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1. 福井市議会 2022-09-05
   09月05日－02号

   
   取得元: 福井市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-12-29
   令和　４年　９月定例会　　　　　　　　　　　　　　　福井市議会会議録　第２号　　　　　　　　　　　　令和４年９月５日（月曜日）午前10時０分開議〇議事日程及び会議に付した事件　日程１　会議録署名議員の指名　日程２　第５７号議案　令和４年度福井市一般会計補正予算　日程３　市政に対する一般質問──────────────────────〇出席議員（31名）　１番　岩佐　武彦君　　　２番　酒井　良樹君　３番　山田　文葉君　　　４番　榊原　光賀君　５番　寺島　恭也君　　　６番　津田かおり君　７番　近藤　　實君　　　８番　水島　秀晃君　10番　福野　大輔君　　　11番　八田　一以君　12番　菅生　敬一君　　　13番　伊藤　洋一君　14番　泉　　和弥君　　　15番　藤田　　諭君　16番　中村　綾菜君　　　17番　田中　義乃君　18番　村田　耕一君　　　19番　片矢　修一君　20番　玉村　正人君　　　21番　堀江　廣海君　22番　下畑　健二君　　　23番　鈴木　正樹君　24番　奥島　光晴君　　　25番　今村　辰和君　26番　野嶋　祐記君　　　27番　堀川　秀樹君　28番　青木　幹雄君　　　29番　石丸　浜夫君　30番　見谷喜代三君　　　31番　皆川　信正君　32番　加藤　貞信君──────────────────────〇欠席議員（１名）　９番　池上　優徳君──────────────────────〇説明のため出席した者　市長　　　　　　　　　東　村　新　一　君　副市長　　　　　　　　西　行　　　茂　君　企業管理者　　　　　　前　田　和　宏　君　教育長　　　　　　　　吉　川　雄　二　君　都市戦略部長　　　　　桑　原　雄　二　君　総務部長　　　　　　　齊　藤　正　直　君　財政部長　　　　　　　田　口　春　彦　君　市民生活部長　　　　　廣　瀬　峰　雄　君　福祉部長　　　　　　　小　寺　正　樹　君　保健衛生部長　　　　　松　田　尚　美　君　商工労働部長　　　　　寺　井　道　博　君　農林水産部長　　　　　清　水　　　拓　君　建設部長　　　　　　　増　永　孝　三　君　工事・会計管理部長　　佐　野　仁　則　君　消防局長　　　　　　　山　中　裕一郎　君　上下水道経営部長　　　向　井　成　人　君　上下水道事業部長　　　海　道　克　也　君　教育部長　　　　　　　林　　　俊　宏　君──────────────────────〇事務局出席職員　議会事務局長　　　　　橋　本　亜由美　議会事務局次長　　　　吉　田　裕　彦　議事調査課長　　　　　尾　野　嘉　貞　議事調査課長補佐　　　三　上　清　文　議事調査課副主幹　　　秦　　　宏　樹　議事調査課主査　　　　松　田　香　吏　議事調査課主査　　　　岩　田　聡　子　議事調査課主事　　　　矢　野　順　意────────────────────── ○議長（堀江廣海君）　出席議員が定足数に達しておりますので，議会は成立しました。　よって，これより会議を開きます。　なお，本日の欠席通告議員は，９番　池上優徳君の１名であります。　まず，日程に入ります前に，諸般の報告を行います。　去る８月29日の本会議において，予算特別委員会に付託しました第39号議案及び第40号議案については，予算特別委員長からの依頼により，お手元の調査依頼案件表のとおり，それぞれ所管の常任委員会に調査依頼しましたので，御報告します。────────────────────── ○議長（堀江廣海君）　それでは，日程１　会議録署名議員の指名を行います。　本日の会議録署名議員は，会議規則第88条の規定により，22番　下畑健二君，23番　鈴木正樹君の御両名を指名します。────────────────────── ○議長（堀江廣海君）　次に，日程２　第57号議案　令和４年度福井市一般会計補正予算を議題とします。　提出者の提案理由の説明を求めます。　（市長　東村新一君　登壇） ◎市長（東村新一君）　ただいま上程されました第57号議案　令和４年度福井市一般会計補正予算につきまして提案理由を申し上げます。　今回の補正予算案は，令和４年８月４日の大雨に係る災害復旧を行うために予算措置が必要となった事業について，予算を計上するものでございます。　補正予算案の規模は，一般会計で4,833万円を追加いたします。この結果，補正後の予算総額は参考資料に記載のとおり，一般会計で1,274億8,929万5,000円，全会計では2,298億1,506万6,000円となります。　その事業内容は，大雨により被災いたしました農地や農道，水路などの農業施設の復旧と，林道ののり面や路肩の復旧を行うものでございます。　以上が今回の補正予算案の内容であります。よろしくお願い申し上げます。 ○議長（堀江廣海君）　ただいまの説明に対し，質疑を許可します。　御質疑はございませんか。　（「なし」と呼ぶ者あり）　御質疑なしと認めます。よって，質疑を終結します。　それでは，今ほど上程しました第57号議案については，予算特別委員会に付託します。────────────────────── ○議長（堀江廣海君）　次に，日程３　市政に対する一般質問を許可します。　議長に発言の通告がございましたので，順次指名します。　なお，１回目の質問時間は総括質問方式により25分，２回目以降の質問時間は一問一答方式により５分です。　質問は時間に留意され，重複を避け簡明に，答弁は質問の趣旨に沿い，簡潔かつ的確にされますようお願い申し上げます。　また，総括質問，一問一答ともに質問，答弁は卓上のマイクを自分のほうに向けて発言願います。　なお，再質問を行う際には，その都度挙手の上，議長の許可を得てから登壇し，発言が終了するごとに質問席横の椅子に御着席願います。　それでは，31番　皆川信正君。　（31番　皆川信正君　登壇） ◆31番（皆川信正君）　一真会の皆川でございます。　９月定例会の最初の質問者に指名いただきましたこと，会派の議員諸氏に感謝申し上げ，通告に沿って順次読み上げます。　最初に，アリーナ構想についてお尋ねします。　このことにつきましては，昨年11月15日夕方からのテレビニュース，翌16日，新聞各社の紙面で大々的に報道されて知ることになり，私にとりましてはあまりにも唐突でしたから，なぜという感じでした。同じ思いをされた議員がおられたのでしょう。12月定例会，３月定例会，そして本年６月定例会でも多くの議員が多角的に質問されました。私も６月定例会で質問し，関連して青木議員もこのアリーナが本市の発展にどうしても必要なのか，財政難を理由に凍結している新文化会館を置き去りのままアリーナに進もうとしているのではないですかと，私と同調する形で市の考えを問いました。　ここまで３回の定例会を経ても，これまでの経過の中では分からないことが多いのですが，流れとして何となく分かったような感じです。しかし，肝腎要の誰が全責任を持って建設し，このアリーナを誰が経営していくのか，総費用は幾らか，誰が金を出すのかが示されておりません。　そのような中，８月23日に開催された県都にぎわい創生協議会でアリーナの基本構想が合意に至り，福井県と福井市，福井商工会議所は東公園を事業候補地としてアリーナを整備，運営していくことを決めたということを，当日と翌24日のテレビや新聞報道で知り，ああ，そうなんだと思いました。　そこで，順不同ですが，端的に何点かお尋ねいたします。　１，県，市，商工会議所の３者間では，先進事例を参考に，アリーナ開館後30年間，行政から毎年数億円を利用料名目で支援する実質的な整備費負担などが議論されてきたと見られるとの記事がありました。数億円を30年間といえば，150億円から180億円を行政が負担することになるが，整備費負担の議論はあったのかどうか。また，毎年数億円の利用料としての実質整備費負担を妥当とお考えなのかどうか，見解を求めます。　２，今質問した，利用料として年数億円を30年間支払い続ける行政支援と言うなら，23日の協議会直後の記者会見でエリアマネジメントの梅田部会長が説明したという整備費について，資材高騰などを踏まえ，30億円から数十億円と言っておられるのは，７階建てとするアリーナ本体とサブアリーナの建設費を指すのですか。23日の協議会直後の記者会見ですから，30年間毎年数億円の行政支援も，アリーナ建設費も，行政の立場で何も聞いていないはずはありません。それは私の勝手な解釈かもしれませんが，明快に端的な答弁を求めます。　３，エリアマネジメントの梅田部会長の記者会見で，特に強調されて語ったとの記事で，「メインの出資者は確定してきている」というのは，県，市が毎年数億円，30年間利用料イコール実質的な整備費として支援するということをもって言っているのか，それとも別に民間の商工会議所や経済界での出資者を指すのか，見解を求めます。　４，杉本知事が６月県議会における議員の質問に対して，県として民設民営のメリットを生かして何とか応援していきたいと答弁されていて，政策で考えられる案として，固定資産税での支援，土地の無償貸与，アリーナの利用時間の買取り等を挙げておられます。　さらに，こうも言っておられます。仮に公設で建てた場合，50億円，100億円をかけ，それを償還した上で毎年何億円もの支払いが必要になってくるとのことです。知事は６月県議会の公式の場でここまで答弁していますが，東村市長は具体的にどのような支援策を考えておられるのか。市長の腹積もりを簡単，明瞭にしっかりお答えください。　５，合意した基本構想は民設民営を前提にしているものの，実施主体，整備費，収支見通し等，肝腎なものは示されず，先送りのままの３者合意です。採算性は不透明なもので，言い過ぎかもしれませんが，この得体の知れないものに対し県，市とも，県都のにぎわい創出には必要として極めて前向きな姿勢で今日まで来ていると感じます。それほど必要なら，自分，いわゆる県，市で造ればいいのではないかと私は思います。商工会議所も，行政，つまり県，市をバックになら安心ということで県，市を引きずり込み，行政は行政で民設民営ならと言う。一体誰が全ての責任を負うのか。この際，改めてアリーナ建設・運営の全責任者が誰なのかを明確にしていただきたく存じます。　また，条件的なものとして，市としては何が満たされ，何が満たされないならというゴー，あるいはストップの判断，市として材料があるなら，それも併せてお示しいただきたいと存じます。八木会頭は最初からバスケットボールＢリーグ入りのチームづくりとＢリーグ参入を中心に考えてとおっしゃっていましたが，いかがでしょう。　６，既に市として東公園の荒川寄りの場所で認めており，23日の協議会では土地の無償貸与を求められていて，これも東村市長は会議の中で了承する方向のように伺えますが，どう考えておられるのか。また，参考のためですが，１万2,000平米を貸与した場合，本来ならばその使用料金は年間幾らに相当するのか，見解をお示しください。　７，先ほどお尋ねしました５つ目の質問の条件的なものと関係があります。アリーナの利用について，県内ではまだチーム結成すらないと聞いており，メインコンテンツと位置づけのあるバスケットボール男子チームのＢリーグ入りですが，これとアリーナ整備・開業が2026年夏までとなっている，このバスケットボールのチームづくり，そしてＢリーグ入りとの関係はどうなるのか。このことについて，八木会頭や県内外バスケットボール関係からどのように聞き取っておられるのか，伝えられているのか，見解を求めます。　８，バスケットボールＢリーグ戦を年間30回，１回当たり4,000人の観客数，積算では年間12万人の集客，またコンサートや他のスポーツイベントで年間54万人の来客があり，そのお客様がもたらす消費額は１年間当たり54億円という経済効果の試算が盛り込まれましたが，東村市長は，経済効果が見込めるのなら議会とも相談の上で進めたいとされております。その盛り込まれた経済効果の試算を妥当と考えておられるのか，絵に描いた餅ではないと言い切れるのか，何を根拠にしての説明があったのか。あまりにも数字を並べただけ，取りあえずそうしておこうかなどという気がします。勝手ですが，私はそういうふうに捉えておりますが，市の捉えている見解を求めます。　９，先ほどの質問でも申し上げましたが，令和５年夏頃までに経済界が中心となって整備費，実施主体を取りまとめ，実施計画に盛り込むとしているようですが，アリーナ基本構想ではエリアマネジメント組織として体制を強化するまちづくり福井を中心に民間主体で行政が支援する整備会社，運営会社を設立するとしております。ということは，経済界が中心とはいうものの，取りまとめに行政が入り，行政の職員も入ることになるのではないですか。本市職員が取りまとめの中に入るのかどうか，見解を求めます。　10，アリーナの件の最後に，福井駅東の地元の方々は，活性化と環境一変，景観の変化を危惧などと，期待と不安が交錯していることが報道されていますが，地元の理解は得られているのか。と同時に，公園の利用の仕方については，ほかの市内各地域でそれぞれの都合による要望もあるように聞いております。行政としての整合性があれば，それらにも耳を傾け，よしとする，認めていく度量も必要ではないかと思いますが，考え方はいかがでしょうか。見解を求めます。　次に，新文化会館についてお尋ねします。　平成30年の豪雪による膨大な除雪費が財政難を招き，財政再建を余儀なくされ，大型計画の文化会館は財政再建計画完了の令和６年になってから改めて検討することになっているものです。その文化会館建設予定地を東公園としており，東公園の面積から見れば，アリーナと文化会館の両方を建てるスペースは十分可能だとの説明を聞いておりますが，昨年末に突然アリーナ構想が浮上しただけに，新文化会館をどうするのか。アリーナ構想が浮上し，東村市長も知事と一緒になってアリーナを何とか進めたいとするなら，財政再建完了の令和６年を待たず，新文化会館をどうするのか，同時並行で協議するのが行政としての当然の責務と私は考えますが，市長の見解を求めます。　文化会館機能を移した現在のフェニックス・プラザ，アオッサの県民ホール，ハピリンホール，そして話題のアリーナと，類似施設が重なり，この上，文化会館となると，本市の人口や財政面から見ても少し，いや，かなり重荷になると考えますが，市長はいかがお考えなのか，見解を求めます。　次に，雨水対策についてお尋ねします。　かつて美山，一乗，本郷でも大きな被害がありましたが，やはり豪雨といえば，私の立場では橋南地区の多くの建物が泥水に埋まったあの模様です。平成16年７月18日，足羽川左岸の春日１丁目の堤防が切れ，木田地区はもちろん，アンダーパスをくぐり，何本かの県道や市道が川と化し，豊地区へも流れ込み，両地区の多くの建物が床上浸水し，大被害となりました。そんな浸水被害から市民を守るため，平成19年と記憶しますが，豊公民館からカルチャーパークまでの市道に１万2,700立米もの水をためることができる貯留管を埋設しました。その後も市として雨水対策室を新設し，全市的に貯留管や調整池を設置し，雨水対策に巨額の費用が投入されてまいりました。　平成16年以降もゲリラ豪雨に見舞われ，月見，みのり，西木田の３丁目から５丁目にかけて湖のようになるときが度々ありましたが，その後の貯留管設置，ポンプ能力アップ等が進み，平成19年以降は床上浸水ほどの被害はなく，住民からも感謝され，おかげさまでとの多くの声を聞きました。ところが，今年はこれまでと違って，７月３日のゲリラ豪雨以降，この夏に度々起きた豪雨の際は瞬く間に道路が冠水し，月見，みのり３丁目から５丁目のどの通りも車が通れないほどでした。このような状況は足羽４丁目や北四ツ居１丁目でも同様で，床上被害も出たと報道されました。　そこで，お尋ねします。　１，貯留管の機能についてですが，豊公民館からカルチャーパークまでの１万2,700立米もの容量の管には，本当に満杯まで雨水が入ったのだろうかと疑問を持たざるを得ないほどという感じでございました。満杯までのデータによる実態の説明を求めます。　２，雨水は何か所から入り，満杯となった水は何時間かけて排水完了できるのか。　３，日頃のメンテナンスの記録は，役所として取ってあるのか。　４，公民館近くの調整池は2,000立米の貯水能力がありますが，今回この調整池は機能したのかどうか。池の近所の方からは，見たときは水が少なかったとの証言もありましたが，いかがでしょう。　５，この項目の最後に，月見５丁目の市道南部１－17号線への，その都度の排水作業車の出動ですが，毎回市へお願いの連絡をし，市担当課から業者へ，業者はそれから作業員を連絡招集し，やっと現場へ向かっていただく。毎回この繰り返しで，後手後手に回っているのが現状です。改善策はないものでしょうか。　例えば，冬の除雪は業者へ待機を依頼しますが，雨に対してはありません。雨はそのうち流れるから，それまで待てということではどうなのかと思います。同じ自然，気象現象だと思いますが，この考え方についての見解を求めます。　最後に，来年度に向けた組織体制についてお尋ねします。　2019年12月に発生した新型コロナウイルス感染症が全世界へ広がってから，はや３年目に入っています。この間，我が国では感染の波が幾度となく発生し，その都度医療体制の逼迫や行動制限などの発出など，市民生活にも多大な影響を与えてまいりました。特に今年７月からの第７波では，国内の新規感染者は爆発的に増加し，１日20万人を超え，連日過去最高記録を更新するような状況にありました。こうした中，本市では第６波から感染状況が高止まりしたまま第７波に突入したことで保健所業務が逼迫し，感染者の急増に対して疫学調査が追いつかない状況に陥ったとの報道がありました。そのため，その都度保健所業務の辞令の発令や，全庁応援体制が取られてきました。毎回，議会事務局を通じて私の事務所にもファクスが届いております。今回はこのような応援対応により何とか窮地を脱する見通しであると理解しておりますが，今後も同様の大変な出来事，経験したことがない非常時の状況となっても，常に先んじた指示を下せる市の組織体制が必要ではないかと考えます。　そこで，お尋ねします。　新型コロナウイルス感染症に対するこれまでの対応を踏まえ，将来また起きるであろう，こうした想定外の非常事態においても，客観的に判断し，機動的に対応できる組織体制の在り方についてどう考えておられるのか，市長の見解を求めます。　次に，国に設置されるこども家庭庁を踏まえての組織体制についてお尋ねします。　現在，子どもを取り巻く課題は，少子，貧困，いじめ，そして独り親支援や保育など，多岐にわたっており，将来を担う子どもたちの日々の生活に直結する待ったなしの課題と言えます。誰一人取り残すことのない政策と行政運営が重要となっています。国においては，子ども政策の司令塔となる，こども家庭庁が来年４月に設置され，これまで内閣府，厚生労働省，文部科学省など，複数の省庁が担っていた子どもの政策担当が一元化されるとのことです。　本市の場合，現状では福祉部を中心に保健衛生部や教育委員会事務局，総務部など，複数の部局が子ども関連の施策に取り組んでおられます。一方，全国の中核市の約８割が，子ども政策を担当する独立した部局を設置しております。この現状から，本市においても来年度の国のこども家庭庁設置の動きに合わせて，子どもに関する政策を一元的に管理，進行する体制の整備を進めるべきではないかと考えますが，市長の考え方はいかがでしょうか。見解を求めます。　以上で，私の読み上げによる質問を終わります。御清聴ありがとうございました。　（市長　東村新一君　登壇） ◎市長（東村新一君）　私からは，まずアリーナ構想についての御質問のうち，整備費や支援策，東公園の無償貸与の方針と今後の判断についてお答えします。　アリーナ整備については，これまで県都にぎわい創生協議会において，マーケティング調査や基本構想の検討状況に基づいて議論を行い，民間が整備し，運営するスキームで行うこととしています。　８月23日の協議会で報告されたアリーナの整備・運営に関する基本構想（案）では，具体的な整備費や運営収支の見通しは示されませんでしたが，整備に係る資金調達については，金融機関からの融資，民間からの出資や寄附，ふるさと納税などを活用する方針が示されました。　また，中心市街地の東公園においてアリーナが整備，運営されることにより，本市への高い経済波及効果やにぎわい創出効果が期待できることが新たに示されました。　その際，福井商工会議所の八木会頭から，民間によるアリーナの整備，運営を経済界がしっかりと主導していくとの言葉とともに，東公園を候補地として進めることに対する市の同意と，持続可能な運営のために土地の無償貸与について検討してほしいとの依頼を受けたところです。　なお，協議会終了後の記者会見において，他自治体でのアリーナ整備費の事例を参考に，整備費に関する質疑があったとのことですが，具体的な整備費は今後の検討過程で示される見通しです。　また，メインの出資者が確定してきているという発言についても，資金調達スキームで示された出資に関して，民間事業者と協議が進んでいるとのことであり，県，市のことを指したものではないと確認しております。　このアリーナ構想については，民間が主体となって実現に向けた取組を進めているところですが，本市にとっても，中心市街地のにぎわい創出や経済波及効果，雇用創出やスポーツ振興など，様々な恩恵があることから，本市としては地元の理解を得られることを前提に，東公園の建設に係るエリアについては，無償で貸与してまいりたいと考えております。　また，これ以外の具体的な支援策については，引き続き検討される整備・運営スキームの内容について精査し，県とも連携しながら検討してまいり，これらを踏まえた上で，商工会議所，福井県，福井市の３者がそれぞれの立場で判断していくべきものと考えています。　次に，新文化会館についてお答えします。　県都にぎわい創生協議会で提案されたアリーナと，平成30年３月に策定した文化会館整備基本計画における新文化会館は，同じ東公園での整備が予定されており，機能面でもコンサートや展示会の開催など，重複する部分があります。　そのため，新文化会館については，このアリーナや現在代替施設として利用しているフェニックス・プラザなど，他の施設とのすみ分けを行う必要があり，それに伴い，機能や規模などについても再度検討が必要になってくるものと考えております。　したがいまして，新文化会館の再検討の時期につきましては，アリーナ整備の進捗を確認しつつ，加えて，その時点での本市を取り巻く社会情勢や財政状況を勘案し，総合的に判断してまいります。　以下の答弁については，部長から答弁させていただきます。　（都市戦略部長　桑原雄二君　登壇） ◎都市戦略部長（桑原雄二君）　アリーナ構想についての御質問のうち，東公園の使用料相当額，整備スケジュールとＢリーグとの関係，経済波及効果の根拠，今後の構想取りまとめ及び地元の理解に関する御質問にお答えいたします。　まず，アリーナ用地として東公園を貸与した場合の使用料相当額についてですが，仮に普通財産として１万2,000平米の貸付けを行う場合で，年間約2,000万円程度となります。　次に，アリーナ整備・開業のめどとする2026年とＢリーグ参入の条件面についてですが，本年５月に，2026年秋からのＢ１リーグ参入を目指すバスケットボールチーム運営会社が設立されております。　参入には，5,000人以上が収容可能なアリーナ整備が必要となり，2026年春頃までの完成を目指したスケジュールで検討が進められております。　また，商工会議所の八木会頭は，ぜひアリーナをチームのホームアリーナとして利用していただきたい，経済界としてもこのチームを我が町のチームとして，県，市と一緒になって福井を盛り上げていきたいと発言されております。　次に，経済波及効果の根拠についてお答えいたします。　Ｂリーグやスポーツイベント，コンサートなど，特に高い集客・消費効果が見込めるイベント約150日の利用で，安定したアリーナ運営を行っていくための目標とすべき来場者数の水準を基に試算しますと，来場者見込みは年間約54万人，経済波及効果は年間約54億円と見込まれております。　福井駅に近く，多目的に活用できるアリーナは十分な集客力があるものと考えますが，民設民営の利点を生かした，さらなる利用促進策の検討を進めていただけるものと期待しております。　次に，アリーナ構想につきましては，引き続き商工会議所を中心に取りまとめ作業が進められますが，本市といたしましても，必要な意見や条件はしっかりと伝えてまいりたいと考えております。　最後に，地元の理解についてお答えいたします。　アリーナ構想を進めるに当たっては，地元の理解が得られることが大変重要でございます。そのためにも，にぎわい創生協議会において，引き続きしっかりとした整備・運営のスキームを検討してほしいとの要請を，市長から経済界に繰り返し行っているところです。　また，これまでに地元である旭地区の自治会代表者の方々に対し，アリーナ構想の経緯などの説明及び意見交換を複数回行ってまいりました。　今後も，引き続き説明会や意見交換会を実施し，丁寧に説明を行って，十分な理解が得られるよう努めてまいります。　（建設部長　増永孝三君　登壇） ◎建設部長（増永孝三君）　公園の利用の仕方についてお答えします。　都市公園の役割は，市民のレクリエーションの場となるほか，良好な都市景観の形成，都市環境の改善，防災性の向上など，多様な機能を有し，豊かな地域づくりに寄与することと考えております。　そのため，今後においても都市公園の役割を基本としながら，より多くの方に愛着を持って御利用いただけるように，地域の要望に積極的に耳を傾け，市民の皆様と一緒に取り組んでまいります。　（上下水道事業部長　海道克也君　登壇） ◎上下水道事業部長（海道克也君）　雨水対策の御質問のうち，まず貯留管の満杯までの時間についてお答えします。　７月３日における大雨では，19時50分までの１時間に福井市付近でおよそ80ミリメートルの猛烈な雨が降ったとして，気象庁から記録的短時間大雨情報が発表されるなど，甚大な大雨となりました。　月見みのり雨水貯留管の稼働状況について申し上げますと，大雨により急激に増加した雨水は，18時35分頃から貯留管へ流入を開始し，55分後の19時30分頃には満管の貯留量に当たる１万2,700立方メートルに達したことを，企業局水防室の遠方監視水位計にて確認しております。　次に，雨水は何か所から入り，満杯の水を何時間かけて排水するのかについてですが，大雨により既設水路の水位が上昇した場合，貯留管へ雨水を流入させるための分水人孔という施設から流入する構造となっており，８か所ございます。　なお，満管になった水はポンプにより約20時間かけて排水され，次の大雨に備えることになっております。　次に，日頃のメンテナンス記録についてです。　分水人孔の流入口は，市職員が水防体制の初期パトロールにて点検清掃を行い，日報に記録しており，平常時にも月２回点検清掃を行っております。　また，ポンプ設備についても，下水施設の維持管理委託業者が月１回の月例巡視点検，３年に１回の機器保守点検を行い，その内容を記録しております。　次に，豊公民館横の調整池についてですが，調整池には貯留管同様，大雨により既設水路の水位が上昇すると流入する構造となっております。　この調整池は，周囲を築堤により盛り上げているとともに，池へ流入する管の高さとの関係で貯留水位が低く感じられますが，当日も計画量である2,000立方メートルを確保していたことを職員がパトロールで確認しております。　次に，月見５丁目付近の排水ポンプ車の出動についてお答えします。　まず，大雨時の業者待機についてですが，大雨注意報等により浸水が想定される場合は，除雪と同じく業者待機を指示しております。　しかしながら，７月３日の突発的，短時間に発生した大雨に対して対応が遅れたことから，以後，気象庁の早期注意情報に加え，雨雲レーダーやウェブカメラによる水位状況を職員自らが確認し，より早く業者待機を行うことといたしました。　この月見５丁目における排水ポンプ車対応につきましては，出動及びポンプ稼働までに相応の時間を要すること，また近年，待機頻度が増加し，ポンプ操作委託業者の負担が増加していることを課題として認識しております。　このため，迅速な現場対応を可能とするためのさらなる改善策といたしまして，来年出水期からの自動運転を目標に，現在と同じ規模の排水ポンプを既設マンホール内へ常設化する準備を進めているところでございます。　今後も，水防体制についてスピード感を重視し，浸水被害の未然防止に努めてまいります。　（総務部長　齊藤正直君　登壇） ◎総務部長（齊藤正直君）　来年度に向けた組織体制についてお答えします。　まず，想定外の非常時に対応できる組織体制の在り方についてです。　本市は，新型コロナ感染症の拡大，流行下において，様々な方策を用いて業務の継続を図っていますが，その対応は困難を極めています。　特に，保健所業務においては，新しい感染の波ごとに想定を超えた事態となっており，感染症対応業務全般をきめ細かに把握し，即時に対応することが難しくなっています。　これは，これまで我々が経験してきた大規模災害は，特定地域において局所的な被害をもたらす自然災害が多いことから，そのような災害を想定した体制整備を重視してきたことも要因にあると考えられます。　このような点を踏まえ，今後の想定外の非常時の体制としては，部局の枠組みを超えて実務を取り仕切る司令塔機能の整備や，災害情報の収集・分析機能の強化等が考えられます。　しかし，その権限の範囲や組織内の位置づけなど，整理すべき課題が多くあるため，他市の事例なども参考にしながら，引き続き検討を行ってまいります。　次に，こども家庭庁設置に合わせた体制整備についてです。　国が設置するこども家庭庁につきましては，これまでのような組織の縦割りを解消することで，子どもを誰一人取り残さず，抜け落ちることのない支援を行うことを目的に，子育て環境の充実，貧困対策，虐待防止など，幅広い課題に一体的に取り組む組織となっています。　一方，本市の子どもに関する業務は，福祉部や保健衛生部，教育委員会など，多岐に分かれている中で，部局を超えて連携や調整を密に行い対応しておりますが，今後こども家庭庁の設置に伴い，新たな子ども関連施策の進展が予想されます。　そのため，本市といたしましても，既に全国トップクラスにある子育て環境といった強みにさらに磨きをかけ，市民サービスの向上を図ることが重要ですので，国の動きに合わせた迅速な対応が取れるよう，子どもに関する政策を一元的に管理する体制について検討してまいりたいと考えております。　（31番　皆川信正君　登壇） ◆31番（皆川信正君）　公園の今後の利用の仕方については，それぞれ地域の要望に対して前向きに考えてくださるという建設部長からの御答弁，非常にありがたいなと思います。　それから，上下水道事業部長のほうからも，月見５丁目のポンプ車について，これに代わる自動運転化を今後検討していくということでしたので，地域の安心・安全のために非常にありがたい御答弁だったなと思います。　新文化会館ですが，私がこの新文化会館にこだわりを持つのは，確かに４年前のこともありましたけれども，この新文化会館が市として課題に残る，もし建てるということになれば100億円を超えるような大型の建物であるということを考えますと，今浮上しましたこのアリーナに関して，県，市，特に市はどのようにそこへ，それを成功させるための前向きな対応をしていくのかということを考えると，一つ大きな課題があります。これがいつも気になるからということを前提に，アリーナへ対する思いというか，資金も含めて投入できなくなる足かせが若干あるのではないかなというふうに思います。ですから，このたび新文化会館も同時並行，できれば早めに結論をつけて，類似のこと，そして人口的な資金面のこと，財政的なことを考えると，この民設民営というアリーナにしっかり対応して，福井市としても，民間としても，県としても，よかったなという結論，そして実際にそれが活性化になっていく，にぎわい創出になっていくというものにするために，あえて毎回このような質問を行っております。今後，新文化会館については早めに決着をつけるべきではないかと，度重ねて申し上げていきたいというふうに思います。　それから，組織の非常時の体制，あるいはこども家庭庁新設に向けての対応について，国が４月から一元化する，こども家庭庁をつくるということに対して，この９月，そして12月，３月と定例会はあるわけですが，それに対する対応が，今後検討してまいりますということで対応できるのかどうか危惧しております。再度説明は求めません。　そして，非常時については，これは待ったなしで考えていただく必要があるのではないか。というのは，20人，30人のそういう大きな部を持つということではなく，市長の直轄的な感じで，例えば総務部長の権限と同じぐらいの，各部長の権限と同じぐらいの部長級のどなたかを配置して，そして情報収集のためには部員，課員がいるというようなことを私は勝手に思っているんです。そんなことが当然今の状況には必要ではないかということを申し上げて，ぜひそこら辺も具体的に実現していただくことを心から願います。私の要望を申し上げまして，質問を終わりたいと思います。ありがとうございます。 ○議長（堀江廣海君）　次に，17番　田中義乃君。　（17番　田中義乃君　登壇） ◆17番（田中義乃君）　おはようございます。新政会の田中でございます。　今年の夏は，記録的な暑さと大雨に見舞われました。被災されました皆様には心からお見舞いを申し上げます。また，コロナも依然として高止まりで，医療従事者関連の皆様には心からの敬意を表し，感謝申し上げます。　それでは，通告に従いまして３項目質問させていただきます。　まず，コロナ禍での高齢者，子育て支援について。　新型コロナ感染が始まってから２年半が経過し，依然として市民生活や経済活動にも暗い影を落としています。現在，行動制限がない中での第７波の感染拡大ですが，これまでの波と比べると，経済への影響は限定的であると思います。　しかしその一方で，感染者が増えて医療が逼迫し，一定数の方々が自主的に外出を自粛したり，旅行をキャンセルしたりといったことが起きているので，ある程度経済への影響というのは避けられないと思っています。　国内総生産，いわゆるＧＤＰの推移を見ますと，コロナの感染拡大が始まった当初，日本は他の国と比べて落ち込みが少なかったにもかかわらず，今では逆転しているという状況です。日本は，他の国に比べて経済の回復が遅れています。海外と比べると，日本はコロナ死者数を抑えるために，ある程度大きな社会経済犠牲を許容しようとしました。その結果，死者数は非常に少ないけれども，経済損失は欧米並みという状況になっていると思います。　そして，最近ではコロナ感染者が重症にならずに死亡する例が多いようです。重症者が多くないのに，死亡者が増えている高齢者の割合が多いということです。高齢者の感染防止は重要ですが，自粛で高齢者の老化が進み，コロナに感染して老衰で死亡する。これも自粛の悪影響だという医療関係者の意見もございます。　高齢者全体の死者数が増えているのか，いないのか，お聞きします。　高齢者の自粛を今後強化するのか，しないのか，伺います。　福井は親との近居，同居の割合が高いことが地域の特徴でもあります。これを生かすために，子育て支援をしている高齢者を支援してはいかがでしょうか。それは孫と祖父母との触れ合いにもなり，高齢者福祉にもつながります。子どもの世話にはなりたくないという高齢者は多いようですが，孫の世話を一切したくないという高齢者は少ないと思います。　毎日，あるいは定期的に祖父母の家で孫の面倒を見る高齢者への支援は全国的にも例がないと思います。　報道によりますと，コロナがなければ起こらなかった可能性のある超過自殺の数は約8,000人。このうち，最も多かったのが20代の女性です。東京財団政策研究所などによりますと，婚姻数はコロナ期間中の３年間で約15万件の減少，将来生まれてくるはずの子どもの数も24万人減少するという可能性を試算予想しています。このことは，今後少子・高齢化に拍車がかかり，日本の国力低下にもつながることが危惧されます。　コロナによる福井市の状況，自殺者，婚姻，出産について伺います。　自由民主党少子化対策調査会は５月11日に，コロナ禍で一層加速が懸念される少子化に歯止めをかけるべく，今後３年間を集中的に対策に取り組む期間と位置づけ，結婚，出産への緊急支援に取り組むことを求める提言を岸田総理に申入れしました。　提言は，出会いから結婚，妊娠，出産，そして子育てへと連続するライフステージごとに対策を列挙しています。結婚に伴う新居への引っ越し費用，家賃等を支援する結婚新生活支援事業や，妊娠，出産の経済的負担を軽減する出産育児一時金の拡充，育児休業給付の充実等による仕事と子育ての両立支援や，第２子以降の児童手当加算等を行うべきとしました。　これらは，結果として出生数の持続的な回復を目標としていますが，財政面の対策だけではなく，若者や女性が活躍できる人材活用のモデルや，男女ともに仕事と子育てを両立できるような資源の拡充など，ソフト面での支援拡充が必要だと思います。福井市としては，結婚，出産，子育てに対して今後どのような方針で施策を充実していくのかを伺います。　この項の最後になりますが，県の定住交流課は３月に，都市が嫉妬する県をコンセプトに福井の遊び，仕事，子育て，住まい，暮らしを切り口に，５種類のポスターを作成しました。キャッチフレーズですが，遊びは「ド近所がアクティビティー」，仕事は「満員電車，なし」，住まいは「畑がデフォルト」，子育ては「保活，不要」，暮らしは「スーパーがスーパー」。ぱっと見ただけでは分かりづらい，二度見する印象ですが，内容のインパクトはあると思います。定住移住や子育て支援に対して，県との連携をどのようにされているのか，伺います。　２項目めに，経済・雇用状況について伺います。　景気動向調査によりますと，４月から６月の経済・雇用状況は人流の回復などから改善傾向となり，景況判断は上昇，穏やかに回復しているとしています。　ただ，今後については，７月以降現在まで感染者数が急拡大し，景気の回復にブレーキがかかった状況と思われ，引き続きコロナ蔓延による影響は予断を許さない状況です。　県内の６月の有効求人倍率は2.10倍で，新型コロナの感染拡大以降最も高く，51か月連続で全国トップとなり，完全失業率は1.4％で，全国平均2.6％に対して大変低い水準にあります。民間の信用調査会社によりますと，2021年度に1,000万円以上の負債を抱えて倒産した県内企業の件数は36件，今年１月から６月までの間で11件と，去年の同じ時期と比べて10件減少し，半減しました。コロナ禍に入ってからでも，倒産件数は歴史的な低水準を続けています。　このような数字だけを見ますと，とてもいいのですが，現在の福井市のこれらの経済・雇用状況についてどのように捉えているのか，伺います。　また，有効求人倍率の高さは求人数が高いこと以外にも，求職数が低いことが原因でもあります。求職者数の状況についてもお伺いします。　また，福井市の商店街も大変厳しい状況であり，福井駅前も含めて存続が危ぶまれるところもあるのではないかと思います。福井市の商店街の状況についてお聞かせください。　商店街がなくなると影響が大きいと考えますが，商店街に対する支援についても伺います。　次に，ウクライナ情勢，急激な円安による原油価格・物価高騰対策として，９月補正予算で新規を含む７つの事業が予算化されており，大変敏速で妥当な対策だと思います。今後，この状況は長期化することが予想されますが，今後の企業に対する原油価格・物価高騰対策について，方針を伺います。　また，現在進行中の再開発や新幹線関連施設，一般公共事業などにも悪影響が出ないのか，伺います。　民間ではドーミーインが着工完成を遅らせるなど，影響が出ています。　次に，中小企業，特に製造業にとって懸念材料である原材料，諸経費の高騰，特に電気料金について取り上げたいと思います。　電気事業法改正による電力の小売事業化は2000年の特別高圧から始まり，2016年には小売全面自由化により，様々な事業者が電気の小売市場に参入し，電力会社の選択が可能となりました。　電気の小売事業への参入者が増えることで競争が活性化し，様々な料金メニュー，サービスが登場し，例えば，電気とガス，電気と携帯電話などの組合せによるセット割引や，再生可能エネルギーを中心に電気を供給する事業者から電気を買うことも可能となり，またエリア外で発電された電気の購入，ふるさとで発電された電気を選べる可能性が生まれています。また，近くの自治体が運営する事業者から電気を買うなど，電気の地産地消も可能になるということで，大変有意義なことだと思います。　ところが，ここに来て，寒波や猛暑による電力需要の増加，コロナによる在宅時間の増加，原発の停止，そしてウクライナ危機を受けた原油，液化天然ガスの価格高騰も重なり，火力発電所に頼る日本国内の電力需要が大変逼迫しました。　新電力会社の多くは発電施設を持たず，大手や市場から電気を仕入れており，調達価格が高騰し，逆ざやとなり経営が悪化。帝国データバンクによりますと，６月８日時点で倒産や事業停止が判明した新電力会社の数が104社になったと明らかにしています。　実際の電気販売価格は，供給する契約電圧によって異なるものの，家庭用より安く設定されている事業者向けの特別高圧・高圧分野では既に逆ざやが常態化していると言われ，厳しい状況が続いています。　現在，全国の企業の28.8％が新電力会社を利用し，福井市においても多くの企業が新電力を利用していると思われ，元の大手の電力会社に切り替えようとしても受付を停止している状態で，いわゆる電力難民状態が発生すると危惧されています。　実際に，新電力会社によっては次年度の契約が２倍以上となり，市場連動型の契約ともなれば10倍になる可能性もあるとされています。家庭向けの電力はさほど上がっていないので，議論が沸き上がってはいませんが，中小企業にとっては死活問題です。　厳しい経営状態の中小企業にとって，コスト削減の一環の新電力への移行が，ここに来てコスト増大，利益を圧迫する状態となっています。　電力自由化は国の施策であり，解決策，支援策を国に求めるべき，要望すべきだと思いますが，所見をお伺いします。　また，福井市として支援できる施策はないのか，伺います。　次に，企業アンケートによりますと，設備投資が一部ＩＴ関連を除き，低迷しています。足元の業績低迷や将来の不確実性を背景に，企業による投資が抑制されています。そこで，設備投資を行う中小企業を支援するため，地方税法が改正され，先端設備等導入計画の認定を受けた中小企業の設備投資に対する固定資産税免除の特例措置が，令和４年度末までとなっています。　先端設備等導入計画の認定による特例措置の現状について，伺います。　今後もコロナや原料高騰が続く中，特例措置の延長に対する方針を伺います。　企業倒産の今後の見通しについて，今は政府系や民間の金融機関による貸付けや融資制度，緊急経済対策として，雇用の維持と事業の継続に重点を置いた雇用調整助成金など，企業に対する交付型支援が延長されて，倒産の抑制は図られていますが，いずれこうした支援も最終的には終了し，多くの企業は金融緩和によって膨らんだ債務の返済も始まり，厳しい経営を余儀なくされます。中には，利益で利息が払えない企業，ゾンビ企業とも言われているらしいのですが，そんな企業が増加しているということです。こういった企業は中小零細企業に多く，しかし雇用を支えている側面もあるわけですので，手当ては必要です。　金融政策による先延ばしではなく，企業体質の改善，合理化，新分野への挑戦，あるいは企業統合などの本質的な支援が必要です。このような企業に対する支援策はありますか。また，行政としての支援は必要ないと考えますか，お伺いします。　そんな中で，最低賃金が10月に888円に引き上げられます。10年前から200円，５年前から110円の引上げとなります。今後は1,000円といった時代がすぐそこまで来ています。加えて，有給休暇の消化率向上や福利厚生の充実，災害への備え，事業継承などの経費が増加し，中小零細企業にとっては大変厳しい時代に突入しています。　パートの方によっては106万円，130万円の扶養の壁があるので，時給が上がっても労働時間を減らすという状況が生まれます。労働時間を減らせば生産に影響が出ますので，思い切った生産性の向上が求められます。　企業の生産性を高めるための施策について，お伺いします。　３項目めの，おいでよ！福井駅恐竜プロジェクトについてお伺いします。　北陸新幹線福井開業に向けて，福井駅周辺において恐竜王国ふくいを加速化させるための様々な仕掛けが計画されています。2015年には福井駅西口において，県によって３体の動くモニュメントや巨大壁画が設置され，撮影スポットとして多くの観光客が訪れ，現在も人気を博しています。　今後，福井駅東口広場や高架下，歩行者道路や連絡通路にモニュメントや照明，ペイント等を設置するということです。契約相手の乃村工藝社は，この業界では国内トップ事業者で，恐竜においても2000年の福井県立恐竜博物館の開館からのお付き合いだと聞いておりますので，安心はしていますが，しっかりとしたコンセプトの下，内容の協議をしていってほしいと思います。　恐竜プロジェクトは，県都にぎわい創生協議会の県都グランドデザイン（案）にも同様に取り上げられています。既設の西口のモニュメントや，今後整備される福井市観光交流センターの屋上の恐竜モニュメント，また恐竜バスや恐竜列車，恐竜ホテル，プラネタリウムの恐竜映像など，その増殖はこれでもかというぐらいで，しかし，やるからには徹底的にということで，大変わくわくしています。　また，以前質問しましたが，アオッサ１階も恐竜サテライト施設として活用できるのではないかと思います。そうすれば，北陸新幹線福井開業を機に日本一差別化された観光駅となり，まさに話題にもなるでしょうし，集客にも絶大な効果があると大変期待しております。　そうなりますと，このプロジェクトは福井駅周辺が丸ごと恐竜野外博物館，つまり恐竜フィールドミュージアムという概念で進めてほしいと思います。　コンテンツの重複を避け，ストーリー性を持たせて演出し，特に子どもに人気のあるかわいい子どもの恐竜や家族の恐竜，リアルな動く恐竜など，連続性を持たせて駅周辺全体を捉えた配置にしてほしいと思います。　そうすると，回遊性が生まれて，フィールドワークやクイズラリーなど，おもてなしの施策が広がっていくのではないでしょうか。　駅周辺の恐竜フィールドミュージアム構想について御所見を伺って，私の読み上げによる一般質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。　（副市長　西行茂君　登壇） ◎副市長（西行茂君）　私からは，経済・雇用状況についての御質問のうち，企業に対する原油価格・物価高騰対策についてお答えいたします。　ウクライナ情勢，新型コロナの影響等を受け，世界規模で先行きの不透明感が広がる中，原油価格や物価は高い水準で推移しております。これらの物価高騰が，仕入価格の上昇など，市内中小企業の経済活動に影響を及ぼしているものと認識しております。　本市では，原油価格・物価高騰により，コロナ禍からの経済活動の回復が遅れることのないよう，６月補正予算に新型コロナ対策経営安定借換支援事業を計上し，市内中小企業者の当面の資金繰りを支援しております。　さらに，経済活動のインフラとしての役割を果たしているトラック事業者を支援するとともに，本市が推進しているゼロカーボンシティの一助とすべく，９月補正予算に低燃費タイヤの購入経費を補助するトラック事業者運行継続支援事業を計上したところであります。　石油価格・物価高騰については，長期化していくことが懸念されております。まずは，これらの支援策を着実に実行していくとともに，地域経済への影響を見極めながら，本市経済を担う中小企業者等の実情に応じた支援に取り組んでまいります。　（商工労働部長　寺井道博君　登壇） ◎商工労働部長（寺井道博君）　経済・雇用状況についてのうち，残りの質問にお答えいたします。　まず，福井市のこれからの経済・雇用状況についてですが，本年４月から６月の経済状況につきましては，個人消費の持ち直し等により，企業の景況感は改善傾向にあります。　一方で，新型コロナウイルスの感染者数が依然として高い感染レベルであることや，原油・原材料価格の上昇，人手不足など，先行きの不透明感は続いており，予断を許さない状況であると考えております。　また，雇用状況につきましては，現在有効求人倍率が高く，求職者数に比べて求人数が多くなっており，採用する企業側から見ると，採用しにくい状況となっております。　特に，土木建築業や保安業では，夜間や屋外での作業が多いなど，体力を要する業界であることから人手不足が慢性化しているほか，接客業をはじめとしたサービス業でも，新型コロナウイルス感染拡大の際，雇い止めの発生や感染リスクが高まったことから採用に苦慮しているなど，各業界で労働力の確保が課題となっております。　次に，求職者数の状況についてですが，ハローワーク福井管内の有効求職者数は，リーマン・ショックの影響を受けた平成21年度の８万3,376人をピークに減少しており，令和元年度の５万4,092人が最も少なく，令和３年度時点では５万6,433人となっております。　また，令和４年１月から６月までの有効求職者数は２万8,580人であり，前年同期比でマイナス0.7％と，ほぼ横ばいで推移しております。　次に，本市の商店街の状況と，商店街に対する支援についてお答えいたします。　ショッピングセンターやドラッグストアなど大型店の増加や，インターネット通販の拡大などにより，本市の商店街は非常に厳しい状況に置かれており，近年の新型コロナ感染症による影響も重なり，各種事業の継続，ひいては商店街の維持が困難な状況となっております。　このような中，商店街の数は，平成29年度の35商店街から，現在では32商店街に減少しており，今後も減少が見込まれているところであります。　本市といたしましては，商店街の継続は地域コミュニティーの面でも重要であると認識しており，これまで装飾灯や路上融雪装置の電気料補助を行っているほか，装飾灯のＬＥＤ化や融雪装置の改修などについても，補助制度を設けて対応しております。　さらに，商店街が行う新規顧客の開拓にチャレンジする事業や，福井市商店街連合会が取り組む商店街活性化事業への補助など，商店街やその加盟店の活性化に向けた取組についても支援を行っているところであります。　今後も，意欲ある商店街が事業を継続し，本市商業の活性化や地域コミュニティーの維持につながるよう支援してまいります。　次に，新電力会社の事業者向け電気料金の上昇に対する支援についてお答えいたします。　昨年以降，電力需要の増加やウクライナ情勢など，様々な要因により全国的に電気料金が上昇しており，事業者の経営に影響が生じているものと認識しております。　電力自由化以降，各電力会社のメリット，デメリットを事業者がそれぞれ検討し，自由に選択した上で電力供給契約を結んだものであり，これら個々の契約に対しまして市が個別に対応することは考えておりません。　電気料金の上昇に対しましては，国が需要・供給面での対策や，発電に係る燃料調達強化など，総合的対策を取っておりますので，今後も国の動向を注視してまいります。　次に，先端設備等導入計画の認定による特例措置の現状及び延長に対する方針についてお答えいたします。　先端設備等導入計画の認定につきましては，平成30年６月に制度が導入されて以降，令和４年７月末時点で本市中小企業者の認定件数は約400件，設備投資額は約77億円となっております。　この特例措置は，新型コロナに係る国の緊急経済対策として２年間延長されましたが，今年度末で期限を迎えます。　新型コロナの影響や原油価格・物価高騰が続く中，中小企業の設備投資を後押しし，生産性向上を実現していくため，令和５年度の国への重要要望としてさらなる延長を要望しているところでございます。　次に，企業に対する本質的な支援及び生産性を高めるための施策についてお答えいたします。　中小企業者の経営改善や新事業展開，生産性の向上などに対する支援は，企業の稼ぐ力や企業価値を向上させ，地域の商工業の振興につながる重要な施策であると考えております。　これまで本市では，中小企業者の新製品・新技術の開発に対して支援を行う新事業創出支援補助金，事業承継や企業統合の促進を図ります事業承継促進事業補助金のほか，基幹産業であります繊維産業を振興しますテキスタイルイノベーションプロジェクトなどによりまして，市内中小企業者を支援してるところでございます。　また，今年度からは，企業の中核を担う人材の育成や，ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）などへの取組を一貫して支援します，ふくい企業価値向上推進事業により，中小企業の生産性・価値の向上を図っております。　これらの施策によりまして，様々な面から市内中小企業者の稼ぐ力や企業価値の向上を支援し，地域経済の活性化を図ってまいります。　（工事・会計管理部長　佐野仁則君　登壇） ◎工事・会計管理部長（佐野仁則君）　物価高騰による一般公共事業の悪影響についてお答えします。　現在，発注済みの公共工事につきましては，資材価格などの急激な高騰による事業費の大幅な増額や工事の遅れなど，今のところ大きな影響はございません。　しかしながら，物価の情勢は先行き不透明であり，建設業を取り巻く環境は厳しいことから，引き続き今後の情勢を注視し，公共工事の円滑な進捗に向け，適切に対応してまいります。　（都市戦略部長　桑原雄二君　登壇） ◎都市戦略部長（桑原雄二君）　経済・雇用状況についての残りの御質問にお答えいたします。　福井駅前電車通り北地区Ａ街区市街地再開発事業につきましては，建築工事に着手しており，主要な資材につきましては既に確保しております。また，今後調達する資材のうち，物価高騰の影響を受ける資材につきましては，仕様の見直しや代替品への変更などで対応していく予定でございます。　次に，福井駅前電車通り北地区Ｂ街区市街地再開発事業につきましては，現在，建築工事発注に向けました詳細設計を行っており，その中で対応を検討してまいります。　また，福井駅前南通り地区市街地再開発事業につきましては，７月に再開発組合を設立し，現在，権利変換計画を作成しているところです。物価高騰の影響につきましては，権利変換計画を作成する中で検討してまいります。　次に，北陸新幹線の工事につきましては，現時点で物価高騰による大きな影響はなく，事業費は予定の範囲内に収まっていることを確認しております。　また，新幹線に関連する事業といたしまして，福井駅周辺で整備を進めております観光交流センターや恐竜モニュメントにつきましても，主要な資材は既に確保しており，影響はございません。　いずれの事業も物価高騰などの社会情勢の変化については先が見通せない状況でございます。先ほど工事・会計管理部長からもありましたが，引き続き今後の情勢を注視し，適切な対応を取ってまいります。　次に，おいでよ！福井駅恐竜プロジェクトについてお答えいたします。　福井駅周辺では，福井の魅力をＰＲするための恐竜をテーマとした仕掛けとして，福井市観光交流センターの屋上広場に大型草食恐竜フクイティタン２体と小型の恐竜モニュメント７体などを設置し，福井駅東口駅前広場には親子のトリケラトプスのモニュメントを設置いたします。　そのほかに，東口から西口へと向かう動線では，家族やカップルの方が恐竜と一緒に写真を撮ることができるなどの仕掛けや，照明，ペイントなどにより歩くことが楽しく，恐竜が感じられる演出を行ってまいります。　また，福井駅西口では，県が恐竜モニュメントやＡＲディスプレー，３Ｄホログラムなどの整備を進めていく予定と聞いております。　そのほかにも民間では，恐竜列車や恐竜バスの運行，恐竜ホテルへの改修，商店街などに人を呼び込むような取組を進めることとしております。　これらの様々な仕掛けを行うことにより，訪れた方に恐竜王国ふくいを強く印象づけ，福井に来たというわくわく感を醸成し，フィールドミュージアムの概念にある回遊性の向上に取り組んでまいります。　（保健衛生部長　松田尚美君　登壇）
   ◎保健衛生部長（松田尚美君）　コロナ禍での高齢者，子育て支援について，まず高齢者全体の死者数の傾向についてお答えいたします。　厚生労働省が発表している人口動態統計月報年計によりますと，全国の65歳以上における人口10万人当たりの死者数は，平成30年から新型コロナウイルス感染症の感染拡大が始まった令和２年までは，毎年3,500人前後で推移しておりましたが，令和３年は3,648人と，前年に比べて約４％増加いたしました。　増加要因の一つとしましては，65歳以上に占める60歳代から70歳代の割合が減少する一方で，80歳代以上の割合が増加するなど，人口の高年齢化が進んでいることが考えられます。　次に，高齢者の自粛についてお答えいたします。　国は，本年７月29日に新型コロナウイルスのオミクロン株派生型ＢＡ．５による感染急拡大を抑えるため，都道府県が自主判断で発出できるＢＡ．５対策強化宣言を新たに設けました。その具体的な取組として，高齢者や基礎疾患を持つ方に，混雑した場所への外出を控えるよう，協力または呼びかけを実施することとしております。　本県においては，ＢＡ．５対策強化宣言は発出されておりませんが，現在，福井県独自の感染拡大警報が発出されており，感染対策の再徹底として，マスク着用やワクチン接種のほか，高齢者や重症化リスクのある方に対し，人混みを避けるなど，自分を守る行動をするよう呼びかけているところです。　本市といたしましても，国や県の動向を注視するとともに，マスク着用や手洗い，換気の徹底など，一人一人が基本的な感染対策を再度徹底するよう働きかけてまいります。　次に，出産に対する施策についてお答えいたします。　本市では，コロナ禍で妊産婦等の孤立感や負担感が一層高まっている中，妊娠・出産に関する産前・産後のサポートとして，妊娠７か月以降の妊婦とその家族を対象としたプレママ教室，生後５か月児とその保護者を対象とした助産師ママくらぶや，乳児家庭全戸訪問事業を行うことにより，助産師や保健師などが様々な不安や悩みの相談対応に取り組んでおります。　経済的負担の軽減につきましても，妊婦の健康の保持・増進と，安心して妊娠・出産に臨めるよう，これまでも１人につき，14回以内の妊婦一般健康診査費用の補助を行っておりましたが，本年４月からは，多胎妊娠の場合，１回につき５回追加で費用を補助するなど，負担軽減を図っております。　今後は，これらの施策を着実に推進するため，助産師会等関係機関と連携しながら，妊娠・出産の支援に取り組んでまいります。　（福祉部長　小寺正樹君　登壇） ◎福祉部長（小寺正樹君）　コロナ禍での高齢者，子育て支援についての御質問のうち，子育て支援をしている高齢者への支援についてですが，現在，市内12か所の地域子育て支援センターにおいて，祖父母とその孫が気軽に集う場を提供しています。また，出前講座として，孫との接し方や，今と昔の子育ての違いなどをテーマとした孫育て講座を開催し，親だけでなく，高齢者の方々もやりがいや生きがいを持って子育てに参加できるよう支援しております。　講座の参加者からは，大変参考になった，知りたかったことを的確に教えてもらうことができて満足などの評価をいただいていることから，今後もこれらの取組を継続してまいります。　次に，コロナによる本市の自殺者，婚姻，出産の状況についてですが，いずれもコロナに起因する人数を特定することは困難であるため，全体の数でお答えいたします。　まず，自殺については，厚生労働省地域における自殺の基礎資料から，平成30年が39人，令和元年が37人，令和２年が30人，令和３年が41人でした。　次に，本市に届出があった婚姻届の件数は，平成30年度が2,457件，令和元年度が2,725件，令和２年度が2,315件，令和３年度が2,310件でした。　また，出生人数は，平成30年度が2,174人，令和元年度が1,994人，令和２年度が1,873人，令和３年度が1,897人でした。　次に，子育てに対する今後の施策についてですが，本市では，これまで子育て世代のニーズが高い経済的負担の軽減や保育園等の受皿整備を重点的に進めてまいりました。　経済的負担の軽減については，本年４月から子ども医療費助成の対象を本市独自に高校３年生相当まで拡充するとともに，この９月からは保育園や病児保育施設等における無償化対象世帯の拡充，またすみずみ子育てサポート事業で，一時預かりや家事支援等を利用する多子世帯への補助の増額などを行っているところです。　さらに，保育園等の受皿整備では，待機児童ゼロを維持するため，私立園の施設整備への支援や保育士の確保などに取り組んでおります。　今後もこれらの施策を着実に推進するとともに，国，県の動向や他市の状況，保護者のニーズ等を踏まえた上で，さらなる経済負担の軽減など，新たな子育て施策について適宜検討してまいります。　次に，子育て支援に対する県との連携についてですが，今ほど申し上げた取組につきましては，これまでも県との連携の下，進めてきており，今後も緊密に連携しながら，子育てしやすい環境整備に努めてまいります。　（総務部長　齊藤正直君　登壇） ◎総務部長（齊藤正直君）　コロナ禍での高齢者，子育て支援のうち，結婚に対する施策についてお答えします。　本市では，コロナ禍においても身だしなみやコミュニケーション等を学ぶ婚活スクールを引き続き実施するとともに，昨年度は出会いの場としての婚活イベントをオンラインで開催しました。　しかし，本市の婚姻件数は新型コロナの影響により減少傾向にあります。　そのため，これまでの取組に加え，本年度から新たに，若者の結婚に対するイメージを高めることを目的として，結婚っていいネ！魅力発信事業に取り組んでいます。　この事業で，学生や20代の社会人７人が実際に結婚生活を営む家庭を訪問取材し，体感した内容や福井での結婚生活，家族，子どもと生活することの楽しさ，魅力を若者目線で取りまとめ，ＳＮＳや市ホームページ，冊子等を通じて発信してまいります。　今後も，出会いから交際，結婚に至るまでの一貫した支援を行うとともに，結婚に対して前向きになれるよう意識の醸成を図ってまいります。　次に，定住移住に対しての県との連携についてお答えします。　まず，県が全国５か所に設置している福井暮らすはたらくサポートセンターの相談窓口では，本市の支援制度をまとめたパンフレットを配置し，本市への移住相談を行っております。その移住相談の中で，地域特有の情報など，より詳しい内容を知りたいという方がおられた場合は，本市につないでいただき，対応しているところです。　逆に，本市窓口へ移住相談があった際には，県の支援制度を併せて紹介したり，県の担当部署を紹介したりしております。　また，県が東京と大阪で開催する移住フェアや，お盆の帰省時に合わせて開催するＵ・Ｉターン就職・転職お盆相談会には本市も参加しております。　今後とも，県と連携を図りながら，本市を移住先として選んでいただけるよう取り組んでまいります。 ◎福祉部長（小寺正樹君）　ただいま田中議員への答弁の中で，正しくは「出生人数，令和元年度が1,999人」のところを「1,994人」と答弁いたしました。おわびして訂正いたします。　（17番　田中義乃君　登壇） ◆17番（田中義乃君）　どうもありがとうございました。　何点か要望させていただきたいと思います。　今後コロナで人口減少に拍車がかかるのではないかと思います。福井市においては，結婚，出産についてはそれほど大きなマイナスは出ていないという答弁でしたけれども，この子育て世代に対する支援といいますか，未来に対する投資という考え方で，手厚くこの層の支援をしていただきたいなと思います。　こういった失業とか経済不安，そういった若者や女性に対して投資し，若い人たちが自分の能力をなかなか発揮できずにいる環境を整えるということが非常に肝要だと思います。　若者への投資をしっかりやるということを，若者たちに伝えることによって，国や市は若者たちに期待しているんだと，頑張ってほしいということを言うべきではないかと思います。　この世代へのさらなる支援を要望いたします。　商店街についても非常に厳しい状態であるというお答えですけれども，これまでも商店街は商店だけでなく，地域のコミュニティーとかまちづくりに対して大きな役割を果たしてきたわけです。今後，高齢化社会が進みますと，こういった地域のコミュニティーは大変重要になると思いますので，商店街についても積極的な支援をお願いしたいと思っております。　それから，電力の件について，先ほども申し上げましたとおり，電力の自由化，新電力につきましては国の方針によってなったわけですので，国のほうも政策を取っていると思いますけれども，まだ見えてこないということで，石油とかそういった関係については，国は価格を抑えるように手厚く支援しております。電力についても，地方から国に対して積極的な声を上げて，いずれこの問題は大きくなるのではないかなと思いますので，国や全国市長会に向けて申し入れ，要望していただきますようお願いいたします。　最後に，恐竜の件ですけれども，これだけ県，市のいろいろな取組が出てきておりますので，整合性を合わせて相乗効果が発揮できるようにしてほしい。また，駅全体を恐竜博物館，フィールドミュージアムというようなコンセプトで効果が大きくなるように，来ていただいた人におもてなしをして，お客様の満足度が高まるような形でしっかりと業者や県とも協議していただきたい。いいものをつくって，福井にたくさんの人が訪れていただけるように希望しておりますので，ぜひとも協議をよろしくお願い申し上げまして，私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。 ○議長（堀江廣海君）　次に，８番　水島秀晃君。　（８番　水島秀晃君　登壇） ◆８番（水島秀晃君）　一真会の水島秀晃でございます。　豪雨等災害への対策について，まずお伺いします。　近年，未曽有の災害が全国各地で頻発しており，専門家の間でも，地球温暖化の影響により今後の気圧配置がこれまでとは全く異なり，夏から冬に，冬から夏に変わる時間が短くなり，四季がなくなると予想されております。それに伴い，豪雪，豪雨等の災害が繰り返し起こると予想されているとのことでございます。　本市においても，平成30年の豪雪以降，大雨や大雪の被害が多発しており，今年も南越前町ほどではなかったにしろ，大雨の被害に見舞われました。８月４日の大雨で春山地区においてはフェニックス・プラザ周辺や，大宮３丁目の重藤付近で特に冠水し，膝下50センチメートルの浸水箇所もあったほか，屋内のトイレやキッチンの排水口からごぼごぼと汚水が逆流寸前の状態となりました。　そこでまず，雨水対策についてお伺いします。　春山地区においては，えちぜん鉄道の線路を境として，それより以南が乾徳ポンプ場，またそれより以北は上里ポンプ場と伺っております。本市の計画では，現在加茂河原ポンプ場の改修を行っており，それが終わると足羽ポンプ場の改修に取りかかる予定と伺っております。　確かに，財政再建途中の本市にとりましては，今が踏ん張りどころで，これからの未知の規模や頻度の災害を勘案しても，焦らず計画的に一歩ずつ推し進めていかねばならないところではございますが，同時に，少しでも早く今の状況を打開するため，他のポンプ場の改修も推し進めていただきたいというのが現状でございます。　そこで，質問です。　今後のポンプ場改修の計画はどのようになっているのか，お答えください。　ここ数年は特に温暖化の影響か，日中に上昇した気温により温められた空気が夜に一気に冷やされ，夜中から朝方にかけてバケツをひっくり返したような雨が降ります。３年ほど前になりますでしょうか，その雨のせいで底喰川の水位が上がり，川の南側や北側の周辺に，逆流した汚水やトイレットペーパーが散乱する被害が生じました。　そのときは雨水対策室の室長をはじめ，関係部局の方々に出向いていただき，清掃，消毒をはじめ，近隣住民への説明，原因究明とその対策など，本当に尽力いただき，住民の皆様にも御納得いただいて，今に至っております。その後も毎年大雨，長雨に入る前に排水管を清掃していただいており，住民の皆様より感謝の言葉をいただいております。私も本当に感謝しております。　そこで，市民の暮らしを守るため，ポンプ場改修など抜本的な原因への対策が急務と考えますが，見解をお聞かせください。　次に，公園内公衆トイレについてお伺いします。　今ほども述べましたが，ここ数年，毎年のように水位が膝下まで浸水する地域では，逆流により屋内のトイレやキッチンの排水口から汚水が今にも上がってくるくらいの勢いであります。公園内のトイレからも汚水があふれ出し，近隣に流れ込む可能性が高くなっていると心配する声も上がっております。　公園は災害時の一時避難場所でもありますが，公園内のトイレに対する考え方をお聞かせください。また，今後の公園内の公衆トイレに関する計画についても，お答えください。　次に，アリーナ構想について質問いたします。　去る８月23日に県，市，経済界で組織する県都にぎわい創生協議会の会合が開催され，北陸新幹線福井開業に向けて取り組む主なプロジェクトの進捗報告などが行われました。　このうち，アリーナに関する基本構想では，整備費や運営収支などの詳細は明らかにされなかったとのことでありますが，これに対する市の見解と，今後いつ頃示されることになるのか，見通しをお伺いします。　基本構想では，アリーナ整備により中心市街地のにぎわい創出や経済波及効果が期待できるとされております。　一方，建設候補地となっている東公園には，現在は凍結中となっておりますが，文化会館の整備計画があります。現在は文化会館よりアリーナ整備の議論が先行しているように思いますが，これについての見解をお答えください。　また，アリーナ整備後も文化会館の整備に必要な土地は確保できるとのことですが，今後どのように検討されていくのか，お伺いします。　地元住民の中では，施設を両方整備するより公園を十分に確保してほしいという意見もあるようでございます。私見ではありますが，アリーナに文化芸術などの文化会館に求められる機能を一部持たせることも含め，検討されてはどうかと考えます。見解をお伺いします。　最後に，今後アリーナを整備することになれば，施設の機能や魅力をさらに高めるため，残りの公園用地の整備も必要になると考えますが，いかがでしょうか。お答えください。　なお，再質問はいたしませんので，しっかりとお答えいただきますようお願いいたします。御清聴ありがとうございました。　（企業管理者　前田和宏君　登壇） ◎企業管理者（前田和宏君）　今後のポンプ場改修の計画及び抜本的対策についてお答えいたします。　近年，集中豪雨の頻発化など，１時間に50ミリメートルを超える豪雨が増加傾向にある中，浸水被害の抜本的対策にはポンプ場の更新が重要であると認識しております。　こうした中，本市のポンプ場の更新事業でございますが，現在，加茂河原ポンプ場の更新工事を実施しておりまして，令和５年度内の供用開始を目指し，上屋の建築工事及び機械・電気設備工事を進めているところでございます。　加茂河原ポンプ場の完成後は，足羽ポンプ場の更新工事に着手する計画であり，現在，設計業務を行っているところでございます。　なお，足羽ポンプ場につきましては，加茂河原ポンプ場の完成後の令和６年度から工事に着手する予定でございます。　これらの対策によりまして，橋南地区のポンプ場更新が完了し，浸水被害が軽減されることから，今後は橋北地区のポンプ場の更新に早急に取り組んでまいります。　更新に当たりましては，浸水被害状況や福井市下水道内水ハザードマップの浸水シミュレーション等を基に，老朽化の状況や耐震基準への適合状況など，優先順位の高いものから計画的に整備してまいりたいと考えております。　今後の更新には多額の費用と相当の期間が必要となりますが，コスト縮減と工期短縮に努め，可能な限り早期の整備に取り組んでまいります。　また，現在策定中の福井市下水道雨水対策実施計画に基づき，総合的な浸水対策も進め，浸水被害の軽減に努めてまいります。　（建設部長　増永孝三君　登壇） ◎建設部長（増永孝三君）　公園内のトイレに対する考え方についてお答えします。　本市の公園は，地震など災害時の一時避難場所に指定されており，一時的に公園に避難した後，各地区の指定避難所へ移動していただくことになっております。　そのため，公園のトイレについては，災害時の避難所としての利用は想定しておらず，通常時の公園利用者のための便益施設として設置しております。　設置については，主に広域からの利用が想定される足羽山公園などの総合公園や，三里浜ハマナス公園などの地区公園，中央公園などの近隣公園に設置しております。　また，街区公園においては，主に近辺の方が利用するため，自宅のトイレが使用できることから，基本的に設置しておりません。　しかし，地域からの要望や，地区内の中心的な公園として利用されている公園については，都市公園内公衆便所設置要綱に基づき，設置しております。　次に，今後の公園内の公衆トイレに関する計画についてお答えします。　公園に設置されているトイレの多くは設置されてから長い年月が経過し，老朽化による劣化が見られます。そのため，公園施設長寿命化計画に基づき，計画的に修繕や更新を行っております。また，令和２年度からは高齢者や障害を持った方も利用しやすいよう段差の解消や手すりの設置，洋式化などの整備を行っております。　今後も，公園が安全・安心に利用できるよう維持管理に努めてまいります。　（都市戦略部長　桑原雄二君　登壇） ◎都市戦略部長（桑原雄二君）　アリーナ構想に関する御質問にお答えいたします。　まず，整備費や運営収支などの詳細が明らかにされなかったことに対する見解については，皆川議員にお答えしたとおりでございます。　アリーナ整備を進めていくためには地元の理解を得ることが大変重要であり，そのためにも整備費や運営収支，資金調達の見込みなど，しっかりとしたスキームを示していただくよう求めてまいります。　次に，いつ頃示されるのかとの御質問にお答えいたします。　アリーナ整備に関する全体スケジュールとしては，Ｂリーグ参入に向けたチーム設立の動きもあり，2026年春頃までの完成を目指すとしております。そのためには，整備・運営に関する課題を整理し，少しでも早い時期に具体的なスキームが示されることが望ましいと考えております。　本市といたしましては，スキームが示されれば，その内容を精査し，対応を検討してまいりたいと考えております。　次に，文化会館よりアリーナ整備の議論が先行しているように見えるということに対する見解についてお答えいたします。　まず，文化会館に関しましては，耐震性や老朽化の問題から，これまでに東公園での再整備の検討を進めてまいりましたが，平成30年の財政再建計画により現在は事業が凍結されております。　この間，令和２年に商工会議所，福井県，福井市で設立いたしました県都にぎわい創生協議会において，まちなかに求められる新たなにぎわい創出の機能としてアリーナ機能が提案され，今年２月の協議会においては，民設民営を基本としたアリーナの建設候補地として，東公園が適地との提案がございました。　その後，さきの協議会において，アリーナによる経済波及効果が示され，東公園の利用について改めて依頼を受けているところでございます。こうした一連の経緯が，現時点でアリーナ整備の議論のほうが優先しているとの印象を受けられた一因ではないかと考えております。　本市といたしましては，文化芸術やスポーツなどの各分野において高い集客力や消費効果が見込める施設が中心市街地に立地することは望ましいことと考えており，特に今回のアリーナ構想のように民間が主体となったプロジェクト推進や設備投資が行われることは非常に歓迎すべきことと捉えております。　また，文化会館につきましては，今後アリーナのスキームが具体化していく中で，十分に検討を進めてまいりたいと考えております。　次に，文化会館整備に必要な土地の確保については，皆川議員にお答えしたとおり，再度検討が必要になってくるものと考えております。　次に，アリーナに文化芸術などの文化会館に求められる機能の一部を持たせることも含めて検討してはどうかとの御質問にお答えいたします。　まず，アリーナの利用想定ですが，スポーツ競技のほか，コンサートやイベント，展示会など，多目的に使うことができる施設として整備する方針が示されております。　また，文化会館と比較しますと，施設構造や音響，照明設備などにも特徴に違いがあり，アリーナではよりエンターテインメント性を重視した機能が求められるものと考えられます。　こうした違いが前提にはなりますが，文化会館に必要とされる機能の一部をアリーナに持たせることができるのかということについては，フェニックス・プラザなどのほかの施設とのすみ分けを行い，必要な機能や，それに伴う規模などについて検討が必要になるものと考えております。　最後に，残りの公園用地の整備も必要になるのではないかとの御質問にお答えいたします。　東公園がある旭地区の自治会代表者の方々との意見交換の中では，公園利用について十分に配慮してほしいとの御意見をいただいております。　このため，残りの公園整備につきましては，今後アリーナのスキームが具体化する中で，検討を進めてまいりたいと考えております。 ○議長（堀江廣海君）　水島議員は，質問中に気分が悪くなったということで，退席しました。　ここで暫時休憩します。　午後１時から再開します。　　　　　　　　　　　　　午前11時54分　休憩──────────────────────　　　　　　　　　　　　　午後１時１分　再開 ○副議長（村田耕一君）　休憩前に引き続き会議を再開します。　質問に入ります前に，保健衛生部長から発言の申出がありますので，この際，これを許可します。 ◎保健衛生部長（松田尚美君）　先ほど田中議員への答弁の中で，多胎妊娠の場合の追加分につきまして，正しくは「１人につき５回追加」とするところを「１回につき５回追加」と答弁いたしました。おわびして訂正いたします。 ○副議長（村田耕一君）　それでは，一般質問を続けます。　次に，２番　酒井良樹君。　（２番　酒井良樹君　登壇） ◆２番（酒井良樹君）　市民クラブの酒井良樹です。通告に従いまして３点質問させていただきます。　まず，大雨対策について。　８月４日からの大雨により被害を受けられた皆様に心よりお見舞い申し上げますとともに，復興に際し，御尽力されている皆様に敬意と感謝を申し上げます。　この数年の気候の変化により，今後はこのような大雨は毎年のように発生すると思われることから，８月４日に私の地元で起こった事案を例に，大雨時の対応について，確認も含め質問いたします。　当日は７時46分に大野市付近で約90ミリメートル，８時18分には大野市付近で約110ミリメートル，勝山市付近で約90ミリメートルという記録的短時間大雨情報が発表され，９時40分頃に鳴鹿大堰管理所より本市の危機管理課に九頭竜川の増水に関する連絡が入ったと聞いております。その後，危機管理課より関係部署に連絡を行い，対応がなされたとのことですが，午前中には九頭竜川の排水ポンプ場近くの千成寺川があふれ，一部道路が冠水し，芝原用水も一部であふれて，道路が冠水しました。排水ポンプについては業者が対応し，12時30分に２基稼働，その後13時頃に４基稼働となり，収まったとのことです。　以下，質問いたします。　通報からポンプ稼働まで３時間かかったことになりますが，稼働までの手順はどうなっているのか，また今回の稼働までの対応は適切であったのか。　遊水地も造られているが，線状降水帯が引き起こす記録的短時間大雨に対応できているのか。　中藤ふれあい公園と千成寺川ポンプ場手前には監視カメラが設置してあり，ボックスにウェブ監視盤とありますが，どのような目的で設置されているのでしょうか。また，今回の増水に関して有効利用されていたのか。　他市ではＩｏＴを活用し，降水量や水位を測るセンサーを設置し，監視データを職員で共有し，異常時に対応できる仕組みとして活用している事例があるが，本市での取組は現時点でどのようになっているのか。　９月補正予算で水防対策ＤＸ推進事業が拡充されているが，その具体的な内容はどのようなものなのか。　また，ポンプの制御を遠隔操作で行うことができれば，スピーディーな対応が可能となると思いますが，現状と今後の取組についてお聞きします。　２点目，移住定住政策について。　東京に設置されている認定ＮＰＯ法人ふるさと回帰支援センターとの連携について質問します。　ふるさと回帰支援センターの相談員は県外の方で，先入観を持たず，客観的に本県のよしあしを判断して評価しているため，相談者が率直な意見や偏りのない情報を得られ，また移住希望者の希望や要望なども的確に得ることができる非常によい機関であると思います。　そこで，質問します。　ふるさと回帰支援センター経由での本市への移住相談件数はどのようになっているのか。　ふるさと回帰フェアへの本市の出展，参加状況はどのようになっているのか。　ふるさと回帰支援センターとの情報共有などの連携はどのようになっているのか。例えば，移住を考えている人から，冬季の雪道の運転についての不安感からモニターツアー等で雪道の運転体験や運転講習があればよいなどの意見があったと，現地相談員から聞くことがありました。そのような情報は入手できているのでしょうか。　また，移住先として本市を選択してもらえるような独自の仕掛けは行っているのか。　福井県への移住者，移住希望者に対し，割引や特典を提供していただき，移住に係る負担を軽減する制度に協賛していただくふくい移住パートナー企業制度があるが，本市移住者の利用度はどうなっているのか。また，参加企業の業種や企業数の拡充の必要性についてはどのように考えているのでしょうか。　本市への移住定住をＰＲする媒体は，このふるさと回帰支援センターをはじめ，福井市東京事務所の情報発信，各種イベントへの参加など，様々なものを行っていると思います。そして，多少なりとも興味を持った移住検討者は，恐らくホームページを利用して情報収集を行うことが多いと思います。そこで，インターネットで「福井市　移住定住」と検索を行ったところ，トップに福井市定住促進ポータルサイトが表示されました。それを開くと，福井市のホームページのサイトで福井市定住促進ポータルサイトと表示され，下段に注目情報，各種支援メニューなどのタイトルが文字のみで表示されているだけの非常に分かりづらいものでした。　ウェブ上ではインターネットにアクセスする際，最初に訪問するサイトのことをポータルサイトと呼び，ポータルとは玄関や入り口を意味します。ポータルサイトの利用者のメリットは，インターネット上に散らばっている多くの情報から，必要としている情報を検索して探し出せるという点で，ユーザーのニーズに合わせた各種情報やサービスが分かりやすく提供されていなければ，せっかくの本市のよい施策も伝わりづらいと思います。本市の福井市定住促進ポータルサイトも本来そのようなものでなくてはならないと思いますが，現在のサイトに対する閲覧者からの評価はどうなのか，移住定住が活発になっているこの時期にこのままでよいと思っているのか，あるいは何らかの対策を考えているのか，御所見を伺います。　３点目，市民サービスの向上について。　窓口業務の先進事例で申請書を書かないワンストップ窓口に取り組み，市民への窓口サービスの向上と職員の業務の効率化を実現している自治体があります。　この流れを簡単に説明しますと，まず窓口には記載台が存在せず，申請を行う人が窓口に直接向かい，対面で職員が市民から住所，氏名，生年月日，性別などの必要事項をお聞きし，お互いに確認しながら端末への入力を行い，書類を作成します。それらの情報を入力していくと，関連する複数の同時に行うべき届出が一覧として表示され，各課に提出する書類が印刷されます。例えば，本市に子ども２人の４人家族が転入された場合，各種手続で半日程度かかると聞いています。さらに，シーズンになると，そういった申請は集中し，非常に混雑する場合があると思いますが，この取組では，住民異動届には届出人の署名欄を除く全てが自動で印字され，その他の書類についても住所，氏名，生年月日，性別などが自動で印字され，記入の手間が軽減されることはもちろん，付随する様々な手続の漏れも防止できます。これにより，申請者の負担を大きく軽減し，簡単で正確，そして分かりやすい窓口を実現できます。　その他の必要書類の作成については，バックグラウンドでＲＰＡを活用し，自動処理を行うことで他の職員の業務の軽減も実現しており，市民からの申請手続の７割強をカバーしているとのことです。　今後は，ＤＸによりオンライン申請も可能となっていくと思われますが，マイナンバーカードを取得しない市民も多く，何よりも市民サービスの原点である窓口業務は今後もなくなることはないと思います。この取組は市民に分かりやすく，優しい窓口サービスであり，市民サービスの向上に大きく寄与し，マイナンバーカードに依存する必要のない合理的なサービスです。職員の業務効率化で業務量の削減を実現し，本来マンパワーで行うべき業務に注力することについても非常に有効なものと考えますが，御所見と今後の取組についてお聞きします。　以上，質問を終わります。ありがとうございました。　（副市長　西行茂君　登壇） ◎副市長（西行茂君）　私からは，市民サービスの向上についてお答えいたします。　本市におきましては，市民課総合窓口で，住民異動に伴う児童福祉，国民健康保険，後期高齢者医療制度，介護保険や小・中学校の転校手続について，ワンストップで申請受付や交付を行っております。　また，令和元年６月から，１枚の申請書で住民票，印鑑登録証明書，戸籍の３つについて交付申請ができ，申請者の情報を何度も記入する必要がなくなったところであります。　さらに令和２年８月からは，マイナンバーカードの情報を読み取ることで，氏名，住所，生年月日，性別を申請書に印字できる申請書作成支援システムを導入しております。　市民の利便性向上だけではなく，職員の業務効率の改善を図るため，申請書を書かないワンストップ窓口は有効な手段と考えております。　ただし，これを実現するためには窓口システムの導入やローカウンターの窓口設置，住所や生年月日などの個人情報を聞き取る際のプライバシー保護への配慮など，課題を整理する必要があるものと考えております。　今後，他自治体などの事例を調査研究し，窓口に来られる市民へのサービス向上を目指して，分かりやすい，そして優しい窓口の実現に向けて検討してまいります。　（上下水道事業部長　海道克也君　登壇） ◎上下水道事業部長（海道克也君）　大雨に関する御質問のうち，まずポンプ稼働までの手順及び対応についてお答えします。　８月４日の市内における大雨の状況ですが，福井地方気象台の観測地点において，10時から18時まで断続的に強い雨が降り，この８時間で142.5ミリメートル，日雨量は152.5ミリメートルという記録的大雨となりました。　下水道水防体制としては，前日の３日に発表された大雨注意報から職員が待機しており，その後の気象情報に合わせ，最大20人の職員が６班体制で水位の監視，現場パトロールの対応を行っております。　千成寺川雨水ポンプ場のポンプ稼働までの手順については，下流の九頭竜川と上流の千成寺川の水位を観測しながら，両河川における運転操作の規定水位に達した時点で，ポンプ運転による排水を開始することとしています。　４日の８時18分に奥越で記録的短時間大雨情報が発表されて以降，千成寺川雨水ポンプ場における九頭竜川水位計では11時頃までほとんど上昇が見られず，自然流下での放流を続けました。　その後，九頭竜川の水位は11時から13時頃をピークに約２時間で3.4メートル上昇しており，この急激な水位上昇に伴い，ポンプを稼働する規定水位に達したため，12時23分に１台目のポンプ，同じく30分に２台目のポンプが自動運転にて稼働しました。　この間，水位上昇の連絡を受け，現場パトロール班が千成寺川の上流部において調整池の機能を有する中藤ふれあい公園で，公園利用者の安全確認を行った上で，13時11分に千成寺川雨水ポンプ場においてさらにポンプ２台を稼働させ，４台全てのポンプによる運転を開始いたしました。　しかしながら，千成寺川の水位は12時からの１時間で1.3メートルという急激な速度で上昇していたため，12時40分頃に千成寺川沿線の地盤が最も低い箇所において道路冠水が発生いたしました。　この状況はウェブカメラにて把握し，パトロール班に連絡を取り，現地を確認しております。　その後，13時以降は水位が低下したことで，道路冠水は30分程度で一旦解消しました。　当日は操作要領に基づき対応いたしましたが，急激な河川水位上昇により，一時的ではあるものの道路冠水が発生しました。　今後は，操作要領の再確認を行い，降雨の状況に対応した運用を図ってまいります。　次に，遊水地は線状降水帯や記録的短時間大雨に対応できているのかについてです。　中藤島地区及び周辺の施設として，中藤ふれあい公園や大和田北公園があります。５年に一度の確率である１時間43.1ミリメートルの計画降雨で整備しています。　本市で記録的短時間大雨情報が７月３日と８月13日の２回発表されましたが，この際現地における被害は確認しておりません。　また，底喰川流域の遊水地や開発向田公園につきましても，雨水を遊水地や公園内に流入させることにより河川水位の上昇を抑えられ，被害の軽減につながったものと考えております。　次に，ウェブ監視盤はどのような目的で設置され，今回有効使用されていたのかについてですが，ウェブ監視盤は，ウェブカメラ等で現地の状況を企業局水防室で遠方監視することにより，大雨等で発生する浸水被害の未然防止，あるいは被害状況の情報伝達を目的として設置しております。　千成寺川雨水ポンプ場手前に設置してあるウェブ監視盤は，ウェブカメラにて千成寺川の水位を監視するものであり，中藤ふれあい公園では調整池の状況を監視することに加え，隣接する千成寺川の水位，排水ポンプの運転状況を確認いたします。　今回の大雨については，一時的に道路冠水が発生したものの，その状況や中藤ふれあい公園の水位情報等をいち早く確認するなど，ポンプ場操作員等と情報共有を図ることができたと考えております。　次に，本市でのＩｏＴを活用した企業局の取組についてでございますが，下水道水防体制では市内12か所の雨水貯留施設の水位や下水マンホール内の緊急排水ポンプ12か所の運転状況の確認，さらには，浸水常襲地区等15か所に設置したウェブカメラを活用し，遠方監視も行っております。　なお，ウェブカメラの映像については，下水道水防体制における総括班長のスマートフォンでも確認することで，休日や夜間でも迅速な現場対応が可能となっております。　次に，ポンプ制御の遠隔操作についての現状と今後の取組ですが，福井市内には県や市，土地改良区などで所管する排水機場が合わせて40機場あり，現在11機場が遠隔操作可能となっています。　排水機場は河川占用物であり，現在はゲート操作も含めて，現地での目視確認をしながらの操作を基本としております。　遠隔操作については，施設の更新時に河川管理者と協議しながら，ポンプの自動運転などとともに検討し，適切な維持管理，更新をしてまいりたいと考えております。　（建設部長　増永孝三君　登壇） ◎建設部長（増永孝三君）　大雨対策に関する残りの御質問についてお答えします。　まず，本市におけるＩｏＴを活用した現時点の取組と水防対策ＤＸ推進事業の具体的な内容についてお答えします。　現在，建設部においては，基本的には大雨注意報などの発表により，順次水防体制を強化しながら，職員のパトロールにより現場状況を把握しています。　水防対策ＤＸ推進事業は，大雨による災害から市民生活を守るため，水防対策におけるＤＸを推進し，業務の効率化と現場対応の迅速化を図るものです。　事業の内容は，道路や河川，水路において水位計やウェブカメラ等を設置し，これらの情報を一元的に管理する水防管理システムを構築するものであります。水位計やウェブカメラ等については，福井市ＤＸ推進計画において今年度から５年間で段階的に整備を進めていくこととしております。　今年７月と８月の大雨において各地で浸水被害が発生していることから，９月補正予算により計画を前倒しし，整備を進めていきたいと考えております。　具体的には，道路につきましては，市庁舎から遠方にある地下道や，７月上旬の大雨の際に冠水被害が発生した地下道，計11か所に地下道遠隔監視装置とウェブカメラを設置します。　また，河川や水路につきましては，大雨時に浸水被害の発生頻度が高い，いわゆる浸水常襲地区を中心に水位計を３か所，ウェブカメラを１か所設置します。　これらのシステムを導入し，ＩｏＴを活用した水防活動のさらなる拡充を図っていくことで，市民の安全・安心な生活環境を確保してまいります。　（総務部長　齊藤正直君　登壇） ◎総務部長（齊藤正直君）　移住定住政策についてお答えします。　まず，ふるさと回帰支援センター経由での移住相談件数ですが，ふるさと回帰支援センターには県の福井暮らすはたらくサポートセンター東京オフィスが設置されており，本市の移住に関する情報を提供し，相談の内容に応じて本市につないでいただいております。　しかし，本市での移住相談においては支援センターなどへの事前相談の有無を確認していないため，件数については把握できておりません。　次に，ふるさと回帰フェアへの出展・参加状況ですが，支援センターが主催するフェアは東京と大阪で年に各１回ずつ開催されております。そのうち，本市は大阪で開催されるフェアに参加し，移住相談等を行っております。　支援センターとの連携につきましては，本市の東京事務所が支援センターや福井県東京事務所の担当者と月例ミーティングを行っております。その中で，移住相談状況やそれぞれの取組についての情報共有を行い，相談対応の充実に努めております。　次に，雪道の運転体験等の意見については，支援センター相談員から具体的には届いておりませんが，本市への移住相談でも同様の声を聞いております。　冬季の雪への不安につきましては，降雪量の多い地域で生活したことのない方にとって非常に不安に感じることです。そのため，そうした方には現地を訪れていただくことで不安の解消につながるよう，お試し移住などに交通費が支給される県の支援制度を紹介しております。　次に，移住先として本市を選んでもらうための独自の取組についてです。　まず，本市の東京事務所にはＵ・Ｉターンアドバイザーを配置しており，首都圏における移住や就職の相談対応を行っております。また，福井をテーマにしたイベントの開催や，福井市応援隊へのメールマガジンの配信など，首都圏における本市の移住に関する情報の発信に取り組んでおります。　移住定住推進室では，本市にお越しいただけない方への対応として，毎週火曜日と第３土曜日にオンライン相談窓口を開設し，移住を検討している方の相談等を受けております。　また，昨年度から，移住後の悩みや不安の解消を目的として，移住者を対象とした交流会を開催し，そこで出された移住者の生の声をホームページで紹介しております。　そのほか，本市の魅力を発信するため，移住を検討している若年層向けの月刊誌への記事掲載，福井で活動する魅力的な人を紹介するガイドブックの作成などを行っております。　今後も，子育て環境や，海にも山にも近い立地条件，歴史や豊かな食など，本市の魅力を発信し，移住先として本市を選んでいただけるよう独自の取組を実施してまいります。　次に，ふくい移住パートナー企業制度の移住者の利用状況についてですが，実施主体である県に確認したところ，利用者数は把握していないとのことでした。　参加企業の業種や企業数の拡充の必要についてですが，現在，業種としては，自動車教習所，住宅関連事業，不動産事業などがあり，登録企業は36社，51店舗となっています。　市といたしましても，移住者が利用できる制度の充実は移住の促進に効果的だと考えており，移住者のニーズに応じたサービスの選択肢が増えるよう，県と連携して働きかけを行っていきたいと考えております。　次に，福井市定住促進ポータルサイトに対する閲覧者の評価とその対応についてです。　当サイトは，本市への移住に興味を持った方から具体的に移住を進めている方まで，移住に関する様々な情報を得られるよう，項目ごとに取りまとめたサイトで，月に400件程度のアクセスがございます。　閲覧された方から，サイトを見て相談することにしたという声もお聞きしますが，他自治体のサイトと比較し，欲しい情報にたどり着きにくいとの御意見もいただいております。　これは，本市のサイトの構成及び表示内容は情報を正確に伝えることを第一に運用しており，文字中心であることが要因と考えられます。　ポータルサイトは，移住を検討している方が本市の情報を得る手段として非常に大切なツールですので，今後画像を用いたり，デザイン面の向上を図るなど，閲覧者にとって見やすい，分かりやすい，たどり着きやすいサイトとなるよう工夫してまいります。 ○副議長（村田耕一君）　次に，26番　野嶋祐記君。　（26番　野嶋祐記君　登壇） ◆26番（野嶋祐記君）　新政会の野嶋でございます。　通告に基づきまして順次質問させていただきます。よろしくお願い申し上げます。　まず，８月４日，５日の豪雨により，福井は非常に大きな災害に見舞われました。福井市内はもちろんですけれども，被災された県内の皆様方にお見舞いを申し上げ，一日も早い復旧，復興を心よりお祈りしたいと思います。　それではまず，県都グランドデザイン（案）についてお尋ねしたいと思います。　８月23日，第６回県都にぎわい創生協議会が開催されました。2020年７月に県，市と福井商工会議所で立ち上げたこの協議会でグランドデザインの策定に着手してきたものであります。そして今回，県都グランドデザインの最終案として合意されたということでございます。　駅周辺については，2013年に県と市で策定した県都デザイン戦略に基づき，福井駅東，西のそれぞれの広場やハピリンなど，都市基盤整備を進めてきたところでもあります。　県や市の９月定例会での議論を踏まえ，10月頃に正式に決定するというような報道もされておりました。　内容については，将来像として2040年を目標年次とし，福井駅周辺に厚みのある歴史，豊かな自然，商業施設や食，文化・スポーツ拠点など，多様な魅力を重ねることにより，さらに多くの人を引きつけ，目的地となるようなまちなかを形成し，人が人を呼ぶ楽しさあふれる県都を目指すとしています。　基本方針は，「県都リノベーション」とし，分散した都市機能をまちなかに再配置し，エリア価値を最大化していくことのようであります。　主なプロジェクトとしては，「たのしみ」，「くらし」，「しごと」の３つの領域でそれぞれ３つの目標を設定して，全体で22件のプロジェクトを盛り込んだ計画で構成されています。　そこで，何点かお尋ねしたいと思います。　１点目です。　県都グランドデザイン（案）を拝見しますと，各プロジェクトを具体的に今後の５年くらいの短期，2030年頃の中期，そして2040年頃の長期というふうに実行時期を定めておられます。これらのプロジェクトは全て実行されると理解すればよいのでしょうか。また，各プロジェクトの事業主体は記載されていませんが，３者で調整はしっかりされているのでしょうか，御所見をお伺いしたいと思います。　そして，参考資料の中では，新幹線開業に向けたプロジェクトとして４つの計画が示されています。そこでは実施計画（案）として，既に令和３年度から取り組まれており，令和４年度から令和６年度までの実施主体と計画内容が示されています。新年度予算や補正予算で計上されている事業も見受けられますけれども，これらも全て計画どおりに実行されるのですか，御所見をお伺いしたいと思います。　２点目です。　このグランドデザイン（案）は詳細に計画されておりますが，2013年に県と市で策定された県都デザイン戦略とは整合が図られているのでしょうか。県都デザイン戦略も短期，中期，長期と期間を示した計画と理解しておりますが，今回の県都グランドデザインと，既に定められた県都デザイン戦略とはどう違うのですか。どう理解すればよいのか，御所見をお伺いしたいと思います。　３点目です。　アリーナ整備構想についてであります。　これは先ほど皆川議員からも多くの質問がありました。一部重複する部分はありますが，私なりの視点で質問させていただきます。　これは昨年11月，商工会議所によりアリーナ機能と芸術・文化活動の拠点となる機能がまちなかに必要ということで提案され，今年２月には東公園が適当との方向性が示されました。５月には建設の面積，席数，利活用，整備スキームやスケジュール等，策定中の基本構想の検討状況が報告されました。そして，８月23日には県都グランドデザイン（案）ということで合意されたわけであります。　アリーナ整備構想は民設民営の枠組みで行い，商工会議所からは，東公園の無償貸与の要望がありました。市としては，経済波及効果も高く，にぎわい創出効果も期待できるとして，地元合意を条件に検討を進めていきたいとの説明をいただいたところであります。　そこで質問です。　5,000人規模のメイン施設とサブアリーナ，大型ビジョンなどの整備を想定されているそうですが，今回建設費は示されず，来年夏の実施計画時に示すとのことです。事業費も含めて示さない状況で，実施計画まで示さないという状況はかなり無謀と考えます。民設民営とはいえ，建設費も示さないで進むことには疑問を感じます。経済波及効果は大きく，約54億円と示しているのに，肝腎の収支計画も整備費も示さない状況で進めるのはどうなのでしょうか，御所見をお伺いしたいと思います。　さきに言いました経済波及効果についてですが，来場者数見込みの年間54万人には疑問を感じるところもあります。Ｂリーグで4,000人が30日，スポーツイベントで2,000人が30日，コンサート及びコンベンションで4,000人が90日ということであります。コンサート及びコンベンションの日数を12か月で割りますと，月平均で7.5日ということです。ほぼ週２回のイベントなどで4,000人の集客が必要ということになります。また，Ｂ１のトップリーグでありましても，多くのチームが１試合に平均4,000人の集客はかなり厳しく，苦労されているとの話も私は聞き及んでおります。　さらに，施設の利用想定でも，アマ・学生スポーツ，地域利用で200日程度としておられます。いずれにしても，この見込みは非常に厳しいと考えますが，御所見をお伺いします。　現段階で市としての支援についてはどのような考え方を持っておられるのでしょうか。用地の無償貸与も大きな支援と考えますが，支援についてはどのように考えておられるのか，御所見をお伺いしたいと思います。また，整備・運営スキーム（案）を拝見しましたが，金銭的支援については，アリーナ整備会社，アリーナ運営会社，そしてエリアマネジメント会社，どこを想定しておられるのか，併せてお伺いしたいと思います。　この先，まちづくり福井株式会社も増資して民間比率を高め，自主事業にさらに積極的に取り組んでいくとお聞きしており，県都デザイン推進会議というものを設置して，各種プロジェクトを推進されるのでしょうが，アリーナ整備構想は，地元合意とともに検討を進め，どの時点までに市としての最終判断をされるおつもりなのか，御所見をお伺いしたいと思います。　また，本市としては，文化会館の検討についても保留状態となっております。文化会館も敷地的には併設可能と答えておられますが，このことも含めて検討していくことが必要と考えます。併せて御所見をお伺いしたいと思います。　次に，新幹線福井駅整備についてお伺いしたいと思います。　先日，新幹線福井駅を建設委員会で視察させていただきました。真新しい施設は和モダンな雰囲気で，新幹線開業を想像し，多くの来街者の皆さんが訪れてくれることを期待したいと心から思っております。駅部から張り出した本市観光交流センターも並行して整備が進められておりました。　今後は，2024年春の北陸新幹線開業準備が進むにつれ，駅の東口周辺も大きく変化するものと考えます。　そこで，新幹線駅の整備に関することで何点かお尋ねしたいと思います。　１点目です。　６月に，福井市観光交流センターの指定管理に係る事業者選定についての答申があり，今定例会で議案が提出されております。選定理由として，他の事業者と比較して優れていたところはどのようなところなのか，教えてください。指定管理者として福井の玄関口の管理をお願いするということですから，しっかりと福井の食や文化，魅力などを発信していただくことを期待します。　また，恐竜についても大きくアピールしていく計画であるとお聞きしていますが，事業者からは恐竜に関する提案があったのかも，併せてお聞かせください。　それから，西口の駅前広場に現在ある観光案内所と，東口に新設する観光案内所については，役割区分などがあるのか，どのように考えておられるのか。　レンタサイクルについて，現在のふくチャリと，新たに導入するＩＣＴを活用したシェアサイクルはどのような運用を考えておられるのか。また，現在の西口の観光案内所でも貸出しを行うのか，御所見をお伺いしたいと思います。　２点目です。　新幹線で福井を訪れてくれる来街者に，福井ならではのものとして恐竜を前面に押し出していこうということだと感じます。モニュメントを観光交流センターの屋上に設置し，新幹線の車窓からも見えるような，視覚的にも大きなインパクトを期待しているところであります。さらに，東口駅前広場やシェルター，歩行者専用道路と御園通りにも，恐竜王国ふくいを強く印象づけるために，デジタル技術なども活用しながら様々な仕掛けを行うというふうなこともお聞きしておりますし，先日には事業者も決定したとお聞きしました。　今後は，具体的にどのように進めていかれるのか，御所見をお伺いします。　３点目です。　近年の駅整備関連予算でも恐竜関連の予算が多く計上されております。西口も東口も観光交流センター屋上にも恐竜モニュメントを設置し，シェルター，歩行者専用道路，御園通りなどでも恐竜王国ふくいをアピールしていく考えということであります。　市としては，恐竜をアピールするエリアを今の範囲で十分と考えておられるのでしょうか。県と連携して福井恐竜化計画的なものを検討されてはいかがでしょうか。　県も市も恐竜推しで進めるならば，県都の玄関口の恐竜化をさらに進めてはいかがでしょうか，御所見をお伺いしたいと思います。　次に，企業誘致についてお尋ねいたします。　企業誘致については，地域の経済を活性化させ，安定的な雇用と経済発展が期待されるところであります。地方都市では，特に人口減少や人口の流出が叫ばれている現状でありますが，若い人たちにとって魅力的な企業に進出してもらえるということは，若い人たちをつなぎとめる大きな手だてとなります。　本市も人口増となればいいのですが，残念ながら減少傾向が続いております。せめて人口の流出を抑えるための手だてをしっかり考え，実行していただきたいと考えております。　以前にも質問で企業誘致についてお尋ねさせていただきましたが，新幹線開業もあと２年を切りましたので，近年の取組と成果等についてお尋ねさせていただきます。　１点目です。　まず，近年の人口動態と，大学を卒業後の市内あるいは県内ということになるのでしょうか，その就業状況を教えてください。また，その状況を本市としてどのようにお考えか，御所見をお伺いします。人口を増やし，市内，県内で大卒者の就業者を増やすためにはどのような問題や課題があると考えられるのかも，併せてお伺いします。　２点目です。　本市は東京事務所を設け，５年以上の期間が経過いたしました。企業誘致の観点から，東京事務所での成果はどのようなものがありましたでしょうか。また，５年間における市内での新規の企業誘致についてはどのような状況でしたか。誘致に結びついたもの，興味は示していただいたが誘致には至らなかったもの，その他様々なものがあろうかと思いますが，誘致に至らなかった原因についてはどのように分析されておられるのか，何が本市に足りないのか，御所見をお伺いします。　３点目です。　県は，30年ぶりに新たな産業団地を整備する方針を決め，９月には候補地を選定するとの報道もありました。８月31日までが応募期間ということで，本市も４か所を候補地として提案したというふうにお聞きしております。　県の事業ではありますが，企業誘致の観点から，この産業団地の整備には大きく期待したいと考えます。事業概要について御説明いただきたいと思います。また，今回提案された４か所については，それぞれどのようなポイントがあると考えているのか。提案の内容や本市の考える新たな産業団地について，御所見をお伺いしたいと思います。　若い人たちにとって町の魅力とはどのようなものが重要とされるのでしょうか。遊ぶところがたくさんある，結婚して子どもが生まれたときに子育てがしやすい，女性が働きやすいなど，ニーズはほかにもいろいろあると思います。　どの世代でも安定して働く場所があるということは共通の条件だと思います。しっかり働いていただき，しっかり納税してもらう。そしてまた，しっかりと消費してもらうことで，本市として税収が上がれば，市民が求めるサービスとして還元できるということで，好循環が生まれると考えます。本市として，若い世代の求める町の魅力とは，近年の傾向としてどのように考えているのか，御所見をお伺いします。　また，それを実現するためには，どのような取組が重要と考えるのか，併せてお伺いします。　最後に，本市が提案した４か所の新たな産業団地の造成が選定されるように，県にしっかりとアピールすることをお願い申し上げ，読み上げによる一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。　（市長　東村新一君　登壇） ◎市長（東村新一君）　私からは，県都グランドデザイン（案）についての御質問のうち，各プロジェクトの実施に関する御質問にお答えします。　まず，グランドデザインのプロジェクトは全て実行されるのかとの御質問ですが，県都グランドデザインは経済界と行政が一体となって県都の将来像を構想したもので，「たのしみ」，「くらし」，「しごと」の３つの領域に９つの目標を掲げています。それぞれの目標に複数のプロジェクトを設け，プロジェクトの中には既に事業に着手しているものから，夢を持たせたプロジェクトまで，様々な取組があります。　目標年次を2040年としているため，それぞれのプロジェクトについては，具体的に計画が整ったものから順次進めていくこととしています。　次に，事業主体を調整しているのかとの御質問についてお答えします。　県都グランドデザインは，民間が主体となってまちづくりに持続的に参画することを基本としており，官民が連携しながら進めていくものです。　９つの目標には全体で22のプロジェクトを設けており，これらについては，行動計画一覧の中で主な実施主体を定めています。　今後，各プロジェクトの実行に向けては，このメンバーを中心に協議，調整していくこととなります。　最後に，新幹線開業に向けたプロジェクトについての御質問にお答えします。　新幹線開業部会で議論された，そば，歴史，恐竜，二次交通の４つのプロジェクトについては，短期プロジェクトとして位置づけられています。この中には既に着手しているものから，これから実行に移すものまで，様々な段階の取組がありますが，実施主体が決まり，具体的な計画が整ったものから順次進めてまいります。　（都市戦略部長　桑原雄二君　登壇） ◎都市戦略部長（桑原雄二君）　県都グランドデザイン（案）に関する残りの御質問にお答えいたします。　まず，県都グランドデザインと県都デザイン戦略との違いについてお答えいたします。　県都デザイン戦略は，平成25年３月に県と福井市が共同して策定したもので，2050年を目標年次として，行政を中心とした県都のまちづくりの指針となる考え方を示しております。　一方，県都グランドデザインは，商工会議所と県と福井市が共同で作成したもので，2040年を目標年次とし，県都デザイン戦略に示されている考え方を踏襲するものの，エリアマネジメントという新しい考え方を取り入れ，民間が中心となってまちづくりに参画するなど，プレーヤーとなる民間の方の顔が見える長期構想となっております。　続きまして，残りのアリーナ構想に関する御質問及び文化会館整備に関する御質問につきましては，皆川議員にお答えしたとおりでございます。　次に，新幹線福井駅整備についての御質問のうち，福井市観光交流センターの指定管理者の選定理由についてお答えいたします。　指定管理者の選定につきましては，令和４年３月25日から５月20日にかけて公募を行い，３者から申請がございました。令和４年６月17日に開催されました指定管理者選定委員会では，それぞれの業者からの提案について審査を行い，６月22日に答申を受けております。　選定委員会による審査の結果，まちづくり福井株式会社は，安定した管理運営体制が評価できること，地域の方との連携の取組の提案がなされていたことなどから，優先指定管理者候補として選定されております。　次に，恐竜に関する提案についてですが，観光交流センターの屋上広場に親子愛や家族愛をモチーフとした恐竜やハートのオブジェを設置することから，その特色を生かしたイベントなどを考えております。　また，設置した恐竜をイメージしたグッズやパンフレットなどを作成し，市内の誘客促進及びまちなかの回遊性向上を図るため，指定管理者と協議しながら積極的に恐竜王国ふくいの魅力を発信してまいります。　次に，レンタサイクルについてお答えいたします。　現在のふくチャリにつきましては，令和５年２月末までの運用とし，３月からはＩＣＴを活用した24時間貸出し可能な新たなシェアサイクルシステムを導入いたします。　駅周辺のポート場所としましては，従来の西口の福井市観光案内所に加え，ＪＲ高架下の福井駅自転車駐車場，東口に整備中の福井市観光交流センターに設置します。　また，新しいシステムではスマートフォンの利用を基本とし，予約，貸出し，返却，支払いまでの一連の操作がアプリ上で可能になることに加え，多言語に対応するなど，新たな機能を充実してまいります。　次に，恐竜王国ふくいを今後具体的にどのように進めていくのかについては，田中議員にお答えしたとおりです。　今後の予定としまして，福井市観光交流センターの屋上広場に設置します恐竜モニュメントなどにつきましては，来年１月に完成する予定でございます。　また，東口駅前広場につきましては，今年度に企画，設計を行い，来年度制作に着手し，令和６年２月下旬に完成する予定でございます。　最後に，県都の玄関口においてさらに恐竜化を進めていくことにつきましては，県と連携して進めておりますウェルカム恐竜増殖プロジェクトの効果を見ながら，今後検討してまいりたいと考えております。　（商工労働部長　寺井道博君　登壇） ◎商工労働部長（寺井道博君）　新幹線福井駅整備についてのうち，西口と東口の観光案内所の役割分担についてお答えいたします。　令和６年春の北陸新幹線福井開業に合わせ，福井駅東口に新たに設置する観光案内所におきましては，広域観光の発信拠点として，県内の観光情報を一元的に発信することはもとより，福井駅を発着とする旅行商品の提供や，県内観光施設の入場券といった各種チケットの販売など，様々な観光情報を提供することができるよう，設置運営面での協力をいただいている福井県と協議を進めているところでございます。　一方，西口にある福井市観光案内所ウェルカムセンターにつきましては，市内観光地の紹介や，おもてなし観光ガイドと連携したまち歩きプランの提供，まちなかの飲食店を楽しむグルメクーポンの販売など，主にまちなかの観光やイベントに関する情報提供を行ってまいります。　東西の観光案内所ともに，観光客にとって分かりやすく，利便性の高い案内所となるよう，それぞれの役割を生かしたサービスの提供に努めてまいります。　次に，企業誘致についてお答えいたします。　まず，近年の人口動態と大学卒業後の市内，県内での就業状況についてですが，本市の人口は平成18年の27万1,417人をピークに減少し，令和３年10月時点では26万82人となっており，平成29年から令和３年の５年間で5,216人減少しております。　大学卒業後の就業状況につきましては，県が毎年行う調査によりますと，県内の大学を卒業した学生約2,700人のうち４割の約1,100人が，県外の大学を卒業した本県出身学生約2,500人のうち３割の約750人，合計で約1,850人が県内に就職しております。　大学を卒業した若者が市内企業に就職することは，企業の活性化が図られ，企業及び本市の持続的な発展が期待できるものと考えております。　次に，人口を増やし，市内，県内で大卒者の就業者を増やすための問題や課題についてお答えいたします。　総務省が公表しました令和３年の住民基本台帳人口移動報告では，主な転出超過の年齢層は，男性が20歳から29歳，女性が15歳から29歳となっており，特に女性の転出超過数は男性の約2.6倍となっております。　男女とも進学や就職を機に県外へ転出する人が多い状況ですが，特に女性についてはそのまま県外から戻ってこないことが要因と考えられます。　令和元年度に本市が県内大学生を対象に行いました就職や居住地に関する意向調査のうち，将来の居住地に関して重視する項目では，自身が望む仕事があること，日常生活の移動手段に不便がないこと，買物や趣味，娯楽が楽しめる環境があることなどを重視する方が多くなっております。　一方，同調査では，県内大学生が地元での就職を希望しない理由として，希望する就職先が県外にある，やりたいことにチャレンジできないなどが挙げられ，魅力ある地元企業が少ないと感じていることが要因と考えております。　そのため，本市では大学生にとって魅力ある企業を誘致するとともに，県内外の大学生を対象に，福井で働くメリットや魅力ある市内企業を知ってもらうため，ふくいＵ・Ｉターンサマーキャンプなどのイベントを開催し，本市への就職を促進してるところでございます。　次に，企業誘致における東京事務所の成果と５年間の企業誘致数についてお答えいたします。　これまで首都圏で開催される企業立地フェアへの出展や企業訪問の際には，企業立地推進室職員に加えまして，東京事務所職員が帯同し，連携して本市のＰＲや誘致活動を実施してまいりました。東京事務所開設後の平成29年度から令和３年度にかけての新規企業誘致数は，市外企業が10件，このうち県外企業が６件となっております。特に，首都圏からの企業誘致数につきましては，東京事務所開設前の５年間で１件だったものが，開設後の５年間では３件となっております。　今後も東京事務所と連携を密にして誘致活動を実施し，首都圏の企業に対しまして，助成制度や本市の強みをＰＲするなど，積極的な誘致活動に取り組んでまいります。　次に，誘致に至らなかった原因についてお答えいたします。　企業が立地を検討する際に重視する項目は，従業員の雇用の確保や取引先との距離の近さ，幹線道路へのアクセスなど，様々なものがございます。　本市ではこれらの企業ニーズを踏まえまして，必要な情報を提供するなど，積極的に誘致活動を進めてきたところでありますが，誘致に至らなかった要因の一つには，企業の希望する立地場所や面積，価格等に見合う産業用地を確保できなかったことが挙げられると考えております。　次に，新たな県営産業団地の事業概要についてお答えいたします。　県は，北陸新幹線や中部縦貫自動車道など，高速交通体系の整備を企業誘致の好機と捉え，公募方式により市町を選定し，大規模な産業団地を整備する方針を示しました。　今年の７月15日に公開されました公募要領によりますと，県は団地の整備を希望する市町から提案を受け，その中から複数箇所に優先順位をつけ，候補地として選定し，実現可能性を調査の上，市町と協働して産業団地を整備することとしています。　事業の枠組みにつきましては，用地補償費や工事費等の総事業費の３分の２を県，３分の１を市町が負担することとしており，それぞれの負担額を分譲面積で割り戻して，企業への売却単価を設定することとしております。分譲用地売却益につきましては，県及び市町が歳入として受け入れることで実質負担ゼロを基本としております。　候補地の要件は，高速道路インターチェンジ，新幹線駅，港などの交通の要所に近接した場所であることや，20ヘクタール以上を整備できる土地であること，売却単価が１平米当たり２万5,000円程度を大きく超えない見込みの土地であることとなっております。　次に，提案しました４か所の内容と本市の考える新たな産業団地についてでありますが，本市の提案した内容につきましては，県の公募要件を考慮しまして，福井インターチェンジ，福井北インターチェンジ周辺の４か所を提案いたしました。　新たな産業団地の整備につきましては，本市にとって産業用地の確保という企業誘致の課題解決につながるものであると考えております。　現時点では，県内他市町の応募状況については把握しておりませんが，本市が選定された際には，福井市企業立地戦略に基づき，繊維産業をはじめとした基幹産業の発展や，自動車関連産業，ＩＣＴ関連産業など今後の飛躍が期待できる成長産業の集積，インターチェンジ周辺の交通アクセスの利便性を生かした物流関連産業の立地を推進してまいります。　最後に，若い世代の求める町の魅力と，それを実現するための取組についてお答えいたします。　令和２年度に実施いたしました福井市市民意識調査では，30代以下の若者が市に求める意見として，まちなかのにぎわい，公共交通の充実，子育て環境の充実などが多く見受けられました。したがいまして，それらを実現するための取組としまして，公共交通やまちなかの都市機能を充実させ，にぎわいと交流のあふれる心弾むまちをつくること，充実した子育て，教育環境など，本市の住みよさのさらなる向上に努めることなどが特に重要であると考えております。　今後も，若者が夢と希望を持てる魅力あるまちづくりをしっかりと進めてまいります。　（26番　野嶋祐記君　登壇） ◆26番（野嶋祐記君）　御答弁ありがとうございます。　少し気になる点がありますので，再質問させていただきたいと思います。　グランドデザインについては，順次計画が整ったものから進めていくということでありました。それはしっかりと実行していただきたいですし，県都デザイン戦略との整合性についても十分検討した上で，今回のグランドデザインは商工会議所が入って，民間が入った中でということですみ分けをしているし，当然整合は取れているということでありました。これについても，全てにおいてこれが実行されると非常にすばらしいとは思いますし，もちろん実行していただきたいと思います。そのつもりで取り組んでいくというふうに私は理解しましたので，しっかり実行するようにお願いします。　また，これについては，それぞれどういうふうに検証していくのか，そこら辺についてまずお伺いしたいと思います。 ◎都市戦略部長（桑原雄二君）　今回のグランドデザイン（案）の冊子の中に今後の推進体制をお示ししているかと思います。推進の仕組みでございますが，推進体制の中で県都にぎわい創生協議会の下に，今後県都デザイン推進会議（仮称）を設けます。また，民間中心ということでエリアマネジメントの考え方を導入しますので，エリアマネジメント組織，この２つで今後いろいろと検討してまいります。中身につきましては，これから組織づくりをしながら進めてまいりますが，当然ながらグランドデザインということで，短期，中期，長期という目標を定めておりますので，その中で検討していきたいと考えております。　（26番　野嶋祐記君　登壇） ◆26番（野嶋祐記君）　ありがとうございます。　いずれにしても両方とも，デザイン戦略もそうですけれども，しっかり検証していきながら，フォローアップしていただきたいと要望しておきたいと思います。　あと，全てにおいてアリーナ構想はまだまだこれからということかと思いますが，私が要望としてお願いしたいのは，皆川議員からもありました文化会館についても，しっかり整理しながらこの先アリーナ構想を進めていただきたいということ。それと，東公園に併設可能であるという御答弁は前の定例会でもありましたが，実際に併設することになると，例えばイベントが両方であったときとか，そういうことを想定すると，駐車場の問題とか混雑とか，周辺に及ぼすいろんな影響を考えると，なかなか難しいこともいっぱいあると考えます。建物を建てるということもさることながら，全体としてのいろんな影響とか，そういうことも十分検討して，別の場所を考えるなりすることは必要かと思いますので，そこら辺は十分慎重に進めていただきたいし，最終的にその判断を福井市としてどうするのか，どこでアリーナ構想としての見極めをしていくのかということも，我々議会も含めて詳細にお知らせいただきたいということを強く要望したいと思います。　それから，県の産業団地の話ですが，福井市は福井北インターチェンジと福井インターチェンジ周辺で４か所を提案したということですが，それぞれ２か所ずつなのか。それと，規模としては20ヘクタール以上だとは思いますが，大体どのくらいの規模のものを想定されたのか，教えていただければと思います。 ◎商工労働部長（寺井道博君）　２か所のインターチェンジ周辺で４か所というふうに御理解いただきたいと思います。　それと，面積については４か所を平均しますと約20ヘクタールでございます。　（26番　野嶋祐記君　登壇） ◆26番（野嶋祐記君）　産業団地については今４か所を提案しているということです。先ほど商工労働部長からも答弁がありましたが，若い人にとって魅力的な企業がないということで福井に戻ってこない。特に女性がたくさんおられるし，残念な状況であると思います。これを一つのいい契機として，若い人たちにもしっかり根づいてもらえるような，そういう産業団地を形成していただいて，福井市としてもしっかり頑張っていただきたいというふうに思いますので，よろしくお願いします。ありがとうございました。 ○副議長（村田耕一君）　次に，22番　下畑健二君。　（22番　下畑健二君　登壇） ◆22番（下畑健二君）　公明党の下畑健二でございます。　通告に従って，３点質問させていただきます。　最初に，アリーナ構想について伺います。　第６回県都にぎわい創生協議会において，アリーナ整備・運営に関する基本構想（案）が発表されました。しかし，肝腎の整備費は，設計を進めないと算出できないと見送られました。　普通は基本構想段階で事業費の概算が示されます。計画段階での事業費の概算について，各費用項目における概算額の検討及び算出根拠などが提示されます。それを受けて，整備基本計画が策定され，基本設計，実施設計へと進められると認識しています。　本来なら現時点での収支内容や事業費について，提示されるべきだと私は考えます。今後のスケジュール予定では年度内に整備基本計画の策定に着手するようですが，収支の内容も示されないままで基本計画を策定するのか，お伺いします。また，設計段階で整備費を明らかにするということは，基本設計に着手する時期ということでしょうか，お伺いします。　運営主体も含めたアリーナ全体のスキームがはっきりしないと，求められている用地の無償貸与の判断もできないと思いますし，アリーナ建設は前には進まないと思いますが，本市の御見解をお伺いします。　基本構想段階においては，普通は周辺の環境への配慮についても検討されると思います。市長は，基本構想策定では交通の影響や地元の生活への配慮が必要だと述べられていましたけれども，今回の構想（案）では触れられていません。本市は９月下旬から地元説明や意見交換を計画されているようですけれども，どのような規模や単位で地元説明会を開かれるのか，お聞きします。　本市は，地元の理解が得られることを前提に東公園のアリーナ整備の検討を進めるとしていますし，東村市長は６月定例会において，地元の理解がなければアリーナ整備は難しいという旨の発言をされておりますので，地元の理解を重要視されていることがよく分かります。　県都にぎわい創生協議会では，交通の影響や地元の生活への配慮について，どのような事柄が課題として上がって，具体的な対策を検討されているのか，お伺いします。　まだ，民設民営で運営できるというスキームが示されておらず，アリーナ整備が不透明な中での住民説明になります。まずは丁寧に現状を説明し，皆さんの御意見を伺っていただきたいと要望いたします。　東公園が整備候補地になっていますが，懸念されるのは冬の雪への対応と，雨など悪天候時の対応だと思います。アリーナスポーツの利点として，雪国や悪天候時でも開会できることだというふうに市長は関係者から説明を受けたそうですけれども，東公園はほとんどが芝生です。公園内に歩行者用の大きな歩道がなければ，積雪時や大雨が降れば歩くことはできません。最大5,000人が歩ける歩道です。トラックが出入りできる道路も公園内には必要です。　ゼビオアリーナ仙台を視察して分かったのは，アリーナ建設の敷地以外に入場者が入場するまでのたまり場が必要なことです。人気のコンサートでは早い人は早朝から並びますので，相当の方が入場するまで待つことになります。仙台は結構な大きさの人のたまり場がありました。公園全体を，悪天候時でも人が歩いたり，とどまったりでき，積雪時も除雪作業がしやすいようにすることを考えると，現在の芝生では駄目だと思います。今は幅３メートルほどの回遊路があるだけです。　公園の駐車場からアリーナまでの芝生を全面舗装しなければ対応できないと考えますし，公園内に大きな屋外トイレの整備も必要ではないでしょうか。広い公園の一部にアリーナだけを造るとしても，その整備費だけでは済まず，公園内のほかの整備や維持にも費用がかかることが予想されます。こうした点については，協議会では議論がなかったのでしょうか。私はこうしたことが懸念されると考えますけれども，本市の御見解をお伺いします。　Ｂリーグでは2026年を目指した将来構想を立ち上げ，新Ｂ１のライセンス基準が見直されます。そこに収容人数5,000人以上のホームアリーナの条件も明記されます。毎年，Ｂ１入りの審査はあるようですので，2026年春の完成が遅れても支障がないように私は思いますし，今の状況では建設スケジュールが遅れる可能性は十分あります。　2026年春完成予定はあくまでも目標で，その先延ばしも可能なのかどうか，お伺いします。　2040年のグランドデザインの目標（案）では，まちなかに求められる新たな機能として，アリーナ機能と芸術・文化活動の拠点となる機能が必要だとされています。県都グランドデザイン（案）の，「“たのしみ“をつくる」の将来イメージの中では，「多目的アリーナにプロスポーツを観戦する人や自ら運動する人が多く訪れている。また，文化ホールでは演劇やコンサートが開催され，観戦・鑑賞の後に，まちなかで福井の食を楽しんでる」と書かれています。　県都グランドデザイン（案）には多目的アリーナと文化ホールと明記されておりますけれども，この文化ホールというのは東公園内での福井市文化会館のことを指すのでしょうか。何を指すのでしょうか。この文化ホールについて創生協議会ではどのような議論があったのか，本市の御説明をお聞かせください。　最後に，アリーナ整備の資金調達についてお伺いします。　整備・運営スキーム（案）によると，資金は銀行ローン，企業からの出資，そして寄附やふるさと納税となっています。　事業を成立させるためには，調達すべき資金は相手がリターンを期待しない寄附などが多いほうがよいと思います。協議会では，寄附やふるさと納税での資金調達とはどのようなことを考えているのでしょうか。　ほかのアリーナ構想を見ますと，最近は企業版ふるさと納税の活用が検討されているようですけれども，これも相当の金額が必要になるんだと思います。寄附やふるさと納税からの資金調達について，その内容を御説明願います。　２点目に，水害対策についてのうち，まず流域治水の取組を伺います。　全国的に毎年豪雨被害が相次ぐ中，本市においても７月３日と９日に記録的短時間大雨情報が発出され，市内各地で道路冠水が発生しました。また，８月４日から５日にも大雨が発生し，市内では河川が氾濫して，床下浸水，床上浸水の被害が出た地域もありました。勝山市と南越前町は土砂災害や河川氾濫などによる甚大な被害が生じており，今も復旧作業が続けられております。被災された皆様に心からお見舞い申し上げ，一日も早い復旧をお祈り申し上げます。今後はどれだけの雨が降るのか想像がつかない時代になり，浸水常襲地区の方々は雨が降るたびに恐怖を感じておられます。　河川氾濫をできるだけ防ぐ，減らすための対策として，足羽川ダム建設や堤防強化，河道掘削もされていますが，そのほかにも田んぼダムや森林整備，調整池，校庭貯留，公園貯留などの流域で水をためるための施設整備にも期待がかかります。また，公共施設や民間施設においても雨水貯留施設の設置促進が求められています。　降雨の河川への流入抑制を図り，市街地等での浸水被害軽減のため，降った雨を直接河川に流すのではなく，流域で雨水をためることを主体とした取組が国からも推進されております。　本市では田んぼダムも実施され，遊水地公園や調整池も既に何か所かで実行されていますが，その効果についてはどのように検証されているのでしょうか。今回の大雨時での効果についてお伺いします。　田んぼダムにおいては，本市は上文殊地区で100ヘクタール実施されています。今回は江端川流域で被害も発生していますので，上文殊地区での田んぼダムの広がりにも期待します。　しかし，今回の豪雨での稲作の被害を見ていますと，田んぼに水をためることをためらう農家の方もおられるのではと危惧いたします。全国には休耕田や耕作放棄地などを遊水地としている実例もあります。田んぼダムの拡大，また休耕田や耕作放棄地の遊水地活用について，本市の御見解をお伺いします。　遊水地公園や調整池には今後も期待されますけれども，現在の計画や今後の方針があればお聞かせください。臭いとか虫とか，周辺への環境を気にする方もいらっしゃいますけれども，その周辺環境はどうでしょうか，併せてお伺いします。　福井県が初めて，学校の校庭に水をためる設備を試験的に整備します。県が本年度行う校庭貯留は丸岡高校定時制ですが，グラウンドの周囲を高さ30センチメートルから50センチメートルのコンクリート壁で囲み，排水路の口径を小さくして，短時間で大量の水が側溝に流れるのを防ぐというものです。来年度から運用を始め，浸水被害の軽減効果や，水が引いた後の校庭使用に支障がないかなどを検証するそうです。　兵庫県では小・中学校，高校で89校に校庭貯留が既に導入されていて，その効果は実証済みです。私も以前に学校グラウンドからの水の流出対策を市に求めたことがありますけれども，こうした校庭貯留はそのときは想像していませんでした。しかし，大雨時には校庭から側溝に大量の水が流れ，それが河川に流れ，その流域が冠水する事案が実際にあります。まして，大雨での学校周辺や学校敷地内の冠水や浸水もハザードマップでは指摘されています。避難所になる学校周辺の冠水対策のためにも，こうした校庭貯留についても関心を寄せて，検討してはと考えますけれども，本市の御見解をお伺いします。　本年度において，本市は浸水常襲地域の浸水対策について現地調査を行っております。河川改修や調整池などの検討を進めていきますが，その中には狐川に流入する上流支線も含まれています。地元からは上流支線が注がれる狐川本体そのものの河川改修が必要だとの御意見もあります。本市は狐川や上流支線に関して，現在どのように調査されて，河川改修も含めた今後の浸水対策に取り組むのか，御見解をお伺いします。　２番目に，学校版タイムラインの推進について伺います。　７月３日も９日も幸い休日で，８月４日も夏休みでした。けれども，大雨の時間帯は夕方から夜にかけてと，児童・生徒が学校から帰宅する時間帯でもありましたので，学校は今後も大雨には十分に注意が必要になります。　７月26日に教員を対象にした防災教室講習会が県民ホールで開催されました。福井県教育委員会が主催して，午前，午後と研修が行われましたけれども，大雨や台風から子どもたちをどう守っていくのかが大きなテーマでありました。それには福井市の先生方も多く参加されたんだと思います。　文部科学省は，学校安全の推進のための教員向け研修・訓練実践事例集で，学校版タイムラインづくりを推奨されています。　防災教室講習会でも台風接近を事例に挙げながら，１，考えられる危険や危機，２，学校が行うべき準備や取るべき対応，３，懸念されることや検討が必要なことについてグループワークで議論されていました。私も防災士の一員として参加させていただきました。　学校を軸にして家庭や地域，教育委員会が連携して，いざというときに，いつ，誰が，何をするのかを時系列で整理した学校版の防災行動計画に当たるものが学校版タイムラインになります。　学校の危機管理マニュアルの事前の危機管理として活用することも可能ですが，この学校版タイムラインについて，本市はどのように取り組まれているのか，お伺いします。　また，今後も心配される大雨や台風から子どもたちを守る対策は，教育委員会としてはどうされているのか，お伺いします。　今回の豪雨被害では停電や断水が発生した地域もありました。学校においても，授業中に停電や断水が起きても不思議ではありません。こうした場合の学校内での対応はどうされるのでしょうか。想定を超える雨が降り，学校も浸水するおそれがある場合に，大事なものは１階にあると水没する可能性があります。しかし，大体は１階にあります。この対策も私は必要だと思いますけれども，どうでしょうか。この点について，本市の対応や御見解をお伺いします。　３点目，マイナンバーカードの普及促進について伺います。　６月30日からスタートしたマイナポイント第２弾については，ポイント付与が低調とか，マイナンバーカードの申請も伸びていないとの報道がありましたけれども，本市の６月１日の交付率45％から，直近のマイナンバーカード交付率と申請率はどうなっているのでしょうか。また現在，マイナポイント手続支援を市役所やショッピングセンター，公民館等でもされておりますけれども，現状をどのように把握されているのでしょうか，お伺いします。　マイナンバーカード所持者は来年２月末まで申請期間がありますので，今後も周知に努めていただきたいと要望します。　仮に福井市民の約７割に当たる18万人の方がマイナポイントを活用すれば，１人２万円分のポイント付与で36億円の経済効果が発生します。実際に買物に利用するプリペイドカードやスマホのキャッシュレス決済にお金が付与されますので，これは必ず消費されます。　そして，市民への物価高騰対策にもなります。本市にとってもお得な政策ですので，ぜひとも全庁を挙げて取り組んでほしいと思います。　私はお会いする方々にマイナポイントの説明をしますけれども，内容をよく理解されていない方が多く，質問にお答えすると，納得される方がたくさんいらっしゃいます。６月30日以前からマイナンバーカードを所持しており，既に5,000円分のポイントを活用された方は次の１万5,000円分のポイントは対象でないと勘違いしている場合が多く見受けられます。６月30日以前にマイナンバーカードを作成したときに健康保険証などの登録を行った方は，もう何もしなくてもお金が入ってくるんだと勘違いしていて，入金を待っている方がおられました。できれば，本市もこうした勘違いや理解していない点を分析して，分かりやすい啓発チラシを作成し，周知してほしいと思います。　総務省のチラシやホームページでは伝わらないことがあります。この点について御見解をお伺いします。　マイナポイント第２弾では，９月30日までにマイナンバーカードを申請しないと対象外になりますが，国は延長も検討されているようですので，今後もカードを取得しやすい環境整備に取り組んでいただきたいと思います。　交付率の高い自治体を見ると，マイナンバーカードの利便性向上政策を独自で実施している例があります。電子母子手帳への活用や，お悔やみ窓口での活用，また熊本市では，区役所の混雑緩和のために本年12月から来年３月末まで，コンビニでの証明書交付を手数料10円にします。前橋市では，マイナンバーカードを活用した高齢者等への移動支援を行っています。マイナンバーカードで便利でお得に元気に外出をテーマに，高齢者等移動困難者へのタクシー運賃補助の事業にマイナンバーカードを活用しています。加賀市の交付率は74％，池田町の交付率は72％，これは６月１日現在の数字です。近くに高い交付率の自治体がありますので，ぜひ参考にしていただきたいと思います。　加賀市では，マイナンバーカードは加賀市のスマートシティ構想を推進する上で最も重要なインフラだと市民に説明されているようです。国が進めるからではなく，福井市の将来にとって重要なインフラだと本市も説明してほしいです。なぜマイナンバーカードが必要になるかの説明や利便性向上が大事ですので，こうした点についてぜひ今後の取組を検討していただきたいと思います。　本市の御見解をお伺いしまして，私の総括質問を終了します。御清聴ありがとうございました。　（市長　東村新一君　登壇） ◎市長（東村新一君）　私からは，流域治水の取組についてお答えします。　令和３年３月に策定した九頭竜川水系流域治水プロジェクトでは，流域に関わるあらゆる関係者が一体となり，氾濫をできるだけ防ぐ，減らすための対策を流域全体で実施していくこととしています。　特に，ためる対策としては，田んぼダムや調整池，校庭貯留など，雨水貯留施設の整備に取り組むものとしております。　まず，田んぼダムの拡大や，休耕田，耕作放棄地での遊水地活用についてですが，田んぼダムについては，水田の持つ雨水貯留機能が注目されております。　本市においては，田んぼダムを推進するに当たり，県と協力しながら，土地改良区や地元に田んぼダムの有効性や支援制度について説明会を実施しています。　休耕田や耕作放棄地での遊水地造成については，土地の提供や農地転用が必要であり，遊水地を造成した場合，農地に戻すことが困難となるほか，特に中山間地域では想定外の降雨があった場合，畦畔が崩壊するなど，甚大な被害が発生する可能性が高くなるなどの課題があります。　本市としては，これらの課題を踏まえつつ，営農しながら洪水被害の防止，軽減を図ることができるよう，地権者や耕作者の理解を得ながら，田んぼダムの拡大を推進してまいります。　次に，公園を遊水地や調整池として活用する現在の計画や今後の方針についてお答えします。　本市では，今年度底喰川流域において浸水被害を軽減するため，西開発２丁目の若草公園において地下式の調整池整備に着手しております。また，磯部川流域においては，森田11号公園に掘り込み式の調整池整備を進めております。　今後も，これらの調整池の整備を継続するとともに，今年度浸水被害を受けた木田地区において，公園等を活用した新たな調整池の整備など，浸水被害を軽減するための対策を行っていきたいと考えております。　次に，校庭貯留の検討についてお答えします。　校庭貯留につきましては，平成26年度に高志高校で実施しており，一定の効果を得ております。今年度は，県が丸岡高校定時制で，本市が光陽中学校で整備を行う予定です。　引き続き，学校等を利用した校庭貯留の取組を推進してまいります。　今後も，近年の気候変動による水害の激甚化，頻発化に備え，流域のあらゆる関係者と協働して流域治水プロジェクトを推進し，流域全体で被害の軽減に取り組んでまいります。　（建設部長　増永孝三君　登壇） ◎建設部長（増永孝三君）　水害対策のうち，流域治水の取組に関する残りの質問についてお答えします。　本市では，これまで浸水被害が頻繁に起きる地区において遊水地や調整池を整備してまいりました。これらの施設は大雨時に水をためる流出抑制施設であり，底喰川遊水地や開発向田公園調整池などがあります。　７月と８月の大雨時には早急にゲートを操作し，施設内への貯留を行っており，貯留状況は満水でした。　施設を整備した底喰川流域において，施設の整備前と後における大雨時の浸水深や浸水件数を比較すると，施設の整備後の浸水深と件数が減少しており，大雨時における浸水被害の軽減について効果があると考えております。　次に，公園を遊水地や調整池にすることによる臭いや虫等の周辺環境についてお答えします。　現在，調整池として活用している公園では，大雨時の流入水を排水した後にごみを撤去するなど，適切に維持管理を行っており，これまで臭いや虫等の苦情は特にございません。　次に，狐川の浸水対策についてお答えします。　県管理である一級河川狐川は，ＪＲ北陸本線より下流については，河川改修により河川の断面が広がっておりますが，ＪＲより上流については未改修で断面が狭く，大雨の際は河川の水が満杯なっている状況です。そのためＪＲの上流側に位置する木田地区では，大雨のたびに浸水被害が発生しております。これに対し，現在本市では，浸水状況や浸水被害の要因について現況調査を行っており，この結果を踏まえて，今後必要な対策を講じてまいります。　（都市戦略部長　桑原雄二君　登壇） ◎都市戦略部長（桑原雄二君）　アリーナ構想についての御質問にお答えいたします。　まず，基本計画策定，整備費や収支内容，用地の無償貸与の判断につきましては，皆川議員及び水島議員にお答えしたとおりでございます。　次に，地元説明会の規模や単位についてお答えいたします。　まず，これまでの経過ですが，アリーナ整備の候補地として提案のありました東公園の地元旭地区に対しまして，これまで旭地区自治会連合会会長及び旭地区の５つのブロック長に対しまして３回，豊島地区のブロック長及び７自治会長に対しまして１回，合計で４回の説明を行い，アリーナ構想の経緯などの説明及び意見交換を行ってまいりました。　また，今後，具体的に計画を進めていく上では地元の方々の理解が大変重要であることから，適宜説明や意見交換の場を設け，これまで以上に丁寧な説明を行ってまいりたいと考えております。　開催の規模などにつきましては，旭地区の連合自治会とも相談しながら，適切に設定してまいりたいと考えております。　次に，交通の影響や地元の生活への配慮についての課題，具体的な対策の検討についてお答えいたします。　協議会の場では，これらの課題について個別具体的な対策の検討までは行っておりません。　今後，基本計画を策定する過程の中で，施設の位置や面積，駐車台数などを設定し，車両の通行量やルートなどのシミュレーション及び近隣環境への影響などが調査されることで，課題が整理され，具体的な対策を検討していくものと考えております。　次に，公園内におけるアリーナ以外の施設整備につきましては，水島議員にお答えしたとおりでございます。　次に，アリーナの完成予定は先延ばしも可能なのかとの御質問にお答えいたします。　現在のアリーナ完成目標時期は，本年５月に設立されました地元株式会社が運営しますバスケットボールチームが2026年からのＢ１リーグ参入を目指したスケジュールが前提となっております。これらのことから，完成時期を遅らせることはないものと考えているところでございます。　次に，文化ホールについて，県都にぎわい創生協議会でどのような議論があったのかについてお答えいたします。　県都グランドデザイン（案）に記載されました文化ホールにつきましては，まちなかに文化や芸術に触れる場を提供する機能があると望ましいという意見から，この機能を提供する場として表現したものでございます。　なお，協議会の場では文化ホールに関する具体的な協議は行っておりません。　最後に，寄附やふるさと納税からの資金調達計画につきましては，皆川議員にお答えしたとおりでございます。　続きまして，マイナンバーカードの普及促進についての御質問のうち，まずマイナポイント手続の支援の状況についてお答えいたします。　マイナポイント第２弾が始まった今年の６月30日以降のマイナポイント手続支援窓口における手続及び相談件数は，８月31日時点で8,257件となっております。　内訳として，本館１階市民ホールでの支援が7,357件，ショッピングセンター及び公民館などへの出張支援が900件となっております。　次に，マイナポイントの啓発についてお答えいたします。　マイナポイント第２弾につきましては，第１弾で5,000ポイントを取得した方でも健康保険証としての利用申込みで7,500ポイント，公金受取口座の登録で7,500ポイントを取得できる制度であることを，国や県がテレビコマーシャルや新聞広告等で広報を行っているほか，本市では市政広報やホームページにて周知を図っております。　しかしながら，電話や窓口におきまして，第１弾を取得済みの方から，第２弾は対象外なのかという問合せも多数いただいており，その場合は詳しく状況をお伺いし，丁寧に対応しているところでございます。　そのほか，スマートフォンがないとポイントを受け取れないのかという問合せに対しましては，市内店舗で利用可能なプリペイド式カードの利用を御案内し，マイナポイントの申請につながるよう対応しております。今後も分かりやすい広報に努めるとともに，市民の方からの問合せに丁寧に対応してまいりたいと考えております。　最後に，マイナンバーカードの必要性や利便性向上の今後の取組についてお答えいたします。　マイナンバーカードの利便性としましては，コンビニエンスストアでの住民票など各種証明書の取得，確定申告，健康保険証としての利用などが挙げられます。　さらに，マイナンバーカードと運転免許証の一体化や，マイナンバーカードの機能をスマートフォンへ搭載することなどが国によって進められることとなっております。　また，本市におきましては，現在マイナンバーカードでの本人認証により子育てや介護関係の25手続が自宅などで行うことができ，さらに今年度中に罹災証明書の発行申請などの２手続を追加する予定でございます。　今後，生活の中でマイナンバーカードの利便性がますます高まるものと考えており，マイナンバーカードでできる手続の一覧や安全性につきまして，ホームページなどで周知してまいりたいと考えております。　（市民生活部長　廣瀬峰雄君　登壇） ◎市民生活部長（廣瀬峰雄君）　マイナンバーカードの普及促進のうち，直近の交付率及び申請率についてお答えいたします。　８月21日時点での交付数は12万2,530枚，交付率は47.2％，申請数は14万4,406件，申請率は55.6％です。　昨年同月と比較いたしまして，交付率は9.7ポイント，申請率は11.5ポイントの上昇となっております。　（教育部長　林俊宏君　登壇） ◎教育部長（林俊宏君）　水害対策についてのうち，学校版タイムラインについてお答えいたします。　大雨や台風等の災害時において，学校版タイムラインを作成することは，学校，家庭，地域が連携し，適切な対応を行う点において有効な手段であると認識しております。　文部科学省は，令和３年６月にホームページで公表した危機管理マニュアル評価・見直しガイドライン及び学校安全推進のための教職員向け研修・訓練実践事例集の中で，学校版タイムラインづくりの事例を紹介しており，本市においても昨年７月に各学校に周知を行ったところです。　なお，各学校においては，学校保健安全法の定めに基づき作成している危機管理マニュアルにおいて，災害時における教職員等の役割や行動，児童・生徒への対応を明記しております。　このマニュアルに学校版タイムラインを加え，いつ，誰が，何をするのかを時系列的に整理することにより，学校，家庭，地域におけるそれぞれの役割や対応が見える化され，さらに適切な対応につなげることができると考えられます。　今後，危機管理マニュアルの更新の際には，学校版タイムラインについても併せて作成していただけるよう，その重要性について各学校に伝えてまいります。　次に，大雨や台風から子どもたちを守る対策を教育委員会ではどうしているのかについてお答えいたします。　教育委員会では，災害時の子どもたちの安全確保のため，学校が迅速で適切な対応が取れるよう学校休業等の目安について示しております。　例えば，警報等の気象に関する情報や避難情報等が発令された場合に，始業前であれば，臨時休業や始業を遅らせる対応を取っております。また，学校活動が行われている時間帯であれば，緊急下校を行うこと，また場合によっては児童・生徒を学校に留め置き，保護者に迎えを依頼するなど，状況に応じた学校対応について，校長が判断する際の目安を示しております。　次に，停電や断水が起きた場合の対応についてお答えいたします。　まず，停電の場合の対応についてでございます。　停電発生直後は，学校で備えている非常持ち出し用品の懐中電灯等で対応することになります。その後，設備が復旧するまでは，災害時応援協定を結んでいる業者による発電機にて対応を行ってまいります。　次に，断水の場合の対応についてでございます。　断水発生直後については，停電時と同様に非常持ち出し用品のペットボトルの水で対応いたします。水が引いた後，断水が解消されるまでは，校内にある非常用貯水装置などで対応してまいります。　最後に，学校が浸水するおそれがある場合に，１階にある大事なものを水没させないための対策についてお答えいたします。　備品等の移動が可能なものにつきましては，上階に移動しますが，高圧受電装置等の設備につきましては，現時点での対策は困難だと思われます。　今後，学校の新築や大規模改修時に想定浸水深以上に設置できないか，検討してまいります。　（22番　下畑健二君　登壇） ◆22番（下畑健二君）　御答弁ありがとうございました。　再質問を何点かさせていただきます。　まず，流域治水について市長から答弁いただきまして，ありがとうございました。木田地区のことまで答弁していただきまして，大変ありがたく思いました。また，期待させていただきます。　田んぼダムについても説明がありまして，田んぼダムを拡大していきたい，続けている農地で田んぼダムをやっていきたいという話でした。私は以前から田んぼダムの質問をしていますし，福井市においては相当前から田んぼダムに取り組んでいますけれども，さきほど言いました上文殊地区の100ヘクタールからなかなか進んでいない。田んぼダムを拡大します，説明会を開きます。そうおっしゃっているけれども，拡大されていません。これから田んぼダムについては特に期待がかかると思いますし，取組も今お聞きしましたけれども，拡大について農林水産部長の御答弁をお願いします。 ◎農林水産部長（清水拓君）　田んぼダムについてお答えいたします。　田んぼダムにつきましては，いろいろ説明会等を行っておりますけれども，なかなか理解が得られにくいのが現状でございます。現在，３地区において県と市と合わせて説明会を行っている最中でございまして，その中で御理解いただけるよう丁寧に説明してまいりたいと考えております。　（22番　下畑健二君　登壇） ◆22番（下畑健二君）　期待しておりますので，ぜひお願いいたします。　県のほうも，田んぼダムについては非常に期待している旨の報道も聞きますので，理解が進んで，流域治水の取組の一つとして田んぼダムが拡大されることをぜひよろしくお願いします。　あと，アリーナ構想について，都市戦略部長が水島議員に答弁したとおり，皆川議員に答弁したとおりとおっしゃいましたけれども，私はその答弁を聞いていて，私の質問とは大分違うなと思っています。先ほど，ふるさと納税については皆川議員に答弁したとおりとおっしゃいましたが，どういう答弁をしたのでしょうか。私は関心を持って聞いていましたけれども，そんな答弁を聞いた覚えは全くないです。　ふるさと納税について，企業版ふるさと納税を使うとか，今のふるさと納税を使うとか，これに福井市が関係するのか，福井県が関係するのか，福井市，福井県がふるさと納税を使った資金調達に協力するのかということが私が聞きたいことでございますので，その点について明快な御答弁をお願いします。 ◎都市戦略部長（桑原雄二君）　資金調達の方法として，出資やふるさと納税という方針が今回示されております。具体的に企業版のふるさと納税，あるいはほかのもののやり方というのはこれからいろいろ研究されていく。まず，そういったものの方針が示されたということでございます。　（22番　下畑健二君　登壇） ◆22番（下畑健二君）　特に資金調達は非常に大事ですので，議論の中で，福井市がどう関わるのか，福井県がこのふるさと納税としてどう関わるのか，ぜひまた議会のほうにも説明をお願いしたいと思います。　そして，学校版タイムラインについて，停電と断水に関する説明を聞きまして，そういうふうに考えているんだということが分かりましたけれども，教育部長の答弁の中にトイレについての説明がなかったんです。授業中に断水，停電になったときの飲み水については，皆さん水筒を持ってきているからそういったものを使わなくてもいいのかもしれないですけれども，一番困るのはトイレだと思うんです。その説明がなかったんですけれども，その点についてどう考えているのか，分かる範囲で御説明をお願いします。 ◎教育部長（林俊宏君）　災害時のトイレの対応についての御質問だと思います。　トイレにつきましては，同じく避難備蓄用品の中にマンホールトイレといったものも常備されておりますので，そういったものを活用するのがまず最初かなと思っております。そのほか，電気同様，民間などと協力，連携して簡易トイレをいち早く持ってきてもらって対応するとか，できる限り対応してまいりたいと思っております。 ○副議長（村田耕一君）　ここで暫時休憩します。　午後３時20分から再開します。　　　　　　　　　　　　　午後３時５分　休憩──────────────────────　　　　　　　　　　　　　午後３時20分　再開 ○議長（堀江廣海君）　休憩前に引き続き会議を再開します。　一般質問を続けます。　次に，５番　寺島恭也君。　（５番　寺島恭也君　登壇） ◆５番（寺島恭也君）　一真会の寺島でございます。　通告に従いまして質問させていただきますので，よろしくお願いいたします。　まず，今年度の地方交付税についてお伺いします。　本市の今年度の当初予算を見ますと，歳入の根幹をなすのは，全体の36.4％を占める市税でありますが，普通交付税と特別交付税を合わせた地方交付税及び臨時財政対策債の合計は12.7％であり，市税，国庫支出金に次いで３番目に大きな収入源となっております。　８月18日付の福井新聞の記事によりますと，本市の普通交付税と臨時財政対策債を合わせた今年度の実質的な交付税は124億9,600万円と，前年度比で12.6％，およそ18億円の減となっております。　これは大変大きな収入の減少だと思います。　収支均衡した財政構造を継続していく上で，この影響は無視できません。本市は現在，財政再建の途中でもあり，今年度当初予算の歳入歳出のバランスも崩れてしまうのではないでしょうか。　そこで，質問です。　実質的な交付税が12.6％の減となった要因についてどのように考えておられるのか，お聞かせください。　また，今後の財政への影響が危惧されるところですが，御所見をお伺いします。　次に，公共事業予算の使い残しについてお聞きいたします。　地球規模の気候変動に伴い，近年，全国各地で異常気象による記録的な大雨が相次いでおります。今年も８月５日に南越前町において記録的な大雨が降り，一級河川の鹿蒜川が氾濫しました。今も多くのボランティアの方々の手を借りながら，復旧に向けて汗を流している姿を拝見しますと，今回の大雨により被害に遭われた方におかれましては，心よりお見舞い申し上げます。　また，ＪＲ北陸本線や北陸自動車道，国道８号が軒並み通行止めとなり，本市の物流や人流にも大きな影響を及ぼしたことは，皆様も御存じのとおりだと思います。　今回のような大雨や，豪雪などのたびに交通機関がストップしたというニュースを目にしますと，本県のインフラ整備はまだまだ十分とは言えないと痛感します。　ところで，去る８月17日の新聞各社の紙面において，国の公共事業関係予算の使い残しに関する記事が掲載されておりました。　国は，頻発化，激甚化する昨今の災害から，人命，経済，暮らしを守り支えるため，重要なインフラ機能の維持に係る予算を大幅に増額し，期間限定で緊急を要する対策，国土強靱化計画を進めており，平成30年度から令和２年度までの３か年緊急対策では，民間投資を含め，おおむね７兆円規模の事業費を投じてきたようです。また，現在はさらに，令和３年度から令和７年度までの５年間に，民間投資を含め，おおむね15兆円規模の事業費を投じる，５か年加速化対策を掲げており，本市においても力強く，防災・減災の取組を進めていただいていると思います。　しかしながら，そのように重点投資されている公共事業関係予算のうち，約３割に当たる４兆円もの事業費が執行されず，翌年度に繰り越されている実態があることを知りました。　私は，これまで一般質問の機会などを利用しまして，本市に対し，馬渡川排水機場や荒川の改修促進，避難所の増強など，重要インフラの一刻も早い整備強化を要望してまいりました。　本市の財政状況や社会情勢，経済予測などにより，実現には幾つもの障壁があることも重々承知しておりますが，一方で，今回の記事にあるように，事業予算を確保しつつ使い残すようなことが常態化しているのであれば，大変憂慮すべきことだと思います。　そこで，質問です。　本市における令和２年度及び令和３年度の公共事業関係予算について，当初予算，補正予算の総額と，繰越金額，割合はいかほどだったのか。さらに，令和２年度の繰越金について，翌年度には全て執行したのか，お聞かせください。　また，先ほどもお聞きしましたが，地方交付税の減額に影響を及ぼしたのかをお聞かせください。　国土強靱化により，地方都市では防災・減災の取組を集中，加速化できる千載一遇の好機を迎えていると考えております。　本市においてもこの好機を最大限に利用し，浸水対策の強化や都市計画道路の整備，また現在調査策定中の並行在来線新駅設置に伴う重要インフラの強化にも取り組んでいただき，しっかりと予算を執行しながら，安全・安心で住みよいまちづくりを進めていただくことを強く要望いたします。　次に，納税組合制度についてお聞きいたします。　納税組合においては，現在，市・県民税，固定資産税，軽自動車税，国民健康保険税の４種類の市税が対象となっており，組合員の税金を組合長が取りまとめ，納期限までに納付していただいております。　また，納税組合以外の納税方法としましては，給与や公的年金から天引きする特別徴収を除きますと，市の窓口や金融機関での納付のほか，口座振替，コンビニエンスストア納付，スマートフォン決済などがあり，多様な納付手段を選択することができます。　さて，本市における納税組合制度の根拠となる福井市納税奨励条例の第１条には，「この条例は，市税の納期内の納付を奨励する納税義務者の団体に適正な奨励措置を講じることにより，その健全な育成と納税思想の普及を図り，もって安定した税収の確保に資することを目的とする」とあります。　条例に定めるとおり，納税組合が本市の税収確保に多大な貢献をしてきたことはよく理解しておりますし，現在もなお，組合に携わっておられる方々には心から敬意を表するところであります。　しかしながら，令和４年６月定例会での理事者の答弁によりますと，ここ20年間で納税組合員数は約６割減少し，納税組合を通じた納税額についても，約99億円から約30億円に減少，市全体の納税額に占める割合も３分の１程度に縮小しているとのことです。　冒頭で申し上げました福井市納税奨励条例が定める納税組合制度の目的に照らして私なりに考えますと，納税組合員が年々減少する中にあっても，きちんと税収が確保されているのであれば，納税組合制度の目的は既に十分に達成されているのではないかと思われます。　そこで，質問です。　納税組合制度は昭和26年に創設されたとのことですが，そもそも納税組合はなぜつくられたのでしょうか。当時の社会的な背景を踏まえてお答えください。　次に，納税組合制度の存廃を検討するに当たり，重要な要素の一つとなっているのは口座振替制度であると思われます。　納税組合加入者の納付方法は，納税組合長が集金して納入する取りまとめ納付と口座振替の２通りあると伺っておりますが，口座振替であれば納期限どおりに税額が引き落とされるため，わざわざ納税組合を経由する必要はありません。すなわち，納税組合制度を廃止しても影響がないということになります。　また近年，金融機関の経営合理化のため支店の統廃合が進み，地区によっては納税組合長がわざわざ遠方の金融機関まで足を運んで，取りまとめた税金を納めなくてはならないケースがあることも事実です。　そこで，質問です。　納税組合に加入している方で口座振替を利用している納税者の割合はどの程度なのか。また，近年その割合はどのように推移しているのか，お尋ねいたします。　加えて，市全体の収納率と，納税組合における納税率はどのように推移しているのかも併せてお聞かせください。　さて，さきの６月定例会では，７月に設置する福井市納税推進懇話会の意見や議論を参考にしながら，今年度中に方向性を決定するとの答弁をいただきました。政策を決定するに当たり，多くの方からの意見に耳を傾けることはとても大切なことであります。　そこで，質問です。　年度内の方向性決定に向けてどのように進めていくのか，お尋ねいたします。　最後に，今年度の小学校のプール学習の取組と今後についてお聞きします。　小学校でのプール学習や夏休み中のプール開放が３年ぶりに実施されました。新型コロナウイルスの感染拡大にストップがかからない中ではありますが，２年間プール学習が実施されていなかったことから，子どもたちには待ちに待った授業となったと思われます。　ただ，コロナ禍に加え，６月末から７月上旬にかけては35度以上の猛暑日が続き，こちらの対応も必要になったのではないかと思います。　そこで，質問です。　プール学習において，どのような授業がどのくらいの日数で行われたのか，お聞かせください。　また，子どもたちの夏休み中の楽しみの一つとなっているプール開放について，感染症対策のため実施されていない自治体もあると聞いておりますが，本市では３年ぶりに実施し，今年度初めて学校をグループ化して事業に取り組まれたとのことです。　なお，実施に当たっては35度以上の猛暑日が想定される場合は中止するなど，一定の制限が行われたようです。　そこで，質問です。　実際にはどのくらいの日数で開催され，利用者はどの程度おられたのかをお聞きするのと同時に，実際に利用した子どもたちや保護者の皆さんの声もあると思いますが，それらの声や今年度の結果を受け，今年度のプール開放事業についてどのように検証し，来年度以降の事業についてはどのように考えておられるのか，お聞かせください。　私は令和４年３月定例会の予算特別委員会の場でもプールの問題について触れさせていただきました。　中学校の多くではプール学習が行われておらず，使用されてないプールについては，順次撤去していくとお聞きしました。　また，小学校のプールについても，建築後かなりの年数が経過しており，このまま老朽化したプールを使用し続けることは，修繕費などを含む維持費の面からも，子どもたちの安全・安心の確保の面からも疑問を感じております。　そこで，質問です。　現在，小学校のプールを維持するために年間どのくらいの費用がかかっているのか，教えてください。　また，小学校１校当たりに換算しますと，どのくらいの費用になるのかも教えてください。　いずれにしましても，屋外プールの使用期間は６月中旬から８月上旬までの２か月程度で，その期間においても利用できる日数が限定される中，それなりの費用がかかっていると思われます。　そこで，質問です。　そもそもプール学習は夏季期間に行われなければならないと示唆されているのか，教えてください。　さらに，以前の質問時に回答いただきましたように，今後も長期にわたりプールを使用することを考え，抜本的な老朽化対策を行うこととした場合には，１校当たり１億円以上もの多額の費用をかけた大規模な改修や改築が必要になります。　県内では，プールの老朽化への対応の一環として越前市や坂井市が，また県外でも多数の自治体がプール学習において老朽化した学校のプールを使用しておらず，公の温水プールや民間のプールを利用し，実施しているところが増えてきています。　そこで，質問です。　本市の小学校においても，費用面から見て老朽化したプールの更新を行わず，東山運動公園内の温水プールや民間のスイミングスクールなどを利用し，プール学習を行うことについて，どのように考えているのか，教えてください。　令和９年にはマンモス化した森田小学校を分割し，現在の森田中学校を小学校に転用する予定となっております。現在の森田中学校には学校プールがないため，学校敷地内でプール学習を実施するとなると，新しくプールを建設する必要があります。　今後，老朽化する小学校のプールのことも考えますと，私としましては一旦この辺で全体を整理する必要があると感じております。　知力・体力日本一を目指す本県のリーダーとして，全身運動の水泳を冬季間に取り入れるのも秘策かもしれません。　事あるごとに述べさせていただいておりますが，生徒数の割に体育館が狭い明新小学校では，積雪時には安全に配慮し，学年単位，クラス単位での体育館の使用を規制していることも聞き及んでおります。　近年の異常気象，老朽化するプールの維持管理，小学校への転用，教員の働き方改革などなど，どれを取りましても，これからのプール運営を考えるよい時期と思われますので，御検討いただきまして，私の一般質問を終えます。ありがとうございました。　（教育長　吉川雄二君　登壇） ◎教育長（吉川雄二君）　小学校のプール学習の実施状況につきましてお答えします。　プールで行う水泳学習につきましては，感染症予防対策をはじめ，学習内容等について市校長会と検討を重ね，今年度３年ぶりに実施したところでございます。　その内容でございますが，小学校学習指導要領に沿った指導を行うとともに，２年間水泳学習ができなかったことから，まずはどの学年においても，水に慣れる，潜る，浮くといった指導を学校にお願いいたしました。　また，安全確保につきましては，水の事故防止に関する授業を全ての学校で行い，一部の学校におきましては，消防局と連携し，服を着たままの着衣水泳学習も行いました。　次に，授業日数についてですが，実際に授業を開始した６月13日から終了日の７月20日までの期間に，猛暑などでプールに入れない時間も一部ありましたが，どの学年におきましても，当初計画していました７時間から８時間の授業時間数のうち，６時間から７時間程度の授業を行うことができました。　次に，プール学習は夏季期間に行わなければならないのかということですが，小学校学習指導要領の中では，プール学習の時期についての決まりやルールは定められていません。　ただ，本市の小学校では，屋外プールということで，現在は夏季に実施しているところでございます。　（教育部長　林俊宏君　登壇） ◎教育部長（林俊宏君）　今年度の小学校のプール学習の取組と今後についての御質問のうち，残りの質問についてお答えいたします。　まず，プール開放事業の開放日数及び利用者数についてでございます。　今年度のプール開放事業は，市内小学校50校を10グループに分けて，７月21日から８月６日までの15日間と，追加日程としまして，児童・生徒数が多い学校には８月８日から10日までの３日間，計18日間の開放を計画して実施いたしました。実際のプール開放状況は，熱中症対策で予想最高気温が35度以上の日と，８月４日の大雨による影響で，計９日間中止し，開放日数は９日間となりました。また，利用児童数は延べ1,833人でございました。　次に，プール開放事業についての検証と，来年度以降の事業の考え方についてでございます。　現在，市ＰＴＡ連合会及び学校関係者に対しまして，意見交換やプール開放に対するアンケートを実施しております。その結果を基に今後のプール開放の方法や暑さ対策など，来年度の実施方法を検討していきたいと考えております。　次に，小学校プールを維持するための費用についてお答えいたします。　学校プールの使用に係る費用といたしましては，プール学習で使用するものと，夏休み期間中のプール開放で使用するものがあります。　まず，プール学習に伴う費用といたしましては，上下水道代をはじめ，薬剤費や水質の検査料，清掃費，ろ過器などの機械設備の保守点検料，修繕にかかる費用などがあり，小学校全50校で年間約4,500万円となっております。　また，プール開放に伴う費用といたしましては，プールの薬剤費や消耗品費のほか，各学校に監視員を配置するための監視業務委託料など，年間約900万円となっており，プール学習とプール開放を合わせますと，維持費は年間約5,400万円となっております。　このほか，プール整備に係る経費を１校当たり１億円とした場合，小学校全体で50億円となりますので，プールの耐用年数である30年を考慮いたしますと，年間の減価償却費といたしましては，約１億6,600万円となります。　これを先ほどの維持費約5,400万円に加えますと，必要な経費といたしましては，総額で年間約２億2,000万円となり，１校当たりで換算した場合，約440万円となります。　最後に，老朽化したプールの更新を行わず，民間のスイミングスクールなどを利用したプール学習についてお答えいたします。　学校プールの建設年度は，各学校の校舎とほぼ同時期の昭和40年代から昭和50年代に建てられたものが多く，小学校全50校のプールのうち，耐用年数の30年を超えているものは，約半数の22基となっております。そうしたことから，今後さらなる維持管理費の増加や，更新する際には多大な費用が必要となってまいります。　こうしたことから，老朽化したプールの更新を行わず，公共のプールや民間のスイミングスクールなどを利用してプール学習を行うことは，経費的な面のほか，時期や天候にとらわれず学習ができるといったメリットもあることなどから，対応策の一つであると考えております。　一方で，その課題といたしましては，民間スイミングスクール等の利用に当たっての必要な費用の問題や，受け入れていただける民間スイミングスクール等の有無，移動時の安全確保や，移動時間の発生による授業時数の確保などが想定されます。これら課題につきましては，しっかりと検証する必要があります。　今後は，県内外における先進的な取組を研究するとともに，幅広い視点に立って，今後の学校プールの在り方を検討してまいりたいと考えております。　（財政部長　田口春彦君　登壇） ◎財政部長（田口春彦君）　まず，地方交付税についてお答えいたします。　今年度の実質的な交付税額は，個人所得の増加や企業収益の改善等により，市税収入の伸びが見込まれることなどから，前年度に比べ，減となったものでございます。　本市財政への影響につきましては，市税収入を含め，歳入全体が昨年度並みに確保できると想定しておりまして，決して大きいものではないと考えております。　しかしながら，今後，ロシアのウクライナ侵攻に端を発した原材料及び物価高騰などにより，市税収入をはじめ，歳入全体に及ぼす影響は不透明な要素もあることから，注意深く見守る必要があるものと考えております。　こういったことからも，新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金をはじめとする，国，県の補助金等を活用するとともに，歳出面においては，事業の重要度，緊急度等を見極めつつ，適切な予算執行に努めることで健全な財政運営を図ってまいります。　次に，公共事業予算の使い残しについてお答えします。　まず，一般会計における公共事業予算に当たる普通建設事業費につきまして，令和２年度当初予算及び補正予算の合計は約120億円で，そのうち令和３年度への繰越額は約36億円，予算に占める割合は約３割となっております。　また，令和３年度当初予算及び補正予算の合計は約147億円で，そのうち今年度への繰越額は約49億円，予算に占める割合は約３割で，昨年度と同程度の割合となっております。　なお，これらの繰越しにつきましては，国の経済対策に伴って補正予算で対応したことや，大雪等の影響による事業進捗の遅れなどによりまして，やむを得ず翌年度に繰り越したものでございます。　次に，令和２年度から令和３年度に繰り越した普通建設事業費の執行につきましては，入札等により支出額が減少し，約97％の執行率となっております。　次に，今年度の実質的な交付税額は，先ほど答弁いたしましたように，個人所得の増加や企業収益の改善等による市税収入の伸びが見込まれることなどから，前年度に比べ減少しているものでございまして，普通建設事業費の繰越額の増減が地方交付税に影響を及ぼすものではございません。　次に，納税組合制度についてお答えいたします。　まず，制度創設の経緯でございますが，戦後の社会的混乱期にあって全国的に税収が低下する中，国は昭和25年のシャウプ勧告を受け，固定資産税の創設など，大幅な税制改正を行いました。　また，昭和26年４月には納税貯蓄組合法を制定し，納税資金の貯蓄による円滑な納税を奨励する組合を設置することで，税収の確保を図りました。　当時，本市におきましては，戦災に加え震災や水害といった自然災害に見舞われ，壊滅的な打撃を受けた社会資本の復興事業や下水道整備事業に多額の経費を要する中，市債が累積するなど，非常に逼迫した財政運営を強いられておりました。このような度重なる災禍で市民が受けた経済的な打撃により，昭和25年度の市税収納率は73.3％と低迷していたことから，収納率向上が喫緊の課題となっておりました。　そこで，全国的な納税組合組織創設の動きに合わせ，本市におきましても，市内の一定の区域や職域において市税を取りまとめ，期限内納付を奨励する納税組合制度を昭和26年９月に創設し，安定した税収の確保を図ることといたしました。　その後，納税組合は，今日まで期限内納付の啓発や安定した税収確保に貢献していただいてきたところでございます。　次に，納税組合加入者の口座振替利用率についてお答えいたします。　ここ20年間の推移は，人数ベースで平成14年度の28.2％から，令和３年度の77.7％と，飛躍的に上昇しております。　次に，市税全体と納税組合の収納率についてお答えします。　ここ20年間の現年度課税分における推移でございますが，市税全体では，平成14年度が98.0％，令和３年度が99.6％と上昇いたしました。一方，納税組合では，平成14年度が99.5％，令和３年度が99.8％と，ほぼ横ばいでございました。　市税全体と納税組合の収納率の差は，1.5ポイントから0.2ポイントへと縮まっていることから，納税組合制度の当初の目的は達成していると考えております。　なお，収納率の算出基礎となる対象税目ですが，納税組合につきましては，普通徴収住民税，都市計画税を含む固定資産税，軽自動車税の種別割，国民健康保険税の４税目であり，市税全体は，その他の税目を含むなどの違いがございます。　次に，年度内の方向性決定に向けた進め方についてお答えいたします。　６月定例会でもお答えしましたとおり，納税組合制度の存廃につきましては，福井市納税推進懇話会からの提言を踏まえ，今年度中に方向性を定めたいと考えております。　また，これに加えまして，10月をめどに納税組合長との意見交換会を開き，制度の存廃についての率直な御意見や御要望などをお聞きする予定でございます。　本市といたしましては，納税組合制度の存続や廃止の方向性を決定するに当たりまして，納税者の声を丁寧にお聞きした上で，口座振替やスマートフォン決済など，納税方法の多様化や個人情報の保護などを勘案し，総合的に判断してまいります。　（５番　寺島恭也君　登壇） ◆５番（寺島恭也君）　御答弁ありがとうございました。　１つお聞きしたいんですけれども，交付税が交付されていない自治体はたくさんあるのでしょうか。それとも少ないのでしょうか。　また，具体的な数字がお分かりでしたら，教えていただければと思います。 ◎財政部長（田口春彦君）　交付税の不交付団体でございますけれども，都道府県ではたしか東京都だけだったと思います。基礎自治体，市町村におきましては，例えば県内で言いますと，原発が立地している高浜町や，時々おおい町なんかも不交付団体になっております。　全体的な割合でいいますと，今は正確な数字は分かりませんけれども，どちらかというと少ないほうだと思われます。　（５番　寺島恭也君　登壇） ◆５番（寺島恭也君）　ありがとうございます。　それと，交付額は全体ではどれぐらいだったのか，教えてください。 ◎財政部長（田口春彦君）　交付税全体の交付額については手元に数字がございませんので，調べまして，また後で御説明させていただきたいと思います。　（５番　寺島恭也君　登壇） ◆５番（寺島恭也君）　ありがとうございました。　福井市が12.6％減になったということですので，これがほかと比べまして多いのか少ないのかということをお聞きしたくて，お伺いしました。多いのであれば，固定資産税とか，そういうものが増えたというふうに考えられますし，少ないのであれば，あまりそういうものが手に入らなかったということになるのではないかなと思ってお聞きしました。またその点も照らし合わせていただけたらなと思いますので，よろしくお願いいたします。　それと，納税組合制度について要望させていただきます。　行政側の事務効率化を一方的に進めていくのではなく，あくまでも納税者が主役であることを忘れてはならないと思います。今ほどの答弁では，納税組合長との意見交換会を予定しているとのことでしたので，安心いたしました。　納税者の視点に立ち，組合長の皆さんの声にも耳を傾けながら丁寧に進めていただきたいと思います。ただ，時代の流れに合わせて事務の効率化を図ることは，限られた財源や人材の有効活用の観点からも非常に重要であると思います。　先ほどの収納率の推移に関する答弁を聞きましても，納税組合の制度の目的は既に十分に達成されているのではないかと考えます。　また，納税組合における口座振替利用者の割合が圧倒的に高いことから，納税組合制度を廃止した際の税収への影響はほとんどないと思われます。　さらに，納税者の個人情報の流出も懸念されるのではないかと思います。納税組合長は，組合員の市・県民税や固定資産税の税額を知り得る立場にありますので，税額の変動から組合員の収入や資産の増減を推測できる可能性は否定できません。　また，本市は税のほかにも水道料金等を口座振替で収納させていただいているのも現状でございます。　これらのことを総合的に考えると，やはり納税組合は時代に即していないため廃止が妥当であると考えますので，しっかりと御検討いただくとともに，協議していただくことを要望いたします。　最後に，今年度の学校プールの取組と今後について要望させていただきます。　今ほどお答えいただきました１校当たりの経費は，猛暑や大雨等で利用できなくなる日があるなど，利用制限がかかる屋外プールとしては決して無視できない額であります。効率的なプールの運営ができていないようにも感じられますし，また対象施設が50校あることを考えますと，老朽化対策として大規模な改修を行うことも現実的ではないのではないかと考えます。　私としては，例えば公の温水プールや民間のプールを利用することで，経費面におけるプール運営の効率化を進められるのではないかと考えます。他市町の先進的な事例や，今後の具体的な学校プールの在り方について十分に検討していただきまして，結論を出していただけたらなと思います。　要望は以上でございます。ありがとうございました。 ○議長（堀江廣海君）　お諮りします。　本日の市政に対する一般質問はこの程度にとどめ，延会したいと存じますが，これに御異議ございませんか。　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって，本日はこれをもって延会します。　　　　　　　　　　　　　午後４時０分　延会　地方自治法第123条第２項の規定により，本会議の顛末を証するため，ここに署名する。福井市議会議長福井市議会副議長署名議員署名議員...