fukuilog - 福井県市区町村議会議事録検索

1. 福井市議会 2022-09-07
   09月07日－04号

   
   取得元: 福井市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-12-29
   令和　４年　９月定例会　　　　　　　　　　　　　　　福井市議会会議録　第４号　　　　　　　　　　　　令和４年９月７日（水曜日）午前10時０分開議〇議事日程及び会議に付した事件　日程１　会議録署名議員の指名　日程２　市政に対する一般質問　日程３　第５８号議案　令和４年度福井市一般会計補正予算──────────────────────〇出席議員（30名）　１番　岩佐　武彦君　　　２番　酒井　良樹君　３番　山田　文葉君　　　４番　榊原　光賀君　５番　寺島　恭也君　　　６番　津田かおり君　７番　近藤　　實君　　　９番　池上　優徳君　10番　福野　大輔君　　　12番　菅生　敬一君　13番　伊藤　洋一君　　　14番　泉　　和弥君　15番　藤田　　諭君　　　16番　中村　綾菜君　17番　田中　義乃君　　　18番　村田　耕一君　19番　片矢　修一君　　　20番　玉村　正人君　21番　堀江　廣海君　　　22番　下畑　健二君　23番　鈴木　正樹君　　　24番　奥島　光晴君　25番　今村　辰和君　　　26番　野嶋　祐記君　27番　堀川　秀樹君　　　28番　青木　幹雄君　29番　石丸　浜夫君　　　30番　見谷喜代三君　31番　皆川　信正君　　　32番　加藤　貞信君──────────────────────〇欠席議員（２名）　８番　水島　秀晃君　　　11番　八田　一以君──────────────────────〇説明のため出席した者　市長　　　　　　　　　東　村　新　一　君　副市長　　　　　　　　西　行　　　茂　君　企業管理者　　　　　　前　田　和　宏　君　教育長　　　　　　　　吉　川　雄　二　君　都市戦略部長　　　　　桑　原　雄　二　君　総務部長　　　　　　　齊　藤　正　直　君　財政部長　　　　　　　田　口　春　彦　君　市民生活部長　　　　　廣　瀬　峰　雄　君　福祉部長　　　　　　　小　寺　正　樹　君　保健衛生部長　　　　　松　田　尚　美　君　商工労働部長　　　　　寺　井　道　博　君　農林水産部長　　　　　清　水　　　拓　君　建設部長　　　　　　　増　永　孝　三　君　消防局長　　　　　　　山　中　裕一郎　君　上下水道経営部長　　　向　井　成　人　君　上下水道事業部長　　　海　道　克　也　君　教育部長　　　　　　　林　　　俊　宏　君　選挙管理委員会事務局長谷　口　雅　章　君──────────────────────〇事務局出席職員　議会事務局長　　　　　橋　本　亜由美　議会事務局次長　　　　吉　田　裕　彦　議事調査課長　　　　　尾　野　嘉　貞　議事調査課長補佐　　　三　上　清　文　議事調査課主幹　　　　田　原　弥　香　議事調査課副主幹　　　秦　　　宏　樹　議事調査課副主幹　　　木　下　靖　裕　議事調査課主事　　　　矢　野　順　意────────────────────── ○議長（堀江廣海君）　出席議員が定足数に達しておりますので，議会は成立しました。　よって，これより会議を開きます。　なお，本日の欠席通告議員は，８番　水島秀晃君，11番　八田一以君の２名であります。────────────────────── ○議長（堀江廣海君）　それでは，日程１　会議録署名議員の指名を行います。　本日の会議録署名議員は，会議規則第88条の規定により，26番　野嶋祐記君，27番　堀川秀樹君の御両名を指名します。────────────────────── ○議長（堀江廣海君）　次に，日程２　市政に対する一般質問を許可します。　それでは，16番　中村綾菜君。　（16番　中村綾菜君　登壇） ◆16番（中村綾菜君）　無所属の中村綾菜です。通告に従いまして一般質問を行ってまいります。　まず，福井市版スマートシティ構想の実現に向けて質問いたします。　教育，医療，エネルギー，交通，商業，行政など，自治体のあらゆる都市機能をＤＸ化することをスマートシティ構想といいます。本市には，まだこのスマートシティ構想というものがないため，しっかりと構築してはどうかという視点から質問させていただきます。　先月，お隣の県，石川県加賀市にて，スマートシティ加賀構想を視察してきました。加賀市は，北陸新幹線加賀温泉駅開業を千載一遇のチャンスとして，加賀市が生き残るために進化する先端技術を行政に活用しようを合い言葉に，宮元市長の強烈なリーダーシップの下，様々な施策を次々と繰り出し，成果を出しているそうです。　スマートシティ加賀の成長戦略には，ＩｏＴ人材の育成と先進テクノロジー導入の２本柱があり，実証フィールドとして産業が集積した活力あるまちを目指すとの説明を受けました。何のためのＤＸか，そして何のためにやっていきたいのか，非常に分かりやすく説明していただきまして，それが職員のやる気に，ひいては市民の理解促進につながっているというふうに感じました。　具体的な事例としては，以下です。　まず，市民サービスについてです。190種類の行政手続に電子申請を導入。マイナンバーカードによる公的個人認証を活用したデジタル身分証アプリ「ｘＩＤ」と，簡単に行政手続の申請フォームが作成できるＬｏＧｏフォームを連携させることにより，これまで窓口で本人確認が必要だった手続がオンラインで完結できるようになり，マイナンバーカードの申請率が82.3％，交付率が74.4％で，全国トップクラスだそうです。　産業分野では，空の産業集積を目指し，加賀市内全域の３Ｄマップを作成。これを利活用し，ドローンでの医薬品搬送の実証実験やドローンによる災害状況収集を行っているそうです。　農業分野では，ブドウのルビーロマンと梨とイチゴ農家にＩｏＴ機器システムを導入し，ＩｏＴ実証実験を行っています。蓄積したデータは，各農園，組合内で共有し，商品化率向上と品質向上を目指しています。ちなみに，ルビーロマンに関しては，加賀市産の房が４年連続最高値で落札されており，令和４年は１房150万円で落札されたそうです。　教育分野においては，コンピュータークラブハウス加賀を開設し，加賀ロボレーブ国際大会の開催による小学生からのデジタル教育，ロボティクス教育の支援を実施。また，加賀市イノベーションセンターや山代スマートパークの運営も行っているそうです。　まちづくりに関しては，世界の高度人材が集う未来型まちづくりというものを手がけておりまして，世界中のクリエーティブな人材や高度人材がそろうような地域づくりにつなげていきたいというような御説明をいただきました。　さて，本市においては，第八次福井市総合計画の将来都市像である「みんなが輝く　全国に誇れる　ふくい」を実現するために，ＩＣＴの浸透により，人々の生活をあらゆる面でよりよい方向に変化させるＤＸを推進し，みんなが豊かで快適に暮らせるまちを目指し，暮らし，産業，行政の３つの柱からＤＸ推進に取り組んでいくとしております。　こちらに特に異論を唱えるというわけではございませんが，少し危機感が足りないといいますか，なぜ今ＤＸが必要なのか，ＤＸのもたらす可能性は何かというところが少し足りないのではないかというふうに感じております。　ＤＸのＸは，トランスフォーメーションです。トランスフォーメーションとは，変形，変化，変質，変換を表しています。本市はＤＸによって生活をあらゆる面でよりよい方向に変化させるとしておりますが，それだけではないと考えます。ＤＸによって，制度や政策，組織の在り方等も変革していくことができ，さらには変革することで新たな価値を創造していくことができるという可能性もあります。　ここで質問です。本市にとってのＤＸとは，どのようなものであるとお考えか。なぜ，暮らし，産業，行政をＤＸ化する必要があるのか。ＤＸがもたらす可能性とは。逆に，本市がＤＸに取り組まないとどうなるのか。　産業のＤＸ化を進めることで，本市の産業にどのような影響を与えるとお考えか。例えば，本市のＤＸ化は魅力的な企業を誘致することにつながるのではないか。また，今ある市内企業が魅力的な企業に変化することで，雇用促進につながるのではないか。　小・中学校においては，ＩＣＴ環境の整備を進めるなど，ロボットやＡＩを活用する新しい社会で活躍できる人材の育成に向けて取組を進めておりますが，市全体として，今後どのようにデジタル人材を育成していこうとお考えか。ＤＸを進めるためにはどのような人材が必要で，ＤＸを進めることでどのような人材が育ち，どのような人材が福井市に集まってきて，どのようなまちになるとお考えか，お聞きいたします。　これらをしっかりと市民の皆様に知ってもらい，市民と一緒になって本市のＤＸを進めていく必要があると考えます。そのために，本市のスマートシティ構想について検討してはどうか，御所見をお伺いします。　次に，持続可能な農業の推進についてお聞きいたします。　まず，スマート農業について。　就農者数の減少，高齢化など，本市農業が直面する課題を解決するためには，スマート農業技術を農業現場へ速やかに導入，普及させていくことが大変重要であると考えております。　本市のスマート農業導入実証事業としては，ドローンが18団体，自動操舵システムが12団体，複合環境制御装置が３団体で行われており，農作業の省力化や営農技術の高度化に向けて取組を進めていると聞いております。特に，園芸施設に導入されている複合環境制御装置についてお聞きいたしますが，今後も新たに導入する農家を増やすためには，どのような取組をお考えでしょうか。　県の実証実験ですが，東安居地区で生産される大玉トマトの越前トマトと，白方町で生産されるミディトマトの越のルビーのハウス内には，モニタリング装置が導入されております。温度や湿度など蓄積されたデータは各農家で共有し，品質の向上，収穫量の向上を目指しているとのことです。　本市のモニタリング装置の導入については，現在どのような取組を行っているのでしょうか。また，今後どのような取組をお考えでしょうか。　次に，福井市産直ＥＣサイトふくいさんについてお聞きいたします。　このサイトは，生産者の新規販路開拓による所得向上やファンづくりを目的として昨年９月にスタートし，１年がたちました。現状はいかがでしょうか。生産者の顔や思いが分かるように写真や文章で工夫されていて，とても魅力的なサイトになっておりますが，現在の販売者数，商品数，購入件数をそれぞれ教えてください。　売上高はどれぐらいでしょうか。特に人気の商品はどのようなものでしょうか。閲覧者数はどれくらいでしょうか。また，どのようにサイトを検索してきたのか，どのサイトから誘導されてきたのかをお聞きいたします。　人気の産地直送ＥＣサイトを調べてみますと，サイトには様々な工夫がなされておりました。利用率ナンバーワンの産直通販サイト食べチョクには，トップ画面にみんなの投稿があり，いつ，誰が，どのようなものを購入しているのかが分かるようになっているほか，今日のトレンドワードがあり，今旬なものが何か，人気商品は何かが分かるようになっていました。　レストラン予約サイトぐるなびが運営する，ぐるなび仕入れモールでは，トップ画面にタイムセール，わけあり商品とあり，お得な商品が分かるようになっているほか，お試し商品，今すぐ届く商品といったカテゴリーにも分かれておりました。本市のホームページ，サイトにも取り入れられる工夫があると思いますが，今後どのように魅力的なサイトにしていこうとお考えか，お聞きいたします。　続きまして，部活動の地域移行と地域におけるスポーツの推進についてお聞きいたします。　「すすんで健康にこころがけ　明朗で活気あるまちをつくりましょう　スポーツで広がれつながれ元気の輪」，福井市市民憲章です。　スポーツの可能性は無限大で，スポーツを通じて地域コミュニティーの活性化，健康増進，介護予防，子育て支援になるなど，地域の様々な課題を解決することができると期待されております。　しかし，人口減少による少子・高齢化に伴い，スポーツ少年団，地域のスポーツチームなどの参加者数が減少し，活動やチームを維持することが困難になっているほか，生徒数の減少により，限られた競技種目でしか部活動ができなくなっているという現状があります。　また，学校現場においては，教職員の時間外労働の４割を部活動が占めているという現状があり，多忙化解消という観点から，部活動の地域移行が急務であります。　地域におけるスポーツを推進している先進市町村を見ますと，スポーツ少年団や総合型地域スポーツクラブなど，地域のスポーツを一体的に担う団体が創設され，スポーツを通じた健康増進や地域活性化を担う団体が増えてきているようです。　本県においては，鯖江市が先進的な取組をしており，中学校区ごとに総合型スポーツクラブがあり，地域におけるスポーツを推進しています。お聞きしますと，これは鯖江市が主導でつくり上げてきたものだそうです。　では，本市の地域におけるスポーツ推進の方向性とはどのようなものでしょうか。現在，部活動の地域移行については，検討委員会を立ち上げ，協議しているということで，指導者の確保，受皿の確保，保護者の送迎，会費徴収についてなどが課題であると聞いており，解決方法を探るためには，まずモデルとなるような競技をつくっていくという話でしたが，どのように話は進んだのでしょうか。受皿はどのような団体に決まったのでしょうか。また，今後部活動を地域移行していく上で，どのような受皿を想定しているのでしょうか。　なぜ，このようなことをお聞きするのかと申しますと，他県や他市町村を見ますと，総合型スポーツクラブがその役割を担うということが多いようですが，本市は総合型地域スポーツクラブが４つと少ないのが現状だからです。　なぜ，本市において総合型地域スポーツクラブが増えないのでしょうか。総合型地域スポーツクラブの課題とは何でしょうか。クラブを運営している方にお聞きしますと，主に２つあるということでした。１つ目が指導者の確保，２つ目が会場の確保だそうです。　指導者の確保については，自分たちの努力で何とか解決していかなければならないとおっしゃっておりましたが，会場の確保については，市の力を借りないとなかなか難しいとのことでした。なぜかと申しますと，市営の体育館は抽せんでしか取れないので，継続的に活動できる会場が確保できないからということです。　クラブが安定して会場を確保できるようにするためには，どのようにしたらいいとお考えでしょうか。例えば，活動拠点の中学校をつくる，活動拠点となる体育館をつくるということが考えられると思います。実際に鯖江市では，総合型地域スポーツクラブ，東陽スポーツクラブの拠点は東陽中学校，鯖江北コミュニティースポーツクラブの拠点は中央中学校，さばえスポーツクラブの拠点は鯖江中学校と鯖江市スポーツ交流館と位置づけているそうです。　本市には，抽せんしなくても使える市営の体育館，これは小・中学校の体育館ですが，そういったものもありますが，公平性の確保と透明性の確保で課題があるように思っております。申請方法や抽せん方法について，いま一度検討してはと思いますし，空き状況が分かるように見える化してはというふうにも思います。学校体育施設開放事業に関する問題点は，どのようなこととお考えでしょうか。より多くの団体や地域住民が使えるようにするためには，どのようにしたらいいとお考えでしょうか。　話は少し戻りますが，総合型地域スポーツクラブは，単一種目ではなく，複数の種目があり，青少年から高齢者まで幅広い年齢層が参加する，障害のあるなしにかかわらず参加することができるといった特色や，学校単位ではなく，地域のスポーツ活動との連携があることがメリットです。そして，子どもたちのスポーツ環境を一層充実させるために，学校の部活とも連携したクラブを育成していくことが必要だと考えています。　本市は，今後どのように総合型地域スポーツクラブを育てていこうとお考えでしょうか。例えば，市の主導で総合型地域スポーツクラブを新たに設立する手助けをする，既存のスポーツクラブを育成していく，新たな支援制度を確立するなどが考えられます。　また，総合型地域スポーツクラブなどの地域の団体と学校の部活動との連携をどのように取っていったらいいとお考えでしょうか。例えば，スポーツ課が主導でコーディネート役として担っていくというのはいかがでしょうか。　現在，部活動以外のチームは，公式試合に参加できておりませんが，令和５年度以降，総合型地域スポーツクラブのチームも公式試合に参加できるようになり，ますます部活動の地域移行は進むというふうに考えられております。　ここからは要望ですが，例えば，市内を８つのブロックに分け拠点をつくる，拠点ごとに受皿となる総合型地域スポーツクラブを設立する，クラブにおいて指導者を育成し，派遣したり，小中一貫で連動させる仕組みをつくる。そうすることで，学校と地域が連携したクラブづくりをすることが可能であるというふうに考えております。今後検討を進める上での一つの考えとして取り上げていただければと思っております。　最後でございます。パートナーシップ制度と性的マイノリティーへの理解促進についてお伺いします。　パートナーシップ制度については，平成27年11月に東京都渋谷区と世田谷区において，全国で初めて導入されました。近年，導入自治体は飛躍的に増加しており，今年８月現在では225自治体に及んでいるそうです。県内では越前市が，今年10月からの制度導入を表明しました。鯖江市でも，導入に向けた検討の準備に取り組むこととしております。また，福井県においては，さきの６月県議会において知事から，調査研究していくという答弁がなされました。　あらゆる人たちがひとしく幸せを求められるような社会をみんなでつくり上げていくことは，非常に大切なことだと思っております。多様な方々が生き生きと活躍できる福井であってほしいと願っております。　そのためにも，制度を導入する自治体が増えてきた今，本市においてもパートナーシップ制度の導入について検討を進めていただくべきだと考えますが，御所見をお伺いします。　また，性的マイノリティーについて正しく理解することや，こういった方々が置かれている状況を知り，何に困っているのかをともに考えていく意識や姿勢が重要だと思います。　本市における性的マイノリティーへの理解促進のための取組状況についてお知らせください。　読み上げによる質問は以上です。ありがとうございました。　（副市長　西行茂君　登壇） ◎副市長（西行茂君）　私からは，福井市版スマートシティ構想の実現に向けての御質問のうち，本市にとってのＤＸや，ＤＸを進める必要性などについてお答えいたします。　国においては，少子・高齢化，地方の過疎などの課題をイノベーションにより克服する社会，ＩｏＴで全ての人とモノがつながり，様々な知識や情報が共有され，新たな価値が生まれる社会などのサイバー空間とフィジカル空間を融合させた取組により，人々に豊かさをもたらすＳｏｃｉｅｔｙ5.0に向けた取組を進めております。　また，進展する人口減少，少子・高齢化の中で経済成長を実現していくためには，生産性の向上が不可欠であることから，ＤＸの取組が重要であるとしております。　このような中，国は目指すべきデジタル社会へのビジョンとして，デジタルの活用により，一人一人のニーズに合ったサービスを選ぶことができ，多様な幸せが実現できる社会，誰一人取り残さない，人に優しいデジタル化を示し，住民に身近な行政を担う自治体のデジタル化の取組を着実に進めていくことといたしました。　本市といたしましても，新たな社会Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0への対応や，進みつつある人口減少，少子・高齢化の中で，競争力の強化や産業，経済の活性化を図るとともに，労働力不足への対応をはじめとする社会的な問題解決や，持続可能でより豊かな社会の実現に向けたＤＸの取組は，重要であると考えております。　また，行政においても，本格的な人口減少社会を見据え，減少する人的資源を本来注力すべき業務に振り向けるため，業務の在り方を見直していくことが必要とされております。　このため，福井市ＤＸ推進計画においては，暮らし，産業，行政の３つの基本目標を設け，市全体のＤＸの推進を図ることとしております。　新たな価値を創出するＤＸの推進は，豊かで快適な暮らしや地域産業の活性化を実現し，行政サービスのさらなる向上を図り，持続可能なまちとなるために必要不可欠な取組であると考えております。　このようなことから，今後も福井市ＤＸ推進計画に掲げる取組を着実に推進してまいります。　（都市戦略部長　桑原雄二君　登壇） ◎都市戦略部長（桑原雄二君）　福井市版スマートシティ構想の実現に向けての御質問のうち，まずデジタル人材の育成についてお答えいたします。　本市のＤＸを推進していく上で，デジタル技術を活用できる人材の育成に社会全体で取り組んでいくことが重要であると考えております。　国は，デジタルの力を活用した地方の社会課題の解決に向けて，全ての労働人口がデジタルリテラシーを身につけ，デジタル技術を利活用できるようにするとともに，専門的なデジタル知識，能力を有し，デジタル実装による地域課題解決を牽引するデジタル推進人材の育成を目指しております。　本市におきましては，中小企業者が行うＤＸを用いた経営課題の解決や企業価値の向上に向けた取組への支援を行うとともに，小・中学校においてＩＣＴを利用した学習やプログラミング教育を通し，ロボットやＡＩを活用する新しい社会Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0で活躍できる力を育成しております。　また，公民館においてパソコンやスマホの使い方などを学ぶ市民ＩＣＴ講座の開催や，国のデジタル活用支援推進事業を活用して，高齢者向けのスマホ教室や相談会の開催に取り組んでおります。　さらに，行政内部におきましても，今年度から設置したＤＸ推進リーダーに対して，ＤＸを進めるために必要な知識や心構えを習得するための人材育成を行っております。　これらの取組が進んでいくことや，ＤＸの推進に関する周知を行っていくことで，ＤＸに対する機運の醸成が進んでいくものと考えております。その結果として，住民や企業と行政が一体となり，デジタル技術の活用による地域課題の解決や地域活性化に取り組んでいけるようなまちになることを目指していきたいと考えております。　次に，スマートシティ構想の検討についてお答えいたします。　福井市ＤＸ推進計画に掲載されております取組を着実に推進していくことが，スマートシティの理念である「ＩＣＴなどの新技術を活用し，マネジメントの高度化により都市や地域の抱える諸課題の解決を行い，また，新たな価値を創出し続ける持続可能な都市や地域の実現」につながるものと考えております。このことから，スマートシティ構想の策定は現在のところ考えておりません。　（商工労働部長　寺井道博君　登壇） ◎商工労働部長（寺井道博君）　福井市版スマートシティ構想の実現についての御質問のうち，産業のＤＸについてお答えいたします。　本市では，福井市企業立地戦略に基づきまして，繊維産業などの基幹産業，ＩＣＴ関連産業をはじめとする成長産業や，本市の地理的特性を生かした物流関連産業に係る企業の立地を推進しております。　ＩＣＴの活用による省力化や市内企業のＤＸへの取組支援など，本市が産業のＤＸに先進的に取り組むことで，デジタルに関する高い知識と技術を持つ市内企業が増え，働く人にもＤＸへの参画意識の醸成が図られることにより，若者に人気のあるＩＣＴ関連産業の誘致につながる可能性も生まれてくるものと考えております。　また，市内企業がＤＸに対応していくことで，例えば顧客ニーズや市場動向のデータを効率的に分析することができるようにもなります。さらに，これらのデータを新たなサービスや新商品の開発に反映させることで，企業は自社の魅力を高めることが可能となり，地域内外から優秀な若い人材を呼び込むことが期待でき，雇用促進につながる可能性も生まれてくるものと考えております。　（農林水産部長　清水拓君　登壇） ◎農林水産部長（清水拓君）　持続可能な農業の推進についてのうち，まず，複合環境制御装置の導入農家を増やすための取組についてお答えします。　本市農業の持続的な発展のためには，複合環境制御装置をはじめとするスマート農業を導入することにより，人手不足の解消や品質向上に取り組むことが必要でございます。　一方で，複合環境制御装置には，導入費用が高額となることから，費用対効果を見極めにくいなどの課題もございます。　そのため，今後も県やＪＡなど関係機関と連携し，市内農業者の複合環境制御装置の導入の意向について情報収集するとともに，導入を検討している園芸農家に対し，既に導入している農家での効果について情報提供してまいります。また，国や県の助成制度を活用しながら，複合環境制御装置のさらなる普及に努めてまいります。　次に，モニタリング機器の導入についてお答えします。　現在，金福スイカや越のルビーの栽培技術が優れた農家の圃場や園芸センター試験圃場にモニタリング機器を設置し，気温，湿度，土壌水分などの各種データを収集しております。これらのデータを基に，管理温度や土壌水分などを数値化した栽培マニュアルの作成に取り組んでおり，令和５年度の完成を目指しております。　令和６年度からは，モニタリング機器を新規栽培農家等へ貸し出し，栽培マニュアルを基に適切な栽培管理を行うことで，農産物の高品質化や農作業の省力化を図ってまいります。　また，園芸センターでは，各種データを確認しながら栽培指導を行うことで，栽培農家の技術向上を支援してまいります。　次に，ＥＣサイトふくいさんについて，７月末現在でお答えします。　まず，販売者数ですが，市内の農林水産物の生産，加工に携わる個人，団体や市場関係者など42事業者が販売しております。内訳は，企業が27，団体が９，個人が６でございまして，合計103商品を出品しているところでございます。　昨年９月のサイト開設からこれまでに御購入いただいた件数は，累計で807件で，売上高は386万3,000円でございます。　人気商品としては，セイコガニ，甘エビ，ふくいサーモン，定置網刺身柵セットなどであり，魚介を中心に人気が高いところではございますが，季節に合わせてそばやジェラート，お米といった商品も注目いただいているところでございます。　閲覧数につきましては，累計で18万9,004回，１日平均では617回で，サイトへの誘導内訳としましては，閲覧ユーザー４万8,957人，そのうち有料広告からの誘導が47.0％，検索による誘導が28.4％，観光ポータルサイト福いろやＳＮＳからの誘導が14.4％，チラシやメールマガジンからの誘導が10.2％でございます。　最後に，今後どのように魅力的なサイトにしていくかにつきましては，商品数の充実を図るため，商工労働部と連携し，ふくいの恵み認定商品など魅力的な商品を出品するほか，消費者の購買意欲が高い傾向にある肉，魚などのメイン食材や，農林水産加工品の特にスイーツなどの充実に取り組んでまいります。　また，銀行振込，コンビニ決済機能の追加や，贈答品として使用できるよう，のし紙利用を選択できるようにするなど，利便性の向上にも取り組んでいるところでございます。　さらに，本サイトを知っていただくために，地元ラジオ番組でのレギュラー放送や新聞紙面などでのＰＲのほか，首都圏におきましては，ウェブや情報誌，情報番組でのＰＲなど，東京事務所のネットワークを活用しながら，各種メディアでの情報発信を図っているところでございます。　（教育部長　林俊宏君　登壇） ◎教育部長（林俊宏君）　部活動の地域移行と地域におけるスポーツ推進の方向性についてお答えいたします。　現在，本市では，小学生はスポーツ少年団，中学生は部活動などを通じ，地域においてスポーツ活動に取り組んでおります。また，そのほか民間が運営するクラブチームや指導者が個人的に創設したクラブでスポーツ活動に取り組んでいるケースもございます。これらの活動は，子どもたちの競技力向上や心身の健全育成のほか，競技の選択肢も増えるなど，地域における子どもたちのスポーツの推進に重要な役割を担っていると考えております。　次に，部活動の地域移行のモデル競技と受皿につきましては，岩佐議員にお答えしたとおりです。　次に，安定した会場の確保及び学校体育施設開放事業に関する問題点などについてお答えいたします。　現在，市内の体育施設は，平日夜や土日などは稼働率が高く，公平性を保つために抽せんを行っており，希望の時間帯での利用が難しい状況も生じております。　なお，総合型地域スポーツクラブをはじめスポーツ少年団や部活動の利用に関して，会場確保等の優遇措置は行っておりません。　また，学校体育施設開放事業では，小・中学校の体育施設を，学校教育に支障のない範囲で地域住民に開放しております。このことにつきましては，現状では特に不都合が生じているとは認識しておりません。仮に，今後，総合型地域スポーツクラブが部活動の担い手となった際には，今の枠組みを見直す必要もあるかとは考えております。　次に，総合型地域スポーツクラブをどのように育成していくのか，スポーツクラブなどの団体と学校の部活動との連携をどのように図るのかについてお答えいたします。　現在，本市では，清水スポーツクラブ，福井フェニックス陸上クラブ，ＮＰＯ法人ふくいスポーツクラブ，総合型クラブＦｕｋｕｉ　Ｓｐｏｒｔｓ　Ａｃａｄｅｍｙの４つの総合型地域スポーツクラブがあり，それぞれが特色のある目的，理念を掲げて各種スポーツ教室を運営されております。　スポーツクラブは，いつでも，どこでも，誰でもスポーツを楽しめる環境を住民が主役となってつくり，自主的な運営を行う，地域に根差した団体であり，本市のスポーツ振興に重要な役割を担っていただいております。　今後は，育成支援や普及啓発に取り組んでいる県広域スポーツセンターとしっかり連携を取りながら，スポーツクラブの育成につながる取組を進めてまいります。　次に，スポーツクラブなどの団体と学校の部活動との連携についてお答えいたします。　既存のスポーツクラブが，現在中学校で実施している部活動の全競技の実施を担うことは，指導者や活動場所の確保など課題が多いため，難しいものと考えております。　しかしながら，国が示す運動部活動の地域移行に関する検討会議の提言の中では，部活動の実施主体は，地域の実情に応じた多様なスポーツ団体を想定し，対応することとしております。　また，その団体の想定といたしまして，総合型地域スポーツクラブ等が列挙されており，今後，スポーツクラブや団体から，部活動の地域移行の担い手となることなどについて御相談があった際には，しっかり相談を受けながら，国の補助制度の紹介や，新たな支援の在り方なども考えてまいりたいと思っております。　（総務部長　齊藤正直君　登壇） ◎総務部長（齊藤正直君）　パートナーシップ制度と性的マイノリティーへの理解促進についてお答えします。　まず，パートナーシップ制度の導入についてです。　パートナーシップ制度とは，自治体が性的マイノリティーのカップルをパートナーとして認め，証明書を発行する制度のことです。導入自治体では，要綱等を定めて制度化しており，申請者から提出されるパートナーシップ宣誓書に基づき，その内容を確認し，受領証等を発行しています。これにより，市営住宅への入居や市民病院での手続などにおいて，当該パートナーを家族として扱うこととしています。中核市では，福井市を除く61市中24市，約４割がこの制度を既に導入しております。　全国的に制度を導入する自治体が増えてきたこと，また，県内においては既に越前市が導入を決定しており，県やその他の自治体でも制度導入が研究，検討されていると伺っていることから，本市におきましても，県などの動きを見ながら制度導入について検討してまいります。　次に，本市における性的マイノリティーの方々に対する市民の理解促進についてです。　性的マイノリティーを含む人権擁護のためには，市民一人一人が人権に対する意識を高めることにより，お互いに尊重し合い，理解し合える地域社会を築いていくことが必要です。そのため本市では，これまでにも講演会や研修会などにより，人権意識の啓発に取り組んでまいりました。　今年度は，多様な性に対する理解促進のための研修会を，教職員向け及び市民向けに計２回開催いたします。また，県内大学生等を対象に，研修会及びワークショップを計５回実施する予定です。これにより，次世代を担う若い世代の人権意識の醸成と，人権啓発の担い手育成につなげてまいります。　今後も，様々な価値観や多様性を認め合える意識づくりのため，さらなる啓発に取り組み，誰もが尊重され，地域社会で安心して暮らすことができるまちづくりを進めてまいります。　（16番　中村綾菜君　登壇） ◆16番（中村綾菜君）　様々な御答弁をありがとうございました。再質問を２つさせていただきます。スマートシティ構想についてと，部活動，地域のスポーツ推進について，再質問させていただきます。　まず，スマートシティの構想についてですが，なぜＤＸが必要なのか，ＤＸがもたらす可能性とは何か。西行副市長からいろいろ御説明がありましたが，一言で言うとどのようなことなのでしょうか。分かりやすくお願いしたいなと思っております。 ◎都市戦略部長（桑原雄二君）　一言で分かりやすくというのはなかなか難しいと思いますが，名のとおり，いろいろな課題解決に向けて，改革も含めてＩＣＴという技術を利用して，その課題解決を行っていくということが，ＤＸの目的でございます。　（16番　中村綾菜君　登壇） ◆16番（中村綾菜君）　ありがとうございます。　また，ＤＸに取り組まないと福井市がどうなるのか。こちらについても一言でお願いしたいと思います。 ◎都市戦略部長（桑原雄二君）　どうなるのかというのはなかなか答えにくいんですが，今ＤＸを進めるに当たりまして，先ほどから答弁しているいろいろな課題，人口減少であったり，いろんな課題をいろんな分野で解決していくために必要なこととして，ＩＣＴを取り入れたＤＸを進めるということでございますので，当然ながらＤＸをある分野で推進しないと，そういった課題解決につながらないということだと考えています。　（16番　中村綾菜君　登壇） ◆16番（中村綾菜君）　御答弁ありがとうございます。私は，このＤＸに取り組まないと取り残されるというふうな非常に危機感を持っている自治体，私もそう思っておりますが，そういった自治体が他県でも多くあるなと思いますので，何か危機感があるような一言で職員研修に挑んでいただけると，それがまた市民の皆様にもつながっていくのではないかというふうに考えておりますので，よろしくお願いします。また，今回，非常に前向きな答弁，文言もありました。課題解決のためにデジタル人材を育成していくとか，こんなまちにしたいというようなこともありましたので，ぜひそれをスマートシティ構想として掲げていただければ，市民に分かりやすいなと思いますが，今後，今日答弁した内容をどのように市民に伝えていくのか，その辺をお聞きいたします。 ◎都市戦略部長（桑原雄二君）　先ほど答弁させていただきましたけれども，言葉は悪いですが，スマート構想という一つの型にはめて，これからＤＸを進めていいかどうかというのは，昨年度ＤＸ推進計画を作成するに当たり，いろいろ研究してまいりました。　その上で，まず，今国が進めるに当たりまして，ＤＸも進めますが，人材育成，さらにはデジタルデバイド対策，そういったものも一緒に進めていかないと，なかなかこういう社会は出来上がってこないということがございます。その辺は，今回答弁させていただいたように，まず私どもが作成した推進計画をしっかりと進めさせていただきたいということでございます。　（16番　中村綾菜君　登壇） ◆16番（中村綾菜君）　ぜひ，このＤＸ計画を推進していただきたいというのと，今回のスマートシティといいますか，デジタル化，ＤＸ化で非常に進んでいるのが，福井市としては農業分野だというふうに感じたので，特別に取り上げて，特筆して質問させていただいたわけですが，農家，農業にとっては，取り組まないと取り残される，新規農業者も含めて増えないというところで，必死になってやっている。すごく先進的な取組だと思いますので，その危機感はぜひ共有していただいて，本市のＤＸ推進にもつなげていただきたいなというふうに思っております。　部活動の地域移行についても質問させていただきます。　今後も部活動の地域移行の受皿として，多分岩佐議員に答えられたと思うんですけれども，競技団体にお願いしていくのか。その辺の方向性と，それでは限界が来るのではないかというふうに考えておりますが，その辺の御所見をお伺いします。 ◎教育部長（林俊宏君）　昨日，岩佐議員にもお答えさせていただきましたが，まずはモデル的にやっていく。次に，チームスポーツなどもどうやって受皿をつくっていくのかということを，今から研究していく予定でございます。　方向性ということなんですが，やはり担い手というか，指導者も含めて，どのように持続可能にやっていけるかというような体制づくりとか組織づくりを，しっかりと地域ごとにつくって整えていく必要があるかなと思っております。　それに必要な相談とか協議とか，時にはお手伝いとかもしていかないといけないかなと思っております。　（16番　中村綾菜君　登壇） ◆16番（中村綾菜君）　おっしゃるとおりだと思うんです。それを市主導でやっていただけると，より早い。さらには，地域スポーツの推進という大きな方向性の下，各部局にもまたがると思うんですが，地域活性化とかいろんなところも関わってきますし，大きな方向性の下，市の主導でやっていただくと，より早く部活動の地域移行も進むのではないかというふうに考えておりますので，この辺を要望させていただこうかと思います。また，競技団体から要望があってからとか，地域の要望があってから進めるというのではなくて，市主導でやっていただきたい。この辺について質問させていただきます。
   ◎教育部長（林俊宏君）　市が主導となって，そういった受皿づくりをしっかりつくっていくという御質問かと思います。　国のほうでも，今地域への運動部活動移行ということで，コーディネーターの設置みたいな予算も検討されているというふうに伺っております。それをどのように取り入れいくかというのは，今から考えていかなくてはいけないのですが，そういった制度を行政のほうでも組み込む中で，地域と連携しながら対応していけたらと思っております。　（16番　中村綾菜君　登壇） ◆16番（中村綾菜君）　ぜひ活用していただきたいなと思います。　最後に，もう一つだけ。　総合型地域スポーツクラブ，地域のスポーツ推進が進まない大きな要因の一つとして，小・中学校の体育館の利活用がうまく進んでいないのではないかという課題があるということが分かりました。　基本的に，学校は子どもたちの施設なので，地域に開放するのは例外的に認めているというような答弁だったと思います。地域スポーツ推進のために，積極的に貸したいというスタンスではないなと，２つの視点があるなというふうに，聞き取りとか議論をしながら感じました。　地域スポーツの推進という大きな方向性の下で，学校開放事業を行っていくためには，どのような課題があり，どのようにしていったらいいとお考えでしょうか，お聞きいたします。 ◎教育部長（林俊宏君）　学校体育施設の開放につきましては，現段階では地域団体に使っていただくという形で活用しております。ただ，一番象徴的なのは，部活動の地域移行という問題の受皿としての活用がございますが，そういった際には，答弁の中でも答えさせていただきましたが，今の枠組みも見直していく，そういったことも検討していく必要があるかなと思っております。　（16番　中村綾菜君　登壇） ◆16番（中村綾菜君）　そもそも小・中学校の体育館は，誰が，いつ，どのように使うのか，使っているのが分からないということは，透明性にも公平性にも欠けるなというところも，１つ課題だなというふうに私は感じておりますので，まずそこから解決していただくというのも１つではないかなというふうに，地域スポーツの推進という観点から，ぜひ大きな方向性でお願いしたいなというふうに思っております。要望とさせていただきます。 ○議長（堀江廣海君）　次に，13番　伊藤洋一君。　（13番　伊藤洋一君　登壇） ◆13番（伊藤洋一君）　新政会，伊藤でございます。令和４年７月，８月の大雨について質問いたします。　大雨や豪雨災害，その対応については，おととい，昨日と一般質問でるる御質問，答弁がございました。答弁については，重複する部分は割愛していただいて結構でございます。また，ニュアンスやアプローチがちょっと違う部分がありますので，原稿のほうは読み上げさせていただきます。　この７月，８月は，大雨警報が頻繁に発令され，様々な被害が発生いたしました。日によっては，１時間降雨量が50ミリメートル以上の非常に激しい雨，猛烈な雨が降りました。また，警報，注意報が発令されていなくても，急に雨雲が発生し，ゲリラ豪雨が降ることもございました。　異常気象，気候変動により雨の降り方が変わってきたと言われて久しい中ではありますけれども，今後の台風シーズンを迎えるに当たって，今，地域住民，特に大雨の被害を受けている地域の方々は非常に不安を感じている状態でございます。そこで，７月，８月の大雨について質問させていただきたいと思います。　この７月，８月は，大雨警報が発令された日は，７月３日，９日，８月は４日から５日，13日，20日でありました。それぞれの日の大雨による河川氾濫や道路冠水，下水道の状況，また農地や農業施設，林道施設等の被害がどれぐらい出たのか，被害状況をお尋ねいたします。　また，その被害に対し，今後どのような対応をされるのかもお尋ねいたします。　特に，住宅地の内水氾濫による道路冠水や，アンダーパス等地下道の浸水による被害が非常に甚大でありました。早急な対応が望まれておりますが，御所見をお伺いします。　そして，今回の大雨による道路冠水において，比較的交通量の多い幹線道路などが冠水している場合，車両通行時に波が発生し，歩道や住宅にその波が押し寄せ，さらに冠水の被害を大きくさせている事例があり，市民の皆様から大雨による冠水時に車両の通行を規制してほしいとの御要望が多く寄せられています。　道路規制については，関係各所との協同体制も必要であり，また昨今のゲリラ豪雨は瞬間的に道路が冠水するため，素早い対応も必要になると考えます。この点について御所見をお伺いします。　それと，冠水，浸水した道路において水が引いた後，アスファルトの破損が非常に進行している場合が多く，場所によっては非常に危険な箇所があります。これも早急に補修する必要があると思われますが，現状どのように対応されているのか，お尋ねいたします。　最後に，避難所について質問いたします。　今回の大雨で，大雨警報が発令された８月４日から５日以外に，警報が出ていなかった８月16日，17日に避難所が開設されました。16日，17日の開設は予防的措置であると思われますが，７月の警報のときには避難所の開設がなく，避難所を開設する，しないの基準が分かりにくいと市民の皆様からお問合せがありました。　また，ここ最近は，避難所の開設は市内一斉の場合が多く，山間地や住宅地，河川の有無など，地区によって予想される被害に差異があり，予防的措置としての市内一斉の開設に一定の理解はできるんですけれども，状況によっては，雨や風の中，それほど避難を必要とされていない市民の方々に外出や移動を強いる，そんなケースも懸念されます。　そこでお伺いしますが，どのような判断基準で，市内一斉に避難所を開設したのでしょうか。この点をお伺いしまして，私の読み上げの質問を終了いたします。御清聴ありがとうございました。　（建設部長　増永孝三君　登壇） ◎建設部長（増永孝三君）　令和４年７月，８月の大雨による河川氾濫，道路冠水，下水道状況，農業施設，林道施設等の被害状況についてお答えします。　７月３日の大雨では，建物の一部損壊が１件，床上浸水が１件，床下浸水が11件，道路冠水が市内広範にわたり27か所，地下道冠水が６か所，林道被害が９か所を確認しております。　７月９日につきましては，道路冠水が主に木田地区で６か所，地下道冠水が６か所，林道被害が２か所を確認しております。　８月４日，５日につきましては，床上浸水が２件，床下浸水が12件，道路冠水が24か所，地下道冠水が10か所，道路被害が15か所，林道等の被害が55か所，農地及び農業施設等被害が83か所，河川の溢水が７か所，河川被害が15か所を確認しております。　８月13日につきましては，道路冠水が１か所，地下道冠水が１か所を確認しております。　８月20日につきましては，地下道冠水が１か所，道路被害が１か所，林道等の被害が５か所，河川の溢水が１か所を確認しております。　次に，大雨による被害への対応及び道路冠水やアンダーパス等地下道の浸水被害への対応についてお答えします。　まず，８月４日の大雨により被害を受けた道路，河川，水路につきましては，既に応急復旧を終えております。今後は，これらの被害施設の本復旧を早急に行ってまいります。　次に，道路冠水やアンダーパス等の地下道の浸水被害については，場所ごとに浸水要因が異なるため，関係部局と連携し，対応してまいります。　今後の浸水対策につきましては，下畑議員にお答えしたとおりでございます。　次に，道路の通行規制についてお答えします。　大雨による道路冠水が発生した場合には，主に職員パトロールや市民からの通報により状況を把握し，通行止め等の通行規制を行っております。　ただし，今年７月，８月に発生した市街地を中心とした大雨のような場合には，同時多発的に道路冠水が発生することから，市職員だけでは対応が遅れることがあります。そのため，道路冠水が頻繁に起きている箇所におきましては，地元自治会と覚書を交わし，バリケードによる通行規制の協力をいただいております。今年度は，４月当初に７自治会と覚書を交わしており，今回の大雨を受け，新たに５自治会と覚書を交わし，協力いただく予定でございます。　一方で，幹線道路につきましては，自治会による交通規制は危険が伴うとともに，交通の混乱を招くおそれがあることから，市職員または警察が行うこととしております。今回の大雨を受け，警察と相互に情報を共有し，迅速な現場対応につながるよう，大雨警報が発令され，多くの被害が発生するおそれがある場合には，建設部水防体制に警察から情報連絡員が派遣されることとなりました。　今後は，警察とより一層の情報共有を図りながら，迅速で安全な通行規制を行うよう努めてまいります。　次に，冠水した道路舗装の修繕についてお答えします。　ひび割れが発生した道路は，雨水の浸透により損傷が進行することが考えられます。そのため，冠水した道路に限らず，このような道路の危険箇所については，日頃の道路パトロールにより把握し，ひび割れが進行する前に，その都度，必要な対応を行っております。　（農林水産部長　清水拓君　登壇） ◎農林水産部長（清水拓君）　農業施設及び林道施設等の被害に対する今後の対応についてお答えします。　農業施設につきましては，農道や水路の土砂による埋没，閉塞など，営農に支障を来す被災箇所については，早急に土砂撤去を行い，機能回復に向けて対応しているところでございます。　また，１か所当たりの被害規模が国庫補助事業採択の要件を満たすものにつきましては，今後，国の災害査定により，復旧内容及び復旧事業費が確定後，災害復旧工事を実施いたします。　国庫補助対象外の被災箇所につきましては，施工の範囲や手法など地元と協議し，稲の刈取りが終了するなど営農状況を確認しながら，農家組合等が事業主体となり復旧工事を行ってまいります。　林道施設につきましても，沢からの土砂流出など通行に支障を来す被災箇所につきましては，早急に土砂撤去行い，機能回復に向け対応しているところでございます。　また，１か所当たりの被害規模が国庫補助事業採択要件を満たすものにつきましては，今後，県や国と協議を行い，災害復旧工事を行ってまいります。　対象外の被災箇所につきましては，土砂撤去や路面の整備を行い，林道の保全と通行の安全を図ってまいります。　（上下水道事業部長　海道克也君　登壇） ◎上下水道事業部長（海道克也君）　大雨被害に対する企業局の今後の対応についてお答えします。　企業局における抜本的な対策といたしまして，ポンプ場更新に伴う排水能力の増強や流入幹線の整備等のハード対策が最も有効と考えており，現在更新工事を行っている加茂河原ポンプ場は令和５年度内の供用開始を予定しております。また，足羽ポンプ場については，現在設計業務を行っており，令和６年度から工事に着手する予定です。これらの取組により，木田地区や足羽地区などにおいては大幅に排水能力が向上し，浸水被害を軽減できるものと考えております。　今後もこれらの事業を推進し，市民の安全・安心を確保するよう努めてまいります。　（市民生活部長　廣瀬峰雄君　登壇） ◎市民生活部長（廣瀬峰雄君）　市内一斉の避難所開設の判断基準についてお答えします。　風水害時は，発災前に避難できるよう，災害が発生するおそれが高まった場合には，速やかに避難所を開設する必要があり，その判断基準につきましては，土砂災害と洪水とでは異なります。　土砂災害における避難所開設は，降雨による土砂災害危険度の高まりを表す気象庁の土壌雨量指数や，県と福井地方気象台が共同で発表する土砂災害警戒情報に加え，今後の大雨による災害発生の危険度を確認できる，いわゆるキキクル等の気象予測を含め，警報の有無にかかわらず総合的に判断しております。　また，洪水時の避難所開設は，河川水位が避難判断水位に到達したことに加え，今後の気象予測や河川カメラによる状況確認を踏まえて，こちらも警報の有無にかかわらず総合的に判断しております。　８月４日の避難所開設につきましては，嶺北において線状降水帯による非常に激しい雨が降り続いたことから，午前９時30分頃に顕著な大雨に関する福井県気象情報が発表され，土砂災害や洪水による災害発生の危険度が急激に高まったことにより，美山地区での開設を判断し，また河川の溢水が発生した森田地区におきましても，開設を判断いたしました。　その後，午後４時20分に土砂災害警戒情報が発表されました。また，大気の状態が不安定で，大雨が続くことが予想されたことから，河川水位の上昇や土砂災害が発生するおそれがあったため，午後５時に市内全域で避難所を開設したものです。　８月16日につきましては，午後１時頃の福井地方気象台の情報提供により，16日夜遅くから18日にかけて断続的に非常に激しい雨が降り，１時間に50ミリメートルの警報級の大雨が長く続くことが見込まれました。そのため，高齢者等の避難に時間を要する方が安全に避難できるよう，降水量が少なく，日没前の明るいうちに，市内一斉に自主避難所を開設したものです。　今後も，市民が早めの避難で風水害から身を守れるよう，避難所の開設につきまして適切に判断してまいります。 ○議長（堀江廣海君）　次に，27番　堀川秀樹君の質問に入りますが，資料配付の依頼がございましたので，あらかじめ許可しました。　それでは，27番　堀川秀樹君。　（27番　堀川秀樹君　登壇） ◆27番（堀川秀樹君）　市民クラブの堀川でございます。通告に従いまして２点質問させていただきますので，どうかよろしくお願いいたします。　まず，多様な就労の機会を創出するとともに持続可能で活力ある地域社会に資することを目的とする労働者協同組合法が施行される10月１日に向けて福井市に求める市民からの声についてをお尋ねいたします。　労働者協同組合法とは，働く人が自ら出資し，経営も行うために，労働者協同組合の設立や運営，管理などを定めた法律です。　この法律では，労働者協同組合に法人格を与えることや，組合員として働く人を労働契約法上の労働者とみなし，労働者保護の観点から，雇用保険や労災保険の対象と認めることなどが示されています。　また，この労働者協同組合法は，2020年に国会で全党全会派の一致で成立したものであります。その施行日を2022年10月１日としており，もう目の前に迫ってきているわけでございます。　そこでお尋ねいたしますが，労働者協同組合法の施行と同時に，マスコミ各社は，この労働者協同組合法について着目し，報道することによって，大々的に世の中へ周知されることと考えます。　それにより想定されることとして，これまではＮＰＯや一般社団法人，企業組合法人といった法人格を取得しなければ活動ができなかったために，相当数の申請書類を取りそろえるなど，大変複雑な申請手続が求められてまいりました。　ところが，労働者協同組合法では，準則主義が採用されており，国や自治体からの許可を受けなくても，公証役場で定款の認証を受け登記手続を行うことで，法人を設立することができるようになります。　そのため，今後の起業家の選択肢に労働者協同組合が大きなウエートを占めることになるでしょうし，既に様々な法人格をお持ちの企業がくら替えの準備を進めているとも聞きますし，新たに法人を目指す人たちにとっては願ってもない仕組みであるというふうに考えます。　そこで私は，このようなことから，様々な職種からの問合せが福井市のそれぞれの窓口に殺到するのではないかというふうに考えます。その場合の混雑を防ぐために，事前に福井市では窓口を一元化するべきではないかというふうに思います。いかがお考えでしょうか，お尋ねいたします。　次に，労働者協同組合法案の第１条には，「持続可能で活力ある地域社会の実現に資すること」が法の目的として上げられており，地域づくりが位置づけられております。そして，１，出資，２，組合員の意見反映，３，従事の３つが労働者協同組合の基本原理として位置づけられております。まさに労働者協同組合法は，日本の社会で初めて共益権という形で労働者の主権を認め，労働の現場における民主主義を保障する原理と言えます。　職場において組合員たる一人一人がひとしく尊重され，自由に物が言え，話合いを通じてお互いの意見を反映させ，大切なことを自分たちで決定し，地域づくりのためにともに力を合わせる働き方が，社会の普遍的な制度として確立するわけであります。　こうした持続可能な地域づくりを推進するという意味で，コミュニティーにおける公共施設や公共サービスが，どのような立ち位置でどのような役割を果たすのかが，極めて重要になっていきます。市民を消費者（受益者）とみなしてサービスを提供する公共サービスの在り方から，市民の願いに寄り添い，市民がコミュニティーづくりの主役となることを支える公共サービスの在り方へ，大きな転換が求められています。　協同労働という働き方で公共サービスを担うことを通して，利用者や住民の願いを受け止め，それらを実らせるための様々な住民主体の社会連帯の活動を支え，地域づくりの活力を生み出すことが可能となるよう，福井市には労働者協同組合の活用をぜひ位置づけていただきたいというふうに思います。　また，広島市では市の政策として，2014年度より「協同労働」プラットフォーム事業をモデル的に開始しています。これは，自治会やＮＰＯでの活動に限界を感じた地域住民が，協同労働プラットフォーム事業に参加し，耕作放棄地を活用した農的活動，環境や福祉などの地域の課題を解決する協同労働の団体を立ち上げ，現在19の協同労働の組織が広島市内で活動を進めております。全国の自治体が成功事例として注目している事例であります。　そこで，福井市にも広島市と同じように協同労働プラットフォームの設立を期待するものでございます。ぜひとも御検討いただきたいと思いますが，御所見をお尋ねいたします。　次に，令和３年９月定例会で質問した福井フェニックススタジアムの施設の管理運営の不備と老朽化についてに対する答弁どおりに業者が業務を遂行していないことの問題や業者の資質及び担当部局の責任についてお尋ねいたします。　私が福井フェニックススタジアムの施設の管理運営について質問に立ったのは，ちょうど１年前の９月の定例会でありました。　そのときの内容について申し上げますと，福井市の市民団体が，元中日ドラゴンズの投手であり，テレビ番組「マサＮＯＴＥ」でおなじみの山本昌氏をお招きし，福井フェニックススタジアムで小・中学生向けの野球教室を開催することとなったため，事前にタイムスケジュールに合わせて，講師の控室やロッカールーム，シャワールーム，トイレ，救護室などを点検，確認したところ，そこはまるで放置された空き倉庫のようだったということでした。泥やほこりがひどく，衛生的なはずの救護室に至っては，カビと悪臭まで発生しているというありさまだったそうであります。　そこで，慌てて主催者全員で清掃を行い，きれいにしようとしましたけれども，とても間に合わず，山本昌氏にはとても熱心に指導していただき，泥まみれになったにもかかわらず，シャワー室を利用することなく，そのまま帰っていかれたそうであります。主催者がとても残念で情けない思いをしたことは，言うまでもありません。　質問の中で私は，福井フェニックススタジアムの管理運営は，ふれあい公社とシルバー人材センターであり，その管理体制に問題があることは明白であったため，スタジアムに足を運びまして，細部にわたって調査を進めました。その結果，福井フェニックススタジアムは，市民による稼働率が高く，市外からのプレーヤーやゲストも多く利用していることが分かったため，この施設については，民間事業者の活力やノウハウを生かし，かつ経費の縮減や，利用者のニーズに対応したきめ細かな質の高いサービスを供給できる指定管理者制度の導入が必要なのではないかと，昨年の９月定例会で質問しています。　また，フェニックススタジアムについては，これまでも利用者をはじめ野球連盟のほうからも苦情や要望を聞いておりまして，芝生の養生を含めたグラウンドの整備が著しく悪く，プレーに支障を来している。サブグラウンドも含めた設備の老朽化及び破損箇所が放置されていて，利用者側の立場に立っていない。予約についてもトラブルがあり，利用者に配慮した臨機応変な判断が全くできていないといった状況にある。このようなことから，現在の委託先である，ふれあい公社及びシルバー人材センターがフェニックススタジアムを管理運営するのは難しいと考える。さらに，福井市の委託先がそんなずさんな管理運営をしていることに気がついていなかったことの責任は大きいと考える。今後，速やかな対応を求めるものである。そういった内容が，このときの質問です。　これに対して福井市の答弁はどうかといいますと，「現在の管理体制につきましては直営管理となっており，施設利用の予約や軽微な修繕につきましては福井市ふれあい公社に委託しております。グラウンド内の整地，芝生管理及びスタジアム内の各室内の清掃につきましては福井市シルバー人材センターに委託しております。現状におきまして控室や救護室などの清掃や芝生の管理が行き届いていない部分があり，利用者の方に不快な思い，御迷惑をおかけしたことにつきましておわび申し上げます」というふうに答弁されています。　加えて，「この点に関しましては，先日，市から委託業者に対し直ちに改善を求めたところです。今後は，市職員の定期的な施設内の点検も実施し，良好な施設状況を維持してまいります。また，芝生も含めた施設の管理については，他の球場の管理方法なども参考にしながら，一部を専門的な知識を有する業者で実施するなど，指定管理者制度も含めた管理運営体制の見直しを検討してまいります。さらに，利用条件等につきましても，利用者視点に立ち，使いやすい施設となるよう検討してまいります。プレーに支障がある危険箇所や内野の整地につきましては，早急に改善してまいりたいと思っております。その際，内野全体の高低差については，規定に合うよう適正に整備してまいります。また，その他の必要な整備につきましては，来年度以降，計画的に実施し，安心して利用できる施設となるよう整備してまいりたいと考えております。ふれあい公社，シルバー人材センターに引き続き委託していくかどうかについては，芝生管理など専門的な知識が必要となり，知見もたくさんございます。そういったことから，本当にどこがいいのかとか，場合によっては指定管理がふさわしい施設なのかとか，そういったところを総合的に判断して今後の管理運営体制を考えてまいりたい」というふうにおっしゃっておられます。　さらに，「何よりも利用者の方に不便がないよう，当然心地よくプレーしていただけるような体制づくりが一番重要だと思っておりますので，それも含めて見直してまいりたい」と，こういったことを繰り返し言っておられるわけです。そういった答弁でした。　そのときの答弁は大変ありがたく，今後に大変期待が持てると安心したことを覚えています。　ところが，大変残念なことに，フェニックススタジアムの現状は，以前にも増してひどい状態です。　お手元の資料は，令和４年８月28日のフェニックススタジアムの現状でありまして，１年前に指摘させていただいた管理運営の不備が改善されているとはとても思えませんでした。むしろ，ひどくなっているというふうに思います。　特に，廊下に敷いてあるマットのたわみはひどく，相変わらずほこりだらけの施設内は，清掃されているとはとても思えず，トイレ内には清掃用のブラシが放置されているありさまです。　特筆すべきところは，グラウンド内の芝生の至るところに雑草が生えており，内野フィールドの境目は芝がせり上がっていて凸凹となっているので，これは明らかにプレーに支障を来します。それどころか，足を取られて，危険極まりない状態です。　芝生につきましては，他の球場の管理方法なども参考にしながら，一部の専門的な知識を有する業者で実施するなど，指定管理者も含めて管理運営体制の見直しを検討してきたのではないのでしょうか。　私は念を押して，去年のそのときの再質問で，今後もふれあい公社とシルバー人材センターに任せるのであれば，利用者が求める水準の仕事をできるようにするという根拠を示していただきたいと求めており，そのときの答弁では，「ふれあい公社，シルバー人材センターに引き続き委託していくかどうかにつきましては，先ほどの答弁でも申し上げましたように，芝生管理など専門的な知識が必要となり，知見もたくさんございます。そういったことから，本当にどこがいいのかとか，場合によっては指定管理がふさわしい施設なのかとか，そういったところを総合的に判断して今後の管理運営体制を考えてまいりたいと思っております」というふうに答弁されているわけです。再度，管理運営を強化することをここで約束されています。にもかかわらず，現状は惨たんたるものであります。　そこで質問ですが，御答弁の中で「今後は，市職員の定期的な施設内の点検も実施し，良好な施設状況を維持してまいります」と発言されておりますけれども，この１年の間に何回の点検をされたのか，その日時もお示しください。また，その点検結果はどのようなものがあり，どのような指導をしてきたのかをお答えください。　２つ目の質問は，専門的な知識や知見を持った業者に，一部の芝生を含めた施設の管理を実施したのか。同時に，指定管理者の導入を検討したのか。それぞれが実施されていないとすれば，それは一体なぜなのか，お尋ねいたします。　３つ目は，福井市が業者への改善を求めたにもかかわらず，改善がなされていないことについて，契約不履行とはならないのか。委託料の返還や損害賠償などの対象とはならないのか，お尋ねいたします。　４つ目といたしまして，今回が初めての問題ではなく，１年前に指摘した際に，管理運営の不備を認め，その改善を約束したにもかかわらず，１年足らずでこの問題が再度発生したのは一体どこに原因があるのか，お答えください。　また，今回のことで，少なくともシルバー人材センターがフェニックススタジアムの管理に携わることは，能力的に極めて難しく，利用者に対する不利益を考えると，速やかな対応が望ましいと考えますが，御所見をお尋ねいたします。　最後に，これも昨年質問した内容の一部でありますけれども，球場周辺，特に自動販売機前辺りのインターロッキングがせり上がり，非常に危険な状態です。この速やかな修繕も求めたいというふうに思います。御所見をお尋ねいたします。　以上で私の読み上げによる質問を終了いたします。　（商工労働部長　寺井道博君　登壇） ◎商工労働部長（寺井道博君）　労働者協同組合の設立に関する窓口の一元化についてお答えいたします。　労働者協同組合法におきましては，組合についての所管行政庁は，その主たる事務所の所在地を管轄する都道府県知事と定められていることから，本県では県の労働政策課が窓口となり，協同組合の設立等に関する手続などの相談についても，随時受付しております。　本市といたしましては，現在，労働者協同組合法の趣旨や国，県の相談窓口につきまして，リーフレットの配架やホームページを通じて情報発信しているところであり，引き続き周知に努めてまいります。　次に，労働者協同組合の活用の位置づけと協同労働プラットフォームの設立についてお答えいたします。　労働者協同組合法は，子育てやまちづくりといった地域の課題に対しまして，労働者自らが地域に役立つ仕事をつくり，問題解決に取り組む制度として認識しており，行政サービスの新しい担い手の一つとなる可能性もあると考えております。　また，広島市が法施行前から取り組んでおります「協同労働」プラットフォーム事業は，地域課題の解決に取り組む高齢者を中心とした組織の立ち上げの支援と，その後の活動支援を一連のものとした取組であります。このプラットフォームをつくることで，様々な地域課題の解決を担う組織が増え，持続可能な地域社会の実現に効果があると考えております。　現在，本市におきましては，協同労働プラットフォームの設立は考えておりませんが，今後の市民の声，そして協同組合の設立状況に注視してまいりたいと考えております。　（教育部長　林俊宏君　登壇） ◎教育部長（林俊宏君）　福井フェニックススタジアムの管理運営についてお答えいたします。　福井フェニックススタジアムは，中高生の野球チームを中心に広く市民に利用されており，利用可能日に対して稼働率が98％と非常に高く，多くの市民の皆様に愛されている施設となっております。　それに伴い，グラウンドや施設の疲労が激しい状況も生じてきておりますが，今回御指摘を受けるような状況が生じたことにつきまして，大変申し訳なく思っております。　まず，点検についての御質問でございますが，昨年９月定例会の一般質問で御指摘を受けた以降，清掃は令和３年度に３回，芝生は本年度に３回，現場確認を実施いたしました。　このうち，清掃につきましては，昨年９月，福井市シルバー人材センターに対し，フェニックススタジアム館内の一斉清掃を指示いたしました。あわせて，今年度の委託契約に向けて，仕様書の内容の見直しも行いました。　その後，清掃が完了した旨の報告を受け，12月10日に現場を確認いたしましたが，不十分な箇所があったため再度指摘し，12月15日に現場確認を行い，作業の完了を確認しております。　３月16日には，トイレや各部屋の清掃状況を確認し，一部便器や床に汚れが残っている箇所があったため，清掃作業を指示したところです。　また，芝生につきましては，今年度に入ってから，５月から７月にかけ３回程度確認を行っており，８月下旬にも芝刈りや草刈りに関して市野球連盟からの御指摘を受け，現場を確認した上で指示を行い，改善したところです。　なお，今回の御指摘を受けて，現在，清掃の行き届いてない箇所を中心に，今後は最低でも１か月に１回は現場確認を行ってまいります。　芝生の管理につきましては，今年度から新たに専門業者による除草剤，肥料の散布，目土及び競技用芝の植付けに関する業務を委託しております。　雑草につきましては，清掃業者から，一度に抜くとその部分だけがへこんでしまい，競技に影響が出ると聞いており，除草剤を使用して雑草の量を段階的に減らしながら，併せて競技用芝の植付けを行っていく予定となっております。　また一方で，雑草の生えている範囲が広く，雑草の種類も多いため，良好な状態に改善するには約２年かかるとのことです。　指定管理の導入につきましては，現在検討中でございます。　次に，福井市シルバー人材センターとの契約についてでございます。　契約書に清掃箇所の細かな明示がなかったこともあり，清掃が不十分な箇所がございました。今後は，清掃業務が行き渡るよう，現場で具体的な清掃箇所を改めて指示を行うなど，速やかに改善を図ってまいります。　なお，業務の内容に不十分な点はございましたが，契約不履行というところまでは当たらないと考えております。　再度問題が発生したことにつきましては，本市の現場確認と指導体制が十分でなかったことが原因であると考えております。利用者の方に不快な思いをさせたことに対しまして，重ねておわび申し上げます。　次に，速やかな対応が必要だという点につきましては，福井市シルバー人材センターに対し，業務内容について再度指示，確認を行うとともに，業務遂行状況をしっかり確認し，利用者の不利益とならないよう努めてまいります。　また，今後の管理につきましては，今後予定しているフットボールセンターの指定管理の導入と併せて，管理方法を検証してまいります。　最後に，スタジアム周辺のインターロッキングの修繕についてお答えいたします。　スタジアム周辺の園路につきましては，地盤沈下により段差が生じており，利用者やお客様が転倒する危険性があると認識しております。園路の段差解消につきましては，今後の大会や一般利用に支障がない時期を見ながら，本年11月以降に対応してまいります。　（27番　堀川秀樹君　登壇） ◆27番（堀川秀樹君）　再質問させていただきます。　フェニックススタジアムの件ですけれども，前回の答弁も今回の答弁も，市職員の定期的な，１か月に１回と今回は明言されましたけれども，施設内を点検するということをおっしゃっています。前回も同じことを言われていて，びっくりしたのは，昨年の答弁では，定期的に点検していなかったんだということが驚きでした。それを点検しますと言われて，今回点検を１か月に１回するという答弁で，答弁自体に変わりはないんですけれども，現状は悪化しているということに非常に驚きを感じています。　なぜこうなったのかというところが一番重要なところなんですが，そこについての御答弁がないので，再度お願いします。 ◎教育部長（林俊宏君）　昨年御指摘いただいた以降，いろんな仕様の見直しも行いましたし，業者のほうにもいろいろ指摘も行いました。ただ，仕様の見直し等につきましても，細かいところまでの確認，共有というか，そういったものがなかったのかというのが大きいところかと思っております。　今後は，こういったところをきちんと見てくださいねということも，しっかりと確認しながらやっていくように努めていきたいと思っているところでございます。　それと，点検の件でございますが，今後は月１回の定期的な点検を実施してまいります。前回の御指摘の後，適宜，施設を見に行くごとに点検とかをしていますが，きちんとした制度としての位置づけがなかったということもございました。そのため，今回からは定期的に月１回は確実に点検しに行くということを徹底します。それから，これは事業所とも話をしておりますが，例えばシルバー人材センターにつきまして，今後は担当の責任者が毎週１回点検するといった改善も，今確認しております。　そういった点で，今後はこういったことが起きないようにしっかり対応していきたいと思っております。　（27番　堀川秀樹君　登壇） ◆27番（堀川秀樹君）　原因の一つとして考えられるのは，その現場を見に行っている職員の方の知識というところにあると思うんです。その方は野球経験がありませんでした。なので，その方を責めているわけではありません。例えば私などですと，もう50年も野球をやっており，芝生がどういう状態かというのは一目で分かるんですけれども，それをその方が見た感じでは，まあこんなものなんだろうというふうに思ってしまったということでした。ですから，そういったところの目利きといいますか，そういったことができる方が現場を見に行かなくてはいけないというふうに私は思います。　それと，トイレの清掃をはじめとした清掃の部分ですけれども，これは資質に限らず，きちんと見ていれば分かるということです。　日報を見せていただきました。日報の中では，６月15日から６月27日までの半月の間に４日間，延べ22時間30分もトイレ掃除をやっていると書いてあるんですよ。それくらいやっていれば，この写真にあるような状況にはなっていないと思います。これこそ完全な見落とし，業者への指導の怠慢というふうに思いますが，いかがお考えですか。 ◎教育部長（林俊宏君）　日報につきましては，現場の本当の日報に細かい作業内容についていろんな手続が書いてありまして，我々のところに上がってくる日報には，代表的に務めた業務について記載されているのかなと思っております。　ただ，今御指摘いただきましたように，そういったところはきちんと我々が管理していかなくてはいけない部分だと思いますので，しっかりと今後，点検と指導を行ってまいります。　（27番　堀川秀樹君　登壇） ◆27番（堀川秀樹君）　芝生のことですけれども，芝生の中に雑草があるのではなく，雑草の中に芝生があるんです。そんな状態なんですよ。この写真でも大体お分かりになるかと思いますけれども，現地へ行って，現物を見たら，物すごいです。そんなところまで放置していたということなんですよ。そこを重く感じていただきたい。　それと，ついこの間も北信越国体がフェニックススタジアムで開催されたんです。外野へ飛んだ打球がイレギュラーバウンドをして，それが失点につながっているんですよ。チーム事情で失点につながって勝敗を分けるんならば，仕方がない。でも，グラウンドの状態が悪くて，それが敗戦につながるのは，これは恥ずべきことです。　今回，県営球場が今修繕のために使えないということで，フェニックススタジアムが来年の選抜甲子園の予選となる県大会の会場になるんです。甲子園の切符のかかった大会で，外野に打球が飛んだら，それがイレギュラーで甲子園を逃すということも十分考えられる，それぐらいひどいんですよ。それを重々感じていただきたいというふうに思います。　そのことに関して御答弁願います。 ◎教育部長（林俊宏君）　芝の状況につきましては，私も昨年，今年と現場で確認して，芝もさることながら，クローバーのような雑草とか，いろんな雑草が多いということを本当に感じました。これにつきましても，おわびするところでございますが，これまでの管理の点があったのかなと思っております。　その上で，今後どうやっていくのかというのを考えました。全面の芝の張り替えとか，そういったことも検討してきたところでございますが，先ほど答弁で申し上げましたように，非常に利用者のニーズが高い所でございます。芝の全面張り替えとなりますと，どうしても休場しなくてはいけないという状況でございますので，そういったことを考えまして，今回，雑草を減らしながら，そこに雑草に強く繁殖力も強い競技用の新しい芝が広がるように，今そういった手法で芝生の管理の手直しを考えているところでございます。　これにつきましては，実は今年はライト方面を中心に芝の置き換えをやっていこうという予定でございますが，来年はセンター方面，それから再来年はレフト方面を中心にと，３か年かけまして，そういった置き換えによる芝の管理を行っていく予定でございます。　そういった面で，ちょっと時間は要しますが，きちんと終了した折には改善されるのかなと思っております。　それから，北信越大会の件でございます。この件につきましても本当に心配しておりまして，まずはしっかり日本高等学校野球連盟の方に現場を確認していただいて，ここがちょっとつらいとか，そういった意見を確実に聞きながら，プレーに支障がないように対応するよう，既に指示しております。　（27番　堀川秀樹君　登壇） ◆27番（堀川秀樹君）　今の御答弁で驚いたことがありました。ここは競技場なのに，競技用の芝生ではなかったんですね。驚きました。　平成20年に完成したこのフェニックススタジアム，20億円かけたスタジアムですけれども，それが今，廃屋のようになってしまっているということに責任を感じていただきたいと改めて申し上げます。　それと，大きな問題として，２年続けて部長が答弁の中で謝罪するといった異常なことが起きています。このことに関して，市長のお考えをお示しいただきたいと思います。 ◎市長（東村新一君）　１年前にもお話は聞いているんですけれども，今回，その後のフォローがやはり弱かったということで，こういうふうなことになってしまい，大変申し訳なく思っています。今後，こういうことのないようにしっかりと対応を考えてまいります。 ○議長（堀江廣海君）　ここで暫時休憩します。午後１時から再開します。　　　　　　　　　　　　　午前11時50分　休憩──────────────────────　　　　　　　　　　　　　午後１時０分　再開 ○副議長（村田耕一君）　休憩前に引き続き会議を再開します。　一般質問を続けます。　次に，６番　津田かおり君。　（６番　津田かおり君　登壇） ◆６番（津田かおり君）　公明党の津田かおりでございます。　通告に従いまして，初めに，県都グランドデザイン（案）についてお伺いします。　「誰もが主役に！楽しさあふれる県都」を目指すべき将来像に，2040年に向けた県都グランドデザイン（案）が先日策定されました。「たのしみ」，「くらし」，「しごと」の３つの領域に分け，９つの目標を掲げておりますが，その中でも，「しごとをつくる」の領域のプロジェクトについて質問させていただきます。　目標７に，人と人がつながる学びの場づくりということで，ふくまち大学の設置とありますが，仕事に生かすという意味でも，勉強は子どもたちだけがするものではなく，大人も学びを止めない，生涯青春の気概で学ぶことは大切で，期待が膨らみます。このふくまち大学の設置について概要をお伺いします。　また，まちなかでの子ども向け職場体験の充実とありますが，小さな頃から働くことを実際に体験することは，将来に向けての財産となります。まちなかでのどのような体験をイメージされているのでしょうか。　目標８に，人材交流による価値創造ということで，ふくいまちなかイノベーションラボの設置，健康・スポーツラボの設置，インキュベーション施設の設置と，新たな設置も相次ぎ，福井ベンチャーピッチのまちなかでの開催と新しい人材の流れの構築を期待しますが，この概要もお伺いします。　目標９の「新たなビジネスの場をつくる」に関して，企業や研究機関等のまちなかへの誘致とありますが，現在誘致を予定している企業等があれば，教えていただけますでしょうか。また，まちなか企業の強化としては，具体的にどのように取り組まれるのか，お伺いします。　今回の県都グランドデザイン（案）の「しごとをつくる」の領域では，本市の雇用の創出を大きく担うプロジェクトが満載で，大変楽しみではありますが，女性の活躍という視点ではどのようにお考えでしょうか。また，大学進学などで県外に行った方の本市での就職，子育て世代などのＵターン，本市への移住等の視点での御所見もお伺いします。　福井商工会議所と福井県，そして本市でつくる県都にぎわい創生協議会で協議を重ねてこられたかと思いますが，その協議会委員とは別に，各団体や企業等の代表の方々で構成されているエリアマネジメント部会，新幹線開業準備部会においても協議されております。福井駅周辺でのアリーナ構想も報道され，議論されておりますが，こういった協議には市民の皆さんの声をどのように吸い上げて，どのように反映しておりますでしょうか。　2040年まであと18年。「誰もが主役に！楽しさあふれる県都」とうたっているように，市民お一人お一人が主役です。県都にぎわい創生協議会などの協議の場所には，市民の代表が参加し，最前線の声，特に福井の将来を担う若い方の声をしっかりと反映していくべきと考えますが，本市の御所見をお伺いします。　次に，教員の働き方改革と資質向上についてお伺いします。　先日の福井新聞の１面に，「教員苛酷，勤務中休憩ゼロ半数，精神疾患休職5,000人」という見出しの記事がございました。　少子化が進んでいるにもかかわらず，デジタル対応など業務が拡大しているため，小・中学校教員の勤務状況が苛酷になっていて，教員の半数は勤務時間中の休憩時間がゼロだったことが判明。立場が不安定な非正規教職員が増え，正規教員へのしわ寄せ，精神疾患による休職者は約5,000人の高止まりが続いていて，教員の負担軽減，働き方改革は喫緊の課題です。　時間外労働の上限は１か月で45時間，１年間で360時間以内ですが，実際には多くの教員がこの目安を大幅に超えた時間外労働をしてくださっております。　今後，部活動の地域移行は実現していく運びですが，本市における小・中学校教員の皆さんの勤務状況はいかがでしょうか。精神疾患で休職している教員数，時間外勤務，勤務中の休憩が取れているのか等，本市の現状をお伺いします。　昨年実施された福井県の教員採用試験の最終倍率は3.0倍でした。合格者数は228人で前年度比８人増，受験者数は692人で156人減です。平成25年度の倍率は6.7倍でしたが，この10年間で最低となり，教員人気の低下が続いていると言えます。教職は，未来を担う子どもたちを育てる尊い職業だと思っておりますので，とても残念な実態です。　今後も教員に成りたがらない，成り手不足が懸念されますが，この現状を踏まえ，本市としての対策，御所見をお伺いします。　成り手不足が教員の資質を下げているのでしょうか。ここ最近，教員のわいせつ行為による不祥事で懲戒免職処分になったとの報道を耳にいたします。信頼している教員からの性暴力は，子どもたちに回復し難い一生の傷を負わせてしまいます。特に，低学年や障害のある児童・生徒へのわいせつ行為などは，子どもが被害を理解できなかったり，訴えることが難しかったりする場合があり，極めて卑劣な行為です。　県内の小・中学校の教員や保育士によるわいせつ行為で処分された新聞記事を集めて，改めて被害に遭った子どもたちの親になった気持ちで読みましたが，ぞっといたしました。強い憤りを感じています。本市に起きた事案もございます。教育に情熱を傾け，熱心に取り組んでくださる先生が多くいらっしゃる中で，教員全体への信頼を失いかねず，非常に残念です。　そこでお伺いしますが，本市として，わいせつ事案を根絶するためにどのようなことを行い，現在どのように認識しているのでしょうか。　教員がわいせつ行為などを理由に懲戒免職になっても，３年で免許が再取得できるというこれまでの制度の課題に対応し，いわゆる教育職員による児童生徒性暴力防止法が，昨年国会において成立いたしました。これは，わいせつ行為などで懲戒処分となった教員が教員免許の再取得を申請したときに，都道府県教育委員会に交付を拒否する裁量を認めたことが大きな柱です。　これまでの制度下では，教員が免職となっても，３年たてば教員免許を再取得できるため，処分歴を隠してほかの自治体で教職に復帰し，わいせつ行為を繰り返す悪質なケースが問題となっていましたので，教育委員会が再交付の可否を判断できるようになったことは，とても重要なポイントです。　免許取上げの処分を受けた教員の氏名や処分理由などを登録するデータベースを国が整備することで，在籍していた教育委員会以外での教員免許の再取得の申請があったとしても，過去の処分履歴などを情報共有できるようになっています。　幼稚園に通う幼児から学校に在籍する18歳未満の児童・生徒を対象に，教職員による性暴力等の禁止が明記されまして，性交やわいせつ行為のほか，衣服の上からでも体に触れたり，下着を撮影したりすることも性暴力と例示されております。　わいせつ教員の逮捕を受けまして，一昨年に本市は，市内小・中学校の教職員向けにチェックシートを配布しております。子どもや同僚に対する日頃の接し方など15項目について，「はい」と「いいえ」で回答するもので，実名の記入と市教委への提出を求めていますが，これは定期的に行っているのでしょうか。また，どのような効果が見られるのか，お伺いします。　また，そのチェックシートの15項目はどういった内容でしょうか。異常な性癖を持つ人は，内容によっては本当のことを書かないのではないかと懸念いたします。　被害者を出さないことも重要ですが，加害者を生まないことが最も重要だと思います。何が性暴力なのか，きちんと打ち込むことが必要だと思いますが，今後の対策について，本市の御所見をお伺いします。　子どもにとって最大の教育環境は，教師自身であるとの言葉もございます。60歳で定年退職される校長先生や教員の方々は，まだまだお元気な方も多いと思いますので，産休，病休等の教職員の代替措置のみならず，その豊かな経験を引き続き存分に生かしていただけるような仕組みが必要な段階に来ているのではないかと思いますが，御所見をお伺いします。　次に，災害時の避難支援について，１つ目に福井市避難支援プランについてお伺いします。　まず，このたびの豪雨被害に遭われた方々に対しまして，心よりお見舞い申し上げます。一日も早い復旧，復興がなされることをお祈り申し上げます。　本市では，災害対策基本法の改正を受け，これまで取り組んできた災害時要援護者避難支援制度を見直し，避難行動要支援者避難支援制度全体計画を策定いたしました。福井市避難支援プランは，災害時の避難に支援を必要とする方の中で，地域への情報提供に同意された方の情報を地域の関係者へ提供し，平常時から支援体制を整えていただく制度です。　避難行動要支援者が提出した同意書の情報に基づいて，市では名簿を作成し，地域の避難支援等関係者である自治会，自主防災会，民生委員児童委員，福祉委員，社会福祉協議会などに提供いたします。地域においては，平常時の見守り活動のほか，支援が必要な方一人一人に対して，誰が，どこへ，どのように避難させるのかをまとめた個別避難計画書を作成していただくわけですが，これが大変な労作となります。　本市におきましても，この個別避難計画の作成を既に進めておられますが，同意書の提出状況，個別避難計画の作成状況等，現状の課題についてお伺いします。　学校体育館などの指定避難所で避難生活を送ることが困難な避難行動要支援者を受け入れる施設として，本市には現在78か所の福祉避難所があります。各施設の平常時における入所者，利用者の状況も様々かと思いますが，要支援者の受入れ可能な人数は，およそ何人くらいになりますでしょうか。　お体の都合により，一般の避難所での避難生活が困難であり，福祉避難所への直接避難が望ましい方もおられます。直接避難の体制整備について施設側と協議し，検討していくとのことでしたが，直接避難に関して決まったことがあれば，教えていただけますでしょうか。　人の背丈を超える濁流が押し寄せ，家財道具がほとんど流された地域もあった先日の南越前町の豪雨被害は甚大なものですが，命を落とす方がいなかったというのは奇跡的で，理由として地域のつながりが強かったからとも伺いました。　家族構成や日頃の暮らしぶりまで知っている地域のつながり，コミュニティー形成力が，いざというときに命を守ります。郷土の力を高め，防災・減災を実現する鍵とも言えるこのコミュニティーという視点からの災害対策について，本市の御所見をお伺いします。　２つ目にペットの同行避難，同伴避難についてお伺いします。　一般社団法人ペットフード協会によりますと，犬，猫に限定したペット数になりますが，昨年の実態調査によると日本は1,605万2,000頭，内訳として犬が710万6,000頭，猫が894万6,000頭飼われていまして，この数は15歳未満の子どもの数1,465万人よりも多くなりました。少子化が進み，ペットを飼育している家庭のほうが多くなり，単なるペットという位置づけを超え，大切な家族や友人の一員として認識されるようになってきています。　本市の避難所マニュアルには，災害時には飼い主はペットと同行避難することが原則になっています。「避難所では飼育場所を確保するようにしましょう」とあります。　東日本大震災で，多くのペットが飼い主と離れ離れになり，放浪動物が増加し，住民への危害や生態系への影響が懸念されたこともあり，被災時には飼い主はペットと同行避難することが原則となっていますが，それを知らない方も多く存在し，また受入体制も十分とは言えないのが現状ではないでしょうか。　本市でも，ペットの同行避難に積極的に取り組んでいただきたいと思いますが，本市の取組と今後について御所見をお伺いします。　犬猫を飼われている方から，「愛犬家さんや愛猫家さんたちは避難する場合にペットを連れていくと思うが，体育館の外に置いてくれとか言われます。だから，体育館に入らずに車中泊する。ペット連れの避難所や避難訓練も必要ではないかと思います」との御意見をいただきました。　ペットの同行避難では，避難所におけるペットスペースは基本的には屋外になるかと思いますが，本市としてはどのように考えておられるのでしょうか。　大きな水害が発生した場合には，屋外のペットスペースでは対応が困難になります。　2018年７月に発生した西日本豪雨の際には，行政主導で，全国初と言われるペット同伴避難所が岡山県総社市に開設されました。ペット同伴避難所であれば，屋内にてペットと一緒に過ごすことができます。　現在，自治体のペット同伴避難所が増えてきております。本市におきましても，水害を想定し，ペットの受入れが可能な避難所を市内の数か所に設ける必要があるのではないかと思いますが，御所見をお伺いします。　コロナ禍で避難訓練は中止または縮小されておりますが，家族同様のペットです。今後はペット連れの避難訓練も計画していくべきと考えますが，御所見をお伺いします。　最後に，グリーフケアについてお伺いします。　グリーフとは，深い悲しみ，苦悩のことをいい，心が大けがをした状態を指しております。人は，自分にとってかけがえのないものを失ったとき，これまで経験したことがない非常に深い悲しみに襲われます。グリーフケアとは，配偶者や子ども，親などの家族，親しい友人などと死別した人が陥る複雑な情緒的状態を分かち合い，深い悲しみから精神的に立ち直り，社会に適応できるように支援することをいいます。　2010年に創設された上智大学のグリーフケア研究所は，日本で初めてグリーフケアを専門にした教育研究機関です。2009年４月に，西日本旅客鉄道が，福知山線の列車事故を踏まえ，事故の遺族の方々をはじめとした悲しみに暮れる方へのグリーフケアを実施するために，公開講座を開いたのがきっかけとなっております。　2011年に起きた東日本大震災以降，グリーフケアの活動は，大切な人を突然失った被災者の心をケアし，広く知られるようになっています。　先日，グリーフケア福井の山崎代表からお話を伺う機会がありました。なぜ遺族のケアが必要なのか。死亡率が高い，精神疾患率が高い，自殺率が高い，カウンセリングにより不安や緊張などを軽減し自殺率を減らす，四苦八苦して生きている，愛別離苦の苦しみなどが理由に挙げられます。心理的，社会的に遺族が孤立しないよう，支援体制が求められています。　涙なくして故人を語れるようになるには，平均４年半の時間を要するとも伺いました。　グリーフケアによって，早期に心の混乱を整理し，亡くなった方の生きた意味，残された自分が生きる意味を理解し，前を向けるきっかけとなっていくのではないでしょうか。不安定な状態のときに，じっくりと傾聴してくれる人，さりげなく寄り添うサポートは，大変心強いものと思います。　まず，本市のグリーフケアの認識についてお伺いします。　全国には，このグリーフケア，遺族ケアに取り組む自治体が多くございます。死別に対する心の相談や治療が必要な場合の医療機関の紹介，身近な人を亡くした方に耳を傾ける傾聴電話，死別の悲しみを分かち合う会や講演会，また，自殺で身近な人を亡くした人の集いの開催など，様々な形態でグリーフケアに取り組んでおります。　泣ける場所，話せる場所，気持ちを分かち合える場所が，グリーフの状態の方には必要です。大野市の広報に，遺族ケアの相談案内でグリーフケア福井を初めて掲載したところ，遺族の方から連絡先を教えてほしいとの問合せがあったそうです。　本市におきましても，遺族のグリーフに特化した相談支援が必要だと思いますが，御所見をお伺いします。　相談窓口も，行政が主体となってやることで，安心して相談に行けるとの声も伺いました。医療や看護，グリーフケア福井のような相談支援機関等と連携した対応を行うために，本市としてネットワークづくりを要望いたしますが，御所見をお伺いします。　本市では，昨年４月より御遺族サポートコーナーが開設され，御遺族サポートハンドブックも作成し，市役所や市役所以外での必要な手続を案内し，御遺族の御負担を少しでも軽減する取組を行っています。本市においても，この御遺族サポートハンドブックの本文の中に，グリーフケアの記述や御遺族の相談窓口の案内を入れていただきたいと思いますが，本市の御所見をお伺いしまして，私の総括質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。　（教育長　吉川雄二君　登壇） ◎教育長（吉川雄二君）　教員の働き方改革と資質向上についてお答えします。　まず，本市の教職員の勤務状況についてでございますが，過労死ラインと言われる月80時間を超える本市の超過勤務者の割合について，令和２年度から今年度までの毎月６月の状況を比較いたしますと，令和２年は小学校7.1％，中学校19.2％，令和３年は小学校0.2％，中学校6.7％，令和４年は小学校ゼロ％，中学校5.3％と減少しております。　なお，精神疾患で休職中の教職員は，現在１人でございます。　また，教員の休憩につきましては，授業などで子どもたちと向き合っている時間中に休憩時間を確保することは難しい状況ですが，中学の場合は，例えば手隙の時間であるとか，小学校では子どもたちが下校後の時間に休憩を取っているのが現状でございます。　次に，教員の成り手不足への対策についてですが，まずは教員の魅力を伝えていくことが大切だと思っております。　現在県では，ふくいの教育ＰＲ動画「先生たちのホームルーム～ふくいで先生！いっしょに先生！～」を作成し，ユーチューブ等を通して教員の魅力を発信し，少しでも教員志望者が増えるよう取り組んでいるところです。市としましても，そのような取組に積極的に参加，協力するなどして，教員の魅力を発信していきたいと考えております。　次に，わいせつ事案を根絶するための取組についてでございます。　本市では，今年度，夏季休業中の福井市教職員目的別研修において，ハラスメント研修を実施しております。また，県も全小・中学校の管理職を対象に，わいせつ事案等を含めた服務規律の徹底についての研修を行っております。加えて，研修後には，管理職が全ての教職員と面談を行っております。今後もこのような取組を通して，教職員一人一人の服務規律の徹底に努めてまいります。　次に，教職員向けのチェックシートについてでございます。　このチェックシートは，教職員自身に人権やハラスメントに対しての意識を再確認させることを目的として，一昨年の教員の逮捕を受けまして，市内の小・中学校全校で一斉に実施したものでございます。　チェックシートの項目は15項目ございまして，その中には，例えば児童・生徒や同僚の肩や髪，背中などに触ったり，必要以上に接近したりし過ぎることはないかとか，児童・生徒や同僚に性的なからかいや冗談を言ったり，性的な話をしたりしていないかといったようなわいせつ行為に関する質問のほかに，主に不用意な言動がないかなど，日頃の児童・生徒や同僚との関わり方に問題がないかを自己診断できるものとなっております。　このチェックシートは，教職員一人一人の自覚を促す有効なツールであると考えておりまして，わいせつ行為への抑止力にもつながると考えておりますので，定期的に実施しているわけではございませんが，例えば学期の初めとか校内研修の折に，適宜実施するようにしておりまして，今後も継続して活用していきたいと考えております。　次に，定年退職した教職員の任用についてお答えします。　現在も定年退職後に再任用の希望がある教職員につきましては，フルタイムで勤務していただいております。本年度のフルタイム再任用教職員は，64人でございます。　ほかにも，産休代替教員として勤務していただいたり，豊かな経験を生かして，新採用教員や経験の浅い教員への支援業務を担当していただく会計年度任用職員としても，積極的に退職教員を任用しているところでございます。今後も継続して，退職教職員を有効に活用してまいりたいと考えております。　（都市戦略部長　桑原雄二君　登壇） ◎都市戦略部長（桑原雄二君）　県都グランドデザイン（案）についての御質問のうち，まず，ふくまち大学の概要についてお答えいたします。　県都にぎわい創生協議会では，まちなかをフィールドに，多様な人が交流し，町の社会課題や潜在的な価値を見つける機会を創出し，まちなかの活性化や新たな魅力の発掘につなげるため，学び考える場づくりとして，７月30日にふくまち大学を開学いたしました。　ふくまち大学は，特定の教室があるわけではなく，まちなかをキャンパスと見立て，学部，学科，ゼミやサークル活動など，学びを通じた体験プログラムを実施してまいります。　具体的には，中央公園での開学オープニングイベントとして野外映画学科を実施したほか，リノベーションしたビルの一室を使った「まちの学び場をつくろうゼミ」や，城址周辺のホテルの土間を活用した「まちの珈琲部」などを開催したところでございます。　今後も町のにぎわいやまちづくりの担い手を創出するため，町を舞台に，学び，交流の場をつくり，将来的にはプロジェクトの共創や事業化の担い手輩出につなげてまいりたいと考えております。　次に，まちなかでの子ども向け職場体験の充実のイメージについてお答えいたします。　職場体験の充実とは，実際の仕事を体験することにより，仕事の厳しさや働くことのすばらしさ，ものづくりやサービス業の面白さを感じ取れる学びの場をまちなかにつくることでございます。　具体的には，福井商工会議所青年部が2005年にスタートさせ，2019年にまちなかで開催されたアントレ・キッズについて，参加店舗の増加や体験内容のブラッシュアップなどを行うことを想定しております。　未来のまちづくりの人材を育成することは大変重要なことであるため，今後，こうしたまちなかでの子ども向け職場体験のさらなる充実を図ってまいります。　次に，ふくいまちなかイノベーションラボ（仮称）などの取組と，新しい人材の流れの構築の概要についてお答えいたします。　これらの取組につきましては，多様な人材が出会い，共創する機会を拡大し，新たなプロジェクトやビジネスアイデアを生み出すことを目的として，まちなかで設置や開催を検討するものです。　ふくいまちなかイノベーションラボ（仮称）については，まちなかにおいて多方面で活躍する人材が，分野横断的に出会う機会を創出することによって，新たな価値や仕事を生み出すラボ機能を想定しております。　健康・スポーツラボ（仮称）につきましては，健康やスポーツなどをテーマに，住民や企業などが研究に参加し，新たなビジネス創出を図る機能を想定しております。　インキュベーション施設の設置につきましては，企業のスタートアップやベンチャー支援を行うもので，民間が中心となって検討を進めるものでございます。　福井ベンチャーピッチは，現在，公益財団法人ふくい産業支援センターが実施しており，成長意欲の高いベンチャー企業がセールスプレゼンを行うものであり，今後もまちなかでの開催を継続していくものです。　次に，誘致を予定している企業などがあるかについてですが，県都グランドデザインでは，まちなかでオフィスを構えてもらったり，研究機関等を誘致することなどを計画しております。　再開発エリアなどにおいてもオフィス環境の整備を行っているところであり，今後，福井の優れた生活環境や充実した子育て，教育環境を前面に打ち出すことにより，官民が連携しながら，県内外の企業や研究機関などの誘致を進めてまいりたいと考えております。　次に，まちなか起業の強化についてお答えいたします。　まちなか起業の強化とは，福井商工会議所やふくい産業支援センター，金融機関などの創業支援機関が連携して，まちなかにおける起業を促進するもので，新たな地域経済の担い手を創出することを目的にしております。　例えば，福井版ほこみちのふくみちにおける歩行者空間の一部を，様々な事業者がチャレンジする場として提供したり，チャレンジショップを設けることによる，若者等のまちなか起業チャレンジを支援することなど，起業しやすい環境づくりを推進してまいります。　次に，女性の活躍についてお答えいたします。　県都グランドデザインでは，「誰もが主役に！楽しさあふれる県都」を将来像として掲げております。その中では，多様な人が集い，交流し，自ら新たな価値やにぎわいを生み出すことで，まちの魅力を高め，人が人を呼ぶ楽しさあふれる県都を目指すとしており，様々な世代や立場の人が混ざり合う場が，福井のまちなかであるとしております。　次に，大学進学などで県外に行った方の本市での就職，子育て世代などのＵターン，本市への移住などの視点についてお答えいたします。　県都グランドデザインでは，都市機能がコンパクトに集積し，多様な人材が集まるまちなかにおいて，学び，交流し，新たなビジネスを創出する場を形成すること，すなわち「しごとをつくる」ことにより，若者の将来的な地元定着やＵターンにつながるものと考えております。　また，仕事を行う上では，質の高い暮らしも大切な要素であり，「くらしをつくる」においては，福井駅周辺では都市的なライフスタイルを志向する人々がマンションに暮らし，その周辺の住宅街では，Ｕ・Ｉターン世帯や子育て世代などが戸建て住宅に暮らしていることを，将来のイメージとしているところです。　次に，アリーナ構想などの協議に対し，市民の皆さんの声をどのように吸い上げ，どのように反映しているのかについてお答えいたします。　県都グランドデザイン（案）の取りまとめに当たっては，これまでエリアマネジメント部会や新幹線開業準備部会などにおいて，地元事業者，地権者，学識経験者の方々をはじめとする関係者と，福井商工会議所，福井県，本市が一体となって，福井駅周辺のまちづくりについて議論を進めてまいりました。　今後，県都グランドデザインの策定に当たりましては，福井商工会議所において県民，市民から意見を聞く機会として意見公募を実施することとしております。その中で，幅広く意見を聴取してまいります。　最後に，県都にぎわい創生協議会などの協議の場所において，市民の代表が参加し，最前線の声，特に福井の将来を担う若い方の声をしっかりと反映していくことに対する本市の所見についてお答えいたします。　今後，県都にぎわい創生協議会の下部組織として，福井県，福井商工会議所，福井市などで構成します県都グランドデザイン推進会議（仮称）を設け，行動計画の進捗を確認し，プロジェクトの具体化を進めるとしております。　また，個別のプロジェクトにおきましては，様々なプレーヤーに幅広く参画していただきたいと考えており，こうした担い手の声，特に将来を担う若い人たちの声をしっかりと聞き，グランドデザインの推進に反映していきたいと考えております。　（市民生活部長　廣瀬峰雄君　登壇） ◎市民生活部長（廣瀬峰雄君）　災害時の避難支援のうち，福井市避難支援プランの現状と課題についてお答えします。　まず，現状ですが，本市における避難行動要支援者は，身体障害者手帳１，２級をお持ちの方，要介護認定３から５を受けている方など，自力で避難することが困難な方としており，本年７月31日現在で１万3,996人となっています。そのうち，地域への情報提供について同意書を提出された方は7,148人で，このうち個別避難計画を作成済みの方は1,458人となっています。　また，令和３年の災害対策基本法改正により，個別避難計画の作成が市町村の努力義務となり，内閣府からは，避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針において，優先度の高い避難行動要支援者について，市町村が主体となり，おおむね５年程度で作成に取り組むことなどが示されました。　本市では，優先度の高い避難行動要支援者を，同意者のうち，障害支援区分５，６の認定を受けている方，要介護認定５を受けている方，要介護認定３，４を受けている方のうち，福井市ひとり暮らし等高齢者登録資格認定者としており，本年７月31日現在で710人となっています。　これらの方に対し，今年度，介護支援専門員や相談支援専門員などの福祉専門職と地域の避難支援等関係者と市の３者が連携して個別避難計画を作成する事業を，宝永，木田，岡保，鷹巣の４地区にて開始しました。今後，令和８年度までに全地区にて事業に取り組んでまいります。　次に，課題についてですが，個別避難計画を作成するに当たり，避難支援を実施する人材の確保が困難となっています。その要因として，地域交流の希薄化や高齢化等に伴う支援者の不足などが挙げられます。　このため，より多くの方に制度を理解していただき，地域の問題として共有いただけるよう，研修会や出前講座を通じ，一層の周知に努めてまいります。　また，避難支援を望まれる方が漏れなく同意書を提出できるよう，障がい福祉課や介護保険課などの窓口において，要支援者やその関係者に制度の周知を行うとともに，同意のない方に対し，今年度，制度の分かりやすいチラシと同意の意思確認書等を送付し，同意の促進を図ってまいります。　次に，コミュニティーという視点からの災害対策についてですが，災害発生時には，自助，共助，公助それぞれの連携が必要不可欠となります。しかし，公助が行き届く前に大切な命を守り，地域の被害を最小限に抑えるためには，自分自身や家族で行う自助だけではなく，自治会，自主防災組織など近隣で助け合う共助は大変重要であると認識しています。　共助の力を高めるためには，自治会などのコミュニティーにおいて，日頃から顔の見える関係づくりが大切だと考えます。このため，これまで行ってきた防災訓練や，今年度から始めた個別避難計画作成のワークショップ，自主防災組織連絡協議会の意見交換会等を通して，コミュニティー内の顔の見える関係づくりを支援し，地域における災害対策につなげてまいります。　次に，ペットの同行避難への取組についてですが，平成25年６月に環境省が公表した災害時における救護対策ガイドラインにおいて，ペットと飼い主がともに避難所まで避難する同行避難を原則とする基本的な考えが示されました。このことを受け，本市では各地区の避難所運営マニュアルにおいて同行避難への対応を記載するよう促し，受入体制の整備を図っております。　また，防災ハンドブック，ホームページや保健所窓口でのチラシの設置等を通じ，同行避難について市民への周知を図っているところです。　今後も，飼い主だけではなく，広く市民の方々に同行避難について理解が得られるよう，今年度改訂する防災ハンドブックに分かりやすく記載するほか，出前講座など様々な機会を捉え，継続した周知を行ってまいります。　次に，避難所におけるペットスペースについてですが，指定避難所は動物が苦手な方や動物アレルギーがある方など様々な人が共同生活を送る場所であるため，ペットの鳴き声や毛の飛散，臭いなどへの配慮が必要となります。このため，居住スペースと飼育スペースを分け，ペットは敷地内の指定されたスペースにおいて，飼い主に管理いただくこととしております。　しかしながら，屋外は天候の影響を受けやすいことから，駐輪場やピロティーなど屋根のある場所や，別棟の空き倉庫等で飼育スペースを確保するよう促してまいります。　次に，飼い主がペットを同じ部屋もしくは同じ建物内で飼育管理する同伴避難についてですが，現在の指定避難所で受け入れることは容易ではないと考えています。　また，同伴避難者限定の避難所を設置する場合には，設置場所や開設時期，受入れ条件など多くの課題があります。　しかしながら，飼い主とペットの受入れが可能な避難所を開設している自治体もあることから，今後，先進事例を参考に検討してまいります。　最後に，ペット連れの避難訓練についてですが，同じ避難所を利用される方の中で，動物を苦手とする方など飼い主以外の方の不安を取り除くことや，飼い主が避難所で責任を持って対応できるよう，平常時からの準備が重要と考えています。このため，同行避難に関する周知や課題検証を目的に，今後，他自治体を参考に，ペットの同行避難を想定した訓練の実施を検討してまいります。　（福祉部長　小寺正樹君　登壇） ◎福祉部長（小寺正樹君）　福井市避難支援プランの残りの御質問にお答えします。　まず，福祉避難所での要支援者の受入れ可能人数についてですが，本年６月に福祉施設に対して調査を行ったところ，現在協定を結んでいる78施設から，合計で約500人の受入れが可能と回答がありました。また，今後協定を予定している福祉施設等を含めますと，全体で約110施設，最大で約900人の受入れが可能となる予定です。　さらに，要配慮者の受入体制を拡充していくため，これら福祉避難所のほか，一般避難所についても，個別の居室やスペースを活用し，約90施設で最大約2,000人分の受入れが確保できる見込みです。　次に，直接避難の体制整備についてお答えします。　本年７月に，福祉事業者団体等と，現在改定を進めています福祉避難所設置・運営マニュアルについて意見交換会を開催し，直接避難の対象者や避難方法などについて協議を行いました。　協議の結果，直接避難の対象者は，当該施設をふだんから利用しており，施設の承諾を事前に得た方とすること，また，自宅からの移動は，個別避難計画に定める支援者等が行うことを新たにマニュアルに定めることといたしました。　なお，この対応方針については，現在協定を締結している福祉施設におおむね理解を得ているところでございます。　今後も協定施設の拡充に向け，福祉施設への働きかけに努めるとともに，福祉避難所を対象とした避難訓練を順次開催することなどにより，体制整備を図ってまいります。　（保健衛生部長　松田尚美君　登壇） ◎保健衛生部長（松田尚美君）　グリーフケアについてお答えいたします。　グリーフケアとは，遺族の複雑で深刻な心の状態を理解し寄り添うことで，心の回復をサポートする取組です。遺族が深い悲しみから立ち直り，日常を取り戻すためには，喪失の思いと立ち直りの思いを何度も行き来する段階を経て，徐々に回復していくと言われております。その過程におきまして，一人で抱え込むことがないよう，自分の思いを話せる場や相談できるサポートは重要と考えております。　現在，本市では，流産や死産などを経験された方に対して，妊娠・子育てサポートセンターふくっこでの臨床心理士によるカウンセラー相談や，産後ケア事業の中での助産師による相談を行い，子どもを亡くした悲しみに寄り添った支援を行う体制を整えております。　また，保健所におきましては，様々な心の悩みを抱えた方を対象とした臨床心理士の相談会を定期的に開催しておりますが，大切な人を亡くした方からの相談は少ないのが現状でございます。　こうしたことから，グリーフケアに特化した相談支援やネットワークづくりにつきましては，まずは関係団体などに話を聞くなどして，グリーフケアに関する本市の現状や課題などを把握し，どのような取組ができるのかを調査研究してまいりたいと考えております。その上で，グリーフケアの周知啓発につきましても，市政広報のほか，御遺族サポートハンドブックも活用するなど検討してまいります。　（６番　津田かおり君　登壇） ◆６番（津田かおり君）　御答弁ありがとうございました。少しだけ質問と要望をさせていただきたいと思います。　避難行動の要支援者は１万3,000人余り，そのうち同意されている方が7,100人余り，また個別避難計画の作成が完了しているのが1,458人ということで，対象となる方の約半数の方から同意を得て，個別避難計画を作成しているのは大体１割強という形なのかなと思います。人材確保が課題だとおっしゃっていましたけれども，これは本当に大変な労力が要るものだなというふうに感じているわけですが，何とかこの個別避難計画の作成率を上げていっていただきたいなと思います。　あと，福祉避難所について，今ほど福祉部長から，現在福祉避難所に収容できる人数は500人ぐらいだと伺いました。78施設から110施設にというお話もございまして，900人を収容できるようになるとのことで，ありがたい話だなと思いましたが，今個別避難計画を作成している人が1,458人ということで，まだまだ足りないかなと思いますので，これからの見通しをお聞きしたいのと，身体障害に特化した福祉避難所は，以前の答弁で１か所と聞いており，それを増やしていくという話もございましたが，身体障害に特化した福祉避難所を増やす計画についてはいかがでしょうか。 ◎福祉部長（小寺正樹君）　まず，福祉避難所拡充の目標という御質問でございますけれども，現在，大規模な福祉施設を中心に協定の締結をお願いしております。小さい事業所も含めると数百という数が福井市内にはございますので，次はそういった小さいところともお話をし，協力していただけるということになれば，具体的な数は申し上げられませんけれども，さらに拡大できるのではないかなというふうに考えております。　あと，障害のある方の施設の拡大がどうなっているのかということでございますけれども，先ほど答弁で申し上げましたように78施設から，今後110施設に拡大する予定であり，その増加分のほとんどが障害者の施設ということで，今手元のカウントでは，31施設とこの後協定を結ぶことになる予定となっております。　（６番　津田かおり君　登壇） ◆６番（津田かおり君）　ありがとうございました。聞いてよかったなと今思いました。31施設も増えるということで，ありがたいなと思います。　同伴避難のことですが，ある自主防災会の運営マニュアルには，避難所の居室スペースにはペットの持込禁止と，施設に余裕ができれば，その時点で避難所運営本部役員会で対応を検討すると，実質的にペットは駄目なんだなというような言い回しで書いてありまして，ペットの同行避難もなかなか難しいのが現実だなと感じています。あと，ペットの同伴避難に関しての御答弁で，これから検討していくということでしたが，ペットを飼われている方，御家庭は多いですので，試験的に１か所だけでも同伴避難所があると，福井市にも１か所あるんだなという自覚で，そちらに同伴避難しようと思われる方もいらっしゃるのではないかなと思います。ぜひ１か所は設けていただきたいと思いますので，要望しておきます。　最後に，グリーフケアについてです。　グリーフケア，この認識自体がこれからなんだろうなというのが実感なんですけれども，これから75歳以上の高年齢の方が増えていきまして，2040年代に入りますと，死亡数がどんどん大きくなる，最大の数になってくる多死時代と言われる時代を迎えてまいりますので，本当に大切な方，また御家族と別れる深い悲しみというふうなグリーフに寄り添う形というのは，これから大切な取組になってくるかなと思います。　今後とも，グリーフケアに関しては行政での支援をお願いして，質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○副議長（村田耕一君）　次に，４番　榊原光賀君。　（４番　榊原光賀君　登壇） ◆４番（榊原光賀君）　一真会の榊原です。通告に従いまして質問させていただきます。　本市の災害対応についてお伺いします。　福井県・市町災害時相互応援協定では，災害対策基本法第67条及び第68条の規定の趣旨に基づき，県内において災害が発生し，被災市町独自では十分な応急措置が実施できないときに，県及び県内市町が相互に協力して支援を実施するため，必要な事項についての定めがあります。　本市が南越前町に行った応急復旧や人的・物的支援は具体的にどのような支援を行ってきたのか，お伺いします。　次に，本市のボランティア受入れ体制整備計画についてお伺いします。　ボランティア受入れ体制整備計画では，風水害等の災害時に迅速かつ的確に災害応急対策を実施するためには，行政や防災関係機関だけでは十分な対応ができないことが予想される。そのため，被災地内外から駆けつける様々なボランティアの受入れや派遣要請等が円滑に行われるよう，関係機関と連携し，事前の育成対策等を図るものとする，とあります。　また，災害ボランティア受入れのための事前体制の整備の中で，災害救援ボランティア活動を円滑に行うため，平時より福井市防災士の会，ふくい災害ボランティアネット，福井市社会福祉協議会，福井市ボランティア連絡協議会，福井青年会議所，ふくい市民国際交流協会及び福井市で構成される災害ボランティアセンター連絡会を設置し，連絡体制の構築を図るとともに，災害ボランティアの研修，ボランティアコーディネーターの養成，ボランティア団体間のネットワークの推進，災害ボランティアセンター設置運営訓練を実施するとありました。　そこで，お伺いします。　本市で災害が発生した場合を想定し，どのような準備を行っているのか，御所見をお伺いします。　次に，災害ボランティアセンター設置運営についてお伺いします。　被災地に向かって多くの個人や団体ボランティア及びＮＰＯ法人等が駆けつける際に向かう先は，被災地に設置されたボランティアセンターであることが多く，そこで登録の手続を済ませてから，被災現場での活動に従事しております。　この災害ボランティアセンターの活動は，行政が行う支援と両輪をなし，被災者の生活再建の第一歩を支援する重要な役割を担っており，本市においても，市社会福祉協議会と設置運営に関して，早期立ち上げができるよう関係を構築していることと思います。　ボランティアセンターの設置運営の初期活動では，正確な被災状況やボランティアの必要人数，ニーズの把握などが困難な状況であり，ボランティアの役割も変化していくことで，センターには柔軟な対応が求められることも多いと思います。　そこで，お伺いします。　本市においてボランティアセンターを設置運営していく場合，主にボランティアセンターをどのように運営していくのか，また，被災地域との連絡調整はどのようにしていくことを想定しているのか，御所見をお伺いします。　次に，ボランティアの受入れについてお伺いします。　災害ボランティアに対する被災者からのニーズは多種多様であり，災害の内容や規模によっては，物理的に人間の力では対応できない状況が発生していることも想定されます。　そこで課題になってくるのが，重機によるボランティア活動や県外からのボランティアの受入れ基準，ボランティアの参加条件など，後々トラブルが発生することがあります。他市町の災害ボランティアの受入れの際に起きたトラブルについて調査研究を進めていただき，センター運営等に混乱がないよう努めていただきたいと考えておりますが，本市の御所見をお伺いします。　２つ目，本市の原油価格・物価高騰への対応についてお伺いします。　新型コロナウイルス感染症により，厳しい状況から収束のめどが立たない中で，感染症の影響を大きく受けている業種やそこで働いている方々など，市民生活や地域経済への影響は依然として続いている状況にあります。　そのような中で，ロシアによるウクライナ侵攻など地政学的な変化による原油価格や需給に大きな影響を及ぼし，さらには急激な為替変動により，地域経済を支えている市内事業所では厳しい状況が続いていると認識しております。　帝国データバンクの物価高倒産の動向調査によりますと，原油や燃料，原材料などの仕入価格が上昇，取引先からの値下げ圧力などで価格が転嫁できなかった値下げ難などにより，収益が維持できず倒産する物価高倒産が急増しているという調査がありました。　同社が調査を開始した2018年１月から2022年７月までに判明した物価高倒産は，累計558件。2022年１月から７月で116件に達しており，早ければ８月にも年間最多件数を更新する可能性が高いということです。　業種を詳細別に見てみますと，運輸業の33件がトップであり，次いで総合工事業が16件，このほか小麦や油脂の世界的な価格上昇の影響が大きい飲食料品製造が11件となっております。　特に，物価高倒産の約８割強を中小企業が占めており，同社は，燃料，原材料，物流コストの高騰を受け，中小企業を取り巻く事業環境は悪化している一方で，物価高による値上げを消費者や事業者は許容しておらず，価格転嫁を最小限に抑える企業が少なくないと指摘されておりました。　本市においてそのような事案は起きているのか，お伺いします。　令和４年度９月補正予算案では，原油価格・物価高騰への対応の中で，新規事業に，バスの安定運行を継続するため原油価格高騰への支援として，市独自に原油価格の高騰の相当部分を支援する事業があります。　そこで，お伺いします。　バス事業者における燃料費は事業費のどれくらいの割合を占めているのか，また，燃料費の高騰により，事業継続にどれくらいの影響が出ているのか，併せて御所見をお伺いします。　次に，トラック事業者運行継続支援事業についてお伺いします。　経済活動のインフラとして役割を果たしているトラック事業者の今後の燃料費負担を軽減するとともに，二酸化炭素排出量の削減を図るため，低燃費タイヤの購入に要する経費を補助しますとありました。　補助対象では，市内に事業所を有する一般・特定貨物事業者が，市内の事業所で事業の用に供する車両に使用する低燃費タイヤとなっております。１本6,000円の補助額ということですが，事業者がこの補助事業を活用する場合，どのような手続があるのか，提出書類はどのようなものなのか，事業所への本数制限や車両制限の可能性があるのか，御所見をお伺いします。　各事業者でタイヤを購入する場合，タイヤのメーカー等はそれぞれ違うと思いますが，できるだけ事業者の方が活用しやすいものにしていただきたいと思います。各事業者の希望に添ったものに対する補助と，できるだけ手続を簡素化することを検討していただきたいと思いますが，本市の御所見をお伺いします。　最後に，生活困窮者物資等支援事業についてお伺いします。　新型コロナウイルス感染症の影響が長く続く中，物価高騰によって生じる生活困窮者の増加に対応するため，食料や日用生活品の物資支援等を，ＮＰＯ団体を通じて行い，生活困窮者を支援するとありました。　対象団体の中に，支援対象条件を満たす地域の生活困窮者支援に取り組むＮＰＯ団体等の民間団体とありました。この支援対象条件とはどのような条件なのか，またＮＰＯ団体等とありますが，生活困窮者支援に取り組んでいるそのような団体は本市にどれくらいあるのか，１団体上限50万円とありますが，補助する団体のこれまでの実績や活動内容等を審査する機能は整っているのかをお伺いしまして，読み上げによる質問を終わりたいと思います。御清聴ありがとうございました。　（市民生活部長　廣瀬峰雄君　登壇） ◎市民生活部長（廣瀬峰雄君）　本市の災害対応についてお答えします。　災害発生時において，人命救助やライフラインの復旧など，緊急度の高い支援について，個別の協定を締結し，早急に取り組むこととしています。　まず，消防局では，福井県広域消防相互応援協定に基づき，災害が発生した８月５日に３隊13人が出動し，被災者２人を救助しました。　また，企業局では，公益社団法人日本水道協会福井県支部水道災害応援要綱に基づき，８月５日から11日までの７日間，給水車延べ10台，職員延べ32人を派遣し，いち早く給水活動に取り組みました。　さらに，水道施設の早期復旧を図るため，福井管工事業協同組合等と協力し，８月９日から13日までの５日間，応急復旧工事に職員延べ14人を派遣し，14日に南越前町全域で断水が解消いたしました。　その他の支援につきましては，県と県内17市町が締結した，福井県・市町災害時相互応援協定に基づき，被災地の要請を受けた県が各市町の対応を調整しています。　本市に要請された支援内容は，被災した家屋等の被害認定調査であり，８月８日から11日，13日から15日までの７日間，職員延べ20人が従事し，早期の被災者支援につなげました。　そのほか，災害ボランティアとして，８月11日から13日までの３日間，本市単独で災害ボランティアバスを運行し，延べ40人が被災した家屋において泥の撤去などを行いました。　また，物的支援として，８月８日に２リットルの災害備蓄用保存水720本を現地に搬入しています。　次に，本市で災害が発生した場合を想定したボランティア受入れ準備についてですが，本市では，災害ボランティアセンターの円滑な開設運営と，平時における関係団体等の連携・協力の促進を図るため，福井市災害ボランティアセンター連絡会を設置しています。　連絡会では，構成団体間の連携体制の確保を図るとともに，研修による人材育成や災害発生時の事例研究を行っております。　また，災害発生初期における情報伝達や体制を確認する初動訓練，災害ボランティアセンターが発信する情報を確認する広報訓練，災害時における各団体の対応を相互理解し，団体間の連携を強化する図上訓練などを行っております。　さらに，今年６月に実施しました福井市総合防災訓練では，地震を想定し，ボランティアニーズの把握，災害ボランティア活動者の受付，ボランティアニーズとボランティア活動者のマッチング対応などを実践する災害ボランティアセンター開設・運営訓練を実施しました。　今後も，災害時に備え，災害ボランティアセンター開設・運営に関する準備を行ってまいります。　次に，災害ボランティアセンターの運営についてですが，福井市災害ボランティアセンターガイドラインに基づき，福井市社会福祉協議会を中心に，福井市災害ボランティアセンター連絡会の構成団体により行います。　被害が甚大で，連絡会構成団体だけでは不足する場合は，県災害ボランティアセンターや，構成団体が協定を締結している関連団体の協力を得ながら運営を行ってまいります。　次に，被災地域との連絡調整についてですが，ボランティア活動を効果的に行うためには，被害状況や地域で求められる支援内容を的確に把握し，調整していくことが重要となります。　まずは，福井市災害対策本部等と被害情報を共有し，自治会や自主防災組織，地区社会福祉協議会などの協力を得ながら，ボランティアニーズを調査し，円滑に災害ボランティアが活動できるよう調整を行います。　次に，他市町の災害ボランティア受入れの際に起きたトラブル等の調査研究についてですが，円滑に災害ボランティアセンターを運営するには，被災自治体のボランティア受入れに当たっての状況などを調査し，被災した場合における様々なトラブルを想定しておく必要があります。　本市は，平成16年に福井豪雨という大規模災害を経験しており，当時得た教訓を生かすとともに，近年の災害でボランティアセンターに携わったことのある経験者を講師として招くなど，運営に必要なノウハウを学んでいるところです。　今後も災害ボランティアセンター運営に携わった連絡会構成員や被災自治体の職員，活動実績のある市民活動団体関係者などから情報を収集し，センター運営に支障がないよう，訓練やガイドラインに反映してまいります。　（商工労働部長　寺井道博君　登壇） ◎商工労働部長（寺井道博君）　原油価格・物価高騰への対応についてのうち，まず物価高倒産についてお答えいたします。　ウクライナ情勢の長期化，新型コロナの影響等により，世界的な原油・原材料価格の高騰が続いており，仕入価格，燃料費の上昇に伴い企業収益が圧迫されるなどの影響が出ております。　民間の調査会社が公表しました物価高倒産動向調査におきまして，本市での事案はございませんが，市内中小企業者の仕入価格に対する景況感は，令和３年度当初から現在まで悪化しており，物価高騰が先行き不安の要因の一つとなっているものと認識しているところでございます。　次に，トラック事業者運行継続支援事業についてですが，この手続は，事務局となる一般社団法人福井県トラック協会に対しまして，各事業者が申請，請求等を行っていただくことを考えております。　また，予算の範囲内で効果的に事業を執行するため，事前に事業者のタイヤ購入意向を確認する需要調査等の状況によりましては，１事業者当たりの補助本数などを制限させていただくことも考えられます。　詳細な制度の内容につきましては，今後検討していくこととなりますが，実績報告と請求の書類を一本化するなど，手続の簡素化を図るとともに，様々なメーカーの低燃費タイヤを補助対象にし，事業者が活用しやすい制度としてまいります。　（都市戦略部長　桑原雄二君　登壇） ◎都市戦略部長（桑原雄二君）　原油価格・物価高騰への対応についての残りの御質問のうち，まずバス事業者の事業費における燃料費の割合についてお答えいたします。　路線バスの運行には，人件費や燃料費，車両修繕費，車両償却費などがかかっており，そのうち燃料費が全体に占める割合につきましては約13％となっております。　次に，事業継続への影響についてですが，コロナ禍において厳しい経営状況が続いているバス事業者にとって，今回の原油価格高騰はさらなる負担増となるものであり，影響は大きいと考えております。　市民の日常の足を安定して確保するためには，バス事業者に対する支援が必要なことから，４月から９月までの燃料費増加相当分に当たる約680万円の補正予算を計上しております。　（福祉部長　小寺正樹君　登壇） ◎福祉部長（小寺正樹君）　生活困窮者物資等支援事業についてお答えします。　まず，この事業に取り組んでいただく団体についてですが，市内に活動拠点があり，令和３年度に生活困窮者を何らかの形で支援した実績があること，また，市内全域で100人以上の生活困窮者等を対象に，その生活状況等を把握しながら物資支援が行えることなどを要件にしています。　次に，生活困窮者の支援に取り組んでいる団体数についてですが，市として今これらの団体の把握に努めているところであり，現時点で食料や物資の支援，子ども食堂などの運営をする団体は13団体を確認しております。　次に，補助する団体の審査についてですが，まずは事前に提出させる団体の概要やこれまでの活動実績等から，先ほど申し上げた要件と合致した団体であるかを判断いたします。　また，事業の実施に関しましても，本事業が適切に実施できるかについて，市の補助金等交付規則に基づき，事業計画書や予算書などで事前に審査するとともに，事業完了後におきましても，実績報告や決算書の内容を厳正に審査することになります。 ○副議長（村田耕一君）　ここで暫時休憩します。午後２時40分から再開します。　　　　　　　　　　　　　午後２時19分　休憩──────────────────────　　　　　　　　　　　　　午後２時40分　再開 ○議長（堀江廣海君）　休憩前に引き続き会議を再開します。　一般質問を続けます。　次に，12番　菅生敬一君。　（12番　菅生敬一君　登壇） ◆12番（菅生敬一君）　公明党の菅生敬一でございます。今定例会最後の質問となります。最後まで前向きな答弁をいただきますよう，どうかよろしくお願いいたします。　初めに，７月10日に投開票が行われた第26回参議院議員通常選挙についてお伺いします。　今回の投票率は，福井県選挙区で55.32％となり，３年前より7.7ポイント高く，６年前と比べると1.2ポイント減という結果になりました。福井市ではどのような結果だったのか，全体の投票率を教えてください。　また，若者世代の投票率向上のために，何か対策を取られたことがあれば，教えてください。　また，今回の期日前投票について，投票者数は何人で，全投票者数に対しての割合はどれだけだったのかも教えてください。　ところで，今回，期日前投票所に従事する市職員の数が，３人から２人に減ったところがあったと伺いました。その理由はどのようなことなのですか。　この職員の事務作業は，投票者が選挙人名簿に載っているかどうかの確認と，投票用紙を渡すことが主な仕事になるのだろうと思いますが，そのうちの１人がトイレなどに立った場合，１人で作業しなければならなくなります。その場合，投票用紙の配付ミスなどが起きかねないのではないでしょうか。また，車椅子等で介助が必要な方が来られた場合も，職員がそちらのほうに人手を割かれてしまうと，ワンオペ状態になってしまいます。　実際，他県では，何件か配布ミスが起こって，選挙区と比例代表の投票用紙を逆に交付してしまい，投票が無効になった可能性があるとの報道もありました。　このようなミスを防ぐため，総務省は，複数の投票がある場合は，用紙ごとに交付の担当者を置くように求めているようですが，休憩もできないような体制で事務を行うのは問題があるのではないでしょうか。この点についての見解をお願いします。　福井市は，期日前投票に関しては先進的で，全部で15か所の投票所を設置していただいています。特に，商業施設に設置した投票所に関しては毎回多くの投票者が訪れており，投票率の向上にも少なからず寄与しているのではないかと思っています。　しかしその一方で，そこに配置される市職員のやりくりが難しくなっていないのか，負担になっていないのかと危惧いたします。期日前投票所を減らすなどの見直しを検討されてはいかがかと思いますが，御見解をお聞かせください。　今回，小浜市に続いて，勝山市でもバスを使った期日前投票所が運用されました。特に勝山市の例で新しい試みと言えるのは，市内の県立高校を会場としたことです。お話を伺ったところ，16時30分から17時30分の１時間で，高校生が８人，教師と一般の方が７人の合わせて15人が利用されたとのことです。　７月の選挙でしたので，高校生のうち選挙権を持っていた生徒は少なかったと思われますが，高校生に選挙を意識してもらう意味でも，若年層の投票率を上げる意味でも，効果はあったのではないかと思います。福井市でも今後検討してはと思いますが，いかがでしょうか。　次に，不在者投票制度についてお伺いします。　不在者投票とは，一定の事由により投票日に投票所で投票できない人が，名簿登録地以外の市町村や病院，老人ホームなどにおいて投票する制度ですが，病院や老人ホームで不正が行われているのではないかとの声があります。　不在者投票ができる施設かどうかは，県の選挙管理委員会が指定することになっているようですが，不在者投票に立ち会わせる外部立会人を置くかどうかは努力義務になっており，病院の人間が立会人としてその場にいることが多いと聞きます。その病院が特定の候補者を応援している場合など，不正はやり放題になります。　実際にはどのような形で不在者投票は行われているのですか。外部立会人を置いている施設はどれくらいあるのでしょうか。　2019年に行われた福井県知事選挙では，大野市の施設において不正が行われたとして，罰金刑になっています。公正な選挙を担保するために，何らかの対策が必要ではないかと思いますが，福井市ではどのように考えておられますか。　次に，開票事務についてお伺いします。　今回の参院選では，開票事務が終了したのは午前６時頃とお聞きしました。私は，昨年の衆院選の開票事務の立会人をさせていただきましたが，終了したのは午前２時頃だったと記憶しております。参院選は比例区の候補者が多く，一人一人票を仕分しなければならないので，時間がかかるとは思いますが，それにしても遅過ぎではないですか。職員の疲労やミスが発生する可能性を考えて，もう少し早く終われるように対策を考えるべきだと思います。　開票作業は少しでも早く終わらせて，票を確定させることが求められています。遅くなった要因と，今後に向けてのお考えがありましたら，お答えください。　２つ目の質問に移ります。　市職員・教員のメンタルヘルスケアについてお伺いします。　近年，世界の国々でメンタルヘルス不調者が増えています。さらにコロナ禍で拍車がかかり，世界で不眠症が20％増加，フランスでは鬱病者が２倍になったというデータも出ています。　ビジネス社会において，健康経営，ウェルビーイングという概念が注目されてきた一方，様々な理由で増え続ける従業員のメンタルヘルスの不調。企業人事や現場管理職には，衛生管理という面からも，生産性向上という側面からも，従業員のメンタルヘルスをサポートすることが求められています。今やメンタルヘルスの基礎知識は，上に立つ者のマネジメント上の必要スキルになっています。　メンタルヘルスとは，直訳すれば心の健康を意味します。世界保健機関では，自身の可能性を認識し，日常のストレスに対処でき，生産的かつ有益な仕事ができ，さらに自分が所属するコミュニティーに貢献できる健康な状態，と定義しています。　そして，メンタルヘルス不調というと，一般的には鬱病や適応障害などの精神疾患をイメージするかもしれませんが，ストレスや強い悩み，不安感といった病名がつかない精神状態も含まれています。ストレスなどが原因となって，無意識のうちに自分自身をコントロールできなくなってしまう状態が，いわゆるメンタルヘルス不調なのです。　メンタルヘルス不調になると，脳の機能が低下し，集中力や判断力のほか，物事に対する意欲や好奇心も低下します。こうしたメンタルヘルス不調者が職場に増えて，個々の仕事の質が落ちれば，組織全体の活力が失われ，生産性が低下してしまうおそれもあります。　そこで，お伺いします。　現在，市の職員でメンタルヘルスの不調で休業している方は何人おられますか。また，学校教員でメンタルヘルスの不調で休業している方は何人おられますか。　2015年から，常時50人以上の労働者を使用する事業所は，ストレスチェックの実施が義務づけられています。また，事業者に対しては，メンタルヘルスケアを積極的に推進することを表明する，心の健康づくり計画を策定する，その実施に当たっては４つのケアが継続的かつ計画的に行われるように教育研修，情報提供を行い，４つのケアを効果的に推進し，職場環境等の改善，メンタルヘルス不調への対応，休業者の職場復帰のための支援等が円滑に行われるようにする必要があると定めています。　ここでの４つのケアとは，①セルフケア（労働者自身によるケア），②ラインによるケア（職場の管理監督者による支援），③事業場内産業保健スタッフなどによるケア（産業医や衛生管理者，保健師，人事・労務担当者，事業場内メンタルヘルス推進担当者などによる支援），④事業場外資源によるケア（外部の専門機関や専門家を活用したケア）のことです。これらの４つのケアが継続的かつ計画的に行われることが重要です。　①のセルフケアとは，労働者自身がストレスや心の健康について理解し，自らのストレスを予防，軽減する，あるいはこれに対処するケアです。労働者自身がストレスに気づき，これに対処するための知識，方法を身につけ，それを実施することが重要です。　②のラインケアとは，労働者と日常的に接する管理監督者が，心の健康に関して職場環境等の改善や労働者に対する相談対応を行うケアです。管理監督者は，部下である労働者の状況を日常的に把握しており，また個々の職場における具体的なストレス要因を把握し，その改善を図ることができる立場にあることから，職場環境等の把握と改善，労働者からの相談対応を行うことが必要です。　③の事業場内産業保健スタッフ等によるケアとは，事業場内の産業医等，事業場内産業保健スタッフ等が，事業場の心の健康づくり対策の提言を行うとともに，その推進を担い，また，労働者及び管理監督者を支援するケアです。事業場内産業保健スタッフ等は，セルフケア及びラインによるケアが効果的に実施されるよう，労働者及び管理監督者に対する支援を行うとともに，心の健康づくり計画に基づく具体的なメンタルヘルスケアの実施に関する企画立案，メンタルヘルスに関する個人の健康情報の取扱い，事業場外資源とのネットワークの形成やその窓口となること等，心の健康づくり計画の実施に当たり，中心的な役割を果たすことが重要です。　④の事業場外資源によるケアとは，事業場外の機関及び専門家を活用し，その支援を受けるケアです。メンタルヘルスケアを行う上では，事業場が抱える問題や求めるサービスに応じて，メンタルヘルスケアに関し専門的な知識を有する各種の事業場外資源の支援を活用することが有効です。また，労働者が事業場内での相談等を望まないような場合にも，事業場外資源を活用することが効果的です。　そして，４つのケアを具体的に進めるために，メンタルヘルスケアの教育研修，情報提供，職場環境などの把握と改善，メンタルヘルス不調への気づきと対応，職場復帰における支援の４点の取組が求められています。　メンタルヘルスの不調は，本人が精神疾患の症状に気づいていなくても，表情や行動にサインが表れているケースがあります。多くの人が１日の大半を過ごす職場では，同僚や上司による気づきがとても大切です。　そこで，質問です。　福井市では，メンタルヘルスの不調者が出ないようにするため，どのような対策を取っておられますか。万一，メンタルヘルス不調者が出た場合，その部署に対してどのように対応されていますか。　また，教員の場合はいかがでしょうか。同様にお答えください。　ところで，ＫＯＫＯＲＯＢＯというアプリがありますが，御存じでしょうか。これは，自宅で受けられる心の相談室です。スマートフォンなどからウェブサイトＫＯＫＯＲＯＢＯへアクセスし，幾つかの質問に答えるだけで，ＡＩが今の心の状態をチェックし，その結果に合わせたメンタルサービスを紹介してくれます。言わばオンラインでのメンタルヘルスケアシステムと言えます。　ＫＯＫＯＲＯＢＯは，国立精神・神経医療研究センター，慶應義塾大学，杏林大学，名古屋大学，九州大学，東京大学，横浜市立大学が，日本医療研究開発機構からの委託を受けて研究事業として立ち上げたもので，まだ研究段階ですが，東京都，横浜市，所沢市，川口市，名古屋市，新城市，福岡市などが参加して，日々改良を加えているようです。　不安がある人は，最初にウェブサイトＫＯＫＯＲＯＢＯで複数の質問に回答します。すると，心理状態などが大きく３つに分類されます。　このうち軽度から中等度と判定された人には，ストレス対処チャットボットこころコンディショナーが推奨されます。例えば，もやもやして仕事が手につかないと入力すると，そうだったんですねとＡＩチャットボットが回答。続けて，どんな出来事があってどう考えたのか教えてくださいと話しかけてくる。やり取りを進めると，自然に自分で気持ちの理解や整理ができるようにプログラミングされています。　一方，中等度以上と判断された人には，ビデオ通話で専門の相談員によるオンライン相談を推奨します。この仕組みは，認知行動療法のアプローチに基づいて設計してあるそうで，その効果として，考えや気持ちを整理し，極端な考えや行動を修正することで，心の持つ力を引き出せるということです。開始１か月ほどで再評価し，改善の兆しが見られなかった場合や本人が希望する場合は，専門相談員によるオンライン相談を受けるなど，次のステップに進むようになっています。　福井市でも，このシステムのように，個人が心の状態をいつでもチェックできるような環境を整え，１週間に１度とかの頻度で，終業時に職員，教員の心の健康状態を各自がチェックするようにしてはどうかと思いますが，いかがでしょうか。　３つ目の質問に移ります。　損害保険会社との協定についてお伺いします。　この夏も気象が不安定で，６月下旬からの猛暑があったかと思えば，７月３日の夕刻には１時間に80ミリメートルの雨，そしてその１か月後の８月４日，５日にもまた，勝山市から福井市，そして南越前町にかけての集中豪雨と，気象災害が頻発しました。特に，南越前町の被害は甚大で，ＪＲ，北陸自動車道，国道８号，国道365号などが全て通行止めになって，嶺北と嶺南が完全に分断されるという，これまでに類を見ない大災害となりました。　改めて，被害に遭われた方々に心からお見舞い申し上げますとともに，一日も早い復旧をお祈り申し上げます。　この前線の活動による８月からの豪雨に対して，８月23日には内閣府から激甚災害に指定するとの発表がありました。また，同19日には，南越前町に対して被災者生活再建支援法が適用されています。この制度が適用されると，申請により一定のお金が支給されます。　このとき，被災した市区町村では，国の基準に基づき被害調査を行い，被害の種類や大きさを，全壊，大規模半壊，半壊などの区分で判定します。その判定結果を証明する書類が，罹災証明書です。この罹災証明書を申請するときに必要になるのが，被害状況が確認できる写真なのですが，これをきちんとそろえることがなかなか難しいのが現状です。　ところで，福井市では，平成29年８月28日に，あいおいニッセイ同和損害保険株式会社と地方創生に関する包括連携協定書を結んで，様々な分野で協力することをうたっています。　そこで，お伺いします。　あいおいニッセイ同和損害保険株式会社との包括連携協定を結んでから，具体的にどのような成果が上がっていますか，教えてください。　さらに，令和２年１月８日には，同福井支店と広域自然災害時の共同取組に関する覚書を締結しています。その中には，災害時にドローン画像等の提供を行うことや，罹災証明書等の発行業務の推進などが記載されています。具体的には，損保会社が行う損害査定調査の写真等を保険加入者に提供することで，罹災証明書の申請に役立てることなどが挙げられています。　災害時の写真の提供は，被災者にとっては大変助かるよい取組だと思いますが，あいおいニッセイ損保の契約者数を考えると，まだまだ不足していると思います。このような取組は，ぜひ他の損保会社とも結んでいくべきではないかと思いますが，お考えをお聞かせください。　最後に，県都グランドデザイン（案）について質問します。　この中で，グランドデザインの基本方針として，県都リノベーションということを掲げ，目標１では，歴史や自然を活かした歩きたくなるまちをつくるとし，その主なプロジェクトとして，まず福井城址の魅力向上を挙げています。具体的には，県民の城として機運の醸成を図りながら，歴史に触れ，学びを深める空間，人が集う，開かれた憩いの空間として活用するとの文言が並べてあります。　確かにここ数年，中央公園や山里口御門の整備などで，人が集い憩う空間ができつつあるのは大変結構なことだと思います。　しかし，何年も前から言われ続けていることですが，福井城址にはお城がありません。石垣やＶＲアプリを使ったサービスをどんなに工夫して進めたとしても，お堀の中に県庁と県警本部がでんと控えていては，とても県民の城としての愛着など持てるはずもないのではないですか。最終的には，県庁と県警本部の移転がなければ，福井市民は城址には寄りつきません。この移転問題をどう考えているのか，お答えください。　次に，足羽川のにぎわい創出に関してですが，親水公園として整備を予定している場所は，平成16年の福井豪雨の際に決壊寸前までいったところです。その後，下流側から徐々に川底の掘削などをして流下量を増やしている途中ですが，近年の大雨が多発する気象傾向を考えたときに，水中に没する可能性のある親水エリアの整備は，理解を得るのはなかなか難しいのではないでしょうか。この計画の説明をお願いします。　また，これは短期の整備計画に入っていますが，その整備費用はどこが持つことになるのでしょうか。これについてもお答え願います。　次に，目標６の誰もが移動しやすい交通環境をつくるについてお尋ねします。　福井県内の集客数の多い施設は，一乗谷を除くと，ほとんど福井市外にあります。永平寺，福井県立恐竜博物館，東尋坊，だるまちゃん広場，西山公園。そのほとんどが福井駅からの二次交通で行けるという利便性のよさはありますが，運行会社が複数社にまたがっていることから，その接続の利便性向上も図っていかなければなりません。　そのため，観光型ＭａａＳの導入が待たれるところではありますが，これが実現したとしても，これを利用するためには，スマホやパソコンが必要になるのではないでしょうか。社会がデジタル化していく中で，高齢者はどんどん取り残されていきます。高齢者もその恩恵にあずかれるような仕組みもしっかりと残して提供していっていただきたいと思います。御見解をお伺いします。　以上で読み上げによる質問を終わります。御清聴ありがとうございました。　（教育長　吉川雄二君　登壇） ◎教育長（吉川雄二君）　教員のメンタルヘルスケアについてお答えします。　まず，現在，教員でメンタルヘルスの不調で休職している人数は１人でございます。　次に，教員でメンタルヘルスの不調者が出ないようにする対策と，個人が心の状態をいつでもチェックできるような環境についてお答えします。　学校では，管理職が教職員と定期的に面談を行い，体調や悩みを聞き取るようにしております。また，年２回，教員がストレスチェックを実施できるような体制をつくっておりまして，自身のストレス状態の把握を行っております。　さらに，昨年度から導入した出退勤管理システムの中では，教員個人が，健康上の不安を感じている場合や指定医師による面接を希望する場合には，管理職に直接申告できるようになっており，気軽に相談できる環境をつくっております。　なお，教員から不調の訴えがあった場合には，速やかに管理職が面談を行い，必要に応じて県のメンタルヘルス相談につなげることで，不安の解消に努めております。　このようなことから，御紹介いただいておりますＫＯＫＯＲＯＢＯの実用化に向けた研究について動向を注視してまいりますが，今後も引き続き，教職員の心の状態を把握できるよう努めてまいります。　（総務部長　齊藤正直君　登壇） ◎総務部長（齊藤正直君）　市職員のメンタルヘルスケアについてお答えします。　最初に，メンタルヘルスの不調で休業している人数ですが，病気休暇及び休職中の職員は，８月末現在で29人です。　次に，メンタルヘルスの不調者を出さないための対策についてですが，まずメンタルヘルス研修については，毎年，管理職，中堅層，若年層などの階層別に，それぞれの立場に応じた研修を実施しています。また，産業医による長時間勤務者の面談，精神科医師によるメンタルヘルス相談，臨床心理士による心の相談，保健師等による相談を実施し，メンタル不調の未然防止と早期発見に努めています。そのほか，毎年１回ストレスチェックを実施し，職員にストレス状態であることの気づきを促しております。　次に，メンタル不調者が発生した所属への対応についてですが，不調者の職場の状況について確認し，業務の内容や量，本人の適性，上司や同僚のサポート体制等について所属長と協議し，場合によっては産業医と連携しながら，働きやすい職場環境への改善を図っているところです。　次に，個人が心の状態をいつでもチェックできる環境についてお答えします。　今ほど教育長からも答弁がございましたが，市職員の心の健康の点からも，ＫＯＫＯＲＯＢＯの実用化に向けた研究について注視してまいります。　なお，ウェブサイトには，現在のストレス社会を反映して，各自で心の状態を把握する様々なサービスがあります。そのため，ストレスチェックを補完するものとして，職員にこれらのサービスの活用などを周知し，定期的な心の状態の把握を促してまいります。　今後も，職員一人一人が心の健康づくりを意識できるようサポートし，働きやすい職場づくりに取り組んでまいります。　次に，損害保険会社との協定についてのうち，協定の成果についてお答えします。　本市は，平成29年８月28日に，あいおいニッセイ同和損害保険株式会社と包括連携協定を締結して以来，様々な取組を行っております。具体的には，働き方改革やＳＤＧｓ，ハラスメント対策等，様々なテーマのセミナーを同社と共催で実施し，市民の意識向上につなげております。そのほか，視覚障害者向け小型送受信機や，足羽山公園遊園地ハピジャンへのカピバラ等の寄贈も受けております。　また，本年４月からは，地域活性化起業人制度を活用し，同社の社員１人を受け入れ，本市のＤＸをはじめとした行政改革，業務改善の推進に取り組んでいただいております。　なお，広域自然災害時の共同取組に関する覚書に基づく業務については，現在まで実施しておりません。　今後も，引き続き同社との協定に基づき，関係所属と連携し，地方創生に寄与する取組を進めてまいります。　（市民生活部長　廣瀬峰雄君　登壇） ◎市民生活部長（廣瀬峰雄君）　損害保険会社との協定のうち，災害時の写真の提供に係る取組についてお答えします。　災害時応援協定や覚書は，災害発生時に迅速な対応や被災者支援を効率的に行うことを目的として，民間企業と締結するものです。　本市では，あいおいニッセイ同和損害保険株式会社と広域自然災害時の共同取組に関する覚書を交わしており，罹災証明書の迅速な発行や円滑な被災者支援に寄与するものと考えています。しかしながら，写真の提供を受けられる対象者が限られていることから，より多くの市民を対象とすることが課題であると認識しています。　そこで，本市では，同様の内容の協定を締結するために，ほかの損害保険会社に働きかけているところです。　今後も，迅速かつ円滑な被災者支援体制の構築に努めてまいります。　（選挙管理委員会事務局長　谷口雅章君　登壇） ◎選挙管理委員会事務局長（谷口雅章君）　第26回参議院議員通常選挙についての御質問にお答えいたします。　市全体の投票率は52.07％で，３年前より7.58％増，６年前と比べますと1.1％の減という結果でございます。　次に，若者世代の投票率向上につきましては，投票の利便性の向上と選挙啓発に取り組むことが大切であると考えております。　期日前投票所は，市内全体で15か所開設しており，公共施設等８か所のほか，商業施設５か所，大学２か所と，大学生や若い世代も投票に行きやすい環境になっているものと推測しております。　また，スマートフォンなどの情報端末を利用して，ＳＮＳによる情報発信を行ったほか，インターネット広告による投票の呼びかけでは１万を超えるクリック数がございました。大学においては，学生たちの選挙に関する質問や不安に答える選挙コンシェルジュを実施しました。　今後も，さらなる投票の利便性の向上及び有効な選挙啓発に取り組んでまいりたいと考えております。　次に，期日前投票者数は４万9,965人で，全投票者数11万1,957人に対する割合は44.63％となっております。　次に，期日前投票所の事務従事者数につきましては，選挙の種類や投票会場，さらには平日か休日かなど，これまでの実績に応じて必要な人員を配置しています。　今回の選挙では，通常業務に加え，新型コロナの感染拡大を受けての保健所や３回目ワクチン接種への応援体制とも重なっていたことから，従事する職員の調整には苦慮いたしました。　また，越廼地区の期日前投票所におきましては，投票所の移転により，運営上やむを得ず本庁からの応援が必要となりました。　これらのことから，職員に負担をかけず，必要最低限の人員で賄うため，えちぜん鉄道西福井駅ビルの基本的職員配置数を，議員の御指摘のとおり３人から２人にしたものです。　今回の期日前投票は，延べにいたしますと227投票所での実施となりましたが，職員を３人以上としたのは61.7％の140投票所，２人体制は38.3％の87投票所でございました。　期日前投票所には，市職員ＯＢによる投票管理者が従事しておりますので，職員の休憩時には一時的に補助していただくようお願いしております。また，民間人の案内係には，介助の手助けをお願いしておりますので，１人で作業することはないものと考えます。　今後も，投票者の利用状況を踏まえながら，適正で効率的な配置としてまいります。　次に，期日前投票所の見直しにつきましては，現在，人口や地理的に満遍なく配置されていると考えております。しかし，先ほどお答えしましたとおり，勤務時間中の投票事務従事者の確保は課題になってきております。今後は，利用状況を見ながら，存続について検討したいと考えております。　次に，高校での移動期日前投票所の設置につきましては，将来の有権者となる高校生への啓発の観点から有効と考えております。しかしながら，設置可能な時間帯や投票可能な人数を考えますと，勝山市の事例を見ましても，設置の効果は限定的と考えられます。　本市では，期日前投票所を市内各所に設置して，利便性の確保を図っております。高校を含めた移動期日前投票所の導入は，既存の期日前投票所の見直しも含めて検討する必要があると考えています。　高校生への啓発については，今後も出前授業を行い，選挙の大切さを訴えてまいります。　次に，施設での不在者投票の方法ですが，施設内の一室を投票会場として，施設長が投票管理者となり，施設の職員が事務従事者や立会人を務めます。投票用紙を交付された選挙人は，自書した後，内封筒，さらには外封筒に封入して事務従事者に提出します。　なお，移動や歩行ができない方は，入院している病室で行うこともございます。　次に，外部立会人につきましては，施設から選挙管理委員会に依頼があった場合に，市明るい選挙推進協議会の会員を派遣しております。今回の選挙では，新型コロナの影響で，３年前の選挙から５施設減の７施設に派遣しました。　施設における不在者投票の不正防止としましては，外部立会人を置くことが有効な手段と考えます。新型コロナ対策で，施設に外部の人間が立ち入ることは難しい面もありますが，選挙の際に行います施設への説明会時に，県選挙管理委員会と協力し，導入を働きかけてまいります。　最後に，開票事務についての御質問にお答えいたします。　今回の参議院議員通常選挙比例代表の開票終了時刻は，午前１時45分を予定しておりましたが，結果は午前５時30分でございました。開票が遅れましたことについておわび申し上げます。　その遅れた要因につきましては，開票立会人の方の極めて慎重な票の点検により，開票作業が停滞したことによるものと存じます。　ただ，開票立会人の方には，票を慎重に点検する責務がございますので，あくまで迅速な開票作業への協力ということでしかお願いできない事情も御理解いただきたいと存じます。　今後は，立会人説明会の中で終了予定時刻を提示し，開票結果を一刻も早く市民にお知らせするという迅速さも求められていることを御理解いただき，立会人として選任された以上は，公益代表として迅速な開票作業への御協力をお願いしてまいります。　（都市戦略部長　桑原雄二君　登壇） ◎都市戦略部長（桑原雄二君）　県都グランドデザイン（案）についての御質問のうち，まず県庁と県警本部の移転問題についてお答えいたします。　県は，北陸新幹線大阪延伸を見据え，将来の福井城址に求められる機能を検討することを目的としまして，令和２年９月に福井城址活用検討懇話会を設置いたしました。令和４年３月に取りまとめられました提言書では，県庁舎や県警察本部庁舎は，建物の耐用年数などから，今後相当の期間，利用可能な状況にあるとしています。　そのため，県では，県庁舎など移転後の活用策につきましては，2040年を目標年次とする活用方策に位置づけるのではなく，移転が現実的となった時期において，社会情勢のほか，城址周辺の土地利用形態や建物の状況などを十分に考慮して決めるべきものとしております。　このことから，本市といたしましては，この提言書を尊重し，当面は，歴史的な価値が高く，県都のシンボルとなり得る大切な歴史資産である福井城址を，県民の城として機運の醸成を図りながら，歴史に触れ，学びを深める空間として，官民連携して魅力向上に取り組んでまいります。　次に，足羽川の整備計画及び整備費用についてお答えいたします。　足羽川周辺のにぎわい創出につきましては，まちなかを流れる足羽川周辺を，アウトドアレジャーやスポーツ，ライトアップされた水辺空間の散策など，多様な楽しみ方ができる通年型の親水アクティブパークに磨き上げることを目的としております。　現在，官民連携した取組として，キャンプによる河川空間の活用，いわゆるふくいまちキャンに取り組んでいるところであり，今後の取組につきましても，河川管理に配慮しながら，官民連携して進めてまいります。このため，整備費用につきましても，官民協議しながら進めていくことになります。　（商工労働部長　寺井道博君　登壇） ◎商工労働部長（寺井道博君）　最後に，県都グランドデザイン（案）についてのうち，高齢者も観光型ＭａａＳの恩恵にあずかれる仕組みについてお答えいたします。　観光型ＭａａＳは，バスやタクシーなどの移動手段を組み合わせ，検索，予約，決済までを一括して行うことができるサービスであることから，利用者が市内の主要観光地へ効率よくアクセスするための便利な手段であります。ただし，その利用にはスマートフォンやパソコン等の操作が必要となってまいります。　そのため，これらのデジタル機器をお持ちでない，もしくは使うことが難しい高齢者等に対しましても，本市の観光情報が分かりやすく伝わるよう，チラシやパンフレットなどの印刷物やテレビやラジオ等，多様な媒体を通じた情報発信を引き続き積極的に行ってまいります。　また，福井に来られてからも，交通機関の乗り継ぎ等の必要な情報が得られるよう，観光案内所や宿泊施設等におけるおもてなしの心の醸成に努めまして，観光客が親切丁寧な案内を受けることができる環境を整えてまいります。　（12番　菅生敬一君　登壇） ◆12番（菅生敬一君）　御答弁ありがとうございました。　ちょっと確認なんですけれども，総務部長，市の職員で休業している方は29人と先ほどお答えいただきましたが，これはメンタルヘルスだけではなくて，その他も含めての29人なのかどうなのかをお願いします。 ◎総務部長（齊藤正直君）　今回お答えさせていただきましたのは，メンタルヘルス不調者で29人ということでございます。　（12番　菅生敬一君　登壇） ◆12番（菅生敬一君）　そうしますと，人数としてはかなり多いのかなという気もするんですね。やはりそういう不調に陥らないような事前の対策，また部署として，それぞれの部署の周りの人，あるいは長に当たる人が，きちんと一人一人をしっかりと見ていかないといけないのかなというふうにも思うんですね。　これは違う市の例なんですけれども，私の知り合いで，ほかの市の職員の方がいるんですけれども，議会事務局等でも働いていた非常に元気のいい子だったんですけれども，異動で生活保護のケースワーカーになってからメンタルを病んでしまったと。半年以上の休業の後，異動で別の部署になってから職場復帰できたんですけれども，大変つらい思いをしたという方がいるんですね。　そのときの仕事が合う，合わないというのもあるんだろうと思うんです。できるだけ早い段階でそういうものに気づいてあげて，特に部署によってはかなり苛酷といいますか，精神面に負担を強いるような職務もあるのではないかと思いますので，周りのほうでなるべくそういうものをきちんとフォローできるような体制を，もちろん今までも取られているんだろうと思うんです。先ほども御答弁でいろいろと説明いただきましたので，しっかりされているとは思うんですけれども，やはりそういうことで一人でも教員や職員が休業することがないように，しっかりした体制を構築していっていただきたいなと思います。　それから，県都グランドデザイン（案）について，この一般質問の中でも幾つか質問は出ていたわけですけれども，アリーナ構想等も含めまして，どうも話の内容を聞いていると，県と商工会議所と市が，本当に対等の立場で話をしているのかなというのが非常に疑問といいますか，本当に市の意見というのをきちんとにぎわい創生協議会の中でぶつけているのかどうなのかというのが，こちらとしては非常に不安になるんですけれども，そこら辺はどうなんでしょうか，教えてください。 ◎都市戦略部長（桑原雄二君）　見え方の問題かなと思います。県都グランドデザイン（案）を開いていただきますと，将来像を「誰もが主役に！楽しさあふれる県都－あなたからはじまる，福井まちなか。－」としており，これはもう当然福井市としても目指すべき将来像だと思っておりますし，その方針の中にも県都リノベーション，これはまさに行政としても取り組んでいるところではございましたので，３者協議しながらこういったものを取りまとめた次第でございます。 ○議長（堀江廣海君）　以上をもちまして通告による発言は全部終了しました。よって，市政に対する一般質問を閉じます。────────────────────── ○議長（堀江廣海君）　次に，日程３　第58号議案　令和４年度福井市一般会計補正予算を議題とします。　提出者の提案理由の説明を求めます。　（市長　東村新一君　登壇） ◎市長（東村新一君）　ただいま上程されました第58号議案　令和４年度福井市一般会計補正予算案につきまして提案理由を申し上げます。　今回の補正予算案は，県の補助金に伴い予算措置が必要となった事業について，予算を計上するものでございます。　補正予算案の規模は，一般会計で4,976万3,000円を追加いたします。この結果，補正後の予算総額は，参考資料に記載のとおり，一般会計で1,275億3,905万8,000円，全会計では2,298億6,482万9,000円となります。　その事業内容は，高額な治療費がかかる特定不妊治療について，経済的負担を軽減するため，自己負担分の一部を助成するものでございます。　以上が今回の補正予算案の内容であります。よろしくお願い申し上げます。 ○議長（堀江廣海君）　ただいまの説明に対し質疑を許可します。　御質疑はございませんか。　（「なし」と呼ぶ者あり）　御質疑なしと認めます。よって，質疑を終結します。　それでは，今ほど上程しました第58号議案については，予算特別委員会に付託します。　以上で本日の議事日程は全部終了しました。　これをもちまして散会します。　　　　　　　　　　　　　午後３時32分　散会　地方自治法第123条第２項の規定により，本会議の顛末を証するため，ここに署名する。福井市議会議長福井市議会副議長署名議員署名議員...