておる。そのようなことも十分に考えながら、そしてそういう意味では非常に可能性の高い地域だという、ポテンシャルのある地域だというふうに思っておりまして、これは私でなく、議員の皆さん方もそういうふうに感じていらっしゃる、また思っていらっしゃるというふうに思っておる次第であります。先ほど言いましたけれども、やはり早急に対応をしていきたいというふうに思っておる次第であります。
また、中池見湿地ということでの質問でございますけれども、確かにいろんな委員会を立ち上げてやることも大事でありますが、やはり今現在は、昨日も申し上げましたけれども、大阪ガスさんの土地でございますし、私どもとすれば地元の皆さん方のまず意向をお伝えして、そういう中で何かいい策が見出せないかということで。お答えでは現時点ではないという確かにお答えいただきましたけれども、それは現時点であります。
確かに方針、中止が決定してまだそう日もございませんので、会社としてもなかなか直ちに、こういうことというのは大体明示できるのもまた逆に言うと不思議なことでありますので、ある程度の時間を置きながら、私どもも、例えば自分たちでどういうことが考えられるかということは役所としては考えてはいきたいというふうに思っていますが、やはり活性化につながるいいものがもし御明示をいただければ、そういうことに対しまして協力もしてまいりますし、またいろんな相談につきましては、やはり一緒に考えていきたいと思います。そういう時期が来れば、議員からの御指摘のようなそういう委員会などもつくってみんなで考えていくということも大事じゃないかなというふうに思っておる次第であります。
次に、樫曲の処分場問題でございます。特に秋田県の能代市の例なども挙げられましてお話をいただいたわけでございますけれども、これはやはり何といいましても県から４月19日説明を受けたわけでございますが、技術検討委員会のまとめた報告書においての覆土の効果等々もあります。確かにすかっとなくなればこれは一番言うことはございませんけれども、なかなかそういう現実問題として対応する中で、私も理想と言いますけれども、そうなればいいというふうに現に私も思っております。なかなかそれがあれだけの莫大な量ですから、あれを搬出するだけでも何か。
仮に搬出先が見つかって搬出しようと思いましても、相当時間がかかるということも聞いておりますので、やはり今早急な対策といいますのは、地下水に影響の与えないようにしておくことが大事だというふうに考えておりますし、ビスフェノールＡ、確かに今出ておるということも検査でわかっております。ただ、今、水道水源の方にはまだそこまで影響が行っていないのでほっとしておるところでございますが、仮に水道水源からそんなもの出たらこれはえらいことでございますので、それはそれなりに対応しますし、やはりいかに出ないようにしていくかということが今大変重要だというふうに考えております。
特に横から出ておる木ノ芽川へ流れておる水をいかにどう処理するかという中で、能代の方に実はうちの職員も行かせまして、その対応策につきましては今研修はさせてまいりました。直ちにそれが私どものところでできるかどうかということはまだ検討も必要かとは思いますけれども、やはり何としてもあそこからの影響が地下水、その他にとりまして極力影響のないようにしておくのが私どもの使命だというふうに思っておるところであります。
また、公害防止協定ということでのお話でございますけれども、やはり今は福井県の法的な対応を優先させるべきというふうに考えておりまして、やはりこれらの方向性が明らかになった時点で適切にこれは対応していきたいなというふうに思っておる次第でございます。
次に、敦賀短期大学でございます。
今、それなりに努力はしておりまして、御承知のとおり、少し経営学科の方につきましては学生もふえてきておりますし、またいろんなところでそれの成果、やはり大学といいますのは学生たちが社会へ出ていかに評価を得るか。敦賀短大出てきた学生は本当にいいと。例えば今回のＩＴマネジメント、そしてデジタルコミュニケーションということで、これは今の時代にかなり即応した一つの学科でございますし、また職業としても非常に有望視されておりますので、そうなりますとまだことし１期生でありますので、彼らが卒業する来年、再来年以降からの評価ということもございますので、確かに今財政的には大変苦しい状況で、議会の皆さん方の御理解を得て赤字補てんという形でさせていただいておりますが、何とかここを乗り切っていって評価が出るものでありますので、いましばらく金は出しても口は出さないというような形でひとつ応援をしていただきたいなと。これは理事長としてお願いを申し上げる次第でございます。
今、日本史学科の方もそういうことで、ことしも新しく、これはパンフレットを立ち上げましたけれども、日本史学科の中にもＩＴのそういういろんな技術を入れてやっていこうという取り組みで今頑張っておりますので、ぜひ御理解をいただきながら御支援をいただきたい、このように思っておる次第であります。
直ちに結果がぽんと出るといいんですけれども、なかなかあの世界というのはそういう面では時間もかかりますし。ただ、悪くなってくるとすぐ悪くなるんですね。ところが、よくしようと思うとなかなか時間がかかるという大変厄介なものではございますけれども、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
それと、笙ノ川の安全管理ということで、議員常々このことを取り上げていただいております。確かに今現在のこの気象、少し亜熱帯化に入ってきているような日本の中での雨の降り方が変わったと。前も河川関係の会議に出ておりましたときに、今まで大体１時間に100mmとかいうバケツをひっくり返したような雨というのは大体100年に一度どこかで降っておったというのが、最近では１年に１カ所ぐらい、日本のどこかでそういう雨が降るようになってきたという、そういう気象的な変化がございますし、そういうことを考えますとやはり今の笙ノ川だけでは不安も募るわけであります。
今、県の方としても河川整備基本方針及び整備計画の案でありますけれども、14年度中に策定をして、そして15年度以降におきましては河川整備計画を県において策定をされるわけでありまして、そういう中において、今も順次しゅんせつを初め県としても取り組んでいただいておるんですが、やはりこのしゅんせつもある程度効果はあるわけでございます。
私もついせんだって水防訓練ございまして、そのときも川を見せていただきましたけれども、ひどいといいますか、川というよりも、やぶみたいになっておるわけでありまして、あれもすかっとすることによってかなり河積はふやせるというふうには思いますけれども、やはり抜本的にはどうするかということをよく研究もする必要もございましょうし、またハザードマップの作成につきましては、今、水防法に基づき県から公表される浸水想定区域の指定とか通知というのがありますので、それによって洪水のハザードマップ検討委員会を設立して作成をする予定でございます。県に対して浸水想定区域を早期に指定されるように要望していきたいなというふうに思っておる次第であります。
私の方からは以上であります。
23 ◯６番（北條 正君） 再質問をさせていただきます。
まず第１番目は、まちづくり条例。
これについて、かなり前向きというよりも、本当に今の敦賀も限界だというような感じで、まさにこれからの高齢化あるいは少子・高齢化、そして７万の曲がり角の中でのまちづくり、そして中心市街地を大事にしていこうという市長、本当に前向きな御答弁というよりも意志というのを感じましたので、本当にこれでよろしくお願いをしたいと思います。
これについて、実は私ども、市政会と友愛クラブで４月に約１週間、ヨーロッパのパリの高速増殖炉のフェニックスを有するバニョール・シュ・セズという２万人足らずの市を伺わせていただいたときに、原子力が来る前は7000人ぐらいの町だったんですね。それが大体３倍になったと。ところが、そこの中心地というのは、大きくなれば当然、ヨーロッパのどこでもそうなんですけれども、教会があって、そこに近くの市役所を設置したら、てこでも動かないと。バニョール・シュ・セズも200年てこでも動かない。その市庁舎ももう古い石づくりのところで、まさに文化は違うけれども、日本のこれからの進み方というのはそういうことではないかなと。
ヨーロッパ、例えばドイツのフランクフルト、私も行きましたけれども、戦争ですべて破壊されたんだけれども、戦前の建物の古さ、れんが一つも古いやつに合わせてまちづくりをする。こういうことがこれから大事になってくるのか思いますし、まちづくり会社も設立の予定もございますし、そういう意味で大きな転換だと思いますし、まさにこれからは市民挙げてどうやって、今まではどうしても市民の力というのはなかなか盛り上がらなかったんですけれども、こういうまちづくり条例をつくって市民の声を吸い上げるという、そういうまさに市長の意向どおりだと思いますので、この件についてはよろしくお願いをしたいと思います。
それから、第２番目の構造改革特区、これについてもきのうの早急に検討するから早急に対応するというふうに回答が変わったと思いますし、それをもう一つ早急にやりますと言っていただければ、私はこれについては何も言うことがございません。
特に産業団地、これについてはもう今本当に厳しいと思います。私もある電気メーカーの方と話をして、立地する条件で何が必要ですかといったら、まず電気代、８年。こんなものは全然当てになりませんと。というよりも、これは無料にするか、あるいは８年じゃなくて20年ぐらいしてもらわないと困る。あるいは通信料、パソコンを使う通信料無料。そして、買うんじゃなくて貸してくださいと。極端に言ったら無料でないと。それでも難しい。そうしたら、それに加える何か。50億国から持ってきたんですから、それに引きかわる。全原協の会長、確かにその立場もわかりますけれども、今は特化する時代ですから、やはり思い切って上げていただいて、これはまさに知恵を出さなければ認めていただけませんし、ところが認めるだけの理由が、この敦賀にはエネルギー基地、そして交通の要所ありますので、ぜひよろしくお願いをしたいと思います。
それから、中池見の問題、これについては確かに時間がかかると思いますし、大阪ガスさんの意向というよりも、完全撤退を表明し、時間的な経緯もあると思います。少し時間はあると思いますが。
先ほど市長の答弁の中にも、少し時間かけた上で委員会もつくっていいということもございましたし、できればその時間というのはどれぐらいかわかりませんけれども、少し醸成したところで委員会をつくっていただいて、市民の意向も含めながら、方向というものをやはり大阪ガスさんに求めるのではなくて、敦賀市民、敦賀市のまさに財産ですから、どういふうに進めていくか検討をお願いをしたいと思います。
それで、第３番目の樫曲の処分場についてでございますが、これは先ほど秋田県の能代の方に研修に行かせたと。これはまことに時宜を得たものだと思いますし、一般廃棄物処分場と、それから産廃の管理型処分場で違法に処理をされたといいますか、違法に処分をされたところというのは、日本全国でもそんなにないんですよね。管理型というのは、管理型の数自体も少ないんですが、その中でも違法に処理され、それをどう県と市、あるいは国とを巻き込みながら住民の意向を踏まえながら解決に向けたか、あるいは中間的な処理方法としてどのようなことがあったかというところで私も１年ほど前から注目をさせていただいて、新聞等、あるいはいろいろ集めていく中で、これがやはり一つの話し合いの落としどころとは言いませんけれども、中期的な対策としては非常にわかりやすい。
覆土をします。これは８割、９割雨を防げる。これは大事なことだと思う。その様子を見るということも大事でしょうけれども、今の処理施設の状況、３分の１に低下した。それでも運転はしていますけれども、３分の１に低下したけれども、119万m3から考えますと足りるものでもないし、ほとんどが地下水あるいは飲み水に影響をしている、そういうところを考えると、やはり何らかの。県も言っております。ボーリングをし、吸い上げ、そして完璧とは言えないかもしれませんけれども、九十数％きちっと水を処理して、そしてそれを生活水源から取り外して、具体的に言うならば樫曲の処分場、そこの付近に処理施設を新たにつくるか、あるいはもっと具体的にいうならば、天筒山の浄化センター付近に処理施設を持ち、あるいはそこに排水管を設けて処理をする。こういうことはひとつ、この能代の例としても挙げております。その建設費は県がすべてを持っています。そういうところも含めて、一度いろんな案を検討していただく中で、一つの中間的な処理方法としてぜひお考えを願いたいというふうに思います。
それから、この件についてもし研修に行かせたという、その意思といいますか、なぜ行かせたのかを含めて、具体的にお考えがあればお聞かせを願いたいと思います。
もう一つ、公害防止協定、私はもうこれについては最後にしたいと思うんですけれども、実は、公害防止協定というのは紳士協定と言っておられましたけれども、やはりこれというのは契約なんですよ。お互いの紳士協定というよりも契約であり、約束事なんですよね。
例えば、私ども現場で安全協定、原子力の安全協定の中で市の方からきちっとこうしなさいと言われれば、それに対して紳士協定ではなくて、まさに協定、約束事として市にいろんな資料をし、これについてはこうしましたということを御報告し、それによって理解を求めているということでございますから。そうしたら、市民の代表である市長がキンキクリーンと結んでいる協定、これについて何もしなかったというふうになると、一つの責任問題にもなります。そういうことで、ぜひというよりも、今まで何でやってこなかったかという、これが大きな問題になる可能性もあります。
そういうことも含めて、私もいろいろ弁護士さんも含めて相談をしましたけれども、まだ破産状態というのは、破産しているわけではないんです。水処理もしている。あそこも1998年は県下随一の利益を上げた会社です。そういうことで、会社がどうのこうのというわけでなくて、やはりきちっと市民の代表である市長からキンキクリーンに対して物を言い、そして謝罪を求める。これは当然のことではないでしょうか。そういうことで、協定のあり方というものを含めて再度お願いをし、またその見解を伺いたいと思います。
そして、第４番目の敦賀短大。これについては、私が具体的に申し上げているのは、支出、これは概算でもありますし、簡略化するために多少の数字のずれは御勘弁願いたいんですけれども、支出４億5000万円。そのうち、１億5000万円を今市からまさに補助額を出し、３億円を市の収益と市の今までの貯金の方から出してきている。こういうことが現状であります。
そうした中で、そうしたらこの貯金部分、短大が持っている貯金というものは、聞くともうほとんどない。そうしたときに、来年の３月の予算、あるいはどこからか１億5000万円が３億円になるとしたならば、これは仮定ですけれども、４億5000万円のうちの３億円の支出をする大学、短大と考えるならば、金の話ばっかりはしていませんけれども、やはりそれなりの改革あるいは市民の短大という意識が市民の中に本当にあるでしょうか。１億5000万円ならまだ市のステータスあるいは生き生き大学、あるいは生涯学習としてそれなりの意味合いを今少しずつ感じてきております。
１億5000万円でこれだけ継続するなら、短大としての自由裁量の中でしっかりやってもらえばこれは構わないと思うんです。しかし、今度３億円出すとしたら、これは私はそれなりの意味を持たないと議会として本当に、これは議会に諮るものですからどういう議論になるかわかりませんけれども、やはり進まないのではないか。やはりそれなりの意味合いを持った大学にしておかないとだめなんじゃないかと。
それの時期というのは、私の聞く限りにおいては来年の３月ぐらいには判断が来る。ところが、市長申されていましたように、定員が半数を上回れば国からの補助金が来る。これもわかります。ところが実際の会計処理を見ると、そんなに来ないんですよね、事実上は。ですから、今の１億5000万円は改革が成功して半数になったとしても３億円になる。こういう事実を私ははっきり提起をさせていただき、厳しいようですが、短大側にも含めて、その自立性、１億5000万円で継続できるのか、あるいは３億円出すけれども市民の大学としてなるのか、こういうことを含めてやっぱり重要な時期に来ていると思います。
そういう意味で、市民と市と大学、あるいは市民が入った短大のこれからのあり方について、やはり真剣に議論を今のうちから把握しておかないと、３月の議会にぽんと出されたときに私としてはノーと言わざるを得ない。そういうことも含めて、もう一度御見解を伺いたいと思います。
それから、第５番目の呉竹、中央、松原地区の浸水対策と笙ノ川の関係、これにつきましては私も何度も申して、またちょっとこれ、図で申しわけないんですけれども。
これがちょうど笙ノ川、こっちが海でございます。こちら側が市役所側でございます。そして、その中に雨水の幹線というのは呉竹１号、２号、それから二夜ノ川幹線、呉羽の幹線、それぞれ持っております。いろいろ今までここの中に入れられないためにいろいろ苦労しています。そして、二夜ノ川の幹線も一つの案としては井ノ口川にやろうとか、あるいは松原の方に抜こうとか、いろんな案を持ちながら、下水の方でかなり苦労をされておるのが現状であります。
その原因は何だといったときに、やはり一番なのは改修、笙ノ川の改修ができないからなんです。もっと簡単にいうと、ここの呉竹の１号幹線、これをもう少し太くして、中央橋と三島橋の間ぐらいにポンプ場をつくって、中間的にこの昭和、あるいは野神から来るここに出してやると、ここの松島のポンプ場に負荷をかけることでなく、今の現状よりも少しよくなるということでございます。それを入れるということは、事実上は笙ノ川の流下能力がないからできない。そういうジレンマの中で今も推移していると思います。
そういう現実を踏まえた中で話をさせていただくと、やはり私が提案させていただいたのは、去年も浸水というか水がついたときがあります。そのときの笙ノ川の水位、それほど上がっていないんですね。私も数字を持っていないのできちっと言えませんけれども、水位を見ながら新しいポンプ場をつくって、そこから流していく。水位がある危険水域を超えたときにはとめる。そういうことも一つの戦略として、戦略という言い方はいいのではないかなと。そうでないと、これからも恐らくいろいろ苦労、ここのあたりはケーブルの工事だとか水道管の工事だとか工程がとれません、なかなか。今、下水も非常に苦労している。そういうところでもう一度県との対応を含めて、具体的にできないのでしょうかという質問でございます。
それともう一つ、笙ノ川、これはやはり改修されていない。そのために先ほど数字をお願いをしますと。県はどのようなことを言っているかというと、水防法が改正されたので、もうちょっと待ってくださいと言われているというふうにお答えになっていただいたと思いますけれども、流下能力というのは50年確率あるいは70年確率、100年確率いろいろあります。実際上どれだけ持っているのといったら、私が県土木で調べた限り、半分以下なんですよね、実際。一番怖いのは、木ノ芽川の鉄橋の当たり、あるいは笙ノ川の来迎寺橋のあたり、そういうことも含めると。
そして県は、何回となく報告書をつくっているんです。私もその報告書をそれぞれ見させていただきました。改定、改定、改定の連続です。そして何にもされていない。しゅんせつだけ。これでは本当に先ほど雨の災害のポテンシャルは上がってきている。このことも事実だと思います。
そういうことも踏まえてひとつ早急に先ほどの真剣にお願いをしたいのと、その改修ができないならば、やはりハザードマップ、何度も申し上げております。特に２年前の東海の水害、この水害のときに住民がどこに逃げていいのか、あるいは逃げた方向から水が来る。だれに従っていいのかわからなかった。これは県だ、国だ、そういうことを言っている間に新たなところから水が来て、逃げ場を失って11名の方が亡くなっております。
これも実は流下能力含めると、敦賀と同じような環境なんです。だから、起こり得ないということではなく、まさに今、原子力、そして地震と対策はできつつあります。しかし、この水害に関しての対策というのは全くおくれていると思います。そういうことも含めて、このハザードマップへの対応、もう一度市長の御所見を伺わせていただいて、再質問といたします。
以上でございます。
24
◯市長（
河瀬一治君） まちづくり、また特区につきましては、やっていくということでいいということでありますけれども。
まず、処分場の公害防止協定。議員の方から弁護士の先生方と相談して、その協定というのはどうだということでございますけれども、やはり協定というのは私どもは紳士的なものであると認識いたしておりまして、法的な拘束力はございません。ただ当然、キンキも事あるたびに今会社がこういうことで深くおわびをという言葉も聞いておりますし、新聞紙上では倒産したというような等々の話の中で、私どもがどういうふうに、呼びつけてここで謝罪をさせろとか、そういう意味ですか。物を申せというんですけれども。まだもう一回ありますから。
そのあたりで、私どもとすれば法的にしっかり対応して。本来は会社が責任を持って当然やるべきことだけれども、会社の事情でできないから代執行という形になっていることも事実でありまして、当然、やった者が責任とるのはこれは当たり前の話でありますので、これは敦賀市民に大きな迷惑をかけておりますから、当然会社としての責任を十分果たしていくことは私は当然だというふうに考えております。
それと、ハザードマップの件でありますけれども、先ほども言いましたけれども、やはり県の方でいろいろ資料を出せる。それでもつくっていきます。ただ、浸水のその状況がわかりませんとつくりようがないんですね。だから、それを早く県の方に出すように言いまして、ハザードマップにつきましてはやはり大事であります。いざというときの。
ただ、ことしの梅雨見ておりますとあんまり雨が降らんものですから、空梅雨かなと思ってみたり、とは申せ、またいっときにいつどーんと降るかもわからない一つの状況でありますと、なるべく早く、もっと早く抜本的に県の方も、ともかく今のあの川の状況では心配ですので、早くできることから。議員は拡幅してやるというようなこともいろいろ、私もある場所でお聞きしましたけれども、相当な時間とやはり金がかかることでありますから、将来的にはそういうことも十分また県として対応していただければありがたい話なんですけれども、応急として、今の河積では非常に狭い、雨降ったらやっぱり怖いということでありますから、ぜひそのあたりは早く県の方にしていただくように。もう時間がないと、ともかくやってくれというようなことでいきたいなと思っております。それでよろしくお願いします。
25 ◯６番（北條 正君） 時間もありませんので。
敦賀短大の件なんですね。これについては敦賀市、対応を含めてきちっとしておかないとだめだと思いますので、特に検討委員会を設ける必要が私はあると思います。やはりいきなり議会というのはいかがなものかと思いますので、その辺御所見を伺いたいと思います。
それから、先ほど公害防止協定、これは私もこれでやめさせていただきたいと思うんですけれども、謝れとかそういうことではなくて、市の当然の、公害協定あるいは安全協定というのは市のやるべきことをなぜしないの。
例えば、これは私は環境審議会のメンバーとして参加させていただいたときに職員の方からも紳士協定、だから何をというような話もございましたけれども、これは協定であって、確かに紳士協定に近いかもしれないけれども、毅然とした態度をもって原子力発電あるいは東洋紡、北電、そしてキンキに当たるのが当然だと思いますし、それがどこであれ、市の代表、市民を代表する市長として、それが会社が違うと、あるいは紳士協定だからとか、そういうことではないと思います。そのことでやはりやるべきことはやっていただきたい、そういうことでお願いをしておるわけで、その辺の所見を伺いたいということを最後にいたしまして、私の再々質問を終わらせていただきます。
以上でございます。
26
◯市長（
河瀬一治君） まず、短大でありますけれども、検討委員会、確かにそれも大事かもしれません。ただ、学生が集まっていけばそんな心配することありません。今の子供が少ない状況で続けば、先ほど指摘があったように３億ほど要るんじゃないかということは、確かに要るんですけれども、学生が集まって定員へいけば全然そんな問題ございません。国からの補助と市からの少しの補助があれば十分やっていけるわけでありますから、その学生を今、いっぱいにしようと思って頑張っているんです。
このまま、今は定員が御承知のとおり100名のところが五十数名と三十数名しかいないからこういう状況ですけれども、学生が定員の100名ずつ集まれば市からお金そんなにいただかなくても十分やっていけるんです、学校というのは。だから、そのように子供を集めようと今頑張っている最中ですのと、どうやって集めるかという、第１回目の卒業生が出て、また効果、だから時間がかかる。その間、確かにお金が要ることあると思いますけれども、それは協力をしてほしいということで先ほどお願いしたわけでありまして、学校というのはやはり学生がしっかり集まってやれば運営していけるものですから、それはもう議員も御理解いただけると思いますので、ひとつそこは御支援をしてくださいと。ただ、時間がかかります。
議員のおっしゃるのは、こんな金かかっておったらいつまでも大学自体も考えなあかんよという一つの御指摘だと思いますけれども、やはり嶺南で、この地域で唯一の高等教育機関でありますから何とか灯を消したくないと。議会の方も消すなよということで今大学として努力をしておりますので、いましばらく赤字はきついと思いますけれども、いましばらく御辛抱いただきたいというふうに思っておるところであります。
公害防止協定その他で、言うことはちゃんとこちらは言っておりますから。どこが何を言っていないのか私も不思議なんですけれども、当然こちらとしては、例えばこのごみになる前でも全部けってきたんです、チェックをかけて。それでも勝手に違法でやられた場合に締めようがないというのと、私は県に非常に落ち度が今回はあったというふうに思っておりまして、県に対していろいろ物を言っておるんですから、十分やることはやっているというふうに私は思っておりますけれども、それで御理解をお願いします。
27
◯議長（辻 秀雄君） 次に、
小川三郎君。
〔14番
小川三郎君登壇〕
28 ◯14番（
小川三郎君） 公明党の
小川三郎でございます。
発言通告書に従って質問しますので、御答弁のほどよろしくお願いします。
まず第１に、もんじゅとサイクル機構の統合問題についてでございます。
もんじゅについては、去る６月６日、全員協議会において国からもんじゅの１次安全審査の結果の説明を受け、またサイクル機構からはふげん発電所の運転終了後の進め方について状況説明を受けたところでございます。
もんじゅについては、サイクル機構より原子炉設置変更許可申請を提出したのに対し、行政庁審査が経済産業省の保安院で審査され、１次審査の結果は安全面について問題はないとして２次審査に入っているところであります。
２次審査は、原子力安全委員会に対し技術的能力、災害防止等について諮問され、原子力委員会には経理的基礎、計画的遂行、平和利用について諮問され、このダブルチェックの答申を受け、設置変更許可が保安院より出されるのであり、間もなく国より安全上問題なしとの答申がされるものと期待するものであります。
さて、平成12年11月24日に国民的議論を踏まえて、原子力委員会にて原子力長計が決定しました。この中で、もんじゅについては、我が国における高速増殖炉サイクル技術の研究開発の場の中核として位置づけ、早期の運転再開を目指すと明確にうたわれております。もんじゅについては、安全上問題ないとの結論が出たなら、運転再開を目指し、改造工事の手続を進めるべきものと考えますが、市長の今後の見通しについてお聞きしたいと思います。
次に、特殊法人改革の一環としてのサイクル機構の統合問題があります。平成17年には、日本原子力研究所と統合されるとのことであります。サイクル機構は、もんじゅ、ふげんのような大型で実用化のための研究開発機関ですが、日本原子力研究所は基礎的な研究をしているところであります。このように基本的に異なる機関が統合してうまくいくかどうか、どのように市長は考えておられますか。
特に敦賀市としましては、もんじゅのナトリウム漏れ事故以後、サイクル機構が立地地域に根差し、即応体制をとるべく敦賀本部を設置することを要請した経緯もあり、新しい独立行政法人において、福井すなわち敦賀の割合が小さくなることによって不利な状況にならないか心配するものでありますが、この点についても市長はどのように考え、またどのような対策をとるべきと考えておられるか、お聞きいたします。
第２点目は、日本原電３・４号機と交付金の活用についてでございます。
河瀬市長は、６月10日の記者会見で増設に同意する意向を表明し、６月11日、県知事に対し、増設促進を要望しました。この中で市長は、原子力安全・保安院の創設、原子力安全委員会の内閣府への移管、原子力災害対策特別措置法の制定等の国の努力を評価し、地域振興策でも近畿自動車道敦賀線の敦賀側からの着工やＪＲ直流化、先端技術関連施設の誘致などに国の言質を得たものと評価しております。
そして、敦賀は原子力発電所と共存共栄するまちづくりをしてきている。総合的に判断して増設を促進してほしいと伝えたと報道されました。また、ふげんと日本原電１号機について、交付金は解体撤去までとすることや、敦賀半島周遊道路の整備、県道立石線の改良をもあわせて要望したとのことであります。
これに対し６月12日、栗田知事は６項目を条件に増設を認めて、国の電源開発基本計画組み入れに同意する方針を表明しました。増設同意に当たって知事は、1)安全確保対策、2)国民合意の形成、3)防災対策、4)環境保全の徹底、5)重要プロジェクト推進、6)企業誘致の６項目を挙げ、国による誠意と責任ある対応を求めております。
1993年に日本原電が敦賀市に協力を要請してからさまざまな議論を呼んだ増設計画が前進したことを評価し、敦賀市の発展に大きく寄与することを願うものであります。
これに関して、本年、京都議定書を６月に批准した我が国は、2010年をめどに1990年の温室効果ガス排出量のマイナス６％レベルまで削減するという公約を果たさなければなりません。原子力発電は、炭酸ガス排出量において石炭火力の約34分の１、石油火力の26分の１と極めて温室ガス削減の効果の大きいものでございます。国内で消費するエネルギーの80％を輸入する日本にとって大切な純国産エネルギーとも言えるのが原子力発電所であります。
福井県として15基体制をうたっておりますので、この２基の増設以後もそんなに引き続いて増設されていくということはないという観点から、当分の間、最後の増設くらいの覚悟で取り組んでいくべきではないかと思うのであります。
特に、8300億円とも言われる建設工事が行われることによる敦賀市に与える経済効果は非常に大きいものがあり、期待されるのは当然であります。
発電所建設中は仕事もふえ、雇用も一時的に拡大し、市内の消費も大幅にふえるが、工事が終われば建設特需景気は潮を引くように消えていくのは当然であります。それは原子力発電所が悪いのではなく、当然わかっていることでありますので、仕事があり、利益のあるうちに工事終了後のことを考えていくのは事業者の責務であります。
次に、電源立地制度による、いわゆる三法交付金に見られる手厚い交付金制度があります。概算で135万kw、１基当たり、運転開始の10年で約410億円、運転開始の翌年から10年間の交付金及び固定資産税の合計が約500億円と言われております。そのかなりの部分が敦賀市に入るのであります。非常に大きな金額であります。
問題は、その使い道であると思います。今まで交付金は使途が決められているという理由で、いわゆる箱物行政に終始しているのではないかという批判が多いのであります。建物を建てて終わり、その分、維持費と人件費増が一般財源で賄われ、15年、20年後は保守管理費に追われるというのが現状ではないかと思うのであります。
三法交付金と固定資産税を視野に入れ、どのような方法にするか基本に返って検討し、将来の敦賀のために使うかが大切であります。
このことは日本全体でもありますが、また敦賀市の現在並びに将来にわたって本当に問題とされなければならないのは、１つは少子化の問題であり、２つは高齢化の問題。あとは医療費の増大、年金制度の行き詰まり、そして環境廃棄物、炭酸ガスの削減、そして高物価、高賃金による経済衰退、こういうものが今後起こってくる大きな問題であると思います。
今後、10年後、20年後にわたって起きてくる困難な事柄は、新幹線とか近敦線とかＪＲ北陸線の交流化等で解決する問題とは異質のものであります。道路をよくし、町並みをきれいにし、公民館を建て替え、下水道を整備しても、最も困難な上記の問題の解決とはならないと思うのであります。
三法交付金と固定資産税を視野に入れ、この困難な問題を行政の基本に返って検討していっていただきたいと思うのでありますが、市長はどのように考えているか、お聞きいたします。
電源立地促進対策交付金と電源立地等初期対策交付金、原子力発電施設等立地地域長期発展対策交付金は、平成13年度から収益の生ずる可能性のある事業を交付対象に追加しております。箱物一辺倒でなく、投資的資金としても使えるということが一応明らかにされている以上、末永く敦賀市に収益をもらたす事業に投入すべきではないかという、このような改善の余地が出てきたと思うのであります。これらのことを踏まえ、交付金の活用を十分に検討すべきと考えますが、市長はどのように考えているか、お聞きいたします。
次に、第３点目は里親制度の拡充でございます。
里親制度は、都道府県に登録した人が親の病気や離婚などで家庭で暮らせない子供を児童相談所と実の親の承認を得て引き取る仕組みであります。親権はないのですが、保護者としての立場は公的に保障されております。制度は、長期間親や施設にかわって子供を養育する養育里親、２つ目は将来、里子との養子縁組を希望する養子縁組希望里親、３つは親の病気などの理由で一定期間だけ家庭を離れなければならない子供を養育する短期里親の３種類に分かれております。
厚生労働省は、既存の３種類に加えて、本年10月をめどに専門里親制度を創設することを計画しております。これは、親から虐待を受け保護された子供を２年程度預かることを想定したものであります。施設では難しい家庭的な援助を行うことによって早期の家庭復帰を目指す。精神面での特別なケアが必要となるため、子供への接し方などについて研修を実施するほか、委託児童の養育や里親自身の悩みなどを相談できる里親支援事業もあわせてスタートさせるとのことであります。
同省が今月11日発表した2001年度に児童相談所が受け付けた虐待に関する相談件数は２万4792件と、前年より３割以上もふえております。児童虐待防止法の施行により、児童相談所への通告を義務づけたこともあって大幅に増加したが、それ以前も急増している。欧米ではこのような要保護児童の半数以上を里親が養育しておるのであります。
国連子どもの権利条約でも、家庭環境を奪われた子供に対する保護や援助については、里親委託や養子縁組など家庭的養護を施設養護よりも優先させておりますが、日本では里親に育てられる子供は１割にも満たないのであります。1948年にスタートした里親制度は、60年代に登録者数がピークに達したものの、最近はじりじりと減少しております。また実際に子供を預かる人、委託里親も漸減傾向に歯どめがかからないとのことであります。
原因としては、家族形態や住宅事情の変化、施設入所に比べ実の親の同意が得にくい、里親は特別な篤志家のようにとらえられ社会全般の関心が低いなどが指摘されております。しかし最大の理由は、里親を支援する体制が十分に整っておらず、孤軍奮闘の子育てを余儀なくされることにあります。このためにこれからはもちろん子育て支援が必要でありますので、被虐待児などの心理ケアなどを行える専門里親の創設、短期もしくは土、日曜日里親など新しい形態を検討などがこれからの対策になると思います。ひとつ里親制度の改革に向けて、今後、敦賀市はどのように考えておられるか、お聞きいたします。
次に第４点目、漁業と林業の協力ということで、間伐材の漁礁をということで質問いたします。
日本の緑豊かな山林は、実は荒れてきていると言われております。優良木材育成を目的に造林が行われたが、外国材の輸入増加、日本風建築の減少、木材需要の低迷、低価格化、そして高賃金、林業従業者の減少、高齢化等で、山林事業は採算がとれなくなってきております。
造林の枝打ち、間伐、下草刈り等、山の手入れが行き届かなくなってきている。特に間伐材の利用が少なく、出荷しても採算がとれなく、放置されるか間伐をあきらめて山が荒れるに任せるところも多いと言われております。
敦賀市の市行造林並びに私有林において、現状はどのようになっているか、市長にお聞きいたします。
国も山林の危機的状況は重々わかっているので、緊急雇用対策で森林環境整備事業に交付金を支出しております。県森連が山林従事者の研究を始めたとの報道がありました。山林対策は一過性でなく、腰を据えて日本固有の資源を守り育てて利用するということが大切であると思います。
敦賀市は80％が山林でありますので、末永く山林を保護、育成するために間伐材の利用の道も研究開発の必要があると考えますが、いかが考えておられますか。
ここで例としましては、山口県の阿武町では、1995年から林業と漁業の異業種が協力して間伐材漁礁を海底に設けた漁礁の確保に効果的に使っておるので注目を浴びております。約３ｍの長さの間伐材を井げた状に組み、150kgのバラスを重りとして約70ｍの深さの海底に沈めると絶対に浮上してこない。1995年から約６年間で600基入れて、よい結果を出しているとのことであります。
間伐材の漁礁はフナクイムシに食われ、だんだん消滅していき、ちょうど畑に肥料を入れるのと同じ原理で海に養分を与える効果があるのだそうであります。海と山林を持つ敦賀市としても考えていただきたいと思いますが、どのように考えておられますか質問いたしまして、最初の質問を終わります。
〔市長
河瀬一治君登壇〕
29
◯市長（
河瀬一治君） それでは、小川議員の質問に順次お答えをしてまいります。
まず、もんじゅでございます。
特にこのもんじゅにつきましては、平成13年の６月、県と市は改造工事の着手や運転再開とは切り離した上で原子炉設置変更許可申請を行うことを了承いたしました。その後、サイクル機構は安全審査の申請を行いました。そして、１次審査は本年の５月に終了いたしましたし、現在、原子力委員委員会の第２次の審査に入っておるところであります。その１次の審査結果につきましては、議員の方も６月６日に全協でお聞きをいただいたとおりでございまして、今後とも２次審査の結果を注意深く見守っていきたいなというふうに思っておる次第でございます。
また、サイクル機構と原研との統合ということで、うまくいくかどうか、どう思うということでありますけれども、これはもう国の行政改革の一環で３年後に統合することが決定をいたしておるわけでございまして、現在、その統合準備作業が進められておるというふうに聞いております。ことしの３月14日、県知事の意見とともに、市も安全確保を前提といたしまして地元に十分配慮をすることを求めました５項目の意見を提出いたしておるところであります。うまくいくかどうかというのは、これはもうやってみなくちゃわからんということもございましょうけれども、やはりスムーズにこの統合が行われまして、社会に貢献する機関として発展していただくことが大事でありますし、そのことを期待いたしておるところであります。
ただ、原研とサイクル機構とのいろんな人数のこととかもお話聞きます。ただ、やはりサイクル機構としても敦賀に本部ありますし、また人形峠初めいろんな機関もございますから、やはり私とすれば西の本社を敦賀に、東の本社を茨城というふうな形で持っていって、やはり私どものこっちの地域が何か小さくなってというようなことにならないように、ぜひ私どももそういう部分では応援をさせていただきながら、そのような形で進んでいくことを強く期待をするものでございます。
次に、日本原電３・４号機とまた交付金の活用等々でございまして、特にこの三法交付金制度につきましては、御承知のようにたくさんメニューがあります。それぞれ交付対象事業が決まっておるわけでありまして、従来は維持運営費等につきましては対象外になっておったんですけれども、平成12年度ころから維持運営費等を用途として追加された交付金もあるわけでございます。確かに箱物というふうないろんな縛りもありまして、大変使い勝手が悪いということは常々国の方にも申し上げておりまして、少しずつではありますけれども変わってまいっております。
また、御指摘の箱物のということもございますし、私もできる限りスクラップ・アンド・ビルド、必要のないものはなくしながら、また必要なものは建てていくという姿勢で取り組んでおりまして、そういう意味でどんどこどんどこ箱物建ちますと御指摘のとおり維持管理だけでも大変なことでありますし、当然そこには職員も配置をしなくてはならんわけでありますので、なるべくそういうことは避けながら、必要なものはつくる、しかし要らないものはやっぱりなくしていくという姿勢で、やはりお金というのは上手に使っていきませんと幾らあっても足らなくなってしまいますので、そのあたりは財政的にうまく活用をさせていただきたいと思っておるところであります。
次に、里親制度についてでございます。
特に敦賀市におけます里親制度の実態でありますけれども、今、福井県内では里親登録というのは44世帯でございまして、敦賀では６世帯ございます。また、児童相談所が里親への委託をした件数というのは昨年１件ございまして、またことしはこれまでに１件あるというふうに伺っておるところでございます。
なお、これまでの里親委託につきましては、養子縁組を目的にした里親でございまして、今のところ児童虐待によるそういう委託でないというふうに伺っておるところであります。
議員から御指摘いただきましたけれども、幼児、児童虐待が今もう社会問題になっておるところでありまして、こうした子供たちを救うためには里親制度というのは非常に有効な手段の一つでもあるというふうに考えておりまして、市として広報による啓蒙活動等、市としてできる限り支援をしていきたいというふうに思っておる次第でもあります。
林業と漁業の協力ということで、市行造林での間伐、下刈り等の話、この辺には問題がないかというようなことでもございますけれども、今、市行造林の方では間伐、下刈り等は御承知のとおり市行造林につきましては865ヘクタールあるわけでございまして、これの荒廃を防止するために毎年、間伐、枝打ち、つる切り等の整備を計画的に行っております。
また、民有林につきましても、平成11年度から間伐促進強化対策事業補助金制度を設けまして、間伐材の排出、運搬に対して助成を行っておるところであります。
つきましては、今後も公有林、民有林を問わずに計画的に間伐等の育成に努めていきたいと思っております。
特にそういう中で私有林というのはどういうことかということでございますけれども、本市の私有林というのは１万1000haございまして、森林面積の約４分の３を占めております。この私有林に対します取り組みでありますけれども、私有林のほとんどが天然林でありまして、その約90％が広葉樹であるわけであります。こういうことで、天然林を有効に活用しようということで、昨年７月施行されました森林・林業基本法で提唱されております森林と人との共生林ということとして、また水涵養に重要であります水土保全林、さらに木材生産を目指します資源の循環利用林、この３つのゾーンに区分をいたしまして、先般３月に作成をしました市森林整備変更計画書に沿っていろいろと指導をしていきたいというふうに思っておるところでもあります。
また、漁業との間伐材漁礁ということでございますけれども、林業従事者の特に緊急雇用に取り組む姿勢等々の質問でありますが、作業として市行造林の整備を対象とした間伐、枝打ち、除伐、つる切り、またマツクイムシ防除対策として伐倒作業等がございます。いずれもこの作業につきましても倒木、木がいつ倒れてくるかわからんというおそれ、また地盤が軟弱であるとか傾斜の状況等によりまして、常に危険な立地状況に対応する必要があるわけでございます。
また、チェンソーとかの草刈機等も非常にあれはやはり扱いによっては危ないものでございますので、こういう危険な機械を駆使するということで、ある程度訓練をしておりませんと素人が下手に扱いますと自分の足を切ったりするというようなこともございまして、やはりこれは熟練された技能が求められるというふうに思いますので、これらの条件を一応クリアする必要があるわけでありまして、今、これからは県の森林組合連合会が実施をいたしております森林作業員の研修状況などを参考に検討もいたしたいなというふうに存じておる次第でございます。
また、間伐材の漁礁としての取り組みでありますけれども、間伐の漁礁取り組みにつきましては、間伐材を大いに活用すべきだという声もいろいろといただいておりますが、今、検討をいたしておるところでございます。
特に漁礁、今、コンクリートなんか埋めてやったりもしておりますけれども、間伐材の天然素材を生かした漁礁というのはやはり生物に優しいといいますか魚にとっても非常にいいのと、やはり環境配慮型の漁場としてこれはいい成果が上がるということでございますので、積極的に取り組めたらというふうに思っている次第であります。
30 ◯14番（
小川三郎君） 再質問させていただきます。
もんじゅにつきましては、今、第２次審査になっておるわけで、第２次審査終わってもすぐオーケーは出さないというようなニュアンスもあると思いますが、前々から申しておりますように、もう既にもんじゅのナトリウム漏れ事故から７年余経過しており、膨大な国費をかけて、しかも膨大な維持費をかけて現在運転されているというのも事実であります。そういう面からすれば、本来の本質というものは十二分に検討していただくのは大切でありますが、また、もうそろそろ速やかに回していくということが、結局、敦賀市にとっても、敦賀市民にとっても安心できるわけですね。いつまでもちょっとわからないのがあって、いつもいつも問題の種にされるということは、結局、原子力事業に対する不安を感じるものでございます。ですから、そういう意味で、県の意向もあるかと思いますが、敦賀市としてはどこまでももう十二分な安全の審査されたものであるならば、速やかに運転再開へ向けての改造工事へ入っていただけるようにすべきではないかと思いますで、もう一度お聞きしたいと思います。
それと、サイクル機構の統合問題について、ただいま敦賀市に本社機能に匹敵するものをというようなお話でございましたので、ぜひそういう点については強力に努力をしていただきたいと思います。そうでなければ、もんじゅのナトリウム漏れ事故の後に風通しが悪いとか、地域密着が少ないとか、即応体制がないとかといって、当方からいろいろ要請したことが知らない間にもとへ戻ってしまうというおそれがあると思いますので、これはぜひ頑張っていただきたいと思うものであります。
それから、日本原電３・４号炉で、特に交付金の制度、市長の回答は今までの交付金の使用方法でできるだけ効率的に使いたいということなのですが、私の質問の要旨は、現在、日本全国もそうですが、敦賀市の抱えているこれからの、またこれから非常に困難度を増すであろうというものに対するものと、今まで交付金を使っていたものとは実は質的に異なるわけですね。ですから、今までは例えば少子化の問題とか高齢化の問題とか医療費の問題というのは、これは厚生関係のことだから関係ないと。それよりも高速道路をつくったり、新幹線をつくったり、いろいろな建物をつくったりということによって敦賀市が活性化するという一点張りで来たわけですが、これ日本全国がそうなんですね。しかし、どのようにいい道路をつくったとしても少子化とは何ら関係ないわけですね。高齢化に対する手だてでもないわけです。医療費の増大とか年金というものと全然問題ないわけです。
それはどうしてかというと、一つ一つがばらばらに考えられているからですね。ですから、私はこの際、この３・４号炉がやがて三、四年後に、あるいは運転されるのは10年後ですが、建設が入っていく過程においてだんだん交付金がふえてくるわけでありますから、もう一度敦賀市の将来起きてくること間違いのないこの困難な問題に対して、それと交付金とをどう組み合わせてやっていくかということを十二分に検討していただきたいと、こういうことなのであります。
例えば、公民館を立派にするというのは決して悪いわけではないわけですね。それはほかのところからも来れば、非常に敦賀市の優位性であります。しかし、きのうも平川議員から話がありましたように、高齢者に対してスポーツをということですね。この場合の、やはり一つの目標を決めて、公民館をつくる、それを高齢者の健康維持のために十二分に使う。では、そのためのどのような活用方法があるか。それに対して、それにふさわしい公民館というのはどういものか、あるいは体育館とはどういうものかと。そしてその結果、その公民館を建ててどれだけ、要するに高齢者の健康度が増したかと。実はこういうことを常々考えていってこそ、私は将来の交付金が有効に使われていくというように思うわけであります。
少子化の問題であろうと高齢化の問題、医療費の問題であろうと年金の問題であろうと、もう20年も30年も前から問題はわかっていたし指摘されていたけれども、はっきり言うとそのことに対して真剣に取り組んでおられないから、国全体でこうなっておることは間違いないわけですね。莫大なお金はそのほかのものに使われたわけです。国民の税金で足らないので、国債を発行して600兆円もしっかりとつぎ込んだわけであります。でも、こういう問題はいまだに解決していない。いや、むしろいよいよこれから深刻化してくるわけであります。
ですから、この点をもう一度基本に返ってというようなそういう意味で、どうやってリンクスしていくかということをやはり十二分に研究をし、言っていただきたい。そうしないと、これ私が議員になって初めてのときに言ったんですが、原子力発電所があって、これだけお金があって、どうして反対する人がむしろ他の市町村より多いのかと。これは結局、お金の使い方なんですよ。市民が納得していない部分に使われてはいませんかということなんです。そういう意味で、ひとつもう一度十二分な検討をすることを考えていただきたいと思うのであります。
一つ、里親制度につきましては、これからの問題であると思います。里親制度というのは里親という非常に古い言葉を使っておりますので。実はこの里親制度というのは、日本の社会においては江戸時代、ずっとそれ以前から地域地域でいろんな形で行われてきたものであります。どういうものか、戦後になって特に県が中心になったことによって、何かむしろ非常に形骸化してきたようなものがあるのかもしれませんね。
ですから、これからは児童虐待とかいろいろ、母子家庭も非常に多くなっておりますし、今までのようにもう子供をもらって養子としてずっと育てるんだという、そういう枠を払って、社会の中で子供を育てるのに十分な能力と余力のある家庭にしっかりと教育をして、あるいは教育を受けていただいて、里親になって他人の子供を立派に育てていくというのが、この里親制度の本意であります。決して養子にするというのは里親制度の本意ではございません。こういうことが社会の中に定着し、悪い言い方かもしれませんが気楽に里親に子供を預けて、１年か２年したらまた引き取るというような、そういうくらいの親密さと社会の中に定着していくことが大事ではないかと思いますので。今後のことでございますので、またひとつよろしく研究のほどをお願いしたいと思います。
漁業の林業の協力の件でございますが、漁礁の件では研究していただけるということで結構でございます。またひとつ検討していただくのと、今回のこの緊急雇用対策と言われるように、重要なことはもうどこもわかっているわけですが、なかなか手が入れられなかったことがやっと最近こういう形で入ってきておりますので、この際さらに計画的に本市の林業の育成をもう一度考えていただきたいと思いますので、またこの辺についても何か御見解があれば伺いたいと思います。
31
◯市長（
河瀬一治君） 交付金の活用ということで、私どもしっかりと少子・高齢化の対応でありますとか生活環境基盤等視野に入れて考えますし、また地域にある産業、また資源、そして地元の創意工夫等々、こういうことを十分に活用して頑張ってまいりますし、お金の使い方悪かったんじゃないかと言われます。これはもう議会にいつも毎回皆さん方に御審議をいただいて全部使っていますし、反対される方も金の使い道ではなくて、これは安全とかそういう心配があるから反対されるんでしょうし、金の使い方悪くて反対をされたと私は思って実はおらないわけでございます。有効にこれからも使って、これからも議会に必ず予算出るたびにお諮りをして使ってまいりますので、ひとつよろしくお願いしたいなというふうに思う次第でございます。
また、その他につきましては、林業と漁業につきましては本当にいいアイデアでもございますので、十分に検討して進めてまいりますから、よろしくお願いいたします。
32
◯議長（辻 秀雄君） 次に、常岡大三郎君。
〔10番 常岡大三郎登壇〕
33 ◯10番（常岡大三郎君） 市政会の常岡でございます。
発言通告書に基づきまして簡潔に質問させていただきます。どうか誠意ある御答弁をお願いいたします。
まず初めに、全世界がワールドカップで盛り上がっている中、サッカーのことで質問する私に最後のトリをいただいたことを、この場をおかりして事務局にお礼申し上げます。
それでは、質問させていただきます。
今、日本、いや全世界がワールドカップに酔いしれております。各国のスタープレーヤーから放たれる華麗なシュート、ボールへの執念のスライディング、ゴールキーパーのファインセーブ、息つく暇がないプレーが展開され、スタジアムはもちろん、テレビの前でも一喜一憂し、大歓声を上げています。このワールドカップは、全世界から197ヵ国と地域がエントリーして行われ、オリンピックをもしのぐ世界最大のスポーツの祭典であります。その経済効果は４兆円にも上り、テレビ観戦者は延べ400億人とも言われております。ここにいらっしゃる方々も一度はテレビで見たことがおありでしょうし、また、ビール片手に毎晩腹筋を痛めている方もおられるとお聞きしております。
サッカーのおもしろさは、スピーディな試合の展開、なかなか入りそうで入らないゴール、そしてアメリカ系スポーツとの違いで、一度ピッチに入れば監督のサインもほとんどの指示も届かない。自分で考え、判断し、プレーするおもしろさだと考えます。
日本代表は18日にトルコに零対１で惜敗いたしましたが、ここまで日本が躍進するとは関係者ですら予想を上回る大活躍なのではなかったでしょうか。これもひとえに、にわかサポーターもいましたが、ここにおられる方々も含め、大多数の国民が応援したたまものだと思います。
テレビの平均視聴率66.3％、瞬間視聴率は80％を超えました。日本国民の80％といいますと、9600万人がテレビで観戦したことになり、今までの平均視聴率の高かったスポーツ番組では、東京オリンピックでの東洋の魔女と騒がれた女子バレーで、今回はそれを大きく上回りました。この盛り上がりをだれが想像したでしょう。
５月ごろには、マスコミを通じて大々的にワールドカップのコマーシャルが連日連夜流されましたけれども、盛り上がりがいま一つでしたが、大会が始まるとどうでしょう、老若男女、幼稚園児からお年寄りまでが、このサッカー文化の根づいていない日本であれだけの騒ぎを起こしたのです。小野、稲本、柳沢、鈴木、市川、明神、この名前を挙げただけで皆様もその顔やポジションが頭の中に浮かんでくると思います。彼らは、小学生のときから日本サッカー協会の強化策のもと、世界各国で試合経験を積み、オリンピックではあのブラジルを破り、アジア大会では優勝し、アジアナンバーワンになったのです。
こういった選手の活躍やワールドカップの盛り上がりの大きな要因に、グラウンドやピッチの整備が挙げられます。もしもこの大会が土のグラウンドで行われていたらどうでしょう。選手は毎回血だらけ、キーパーのファインセーブは見られず、フィールドプレーヤーは怖くてスライディングタックルには行けません。皆様もごらんのようにあの青々としたピッチ、2.8mmに刈りそろえられた芝、ああいったステージがあったから世界最高のプレーが見られ、感動を呼んでいるのではないでしょうか。
ワールドカップのことを話していきますと一日では語ることができませんし、皆様の脳裏には私以上に感動が焼きついていることと思いますので、最終質問者でお疲れでもありましょうし、市長がゴーサインを出してくれれば５分で終わりますが、敦賀にも次のドイツ大会に出場すべくＪリーグ京都パープルサンガの下部組織で日々練習に励んでいる子供もおります。昭和59年、平成12年に請願で採択されているサッカー場建設について、請願の重みを十分に受けとめていただき、建設的かつ超前進的な御答弁をお願いいたします。
次に、いろいろ批判される方もいらっしゃいますが、旅行業も含め、物の売り買いには現金と引き替えと掛け売りというのがあります。末締め、10日払い、20日払いというのがあります。そのことをお話ししまして、次に行きます。
去る４月に海外都市視察としてもんじゅと関係の深いフランスのフェニックス・メロックス社のＭＯＸ工場を視察してまいりました。また、立地のバニョール市役所も訪問いたしました。これら実際の見聞を通して大変勉強になりました。まさしく百聞は一見にしかずの心境であります。
今回の質問に当たっては、視察を通じて感じたことを質問したいと思います。
フランスは、2000年末現在、原子力発電所が57基運転、合計6292万kwで、総発電電力量の76％を原子力発電が占めております。1973年当初は23％であったエネルギー自給率は50％を超えています。イタリアやドイツなど周辺国への輸出電力量は727億kwで、新たに２基150万kwが試運転中です。水力が15％、火力が７％となっております。
2001年４月の世論調査では、68％が原子力を支持し、76％が科学者の発言を信頼するとし、76％が放射性廃棄物問題は技術の進歩で解決すると答えていらっしゃいました。フランスでは、緑の党以外は原子力推進の政策をとっております。6月16日に決選投票が行われたフランス国民議会選挙は、保守中道陣営が過半数を大きく超える議席を獲得し、地すべり的大勝利をおさめられたと報じられております。５年間にわたった保守の大統領に左翼内閣という保革共存政権に終止符が打たれたわけで、政治的な関心が持たれるところであります。
高速増殖炉については、実験炉、原型炉、実証炉が建設、運転されました。実験炉は日本でいうと大洗町にあるサイクル機構の常陽に当たりますが、これは役目を終えて閉鎖されています。実証炉であるスーパーフェニックスは、政治的妥協により廃止とされました。今回視察しました原型炉のフェニックスは、もんじゅに相当する研究炉で、現在、改造工事が行われております。本年度じゅうに運転が再開される予定で、プルトニウム燃焼研究や長寿命核種の消滅研究などを行うことになっております。
フェニックスは、フランス原子力庁、ＣＥＡと電力庁、ＥＤＦの協力の下に運転されております。副所長のマリトーさんが案内をしてくれました。フランスと日本は原子力に関して同じ政策をとっています。フェニックスは2008年にとめなければならないので、日本との交流を盛んに行っている、もんじゅの早期再開を願っていると歓迎してくれました。
意見交換では、国情の違いを改めて痛感いたしました。原子力施設設置に伴う交付金制度や住民投票などの制度もないということでありました。原子力に対する意識が大分違うように感じたわけで、広報活動を積極的に行っており、小学校周りや実験施設に14歳以上の生徒を受け入れて自習させたりしているとのことでありました。
フランスは、高速増殖炉に関してもんじゅと同じタイプのフェニックスを運転再開し、プルトニウムの利用を進めていくことを明確にしているわけです。
また、ＭＯＸ燃料を製造するメロックス工場には、ウランとプルトニウムを混合して製造する軽水炉用ＭＯＸ燃料を1995年から工場規模で生産しているところであります。イブックティ副所長さんが対応してくれ、なぜプルトニウムを利用するのかに対して、１ｇで石油２ｔと同じエネルギーが取り出せるからとして、ラアーグの再処理工場で抽出されるプルトニウムの量はクウェートにおける石油エネルギーに等しいとの説明がありました。ＭＯＸ燃料を使用している国は、フランス20基、ドイツ10基、スイス３基、ベルギー２基の計35基が使用しているとのことです。ヨーロッパでは20年以上前から使用しています。
ふげんでは、ＭＯＸ燃料使用実績が748体で、世界の約５分の１となっており、一つの発電所では世界一の実績であることは余り知られていませんが、誇るべき実績であると思います。
また、フェニックスの立地地域であるバニョール市役所を訪問しました。発電所から12kmのところにあり、人口は約２万人、市長や８名の議員が歓迎してくれまして意見交換を行いました。以前は7000人でしたが、インフラ整備も進み、人口がふえたようです。80％の住民が原子力に対して好意的で、利益があり、実際のリスクは少ないことを理解しているとのことでした。
また、原子力に関しては、市議会では必ずしも議題として取り上げずに、地方情報委員会というものがあり、その中に議員、技術者、医者、薬剤師、一般の人などが集まり、原子力の問題を論議するとのことでありました。
なお、地元新聞に訪問の記事が取り上げられております。
今回の視察を通じて、エネルギー政策は各国固有の事情によるものであり、フランスは原子力が極めて重要な位置づけにあることを再確認いたしました。特にフェニックスはもんじゅと同じ高速増殖炉であり、国際協力が行われており、もんじゅの再開への強い期待がフランスではあることを肌で感じていました。
もんじゅは、我が国の財産でもあり、安全面の確保を大前提としてさらに推進していくべきだと考えます。もんじゅの今後の見通しについて、市長のお考えをお伺いたいします。
一方、今年度から小中学校で、平成15年度からは高等学校で、総合的な学習の時間が本格的に実施されることになっております。こういった中で、福井大学の伊佐教授を委員長とするエネルギーの総合的な学習検討委員会によって、エネルギーの総合的な学習に関する報告書がまとめられました。その報告書では、特に学校でのエネルギー教育の必要性を説いています。立地の敦賀市においては、次代を担う小中高生のエネルギー教育は特に大事ではないかと思います。
敦賀には商業用軽水炉ふげん、もんじゅといろいろな炉型があり、勉強するのにまたとない土地柄です。発電所の見学など、総合的な学習の時間を活用すべきではないかと考えます。エネルギー学習について市長のお考えをお伺いします。
なお、先般、日本原電敦賀３・４号機増設計画への市長の増設合意については、敦賀市の発展を考慮した英断であり、高く評価するものであります。今後も安全を第一に原子力発電との共存共栄を進めていただきたいものです。
以上です。
〔市長
河瀬一治君登壇〕
34
◯市長（
河瀬一治君） それでは、ラストの常岡議員の質問にお答えをしてまいります。
サッカーということで、３時半からイングランド戦があるということで慌てていたようでございますけれども、時間の方はまだ47分ございますので、その時間に終わるといいなというようには考えておりますが、よろしくお願いします。
サッカーにつきましては、本当にこのワールドカップの盛り上がりというのはすごいものがございまして、恐らく全国民の皆さん方が日本チームの応援にして、ベストエイトにでも進んでおったらこれは本当によかったなというふうに私も実は思っておる一人でございます。残念にトルコには惜敗をいたしましたけれども、あのボールが10センチ中へずれておったら同点になって、同点になったらあれは勝っておったなというふうに私も想像しておりまして、あのニュースも何度も見させていただいたわけでございます。
サッカーに対しますそういう熱というのは、恐らく議員御指摘のようにかなり国民の方々にも浸透しましたでしょうし、また、これからＪリーグを見て応援しようという人もふえてくることはもう間違いないというふうに踏んでおります。
そこで、敦賀市にも専用の球場をつくれというようなことでございまして、今までもいろいろと検討は実はしてきております。例えば、今の多目的グラウンドございますね、運動公園の。あそこにそういう芝生を敷いてできないか。そうしますと、やはりあそこはどうしても野球場の予備とか陸上競技場の予備になっておるものですから、なかなかそういう使い方ができない。それと、管理費ですね。芝を管理するというのは相当高いんです、実は。大体年間1000万円ぐらいはかかります。要するにグラウンドを持っておるだけで。先ほどからいろいろ維持管理の話も出ておりますけれども、1000万円というと、もっと安うできんかなというような気もします。それと、土地代がありますので大体20億円ぐらいは要るんじゃないかなというようなことで、非常に財政的な面を考えると欲しいのは山々ですけれども、すぐにつくれと言われましても難しいなというのが現状でございますが。今、ちょっといろいろ考えることもございまして、頭を今ひねっておる最中でありますので、また御質問いただければそのときにはまたきょうと違う答えが出るかもしれませんので、まだいましばらくお時間をいただきたいなというふうに思っております。
やっぱり財政的ないろんな面も考えますと、やりたいんやし、やりたい気持ちはもうあるんですけれども、お金との相談ということもございますので、また御理解いただきながら、また常岡議員にはいろいろ子供たちの育成をしていただいておりますので、将来この敦賀からワールドカップに出るような日本代表が出ていけるようなまた御指導をいただければと思っておりますし、またそういう面では私どもも精いっぱい応援させていただきたいと思っておる次第であります。
そのためにはグラウンドが要るというその理屈もよくわかるわけでありますけれども、そのようなことでひとつお許しをいただきたいなと思っておる次第であります。
また、もんじゅを、議員としてはフランスのフェニックスも見てこられましたし、そういう中でぜひ進めるべきだということで、今回、小川議員の方からもそのようなお話もあったわけでございます。やはり今、お答え同じになって申しわけありませんけれども、平成13年６月、県と市で改造工事の着手、これは運転再開とはやはり切り離してというふうにやりましたし、また、原子炉設置変更許可申請をこれで了承したわけでありますけれども、今第２次の原子力委員会の審査が入っておりますので、やはりその審査結果を十分に注意深く見守っていく時期だというふうに思っておりまして、これを終わりませんうちに、いや始めるんだ、始めないんだという議論はまだできないというふうに思っております。議員のお気持ちは十分わかるわけでございますけれども、そのようなことでお許しをいただきたいというふうに思います。
以上です。
35 ◯10番（常岡大三郎君） オーケーのサインが出たら今すぐ取りやめて、委員会付託されて３時半には事実上の決勝戦が見れると思ったんですけれども、ちょっと余りいいお答えじゃないもので、少しだけさせてもらいます。
皆さんお疲れですが、よろしくお願いします。
本当に先ほど言ったように、ゼロ対１で惜敗いたしまして、でも、歴史上初めて勝ち点上げてベスト16、本当にだれも想像しなかったことかなと思っております。これも先ほど言いましたが、小野とか稲本、そういう世代が中学校時代からもう世界と渡り歩いてやっているからこそ、世界とも当たり負けしませんし、森島なんて168cmぐらいしかないのに、ディフェンダー百九十何cmと、そこだけで30センチの差がありながら、ジャンプする前に、それでも森島はチュニジア戦で得点も入れましたし。だから、若い世代なんかもそういう形でもう外国との今までブラジルなら必ず負けるわと、そういうような意識もなくなってきております。
それをなぜできるかというと、くどいようですがやっぱり当然、そのピッチ、グラウンド、そういうソフトとハードの面がなければこういう世代は育ってきていないと思うんです。これからも日本サッカー協会がそういう指針のもとやっておりますからいいんですけれども、地方においてもやっぱりやっていただかないとと思っております。
本当に日本を応援していただいて真っ青のスタジアムですけれども、韓国なんてもう一つひどい、もう真っ赤っかの、しかも韓国は本当にあれだけの精神力、やはり日本も見習わないと。あれだけの境地に追い込まれてあれだけの力を出せるという本当にすばらしい感動。日本戦よりも僕はちょっと感動したところもありますし、これも頑張らないとなということも思っております。
今、請願、59年にもありましたし、市長いつもおっしゃいますように、請願というのは紹介議員がありまして、その方が賛同してそういう請願ということですし、そういう意味とか意義とか、その辺僕はちょっとどうなのかなと。法律的な縛りはないのかもわかりませんけれども、その辺を考えていただきたいと。
平川議員もきのうお話ししたように、芝のグラウンドも要るんですけれども、何もすべてサッカーとかラグビーで使うというんじゃなくて、やはり高齢者の方が平日の時間に何かやっていただくとか、グラウンドゴルフもありますけれども、あそこは何かでこぼこでこぼこといろんな起伏もありますし、その辺とか考えて、そしてまた、市民の憩える、ボール持ってきて幼い子が遊んだり、そういう面でも使える。毎回毎回日曜日、サッカーやラグビーの試合するわけでもないですし、その辺で使っていただいて、やはり市民の憩いとか、ボールけったり、高齢者の方がいろんなそこでニュースポーツという今そういう形でやられるのも結構ですし。
いつも市長、多目的グラウンドとか、きらめきスタジアムとおっしゃるんですけれども、今言ったよう多目的グラウンドの場合であれば、野球、ソフト、ソフトなくなったから野球とか陸上とか、そういうようなアップ場所に使われますし、きらめきスタジアムを結局、ソフトボール球場という形でやっておりますし、特に野球の方なんかだと雨のことも考えて、多目的グラウンドをやっぱり予備日としてとられますから、倍とると思うんですよね。２月に日程調整会議というのがあります。市長も御存じだと思うんですけれども、ほとんど埋まっております。今、スポーツ振興課の課長、裏におられると思うんですけれども、ほとんどすべて土日がもう詰まっております。一派市民の方が借りようと思ってもまずなかなか無理かなと。もう協会とかそういう団体ですべてほとんどが埋まっておりまし、だからその辺、きらめきスタジアムいつも市長、あれも多目的グラウンドですよと言いますけれども、もう既にちゃんとフェンスはついておりますし、多目的の方に。あれ取り外してやろうと思ったら大変なことになりますし、また設置し直さなければならないということであればまた大変ですし。
きらめきスタジアムの方、予約状況どうなっているのか、一回、どんな種目が使われているのか僕もわからないので一回お知らせ願いたいんですけれども。総合運動公園には多目的グラウンドありますけれども、総合にしてはまだ総合にはなっていないかなと。この間の前の質問のときにも言いましたけれども、サッカー場があって初めて全種目がほとんどそろうんじゃないかなということも話しさせてもらいました。それで、総合運動公園という名前が出てくるんじゃないかなと。
お金のことも言いましたね。芝維持するのが高い。市長、それ大分前のことではないかと思うんです。福井県には芝政という芝のプロフェッショナルの会社もございますし、もし芝刈れというならサッカー協会に言えば刈りますよ。その人件費だけでも浮きますよ。維持費の芝の肥料や何やと、それは市の方で持ってもらうことがあっても、芝刈れというなら幾らでも刈りますしね。
あと、土地改良単価が高いと。今、敦賀の場合のサッカー場のネックはそれだと思うんです。サッカー場の場合、そんな箱物も要りませんし、別に何も高いフェンスも要りませんし、バックネット等も要りませんし、一番安くつくスポーツ施設じゃないかなと僕は思っております。
20億円なんていう金がどこから出てきておるのかというのは、多分、土地を改良、沓見で総合運動公園場の横でするという場合には、市長も前言ったように土地と同じ代金ほど土地改良代がかかるということで、そんなお金がかかってきて。うちの方もちょっとコンサル入れてやりたいんですけれども、そこまで金ないので、うちの知り合いの方でも設計士等おりますので、今図面も大分引いておりますので、またそれもお見せしますけれども、もし沓見の、堂前さん横におりますけれども、30％ほど減反せいと言われておるというのもありますし。堂前さんだけではないんですけれども、沓見の方いろいろおられるんですけれども、みんな売りたがっているんですわね、ほとんどが。ごみ処分場の問題も今度ありますし、その辺の地域振興策として地区の区民の方も歓迎されているんじゃないかなとお聞きしております。
今、サッカーに関係している方は本当に欲しいというのが実情ですし、今は天筒グラウンドがあります、いつそれがなくなるかわかりませんし、規模的にはやっぱりどうしても公式的な試合ができない、小さいんで。だから、今、沓見の方が懇願されている、サッカー場来ていいよ、来てくださいと言っているんです。もし、これ代替案じゃないですけれども、改良に費用がかかる、これがもうネックであるならば、どこでもというわけにはいかないですけれども、へんぴなところでもいいわと言うと、結局、駐車場からつくり直さなくてはだめだと。それに管理人も管理棟もつくらなあかんというと、またこれもお金かかるんで、これは例えばの話ですけれども、きらめきスタジアムの横につくられるとか。そこにも駐車場がありますから、管理人も午後からはいるとお聞きしておりますし、その辺のランニング的なコストは安くなると思います。
本音で言えば、やはり総合運動公園であるので、総合運動公園のあそこの軟弱地じゃない側がありますので、そちらの方でやっていただけると、土地改良の値段も今はもう半分近くなって、この経済的な事情になっているとお聞きしていますよ。その辺も考えていただきたいなと思います。
もんじゅに関してです。本当にフランス行きましていろんな勉強をさせてもらいました。もんじゅも6000億円から使っているんですね、今までに。国民１人でいうと5000円ぐらい負担していると。本当にこれ言うたら国民の財産的なことになってしまいますし、７年の12月から丸７年とまったままということで、本当に何か国家的な損失でありますし、もちろん安全審査の結論が出ないとだめなんですけれども、市長はこの安全協定に基づいて結論が出た場合、判断を速やかに考えるお考えがあるのかをお伺いしたいんです。
それと、市長はもんじゅ、原子力発電所の立地市長としてもっともっと深い想いがあるのではないかと思いますし、より踏み込んだ市長のお考えもお聞きしたいんです。
この教育の問題、原子力教育の問題、前も一度お話しさせてもらったんですけれども、先ほど小川議員も言いましたように、短大の方でも何かそういう学部ですか、原子力の。だから市長も言ったように、人数が、生徒がいないから赤字が続く。北條議員も言いましたように。だから、何かやっぱり特色のある学部とか、せっかく敦賀にこういう原子力施設があって、それを何もしていないとかいうのもちょっと。エネ研もありますし、そういうところでもっと子供たちが主体的に学習できるようなことができないかなと思っているんです。
敦賀の子供たちとか、僕なんかもそうですけれども、議員になる前なんかに他県へ行くと、敦賀から来ましたと言うと、「ああ、原子力、原電の町やな」としか言ってくれません。「気比の松原もあるし、気比さんあるし」なんてだれも言ってくれなくて、「ああ、原電の町やな」と「原子力発電所の町やな」しか。
教育に関してですけれども、やはりきちっと原子力に対してもちろんいいこと、悪いこと、すべに対して教育をしていただいて、もし子供たちが他県へ出ていった場合、「敦賀て原子力で怖いな」とか言われていましたね。そうではなくて、こういうきちっとした学習をさせることによって、敦賀は原子力があります、しかし原子力はこういういいこともあります、こういう悪いこともあります、いろんなことを学習させて、どこにでも胸張って言えるような、特に言えるように教育として、今言ったような学習時間ですよね、これでやっていただけないかなと。
サイクルさんなんかでは、ミーティングとか出前講座とかやっておりますし、国際フォーラムもこの間僕も行かせてもらっていますけれども、中学生や高校生が授業の一環として、各国のそういう技術者とか政府関係者の話を傍聴していますよね。これもすごくいいことだと思いますし。
学校でもこのエネルギー教育を実践していくことが、原子力を正しく理解する意味で大変大事なことではないかと。敦賀市の教育長としても、現場を引っ張っておられるので、どういうお考えなのかお聞きしたいなと思います。
36
◯市長（
河瀬一治君） サッカー場ですけれども、先ほど言いましたように、いろいろとちょっと調査をしておりますので、今ここではいという返事はできませんけれども、また近いうちにはある程度御相談のできるところもあるかなというふうに思っております。
ただ、先ほど言いましたように、非常に管理と場所といろんな絡みがありますので、そのあたりはなかなか総合運動公園で、総合じゃない、じゃもう総合取ってもいいです。立派な運動公園もありますから、あこそはやはり御指摘のように地盤が非常に難しいものですから、余りがたつくようなところでも難しい。そういうことを今いろいろ研究は実はしておりますので、今、大っぴらに言えませんけれども、研究中ということで御理解をいただきたいなというふうに思っております。
議員のサッカーに対する情熱はよくわかっておりますし、今言わなもう言うチャンスがないということで、このワールドカップで燃え上がっておる真っ最中に言われておりますので、非常に効果的な質問だったように思いますけれども、そのようにひとつ御理解お願いしたいなと思います。
また、もんじゅにつきましては、やはり第２次審査の結果を注意深く見守りながら出た時点で、これはやはり議会の皆さん方の声、今までも、今回も何人もの方々から聞いておりますけれども、まずそういう声を十分拝聴して、それは運転再開をするかどうかというのは見きわめたいですし、また、これは国のいろんな対応も大事でありますから、安全審査が済んだ時点でやはり国がどのような対応をされるかということを見きわめてなくてはなりませんので、そのようにしたいというふうに思っております。
教育について、私も常々、これはうちらだけでやってもだめなんですね。要するに、全日本じゅうでこういう原子力に対する教育をやっていただきませんと、この地域だけがわかっておりましても、よそから見た場合に何の意味もありませんから、これは文部科学省として取り組みをということで、常々上げております。
私もいろんな会議の中では、そういうことで原子力の教育をもっとやってくれないと、ただ人はイメージで原子力の町や、原発の町や敦賀で、それしかない。一般的に危ないだけのイメージしか何か持っていない。要するに、これだけ地球の温暖化の問題でありますとか、議員言われたように危ない面もある。しかしそれは安全に管理する面もある、環境にもこうだという本当のことを教えた教育をしていただければ原子力が危ないというイメージにはつながらんというふうに思いますので、それは全国でやっていただかんと。うちらの地域だけでやりましても意味がないことでありますので。これはまた国の方にもこのことは十分に訴えながら、正しい原子力を理解してもらう。危ないけれども、人間が管理する。また、こういうことがある、ああいうことがあるということをすべて知っていただくような教育をしていただけるように十分に対応していきたいなと思っております。
37
◯教育長（
三橋昌幸君） まだ13分ほどありますので。
議員の御質問の中に市長の考えということがありましたので遠慮しておりましたけれども、教育長の考えも聞きたいということですので、お答えをいたします。
今、各学校では理科、それから社会、技術家庭科等のカリキュラムの中でエネルギーを学ぶ単元がありまして、エネルギー学習をしております。また、ことしから始まる総合的な学習の時間、こういう中の取り上げる一つのテーマとしても環境教育というものが組み込まれておりますので、学校によってはそういった点をテーマとして取り上げて総合学習の時間を設営していく学校もあろうかと思います。
しかしながら、ここら辺のどのようなテーマを組み込んで学社融合といいますか、そういうものを図っていくかということは学校の独自性と主体性に任されておりますので、学校側が自分たちのカリキュラムに従ってどういうテーマを取り上げるか、そこまで教育委員会としては強制する気持ちは持っておりませんし。
また、今議員おっしゃるように、小学校、中学校の子供がよそへ出ていって原子力がいいとか悪いとかそこまで説明せいと言われましても、これはちょっと問題が大き過ぎまして、やはりエネルギー教育、または環境教育というのはすべての面で、もちろん原子力も組み込んだ上で教育をしていく、指導をしていくという中で、特に原子力だけがいいのか悪いのか、またその仕組みがどうなっておるのかとよそへ行って説明できるほどの指導というのは、これはなかなかできません。特に小学校、中学校、年齢、それから学年に応じた、理解度に応じた教育指導が必要だということになりますので、むしろ、これからの実際の生活の中で、いかにエネルギーが重要だということを感得するか、またどうやって実生活の中で省エネをしていくか、そういう生活態度をはぐくむための教育、全般的な意味から見ての小中学校レベルでの環境教育、これは非常に大事なことでありまして、やっていく必要はありますが、特にこの原子力だけを取り上げていい点、悪い点とここまで小学校、中学校のレベルの子供に指導することは私はちょっと無理であろうというふうに思っております。
そういう意味で、全体的な意味で、自分たちの生活を考える上でこのエネルギー問題を取り上げ、自分たちの課題として考えさせていく、これは非常に大事なことでありますので、今後も重点的に指導をしていくつもりをいたしております。
以上です。
38 ◯10番（常岡大三郎君） 最後ですけれども、今のまず教育長の話について言いますと、全国から先駆けて、全国でやらないとだめだと市長が言いますが、まずはその学年に応じた原子力の教育を敦賀から発信していただきたいなと。せっかくこの施設があるということで話しております。
サッカー場のことです。予算、電源三法の交付金とかtoto。totoの収益金は体育振興費はサッカーが優先されると思うので、その辺のまた兼ね合い、それから先ほどの一番最初から言っています請願、59年の請願より19年たっております。ソフトボール場が15年でできたんですから、19年、59年よりたっております。この辺を加味していただきたいと思います。
石原都知事はこの間、庁舎内でサッカーの観戦を許してくれましたが、きょうはあと10分後に行われるイングランド、ブラジルは事実上の決勝戦であります。もし市長も英断ができるのであれば、また見せてあげてほしいなと思います。
最後に、このワールドカップの盛り上がりも一過性のことにすることなく、日本と韓国の歴史的な事情はいろいろありましたが、このワールドカップの特需を起爆剤にして、両国が経済的にも発展し、さらなる交流を深めていただきたいと思うものであります。どうかよろしくお願いします。
ありがとうございました。
39
◯市長（
河瀬一治君） 先ほどお答えするの忘れたんですけれども、請願の思いです。これはもう議会の皆さん方が採択したもので、これは大変貴重な御意見だというふうに思っております。
これもそういうふうに認識の中に置いておるんですけれども、やはりお金との絡み、これはもう市民の皆さん方の税金をどのように使うかということでありますので、そこらは慎重に、仮につくるにしても維持管理もなるべく安く、そして試合する人もいい場所できるようにといろいろ考えるものですから、もうしばらくお時間をいただきたいなと思います。
40 ◯議長（辻 秀雄君） 以上で一般質問を終わります。
日程第２ 第50号議案～第59号議案
41 ◯議長（辻 秀雄君） 日程第２ 第50号議案から第59号議案までの10件を、件名を省略し一括議題といたします。
本件については、既に質疑を終結しておりますので、これより委員会付託を行います。
まず、総務常任委員会には、第52号議案、第54号議案及び第59号議案の３件を。
次に、産業経済常任委員会には、第51号議案を。
次に、文教民生常任委員会には、第55号議案を。
次に、建設常任委員会には、第53号議案、第56号議案、第57号議案及び第58号議案の４件を。
さらに、第50号議案については、各関係部分については所管の常任委員会にそれぞれ付託いたします。
なお、各議案中、他の委員会に関連するものがあれば、相互に連絡をとり、審査に遺漏のないようお願いいたします。
日程第３ 請願・陳情
42
◯議長（辻 秀雄君） 日程第３ これより請願・陳情の委員会付託を行います。
受理した請願・陳情は、先日配付いたしました請願・陳情文書表のとおり４件であります。
総務常任委員会には、陳情第４号を。
建設常任委員会には、陳情第２号及び陳情第３号の２件を。
環境保全対策特別委員会には、陳情第５号をそれぞれ付託いたします。
委員会は、なるべく今会期中に審査をいただき、結論を得て御報告くださるようお願いいたします。
なお、陳情についても他の委員会に関連するものがあれば相互に連絡をとり合い、審査に遺漏のないようお願いいたします。
休会の件
43
◯議長（辻 秀雄君） お諮りいたします。
委員会審査等のため、６月22日から６月26日までの５日間休会といたしたいと存じますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし。」の声あり〕
44
◯議長（辻 秀雄君） 御異議なしと認めます。
よって、６月22日から６月26日までの５日間、休会とすることに決しました。
────────────────
45
◯議長（辻 秀雄君） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
次の本会議は、６月27日午前10時から再開いたします。
本日はこれをもって散会いたします。
午後３時26分散会
発言が指定されていません。 Copyright © Tsuruga City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...