fukuilog - 福井県市区町村議会議事録検索

1. 福井市議会 2022-06-15
   06月15日－04号

   
   取得元: 福井市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-12-29
   令和　４年　６月定例会　　　　　　　　　　　　　　　福井市議会会議録　第４号　　　　　　　　　　　　令和４年６月15日（水曜日）午前10時10分開議〇議事日程及び会議に付した事件　日程１　会議録署名議員の指名　日程２　市政に対する一般質問──────────────────────〇出席議員（31名）　１番　岩佐　武彦君　　　２番　酒井　良樹君　３番　山田　文葉君　　　４番　榊原　光賀君　５番　寺島　恭也君　　　６番　津田かおり君　７番　近藤　　實君　　　９番　池上　優徳君　10番　福野　大輔君　　　11番　八田　一以君　12番　菅生　敬一君　　　13番　伊藤　洋一君　14番　泉　　和弥君　　　15番　藤田　　諭君　16番　中村　綾菜君　　　17番　田中　義乃君　18番　村田　耕一君　　　19番　片矢　修一君　20番　玉村　正人君　　　21番　堀江　廣海君　22番　下畑　健二君　　　23番　鈴木　正樹君　24番　奥島　光晴君　　　25番　今村　辰和君　26番　野嶋　祐記君　　　27番　堀川　秀樹君　28番　青木　幹雄君　　　29番　石丸　浜夫君　30番　見谷喜代三君　　　31番　皆川　信正君　32番　加藤　貞信君──────────────────────〇欠席議員（１名）　８番　水島　秀晃君──────────────────────〇説明のため出席した者　市長　　　　　　　　　東　村　新　一　君　副市長　　　　　　　　西　行　　　茂　君　企業管理者　　　　　　前　田　和　宏　君　教育長　　　　　　　　吉　川　雄　二　君　都市戦略部長　　　　　桑　原　雄　二　君　総務部長　　　　　　　齊　藤　正　直　君　財政部長　　　　　　　田　口　春　彦　君　市民生活部長　　　　　廣　瀬　峰　雄　君　福祉部長　　　　　　　小　寺　正　樹　君　保健衛生部長　　　　　松　田　尚　美　君　商工労働部長　　　　　寺　井　道　博　君　農林水産部長　　　　　清　水　　　拓　君　建設部長　　　　　　　増　永　孝　三　君　消防局長　　　　　　　山　中　裕一郎　君　上下水道経営部長　　　向　井　成　人　君　上下水道事業部長　　　海　道　克　也　君　教育部長　　　　　　　林　　　俊　宏　君──────────────────────〇事務局出席職員　議会事務局長　　　　　橋　本　亜由美　議会事務局次長　　　　吉　田　裕　彦　議事調査課長　　　　　尾　野　嘉　貞　議事調査課長補佐　　　三　上　清　文　議事調査課主幹　　　　田　原　弥　香　議事調査課主査　　　　松　田　香　吏　議事調査課主査　　　　岩　田　聡　子　議事調査課主事　　　　矢　野　順　意────────────────────── ○議長（堀江廣海君）　出席議員が定足数に達しておりますので，議会は成立しました。　よって，これより会議を開きます。────────────────────── ○議長（堀江廣海君）　それでは，日程１　会議録署名議員の指名を行います。　本日の会議録署名議員は，会議規則第88条の規定により，14番　泉和弥君，15番　藤田諭君の御両名を指名します。────────────────────── ○議長（堀江廣海君）　次に，日程２　市政に対する一般質問を許可します。　それでは，25番　今村辰和君。　（25番　今村辰和君　登壇） ◆25番（今村辰和君）　皆さん，おはようございます。一真会の今村でございます。通告に従いまして順次質問に入らせていただきます。答弁は的確に，端的にお願いいたします。　それでは，まず第１に，国道158号の工事進捗状況についてお尋ねいたします。　国道158号は福井市と大野市を結ぶ道路で，産業経済の発展や広域観光交流の促進などにおいて，重要な役割を担っている道路でもあります。また，日常生活をはじめ，救急救命や災害支援など，地域住民にとっての生活と命を守る道路となっています。現在，県において境寺町から計石町までの区間において，バイパス整備を進めていただいているわけでございます。一日も早いバイパス整備が望まれておりますが，現在の整備区間の整備の内容と進捗状況についてお尋ねいたします。　美山地区内では，昭和50年頃からバイパス整備が進められてきており，最近では平成24年４月に奈良瀬町から境寺町までの約5.5キロメートルの区間が供用開始されました。現在の区間は平成24年度から整備が進められており，かつては令和六，七年頃に完成するというような話を聞いておりました。令和６年というと，もう２年後ということになりますが，現在の整備の状況を見ていますと，本当に完成するのかと不安になります。　先月23日に開催されました国道158号改修促進期成同盟会の総会において，県の担当者から説明を受けましたが，総会ごとに完成年度が遅れていくような印象を受けております。私も質問させていただきましたが，まだ五，六年先になるというような答弁をいただいて，正直びっくりしたと同時に，本当に完成できるのかと心配しているところでございます。また，整備を進めていくには道路用地の取得が必要となってきます。地権者との用地交渉はまとまっているのか，お聞かせいただきたいと思います。　この事業主体は国，県でございますので，なかなか市としては難しい問題かと思いますが，福井市としても早期完成に向け，やれることがあるのではないかと考えております。福井市はどのような役割を果たしているのか，お尋ねいたします。　次に，令和３年度の除雪状況と令和４年度の補助事業についてお尋ねいたします。　今年は，３月末まで家の周りには残雪があり，春の訪れが大変遅かった記憶があります。そんな中，もう雪対策かと思われる方も多いのではなかろうかと思いますが，１年の半分以上，何らかの形で暖房対策を取っている地域の住民の一人として，雪対策は常に頭から離れない状況であります。　そこで，今年と来年度の雪対策を含めて質問させていただきます。　昨年度は，大雪にはならなかったものの，累積降雪量は平年の約1.3倍となり，除雪費用が当初予算を大きく上回ったと聞いております。令和３年度の除雪費の総額は幾らくらいになったのか，お聞かせください。　福井市では，令和３年１月の大雪を受け，令和３年度の道路除雪計画策定に当たり，大幅に計画を見直したと聞いております。私も，幹線道路などで日中に除雪作業を行っている様子を見かけたことが何回かありました。　そこで，令和３年度の除雪をどのように総括しているのか，お聞かせ願います。　除雪作業を効率的に行うには，除雪機械の能力も重要だと思います。機械が古くなれば作業効率も低下するだろうし，故障も増え，除雪作業に支障を来すことになると思われます。　そこで，福井市では除雪業者に対し，除雪車購入の補助制度を設けていると聞いております。除雪車の補助金はどうなっているのか，その制度内容と実績についてお尋ねいたします。また，補助金の適用を受けながら，契約年数を最後まで満たさず，除雪契約を途中で破棄したという業者はおられたのか，併せてお尋ねいたします。　また，福井市では，市民協働による除雪に対する支援を求めているとしていますが，小型除雪機械は町内の狭い道路や歩道除雪に有効であると考えております。福井市においても，自治会に対し，小型除雪機の購入に対する補助制度を設けていると伺っておりますが，その制度はどういったものなのか，お聞かせ願います。また，昨年度の利用実績はどうなっているのかも併せてお聞かせいただきたいと思います。　次に，美山地区の簡易水道事業についてお尋ねいたします。　美山地区では，ほとんどの世帯が生活用水として簡易水道を利用しております。簡易水道は，私たちが生活する上で重要なライフラインでありますが，水源を湧き水や沢水に頼らざるを得ないため，地区によっては大雨で水の濁りが長期間続いたことによる断水が何度か発生しております。市職員の皆さんには，自治会長に連絡を取っていただき，時にはポリタンクで水を運搬するなど，その都度，大変御苦労をかけていると伺っております。こういったトラブルへの抜本的な対策としまして，過去の定例会では理事者から，老朽化した施設の更新とともに統合整備に取り組んでいくとの答弁をいただいております。　そこで，合併から16年が経過した現在，美山地区の簡易水道についてお尋ねいたします。　まず，簡易水道事業では，これまでどのような取組をしてきたのか，お尋ねいたします。そして，それらの取組は実際にどのような効果をもたらしたと考えているのでしょうか，御所見を伺います。　このような中，東河原町，西河原町，折立町，横越町の４町において，下味見地区簡易水道統合事業が進められております。そのうち，東河原町では平成28年に深刻な濁りが発生したため，市は応急的にろ過装置を設置しました。その後，大きなトラブルは起こっていないと聞いていますが，このろ過装置は仮設ということで，あくまでも仮の設備であり，いまだ大がかりな清掃も必要とのことであります。そのため，一日も早くこの統合事業が完成しなければならないと考えております。とはいえ，幅の狭い集落内の道路に管を埋設したり，山沿いの土地に施設を整備したりすることは並大抵ではないと，美山地区に住む者の一人として重々承知しているわけでございます。こういったことから，現在地域の方々からは，この事業が予定どおり進んでいるのかといった声が私のところに届けられております。　そこでお伺いします。　現在，下味見地区簡易水道統合事業の進捗状況はどうなっているのでしょうか。今年度の予定と併せて，お聞かせいただきたいと思います。また，何年度の完成を目指しており，予定どおり進んでいるのか。そして，その完成の暁には，懸案となっている濁りや水不足が完全に解消されるのか，お尋ねいたします。　最後に，スロベニア共和国との交流についてお伺いします。　今年２月，ロシア軍がウクライナ共和国に軍事侵攻を行ってからというもの，市民を巻き込んだ戦闘の悲惨な光景が連日メディアを通して報道されております。私は，それらの報道に接するたび，深く胸を痛めると同時に，このようなときこそ多様な文化を理解し合う国際交流が重要ではないかと感じております。国際情勢は予断を許さない状況でございますが，国際平和は異なる文化を理解し，尊重するといった姿勢から生まれてくるものだと思います。　さて，福井市は，昨年行われました東京オリンピック・パラリンピックにおいて，スロベニア共和国のホストタウンとして事前キャンプの受入れなどの責務をしっかりと果たされました。私も平成30年７月，議員団の一人としてスロベニア共和国を訪れました。当時のことを思い起こすと，朝，家を出てから目的地のホテルの玄関に入ったのは丸１日後，24時間後でありました。当時は，随分遠いところまで来たものだなと思いました。現地には４日間滞在していましたが，思い返すと一人の警察官やパトロールカー等を一度も見ることはありませんでした。そばを打ちに大使館へ行きましたが，周りには一人の警備員や警備車両もなく，普通の民家と全く変わらない状況には大変驚くと同時に，随分のどかな国だなと改めて感じました。そんな中，予定していた日程でオリンピック委員会やパラリンピック委員会を訪問いたしました。そのようなこともあり，今後も本市と同国との友好関係が引き続き継続していくとよいなと思っております。　先日，６月３日には，スロベニア共和国のアナ・ポラック・ペトリッチ駐日大使が市長を表敬され，事前キャンプに対する本市へのお礼と併せ，今後の交流に関して協議されたとの報道がございます。中でも，スロベニア共和国のクラーニ市との交流を検討されているとのことですが，まずどのような経緯でクラーニ市との交流を検討するに至ったのか，お伺いします。また，クラーニ市の概要についても，お聞かせいただきたいと思います。　次に，クラーニ市との交流に関して，現在どのような協議が進められているのかについてもお伺いします。　最後に，クラーニ市との交流について，姉妹都市交流を考えておられるのかについてお尋ねいたしまして，私の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。　（市長　東村新一君　登壇） ◎市長（東村新一君）　私からは，スロベニア共和国との交流についての御質問のうち，まず，クラーニ市との交流を検討するに至る経緯についてお答えします。　本市は，平成29年12月のホストタウン登録以降，スロベニア共和国との交流を進めてまいりました。昨年の東京オリンピック・パラリンピックでは，バスケットボール男子チームをはじめ，水泳，新体操のオリンピック選手団と，陸上の円盤投げ及び自転車ロードレースのパラリンピック選手団の事前キャンプを受け入れるなど，良好な関係を築いてきたところです。アナ・ポラック・ペトリッチ駐日大使は，これまで本市に対して，オリンピックを通じて築いた友情関係をこれからも大切にしたいとの言葉を幾度となく述べられてきました。本市といたしましても，これまで築いてきた友情関係を今後も継続させていきたいと考えておりますが，スロベニアという国家と福井市という都市との関係では，おのずと限界もあろうと思われます。両国の地方間レベルでの交流を推進する観点から，スロベニア共和国と協議，調整を進める中で，ペトリッチ大使からクラーニ市との交流について御提案をいただいたものでございます。　次に，クラーニ市との姉妹都市交流を考えているのかについてお答えします。　ペトリッチ大使からクラーニ市との交流について提案いただいたことにより，都市と都市との関係として，今後の交流の道筋は整理されたと考えております。一方，姉妹都市とは，長い歴史的な関わりや交流の積み重ねを行った，その先にあるものと捉えておりますので，まずはできるところから交流を進めてまいりたいと考えております。　（総務部長　齊藤正直君　登壇） ◎総務部長（齊藤正直君）　スロベニア共和国との交流について，残りの御質問にお答えします。　まず，クラーニ市の概要についてですが，クラーニ市はペトリッチ大使の出身地で，スロベニアの首都であるリュブリャナから西に約20キロメートル離れた場所に位置し，スロベニア国内では４番目，人口約６万人の都市でございます。14世紀に建てられた教会など中世の趣を残す町であるとともに，古くから交通の要衝として栄え，製造業が盛んであり，近年は情報通信などハイテク産業も多く立地しているとのことです。また，スロベニア共和国国歌を作詞した国民的詩人プレシェーレンの生地でもあるなど，歴史，経済，文化に秀でた都市であるとのことです。　次に，現在の協議状況についてですが，交流に関する具体的な協議をこれから進めていこうとする段階でございます。先月，事務レベルでのオンラインミーティングを開催し，まずはお互いの町について紹介し合ったところです。　今後，引き続きオンラインミーティングを開催し，交流に向けた協議を行ってまいりたいと考えております。　（企業管理者　前田和宏君　登壇） ◎企業管理者（前田和宏君）　美山地区の簡易水道事業における，これまでの取組及び効果についてお答えします。　美山地区における簡易水道は，点在する集落単位で飲料水を確保しておりますが，昭和30年から昭和40年代に整備された小規模な施設であるとともに，水源における水質や取水量が不安定であることから，一年を通した水道水の安定供給が課題となっておりました。そのため，合併後の平成20年度に，本市の公営簡易水道事業の現状における問題点及び課題の抽出を行い，今後の整備の方向性を示した福井市簡易水道統合事業基本計画を策定したところでございます。この計画に基づきまして，施設の合理化と効率的運営を目的とした統合事業，また予防保全を目的とした施設機器の更新業務，さらには水質向上を目的とした維持管理業務に取り組んでまいりました。　その中で，統合事業につきましては，平成22年度から平成27年度にかけて，上宇坂第二地区の朝谷町，椙谷町，品ケ瀬町の３町の簡易水道と，境寺町，美山町の２町の水道未普及地区を統合いたしました。主な効果といたしましては，境寺町，美山町の水道未普及地区解消により生活環境の改善が図られるとともに，浄水施設，配水池等の整備により，大雨時の濁りや老朽化による管路の漏水もほぼ解消されるなど，水道水の安定供給を図ることができました。　２つ目の統合事業でございますが，平成29年度から平成31年度にかけて，水源の水質が悪化していた小和清水地区簡易水道を下宇坂第二地区簡易水道に統合いたしました。その効果でございますが，下宇坂第二地区の良質な水を小和清水地区に供給するとともに，施設整備により漏水もほぼ解消されたところでございます。　さらに，現在，３つ目の統合事業といたしまして，下味見地区簡易水道統合事業を進めているところです。この事業につきましては，東河原町，西河原町，折立町，横越町の４町の水道水の安定供給と維持管理の効率化を図ることを目的としておりまして，平成29年度より取り組んでおります。　一方，施設機器の更新業務につきましては，平成23年度から令和３年度にかけ，水道管からの漏水等により配水池水位が急激に低下し，断水が時折発生しておりました宇坂別所町，吉山町下吉山，西市布町，西河原町の４町に，遠方から配水池の水位を監視できる遠方監視装置を設置いたしました。そのことによりまして，これまでは住民の方からの通報により職員が現地に向かい，漏水箇所の補修作業や配水池水位の復旧作業を行っておりましたが，この装置の設置後は，配水池の状況をスマートフォン等により遠方から把握することで，配水池水位の急激な低下を早期に発見することができるようになり，断水を未然に防止することが可能となりました。　また，令和元年度から令和２年度にかけ，宇坂別所町，吉山町下吉山，東河原町の３町に，遠方から弁を操作することができる遠方制御装置を設置いたしました。その結果，大雨が予想される場合に，遠方から弁を操作することで配水池への濁水流入を未然に防止することが可能となりました。水道水の水質安定が図られ，住民の方々の不安が軽減されたと考えております。　また，維持管理業務の取組といたしまして，これまでは配水池清掃のために断水せざるを得ない施設を有する地区や，給水人口の多い地区では，計画どおりに清掃ができない状況でございました。そのため，平成22年度から，配水池の清掃作業を潜水士が行う手法を採用するようにいたしました。このことによりまして，給水を行いながら配水池の清掃が可能となったことで，美山地区27か所全ての配水池において水道水の水質向上を図ることができたと考えております。　今後も，美山地区における施設の合理化と効率的運営を目的とした統合事業や計画的な施設機器の更新業務により，安定的に飲料水を供給するとともに，適正な維持管理業務に努め，安心で安全な水質を確保してまいります。　（上下水道事業部長　海道克也君　登壇） ◎上下水道事業部長（海道克也君）　簡易水道事業の残りの質問にお答えいたします。　まず，下味見地区簡易水道統合事業の進捗状況と今年度の予定です。　これまでの工事の進捗として，令和２年度に東河原町と折立町の一部に，また令和３年度に東河原町と西河原町の一部にそれぞれ配水管を整備いたしました。今年度は，西河原町の浄水場建屋建築工事，電気計装設備工事，機械設備工事の発注を既に終えておりまして，現在，着工に向け準備を進めております。今後，配水管布設工事を秋頃に発注し，今年度に完成する予定でございます。　次に，目標としている完成年度と完成までの予定です。　来年度以降は，令和５年度に，西河原町に水源及び配水池並びに配水管の整備を行います。このことにより，東河原町と西河原町において，令和５年度末の給水が全体の完成に先立ち可能となります。その後，令和６年度から令和７年度にかけて，折立町において配水池及び水源整備を行うとともに，折立町と横越町を連絡する配水管を整備し，給水を開始する予定です。現時点では，計画どおり，令和７年度に事業が完成する予定でございます。　最後に，懸案となっている濁りと水不足についてです。　現在，東河原町は，大雨等の影響を受け，濁りが発生しやすい表流水を水源としておりますが，この統合事業において，西河原町の新浄水場に膜ろ過装置という水処理機器を採用することで，濁りは解消されます。さらに，この装置によって，細菌や原虫類も確実に除去できることから，安定した水質が確保できるものと考えております。また，現在，水質が不安定な湧き水を利用している折立町及び，取水量が不安定な井戸水を利用していた横越町は，折立町に新設する深井戸に一本化することで懸案である濁りが解消されるとともに，安全・安心な水を安定して供給できることで水不足への対応も可能となると考えております。今後も引き続き，計画的に工事を実施し，目標である令和７年度の完成に向け努めてまいります。　（建設部長　増永孝三君　登壇） ◎建設部長（増永孝三君）　国道158号の工事進捗状況についてお答えします。　まず，バイパス整備についてですが，本路線の境寺町から計石町までの区間における現道は，幅員が狭く，急カーブが多いことから，災害に強い安全で円滑な道路ネットワークを強化し，安定した物流ルートを構築するため，平成24年度から県がバイパス整備を進めております。事業期間は令和10年度までを予定しており，事業区間約5,300メートルについて，幅員9.5メートルの２車線道路を整備するものであります。　県によると，これまでに設計，用地買収，道路築造工事，橋梁工事，河川付け替え工事などを行っており，今年度は用地買収，道路築造工事，河川付け替え工事を行う予定であると伺っております。　次に，バイパス整備の完成についてですが，県は，今後の用地交渉やトンネル掘削中における地質状況の変化など不確定要素はあるものの，令和10年度の完成に向け，残る用地の取得を進めるとともに，整備の推進に鋭意努力するとのことであります。　次に，用地交渉についてですが，県によると，現在，本整備区間の約８割の用地を取得済みであるとのことです。今年度は，境寺町，薬師町において用地の取得を進めていくと伺っています。　最後に，早期完成に向けた本市の役割についてですが，本市では本路線の早期完成に向けた整備促進とその予算配分について，市の重要要望として，国や県に対し毎年要望を行っております。今年度も引き続き，早期完成に向け要望を行ってまいります。　次に，令和３年度の除雪状況と令和４年度の補助事業についてお答えします。　まず，令和３年度の除雪費の総額についてですが，約15億5,000万円であります。　次に，令和３年度の除雪の総括についてですが，令和３年度の道路除雪計画では，令和３年１月の大雪を受け，大幅な見直しを行いました。　主な見直し内容は，異常降雪時の日中除雪の実施，除雪車位置情報システム，いわゆるＧＰＳの導入，県との連携や応援体制の強化などに取り組みました。　日中除雪は１月13日と20日の２回，最重点除雪路線などにおいて実施しております。福井地区建設業会からは，勤務時間内に除雪作業ができ，負担が軽減できたなどの御意見や，市民からも夕方の帰宅がスムーズにできたなどの御意見をいただいております。一方で，突発的な除雪指示となり，企業間で出動時間に差が生じる等の課題が見つかりました。現在，全除雪協力業者を対象に，日中除雪に関するアンケートを実施しており，今後の日中除雪の効率的な運用に生かしていきたいと考えております。　次に，除雪車位置情報システムについては，除雪の稼働状況を把握するため，令和３年度から最重点除雪路線及び美山ブロックに導入いたしました。これにより，除雪車の稼働履歴の確認やリアルタイムで位置の把握を行うことができました。最重点除雪路線については，県のホームページのみち情報ネットふくいで，除雪車が通った路線として，県道と併せて情報提供を行いました。今後は，順次全ての除雪車に搭載することを予定しており，稼働状況の把握だけでなく，本システムを活用し，除雪作業全体の効率化に努めていきたいと考えております。　次に，県との連携，応援体制の強化について，昨年度は県との応援体制を行うほどの降雪量ではありませんでしたが，交差点雪山調査の実施や，早期の雪捨場の開設準備，歩道除雪の出動を，県と連携して行いました。今後も，建設業会を含め，県と密に情報共有を行い，さらなる連携，応援体制の構築に向けて取り組みたいと考えています。　次に，除雪車の補助金の制度と実績についてですが，本市では除雪機械の台数を確保し，除雪体制を維持するため，除雪協力企業が所有する老朽化した除雪機械の更新や新規購入に対して，購入費の一部支援を行う道路除排雪機械整備費補助事業を実施しております。補助率は対象経費の２分の１以内で，限度額300万円の補助金を交付するものでございます。補助限度額につきましては，県内の他市町の中で最も高い水準となっております。昨年度は29社の企業から申請があり，交付した企業は23社でございます。　次に，除雪車購入補助の返納についてですが，近年では平成30年度と令和元年度に，除雪業務撤退の理由による返還の事例が１件ずつございます。　次に，小型除雪機購入の補助制度の内容と昨年度の利用実績についてお答えします。　この補助制度は，幅員が狭い道路などの除雪を住民主体で実施できる環境を整備し，雪に強い地域づくりを促進することを目的に，小型除雪機械等の購入に関する費用の一部を補助する制度であります。補助率は対象経費の２分の１で，限度額80万円の補助金を交付するものでございます。複数の自治会や，同一自治会内の複数の班で構成している団体を交付の対象としております。狭い道路の除雪や，歩道を100メートル以上除雪することなどが要件となります。昨年度は，２自治会に補助金を交付しております。今年度も引き続き，市民協働の除雪体制づくりの取組として事業を継続し，ホームページや広報ふくいなどによる案内や自治会連合会などに対しての案内を積極的に行うとともに，地域の方々にとってより利用しやすい制度となるよう見直したいと考えております。　（25番　今村辰和君　登壇） ◆25番（今村辰和君）　再質問ではございませんが，要望を２点だけお願いいたします。　まず１点目は，除雪問題。これは美山地区だけではなくて福井市内一円，いろいろな問題があるかと思います。何が言いたいかといいますと，もう御案内のように，建設業界，土木業界，いろんな業界において，それぞれの会社が今，従業員の不足を強く訴えているわけでございまして，なかなか事業が思うように進まないということです。そういう中，除雪の効率化ということになりますと，やはり機械力に頼っていかなければならない。そういう観点から，補助というものを今後もどんどん拡充していっていただいて，住民の安全・安心な日常生活が保たれるような，そういう支援をぜひとも続けていっていただきたいと，強く要望いたします。　それと水道事業ですが，美山地区ではまだ十数集落において水道設備が全くの未整備，それぞれ個人の家がボーリングして水源を頼っているという現状でございます。統合にはいろいろな条件があるかと思います。そういう中で，何とかして一刻も早く，地域に安全・安心な生活飲料水を供給できるような整備をこれからも進めていっていただきたいという，この２点を要望いたしまして，私の質問を終わります。どうかよろしくお願いいたします。 ○議長（堀江廣海君）　次に，24番　奥島光晴君。　（24番　奥島光晴君　登壇） ◆24番（奥島光晴君）　新政会の奥島でございます。ようやく，新型コロナウイルスの感染も少し落ち着きを見せてまいりました。社会経済活動も動き出したようでございます。これもひとえに，医療に携わっていらっしゃる方々，保健所を中心といたしました行政職員の皆様ほか，全ての関係者の方々の献身的な御尽力と県民，市民の我慢と御協力のおかげと，心より敬意と感謝を申し上げるところでございます。本当にありがとうございます。　それでは，通告に従いましてお尋ねさせていただきます。　まず，本県，本市へのＵ・Ｉターンについてです。2021年度に県内に移住した人は614世帯，1,018人となり，集計を始めた2007年度以降で最も多かったそうでございます。福井市への移住は何人ですか。Ｕ・Ｉターンの数も分かればお願いいたします。　現在の世情で，２年連続の1,000人超えはすばらしいと思います。あらゆる地方自治体が近年，人口減少を大きな課題と捉えまして，いろいろと施策を打っておりますけれども，特効薬はないようでございます。そうした中で，本県，本市への移住者の増加は，微増のように見えますけれども，これは大きな一歩であり，本県，本市の支援体制の成果と思っております。　特筆すべきことは，昨年度の移住世帯のうち，約６割の387世帯がＩターンで，しかも世代別では子育て世代に当たる20代と30代が多く，599人だったことであります。私は，子育て世代の若い人が多くなった大きな要因は，全国トップクラスを誇る子どもの学力・体力や待機児童ゼロなど，生活環境，子育て環境のよさが，関東をはじめ関西，中京の３大都市圏に認知されたものと思っております。行政が地道に，教育も含めて市民サービス等に努力されてきたことが，このタイミングでようやく日の目を見たものと思っております。行政として，過去最多の移住者，Ｉターン世帯が６割でＵターン世帯を上回り，子育て世代の若い人が多くなった要因は何だと分析されておりますか，お尋ねいたします。　前に申し上げましたように，2021年度の結果は最初の一歩ですから，これから加速をつけて，Ｕ・Ｉターンを問わず，多くの方に本県，本市へ移住してほしいと願っておりますが，今後の課題と展望をお伺いします。　次に，小・中学校の給食費値上げについてお尋ねいたします。　昨年来の原油高，加えてウクライナ情勢の影響で，４月の消費者物価指数は生鮮食品を含め前年同月比2.5％，企業物価指数は10％の上昇と総務省が発表いたしました。そうした影響により，県内の小・中学校で給食費値上げの動きが出始めております。敦賀市や大野市，鯖江市の自校調理式の一部の学校が，４月から値上げに踏み切りました。　敦賀市では，自校式のうち小学校３校が，量を減らすわけにはいかないということで，月額100円から200円の間で値上げいたしました。大野市では小学校４校と中学校４校が１食当たり10円から20円の間でのアップ，小浜市では小学校２校が月額100円程度の値上げを検討されているとも聞いております。関係者は，食材だけでなく，調理員の手袋などの資材価格も上がっていると，内情を話しております。　ここからが大事なんです。　本市では2014年，諸物価高騰により13年ぶりに給食費が改定され，小学校で１食当たり252円，中学校で307円となり，その後は据え置かれております。現時点で，保護者の負担が増えないようにということで値上げは検討せず，食材を変更するなどして対応しているとお聞きしております。給食の栄養教諭によりますと，本年度分の仕入れ値の上がり幅は特に大きい印象で，食用油の価格は１年前と比べて約1.5倍に膨らんでいる。使用量を増やさないよう，油が汚れにくい野菜から調理したり，安価な代替の食材を使ったり，調理法を変えたりして栄養価や満足感のバランスが取れたメニューを考え，また地場産品を使った料理を盛り込み，子どもたちにおいしいと言ってもらえるよう，そうした苦労をして頑張っていただいているようでございます。給食担当の先生方には，心より感謝を申し上げるばかりでございます。　消費者物価の上昇は，保護者にとって毎日の生活費増に直結するだけに，この上，給食費まで値上がりすることとなると，家計が厳しい状況に陥ることは明々白々であります。本市は，そうしたことも御考慮いただき，値上げの検討をされていないのは大変ありがたく，敬意を表するところでございます。　食材の変更と，給食担当の先生方の御努力だけで，食材，資材の値上がりを吸収するのは，限界もあろうかと思います。そうかといって，食材納入業者の方々に無理をお願いするのもどうかと思っておりました。と申しますのは，福井の子どもたちのことだからと，もともとぎりぎりの値段で納入されているとお聞きしております。そうしたことも考慮しながら，給食費の据置きをするのは，なかなか難儀と考えておりました。しかし，６月補正予算案で学校給食材料費高騰対策事業ということで2,000万円が計上されており，安堵しました。　そこでお尋ねいたします。　今回の補正では，保護者の方への支援もさることながら，何より子どもたちの給食が充実するものと期待しております。一方で，こうした状況でも学校給食のためにいろいろな形で御苦労をおかけしている納品業者の方に対しては，どのようなメリットがあるのでしょうか，お尋ねいたします。　次に，通知表廃止論の一考察についてお尋ねいたします。　通知表の起源は明治時代に遡るとも言われ，保護者に学習状況を伝えたり，子どもの学習意欲を高めたりすることが目的とされております。学校に作成義務はなく，決められた形式もないのです。校長の裁量で，なくすことができるそうですが，慣例的に全国のほとんどの小・中学校，高校などで配付されております。文部科学省は，学習の評価について，評価のための評価で終わらせず，子ども自身が学んだことの意義や価値を実感し，目標や課題を持って学習を進めていくようにすること，それが大事と指摘いたしております。　神奈川県茅ヶ崎市の市立香川小学校は，明治27年に設立しまして，現在は31学級で児童数が1,000人と少しと聞いております。この学校は，2020年度から通知表をやめたそうでございます。背景にあるのは，他人と比べる価値観から距離を取り，学びの本質に向かい合いたいとの思いからだそうです。通知表の廃止論ではなかったんですけれども，以前に子どもの学習評価について，相対評価と絶対評価の議論があったような気がします。よい評価が多かったら喜び，そうでなければ悲しむだけ，それでは意味がないと，校長先生が問題を提起され，2018年度から通知表についての議論が始まったそうです。ある教諭は，子どもをランクづけしてしまうという問題点を訴え，いろいろな観点から子どもを褒めようと心がけ，やり切ったね，優しく言えたね，面白いねと声をかけてきたのでありますけれども，ただ，できる子だけが高く評価される通知表のせいで，その声は届きにくくなると感じていたようでございます。２年間の話合いを経て廃止を決めたものの，戸惑いも大きかったそうでございます。保護者アンケートでは，激励の声の一方で，中学校でも社会に出ても競争があり，評価は付きまとうのではと，疑問の声も上がったそうでございます。昨年12月の校内研修会で，小学校５年生の担任教諭がテストの点数をつけるのをやめましたと報告いたしました。通知表に評価をつけるための根拠が必要なくなったからだそうでございます。テストの目的は，理解していないところを把握し，次の学習につなげること。それぞれの問題の配点に何の意味もないと，力を込めておっしゃったそうでございます。通知表をなくして３年目の春が来ました。子どもに目に見える変化が現れているわけではありませんが，校長には確かな手応えがあったようで，小学校ぐらいはできるできないと比べなくてもいいとおっしゃっております。先生方は，子どもに優劣をつけるこれまでの当たり前の発想から解き放れたことで，自由になったと思います。通知表を廃止することで，比べない学びの本質に向き合うことは，教育の理想だと思います。保護者アンケートでは，中学校でも社会に出てもほかの人と比べられ，評価を受けることは付き物だと答えられております。しかし，今の世の中，相対評価が全てではないと思います。校長は，この通知表廃止の挑戦が他校にも広がることを願っているとおっしゃっております。　理想と現実，絶対評価と相対評価のはざまで難しい問題だと思います。いずれ，本県，本市の教育界にも何らかの影響を及ぼすものと考えられます。とにかく，子どもにとってどうすることがベストなのかを熟慮するのが肝要と思います。この件につきまして，教育長のお考え，思いをお尋ねいたします。　以上でございます。ありがとうございました。　（教育長　吉川雄二君　登壇） ◎教育長（吉川雄二君）　通知表についてお答えいたします。　学校教育においては，教師が子どもたちの学びを評価し，子どもたちにフィードバックすることで，次の学びへの意欲向上につなげることが大変重要であると考えております。あわせて，保護者にも，子どもの学びの姿や学校での様子などをしっかり伝えていくことも非常に大切でございます。そのための一つの方法として，通知表というものがあると考えております。　ただ，今御指摘のように，通知表の作成については，特に法令で定められているものではございませんし，学校裁量で決めることができるものでございます。　現在，本市の学校では，子どもの評価として絶対評価並びに個人内評価という形でしているところでございます。これは，他人と比べる相対評価ではなく，その子がどこまでできるようになったのかということをしっかりと意識づけすることで，その子の学習への意識向上につながるようにしているところでございます。通知表という形にとらわれる必要はないと私は思っておりますけれども，子どもたちにどういうふうに学習を進めてほしいかといった，しっかりとした目的を踏まえた上で，各学校で様式，内容，方法などを工夫，検討していっていただければよいのではないかと私は思っております。　（教育部長　林俊宏君　登壇） ◎教育部長（林俊宏君）　小・中学校の給食費値上げについてお答えいたします。　給食に使用する材料は，献立に応じて，最初に種類や量を一旦決めた上で，納入業者に見積りを依頼いたします。その価格を見ながら材料の調整をしてまいりますが，高騰の幅によっては，全体の材料費を抑えるために，より安い材料に置き換えることもございます。これに伴い，納入業者に対し，内容の変更をお願いせざるを得ないなど，苦慮しながら献立を決めております。　今回の補正は，保護者から頂いている給食費は据え置き，急激な物価高騰への対策として，市の負担で材料費の増額をするものですが，これにより，これまで価格の面で使用を控えていた材料を取り入れることが可能となります。また，納入業者から仕入れる材料の種類や量も増えることになります。さらには，地場産の食材を取り入れる機会も増やすことができますので，相乗的に地域の経済発展につながるものと期待しております。　（総務部長　齊藤正直君　登壇） ◎総務部長（齊藤正直君）　本県，本市へのＵ・Ｉターンについてお答えします。　まず，移住者の人数ですが，県では県や市町の支援を受けた移住者を「新ふくい人」として集計しており，令和３年度は1,018人と公表されております。そのうち，本市への移住者数は433人で，本市においても過去最多となっております。その内訳は，Ｕターンが106人，Ｉターンが327人となっております。　次に，Ｉターン世帯，子育て世帯の移住が増えた要因についてですが，昨今の新型コロナの影響により，３密を避けるためテレワークが広がり，地方でも働けるなど生活スタイルが変化したことが考えられます。また，Ｉターン世帯，子育て世帯に関しては，全国上位を誇る子どもの学力，待機児童ゼロなど子育て環境が整っているほか，海にも山にも近い本市の立地条件，歴史，豊かな食など，住む場所として総合的に評価されたことが大きな要因になったと認識しております。　特に，Ｉターン世帯に関しては，首都圏をはじめ県外に向けて，ウェブサイトや雑誌により本市の魅力を発信したことで，移住を検討する方に本市を認知していただいたことも要因の一つであると考えております。　次に，今後の展望や課題についてお答えします。　今後の展望としては，従来の生活環境のよさに加え，2024年春の北陸新幹線福井開業によるアクセスの向上を，首都圏をはじめ新幹線沿線地域へ発信することで，さらなる移住者の増加につなげることができると考えております。　課題としては，移住者が過去最多となったものの，全国的に見ると本市の知名度はまだまだ低いと捉えており，本市の魅力をさらにアピールしていく必要があると考えております。そのため，具体的には，県が作成した「都会が嫉妬する県」をキャッチコピーとした５種のポスターや，先日，本市が作成した著名人を起用したＰＲ動画やポスターなどの素材をフル活用し，都会にはない福井のよさを強力に発信してまいります。　（24番　奥島光晴君　登壇） ◆24番（奥島光晴君）　御答弁ありがとうございました。教育長の通知表に対するお考えが大変すばらしいので感心いたしました。ありがとうございます。　それと，給食費の件でございますけれども，2,000万円という大層な予算を立てているわけであります。これは，児童・生徒にとってはもちろんですけれども，保護者にとっても，納入されている業者の方々にとっても，いわゆる三方よし，三方ともいいという効果的な予算の執行を心よりお願い申し上げるところでございます。特に，納入業者は，このコロナ禍で大変な苦労をして，無理に無理を重ねて，子どもたちのことだからということで折れて努力されたことについても，ぜひぜひ報いてほしいと心から思っておりますので，お願いいたします。　それと，Ｕ・Ｉターンですけれども，やはりＩターンは福井市も多いので安心しました。どうかなと思っていたんですけれども。今後また発信するということですが，あまり発信が上手ではないので，そこら辺をよくよく御検討いただいて，ああ，行きたいな，福井はいいなと，心躍るような発信をしていただくと大変ありがたいと思っております。どうかよろしくお願い申し上げます。本当にありがとうございました。 ○議長（堀江廣海君）　次に，６番　津田かおり君。　（６番　津田かおり君　登壇） ◆６番（津田かおり君）　公明党の津田かおりでございます。　通告に従いまして，初めに生活者目線の物価高対策についてお伺いします。　ロシアのウクライナ侵略などに伴う原油，物価高騰，加えて円安の進行によって輸入に頼る製品，原材料の高騰も懸念されております。市民生活への影響は必至で，地方創生臨時交付金を積極的に活用した生活困窮者等への支援が必要です。　１つ目に，給食費の負担軽減について。　毎日の小・中学校の給食は，日々献立を工夫していただきまして，安くて栄養豊富な食材を調達し，おいしい給食を提供してくださっております。心より感謝申し上げます。今後，食料価格が高騰する中においても，給食費の値上げをすることなく，これまでどおり栄養バランスや量を保った学校給食を提供するため，６月補正予算案の学校給食材料費高騰対策事業におきまして2,000万円の予算がついておりまして，小・中学校の給食に関しましてはひとまず安心しているところでございます。　片や，保育園や認定こども園などの給食は，幼児教育・保育の無償化に伴いまして，年収360万円未満世帯及び第３子以降は副食費も無償になっておりますが，それ以外の保護者は，これまで保育料に含まれていた副食費を現在は実費で支払うことになっております。おかずやミルク，おやつなどは，今後漏れなく物価高の影響を受けていくと思われますが，副食費を実費で支払っているお子さんは何人いらっしゃるのか，お尋ねいたします。　私立の認定こども園なども多く，利用する保育施設の形態も様々ですし，副食費の料金設定や集金方法も様々かと思いますが，これまでどおりの栄養バランスや量を保った給食を提供できるよう，本市としても実情を調査し，今後支援すべきと考えますが，御所見をお伺いします。　２つ目に，公共料金の中でも水道料金の減免について。　市民の命と生活を守るため，欠かせないものが水であります。大阪府堺市では，物価高対策として，地方創生臨時交付金を活用し，市の水道基本料金を本年９月から12月の４か月間無料としております。物価高のあおりを受けるのは市民全体であり，水道は市民全員が使うものであります。本市としましても，地方創生臨時交付金を活用し，水道の基本料金を一定期間無料にすることで水道料金を減額し，市民生活と経済活動をぜひとも支援していただきたいと思いますが，いかがでしょうか，御所見をお伺いします。　３つ目に，生活困窮者に対する臨時特別給付金の支給について。　先般の補正予算専決処分におきまして，令和４年度に新たに住民税が非課税になった世帯4,000世帯と，今年１月以降に家計が急変した世帯200世帯を想定し，臨時特別給付金の支給拡大が決定されました。　そこでお伺いしますが，令和３年度分の住民税非課税世帯，また家計急変世帯に支給した臨時特別給付金は，それぞれ何件だったのでしょうか。また，今回対象外となってしまう令和３年度住民税非課税世帯等の中で，引き続き今年度も非課税の世帯に対しては，地方創生臨時交付金を活用しまして，本市として独自の支援をぜひ進めていただきたいと思いますが，いかがでしょうか。また，物価高で苦しい思いをする世帯は，住民税非課税世帯だけではありません。対象外となっている課税世帯でも，所得の低い世帯に対しまして，この交付金を活用し支援していただけたらと思いますが，本市としてどう考えておられますでしょうか，御所見をお伺いします。　２点目に，ヤングケアラーへの支援についてお伺いします。　家族の介護や世話などを日常的に行う18歳未満の子ども，いわゆるヤングケアラーへの支援を強化するため，政府は今年度から３年間を集中取組期間と定め，スタートいたしました。　ヤングケアラーについて，昨年４月に中学生と高校生，今年４月には小学生を対象に，いずれも初めて実施した実態調査の結果が公表されております。これによりますと，世話をする家族がいると答えた割合は，中学校２年生が5.7％で約17人に１人，全日制高校２年生は4.1％で約24人に１人，小学校６年生では6.5％で約15人に１人で，小・中学生のクラスに２人はヤングケアラーがいるという実態が明らかになりました。　昨年６月定例会での一般質問におきまして，今後，教育委員会と連携して，アンケート調査の方法や項目等を検討し，学校を通じた実態調査を行うなど，潜在化しているヤングケアラーの早期発見に努めていくとの御答弁がございましたが，本市のヤングケアラーの実態を改めてお伺いします。　今年度から始まる集中取組期間の柱の一つは，ヤングケアラーに関する認知度の向上であります。中高生を対象にした調査で，８割以上がヤングケアラーという言葉を聞いたことがないと回答しています。ヤングケアラーである当人も，自分がその状態にあるということを知らないケースがあるようで，一般的にも認知度が低いと見られております。本市としましても，積極的な広報や周知を行い，認知度を上げて早期発見，必要な支援につなげていくべきと考えますが，御所見をお伺いします。　ヤングケアラーの特徴の一つは，周囲の無理解への諦めや思春期の恥ずかしさなどから，外部に自分のことを伝えることができず，孤立しがちになることです。また，家族なら支えて当たり前という風潮が，問題を隠す一因と指摘されております。長期間に及ぶケアの負担により，子どもの学習環境や進路にも大きな影響を及ぼしかねません。今を生きることが精いっぱいで，将来のことなんて考えられない。同世代からの孤立などに悩む例も多いとされ，見過ごすことはできません。　私自身も高校時代，家庭の経済状況が悪くなり，母が早朝から深夜まで働いていたために，高校生だった私が小学生の弟の面倒を見ることになり，食事を作って食べさせたり，お風呂がなかったので銭湯に連れていく。そういった高校時代でした。当時は，そんな自分の状況を誰かに話をするのは恥ずかしい。友達にも言えない。相談してもどうにもならない。そんなふうに感じていたように思います。　やはり学校で過ごす時間が長いので，先生方による子どもたちの日常の観察や関わり，一歩深く踏み込んだ心の通う対話，言葉かけというものが大切だと感じますが，教育現場での具体的な取組をお伺いします。　教育，福祉など多機関が連携して支援する体制，現場の教員や福祉，介護，医療などの専門職の方々への周知，そして研修が必要ではないかと考えますが，本市としての取組をお伺いします。　神戸市では昨年４月，ヤングケアラー専門の支援部署を新設し，６月にこども・若者ケアラー専用相談窓口を全国で初めて開設するなど，先駆的な取組を進めています。窓口への相談状況については，「大半は学校関係者からで，当事者は少ない。周りの理解がないと相談に結びつかない現状」としていて，当事者をはじめ学校，企業など関係機関への周知啓発を今後の課題に挙げています。また，神戸市では本年８月から，18歳未満のヤングケアラー世帯に対しまして，無償で家事支援を行うことが決まっております。　愛知県岡崎市では，ヤングケアラーを把握し，適切な支援につなげようと，本年度からスクールソーシャルワーカーを４人増員し，子どもの見守り体制を手厚くしています。今後も増員し，派遣ではなく各学校に配置することで，児童・生徒を日常的に見守る体制をつくる方針としています。　本市としても，ヤングケアラー世帯に対しまして，当事者が必要とする家事支援や見守り体制の強化など，具体的な支援をと思いますが，御所見をお伺いします。　３点目に，帯状疱疹ワクチン接種の助成についてお伺いします。　最近，テレビのコマーシャルで流れていたり，病院による周知により，帯状疱疹はワクチン接種で予防することができるということの認知度が少しずつ高まっております。子どもの頃，水ぼうそうにかかった記憶のある方もいらっしゃると思います。水ぼうそうは一度かかると，治った後も実はウイルスが体の中の神経節に生涯隠れていて，加齢による免疫力の低下や過労，ストレスが引き金となって再発症することがあり，それが帯状疱疹と呼ばれるものであります。　帯状疱疹の原因となるウイルスは，日本人成人の90％以上の方の体内に潜んでいて，50歳を境に発症率は急激に上昇し，60代から80代でピークを迎え，80歳までに約３人に１人が帯状疱疹になると言われております。　体の左右どちらか一方に，最初はぴりぴりちくちくと刺すような痛みがあり，それは夜も眠れないほど激しい場合があります。そして，赤い斑点と小さな水膨れが神経に沿って帯状に現れることから，帯状疱疹と名づけられています。神経が損傷することで，皮膚の症状が治まった後も痛みが残ることがあり，３か月以上痛みが続くものを帯状疱疹後神経痛（ＰＨＮ）と呼びます。ＰＨＮは，焼けるような，締めつけるような持続性の痛みや，ずきんずきんとする痛みが特徴です。帯状疱疹を発症すると，強烈な痛みで日常生活が困難になり，三，四週間ほどで皮膚症状が治まっても，50歳以上の方の２割に，神経の損傷による痛みが続くＰＨＮになる可能性があり，生活の質の低下を招きかねません。また，帯状疱疹が現れる部位によって，顔面神経麻痺，目の障害，難聴，耳鳴り，目まいなど重い後遺症が生じることもあります。　帯状疱疹ワクチンは，日本では厚生労働省により2016年３月に，50歳以上の者に対する帯状疱疹の予防として効能，効果が追記されました。2016年からある水痘生ワクチンに加えて，新たに2020年に使用開始となった不活化ワクチンは，生ワクチンに比べると予防効果が高く，効果が長期間持続し，がんや膠原病などで免疫が低下している人でも接種できる点が優れております。がんなどの疾患を患われている方が帯状疱疹を発症し，急激に体力，気力を奪われることを考えますと，ワクチン接種は大変有効だと考えます。　帯状疱疹の予防接種は，発症を完全に防ぐものではありませんが，発症しても軽症で済み，後遺症の予防につながるとされております。しかし，帯状疱疹にワクチンがあることを知らない人も少なくありません。　そこでまず，本市として，帯状疱疹ワクチンの効果をどのように考えるのか，お伺いします。また，本市として，帯状疱疹ワクチンの周知と接種の推進はなされているのか，お伺いします。　先ほども申しましたが，帯状疱疹の発症率は50歳を境に急激に上昇し，60代から80代でピークを迎えます。先日，御高齢のお母様が帯状疱疹後の神経痛で毎日痛い痛いと言われていて，こっちまでつらくなるという娘さんのお話を伺いました。高齢化が進む中，シニア世代の方々が元気に活躍されることはとても大切なことであり，また高齢になってからの強い痛みはとても苦痛だと思います。　しかし，帯状疱疹ワクチンの接種費用は生ワクチンで１回8,000円程度，不活化ワクチンは１回２万2,000円程度と高額で，しかも２回接種しなければなりません。全国各地の多くの自治体で接種費用の助成を開始しており，これから助成が始まる自治体もございます。　今回，内閣府から，各自治体の判断により，コロナの影響により発生する住民の負担を軽減するため，帯状疱疹のワクチン接種に係る費用負担の軽減に臨時交付金を活用することは可能との見解が示されております。本市におきましても，市民の健康を守るという観点から，接種を希望される方に帯状疱疹のワクチン接種の助成をすべきと考えますが，御所見をお伺いします。　最後に，自殺予防対策についてお伺いします。　芸能人など，有名人の自殺の報道が相次いでいます。コロナの長期化の中で，全国で自ら命を絶つ人が増えており，悩みや困難を抱える人に寄り添い，支える取組が急務だと痛感いたします。　厚生労働省自殺対策推進室は，自殺者増の要因について，コロナによる経済的な困窮や外出自粛による不安，ストレスを指摘しており，女性や小・中学生，高校生の自殺者の増加についても，生活への影響によるしわ寄せが社会的に弱い立場にある人に向けられ，孤独，孤立化したことが遠因ではないかと推察しております。　そこで，まず本市の自殺の現状として，自殺者数，自殺の要因，男女・年齢別をお尋ねするとともに，その現状に対する本市の御所見をお聞かせいただきたいと思います。　本年３月，本市主催のオンラインでのゲートキーパー研修会に，私も参加させていただきましたが，大変分かりやすく，ためになるものでした。本市の自殺対策計画には，心の悩みに気づき，声をかけ，話を聞き，必要に応じて専門の相談機関につなぐ役割を担うゲートキーパーを養成するなど，幅広く自殺対策を支える人材の育成を図るとありますが，その取組と効果を教えていただけますでしょうか。　東尋坊での自殺者を根絶するために，その尊い人生をかけておられる，ＮＰＯ法人心に響く文集・編集局の茂幸雄理事長とつい先日お会いし，様々な事例に取り組んでこられた話を伺うことができました。茂さんは，60歳で定年退職してからこれまでの19年間で，762人の命をつないでこられています。自ら命を絶とうとしている人に，私が何とかしてやるからと踏みとどまらせ，絶望の心に火をともし，一歩踏み出す力を与えて，再出発するまでを支援しておられます。ゲートキーパーの活動の最たるもの，まさに命の番人の活動をされております。茂さんは，県内の高校などでも講演活動し，自殺予防の啓発活動もされています。　本市でも，ゲートキーパー研修を修了した方々に呼びかけ，継続的に自殺予防の取組に関わっていただくことはできるのではないでしょうか。研修会等で養成し，意識の高まったゲートキーパーの活用を具体的にどのように考え，今後どのように取り組まれるのか，御所見をお伺いします。　自分の手首を刃物などで傷つけるリストカットや，精神的な苦痛から逃れようと薬を大量に摂取するオーバードーズは，近年，思春期の中学生や高校生で増えていると言われています。リストカットで亡くなった場合は失血死とされ，オーバードーズと言われる薬物の多飲で亡くなった場合は薬物死とされ，自殺の中には含まれないそうですが，自ら命を絶とうとする行為には変わりありません。リストカットやオーバードーズを含めた自殺未遂の救急搬送の出動回数と，その全体の割合をお尋ねいたします。　救急救命士に，リストカットした患者を搬送したことがあるかと問うと，ほぼ全員があると答えるそうです。その中で，２回，３回と何回も行う人もおり，死に至る場合もあると伺いました。１回目の自殺未遂のときに，身近な家族や友人などが本人に寄り添い，福祉部門や教育委員会等々，関係部署と連携を取り，最善の方法を見いだし，大切な命を守りたいと切に願います。　本市では，この４月より重層的支援体制整備事業に対応し，福祉総合相談室よりそいを設置し，様々な困り事，複雑なニーズに対して支援を強化できる体制を取っています。支援を要する人を見逃さないよう，相談に来られない人を訪問するアウトリーチの強化を図っていく。地域共生社会を目指し，多くの人を巻き込んだ体制づくりをしていくとあります。孤独・孤立対策は，今，大きな社会テーマになっていますし，自殺を予防していくためにも大切な支援だと実感いたしますが，具体的な取組方をお尋ねいたします。　以上で私の総括質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。　（教育長　吉川雄二君　登壇） ◎教育長（吉川雄二君）　ヤングケアラーについて，教育現場での取組についてお答えいたします。　これまでも，ヤングケアラーの早期発見・把握等において，学校が重要な役割を担っていることを校長会等でもしっかりと伝えてまいりました。具体的な対応としては，子ども本人の変化を注意深く観察したり，定期的なアンケート調査を行ったりすることにより，児童・生徒の家庭状況の把握に努めているところでございます。また，保護者面談や家庭訪問を通じて，保護者と直接接することで，支援が必要な児童・生徒や家庭の早期発見に努めております。　なお，発見した場合には，学校の中で，支援が必要な児童・生徒に対しスクールカウンセラーとの面談などを通して，心のケアを行っております。また，必要に応じて，スクールソーシャルワーカーの派遣を行うとともに，関係機関と連携しながら，家庭に対する支援や児童・生徒への学習支援に関するケース会議等を行って，さらなる対応を考えてまいります。　（福祉部長　小寺正樹君　登壇）
   ◎福祉部長（小寺正樹君）　ヤングケアラーへの支援についての，残りの御質問にお答えいたします。　まず，ヤングケアラーの実態ですが，県が昨年度，県内の高校２年生及び中学校２年生，約１万3,800人を対象に調査を実施し，回答のあった1,628人の状況を取りまとめました。　本市の回答者は620人で，38人が世話をしている家族がいるとし，そのうち15人が誰にも相談したことがないと回答しています。世話をしている内容については，食事の準備や掃除，洗濯などの家事が約６割と最も多く，頻度についてはほぼ毎日，そして１日１時間との回答が最も多いという結果でした。また，全体の６割が，ヤングケアラーという言葉を聞いたことがないと回答しており，認知度の低さが明らかになったところです。　次に，広報，周知についてお答えします。　子どもたちにヤングケアラーの意味や状況等について周知するため，６月中をめどに小・中学校へ啓発リーフレットを配布する予定です。また，児童館や商業施設等でのポスターの掲示や，ホームページなどに相談先の掲載も行う予定であり，これらを通じて積極的に周知してまいります。　次に，多機関の連携，専門職等の周知，研修についてお答えします。　本市では，支援が必要な児童等の支援について協議するため，保健，医療，福祉，教育等の機関で要保護児童対策地域協議会を設置しております。ヤングケアラーについても，その中で対策等について協議を行っているところです。また，支援に関わる介護や医療などの専門職に対しては，早期発見や切れ目のない支援につなげられるよう，会議や研修会等の機会を捉えて積極的に周知してまいります。　さらに，教職員に対しましても，毎年，教育委員会が行っている研修会において，本年度からヤングケアラーに関する項目を追加する予定であり，子どものサインを見逃さない体制づくりを進めてまいります。　最後に，具体的な支援についてお答えします。　これまで，子育てに不安を抱える家庭や支援が必要な妊婦等に対して，保健師による相談支援やヘルパーによる育児，家事援助などを行ってきています。今年度からは，この事業の対象をヤングケアラーのいる家庭にも拡大し，子どもの負担軽減，孤立化防止を図っているところです。　今後も，子どもへの支援に加え，ケアの対象となっている方を介護や障害サービスにつなげるなど，ヤングケアラーのいる家庭への適切な支援を行ってまいります。　次に，生活者目線の物価高対策についてお答えします。　まず，副食費を実費で支払っている園児数についてです。　６月１日現在，副食費が実費負担の対象となる３歳児から５歳児クラスの園児は，全体で6,068人です。そのうち，国及び県の副食費の減免を受けている1,759人を除く4,309人が副食費を実費で払っております。　次に，本市としての今後の支援についてですが，まず公立園につきましては，現在のところ栄養バランスや量を確保した給食の提供ができているため，現時点では保護者の実費負担の増額は予定しておりません。また，私立園につきましても，先月，市内全ての保育園，認定こども園及び幼稚園70園に対して，物価高騰に伴う副食費の値上げについて調査した結果，10月から値上げを予定している園が１園ありました。この結果から，私立園についても，現在のところは副食費の範囲内で給食が提供できているものと考えています。　しかしながら，調査実施後も食材の価格高騰が続いている中で，今後も保護者に係る追加の負担を極力抑えながら，従来どおりの栄養バランスや量を確保した給食が提供できるよう，県及び他市町の動向を注視しながら，必要な支援について検討してまいります。　次に，令和３年度分の住民税非課税世帯等への臨時特別給付金の交付件数についてお答えします。　本年５月末現在，住民税非課税世帯は１万9,448件，家計急変世帯は64件です。　次に，今回対象外となる非課税世帯や所得の低い課税世帯等への市の独自支援についてですが，新型コロナウイルス感染症の影響を受けている生活困窮者に対して，地方創生臨時交付金を活用した光熱費助成事業を６月補正予算案に計上したところです。今後の市の独自支援については，社会の動向をしっかりと注視しながら，支援の必要性や規模を見極めた上で対応を検討してまいります。　なお，追加の支援を行うためには，臨時交付金をはじめとする国のさらなる財政措置が必要であり，全国市長会を通じて国にしっかりと要望してまいります。　次に，自殺予防対策についてお答えします。　まず，本市の自殺の現状ですが，厚生労働省の地域における自殺の基礎資料によりますと，過去５年間の自殺者数の推移は，平成29年が45人，平成30年が39人，令和元年が37人，令和２年が30人，令和３年が41人でした。また，本年は３月末現在で８人となっており，前年同期に比べ１人増えている状況です。また，自殺の原因，動機については，健康問題が最も多く，次いで家庭問題，経済・生活問題となっています。性別で見ると，20歳未満及び80歳以上を除いて，各年代で男性の割合が高くなっており，年代別で見ると40歳代が最も多く，次いで70歳代ということになっております。　この現状についてですが，自殺は様々な要因が重なり，影響し合っていることから，原因を特定することは困難ですが，令和３年の自殺者数が前年比11人増となっていることから，コロナの影響を少なからず受けていると推察されます。したがいまして，現在のコロナ禍においては，より丁寧な支援が必要だと考えており，今後，福祉総合相談室よりそいを中心に，関係機関と緊密な連携を取りながら取り組んでまいります。　次に，その福祉総合相談室よりそいにおける具体的な取組についてお答えします。　よりそいでは，福祉の窓口が不明確な相談や問題が多岐にわたる複雑な相談について，庁内関係部署や外部の関係機関と連携して対応しております。自殺のおそれがある方などの困難な相談については，よりそいに配置している精神保健福祉士や臨床心理士などの専門職が対応し，また必要に応じて，市保健所や県精神保健福祉センターとも連携して対応しているところです。今後も，関係機関と連携を密にし，一人でも多くの方の課題解決ができるよう取り組んでまいります。　（消防局長　山中裕一郎君　登壇） ◎消防局長（山中裕一郎君）　自殺予防対策のうち，自殺未遂に係る救急搬送人員と全体の割合についてお答えいたします。　まず，救急出動のうち，自殺未遂という区分はありません。このため，消防統計上，自殺及び自殺未遂による救急出動の分類を自損事故として扱っております。消防局管内における令和３年中の自損事故による救急出動のうち，搬送した人は58人であり，総搬送人員9,238人に対する割合は0.6％でございます。　（保健衛生部長　松田尚美君　登壇） ◎保健衛生部長（松田尚美君）　自殺予防対策のうち，残りの質問にお答えいたします。　まず，人材育成の取組とその効果についてですが，本市では自殺対策計画に基づき，自殺の危険を示すサインに気づき，必要に応じて専門医や相談機関につなぐことができる人材の育成を目的として，平成25年度からゲートキーパー養成研修を開催しております。令和３年度は，自殺を防ぐための基本的な知識と悩みを抱える人への対応方法について，教職員への集合研修や市民及び市職員へのオンライン研修を実施するとともに，福祉専門職への研修では，相談者の「死にたい」にどう対応するかなど，日頃の業務に生かせる研修を行いました。　受講者数は，教職員25人，市民48人，市職員39人，福祉専門職69人で，合計181人となり，令和３年度末の受講者数は累計で1,203人となっております。　なお，令和３年度の受講後のアンケート結果では，８割以上の方が，悩んでいる方への気づきや声かけ等について，できる，どちらかといえばできると回答していただいております。さらに，市が作成したポスター等をコンビニ，スーパーマーケット，商業施設等に掲示し，ゲートキーパーの周知に努めているところでございます。こうした身近な人の自殺のサインを見逃すことがないよう，対応できる人を増やしていく取組により，自殺対策につながっていくと考えております。　次に，ゲートキーパーの活用と今後の取組についてですが，ゲートキーパーはその存在自体が，悩みを抱え精神的に追い詰められている人の大切な命を守ることにつながるものと考えております。そのため，身近にゲートキーパーがいる環境をつくることが重要であると考え，今後も養成者数をさらに増やす取組に注力してまいりたいと思っております。　今年度の研修は，開催数を増やすとともに，新たに大学生を対象とし，開催に当たりましては，市政広報の拡大記事やＳＮＳのほか，大学に受講協力を依頼するなど，幅広く周知を行ってまいります。さらに，受講者のスキルアップを図るために，悩みを抱える方に対する具体的な対応につきまして，ロールプレイング形式を活用し学びを深める研修としてまいります。これらの取組を推進することで，誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現につながるよう，努めてまいります。　次に，帯状疱疹ワクチンについてお答えします。　帯状疱疹は，水痘，いわゆる水ぼうそうの感染後，脊髄や脳の神経節に潜伏感染しているウイルスが何らかの要因で再活性化することによって，時にぴりぴりとした痛みを伴って帯状に水疱が出現する疾患で，神経痛などの合併症を引き起こすことがあります。帯状疱疹ワクチンは，この帯状疱疹の発症率を低減させ，重症化を予防するとされており，厚生科学審議会でも審議に取り上げられております。　平成29年の国立感染症研究所が作成した科学的知見に基づく概要書，いわゆるファクトシートでは，先行して承認されました生ワクチンについて，60歳以上で帯状疱疹発症が51.3％減少，帯状疱疹後神経痛発症が66.5％減少したと報告されております。また，ワクチンの安全性について，接種部位の痛みや腫れ，倦怠感などの副反応が報告されておりますが，特段の懸念は報告されていません。　次に，周知と接種の推進についてですが，帯状疱疹は，現時点では法令に定められた定期予防接種の対象疾病ではないため，ワクチンを接種する場合は任意の接種となります。このため，本市としては，周知や積極的な勧奨は今のところ行っていない状況です。しかしながら，接種に関するお問合せがあった場合には，任意でワクチン接種が受けられることをお知らせするとともに，かかりつけ医等で相談するよう勧めるなど，丁寧に対応しているところでございます。　最後に，ワクチンの接種費用の助成についてですが，帯状疱疹ワクチンは厚生労働省厚生科学審議会における定期接種化の審議対象になっております。現在，審議継続中でして，今後ワクチンの効果や安全性についてさらに議論されることから，この審議状況や他自治体の動向等を注視しながら，接種費用等を含め，適切に対応してまいりたいと考えております。　（上下水道経営部長　向井成人君　登壇） ◎上下水道経営部長（向井成人君）　生活者目線の物価高対策についてのうち，地方創生臨時交付金を活用した水道料金の減額についてお答えいたします。　水道の基本料金を一定期間減額することについては，民営簡易水道や井戸水を使用し上水道を使用していない場合があること，また集合住宅によっては入居者と企業局が直接給水契約をしていない場合があることなど，公平に支援できないことが課題となります。今後は，社会情勢を見極めるとともに，市全体の取組の中で慎重に検討したいと考えております。　（６番　津田かおり君　登壇） ◆６番（津田かおり君）　御答弁ありがとうございました。　こども園などの副食費について，調査していただき，今のところ値上げの予定はないというお話も伺いまして，安心しているところでございます。小・中学校でしたら，この８か月間で１人1,000円の見込みで2,000万円の予算が計上されておりますが，物価高の影響を受けてくるのはこれからですので，秋口あたりとか，食材費が高騰して値上げをせざるを得ないという事態が生じた場合には，小・中学校と同じような措置というか，今後の状況を見て対応してくださるという認識でよろしいでしょうか。 ◎福祉部長（小寺正樹君）　御答弁しましたとおり，状況をしっかり見て，必要になればそういったことを検討していくということでございます。　（６番　津田かおり君　登壇） ◆６番（津田かおり君）　今回の臨時交付金を使って，様々な事業を行っていただいていまして，光熱費の支援等も独自でしていただいていることは，とてもありがたいと思っております。　本当に物価高のあおりを受けるのはこれからで，市民全体がひとしくこのあおりを受けていくかと思いますが，様々な給付金の対象にならないような方もいらっしゃいます。非課税世帯にはなっていないけれども，ぎりぎりの生活をしながら子どもさんを県外の大学に送っていたりとか，現状，市民の方には様々な苦しい状況があるかと思います。　そういった方々に分断を生まないためにも，この交付金を活用した公平な支援が必要ではないかと思いまして，水道料金の減額を御提案させていただいたんですけれども，公平でない部分もあるというような御答弁でしたので，仕方ない部分なのかなとは思います。しかし，今後物価高の影響がいろいろと出てくるかと思いますので，そのときの状況を見て本市としての独自の支援をしっかりとしていただければと思いますので，これは要望させていただきます。　また，ヤングケアラーに関してですが，学校でも様々調査していただいているとお聞きいたしました。教員の友人が何人かおりますので，聞いていますと，今のところヤングケアラーについて，学校からいろいろなことを聞いて，何かを調べないといけないというような話はそんなにないということでした。ただ，これからなんだとは思います。ヤングケアラーだけが心配な子ではないと思うんですけれども，先生の存在というのはとても大事だと思いますので，先生が自分の担当している子どもたちにサーチライトを当てるような思いで，心配な子がいないか，しっかりと見ていただきたいと思います。これからの学校の先生の立場，役割というのは大きいと思いますので，これも，これからしっかり教員の方々に要望させていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございました。 ○議長（堀江廣海君）　ここで暫時休憩します。午後１時より再開します。　　　　　　　　　　　　　午前11時57分　休憩──────────────────────　　　　　　　　　　　　　午後１時０分　再開 ○副議長（村田耕一君）　休憩前に引き続き会議を再開します。　一般質問を続けます。　次に，１番　岩佐武彦君。　（１番　岩佐武彦君　登壇） ◆１番（岩佐武彦君）　一真会，岩佐武彦です。私からは，３点質問させていただきますので，よろしくお願いいたします。　まず，１番，障害者の雇用促進について伺います。　障害者の職業の安定を図った，いわゆる障害者雇用促進法により，企業には法定雇用率の達成が義務づけられています。法定雇用率が定められている理由は，皆さんにとりまして釈迦に説法だとは思いますが，少し説明させていただきます。　私たちには，憲法で職業選択の自由が保障されていますが，企業側にも採用の自由が認められています。しかし，採用側の自由を無制限に認めてしまうと，障害者のようなハンデを背負った方々は，希望の職業に就くチャンスを得にくくなります。　そこで，法律で障害者の雇用率に関する定めを設け，障害者の雇用が促される仕組みをつくっています。障害者雇用率は，民間企業で2.3％，国や地方公共団体で2.6％になっており，民間企業で従業員数が43.5人以上の事業主は障害者雇用の義務を負っています。また，本市においても，福井市障がい者福祉基本計画を定め，障害者の毎日の暮らしを充実させるための支援として雇用・就労の促進を掲げ，障害者雇用への理解促進や障害の特性に応じた就労の場の開拓など，障害のある人が働きやすい環境づくりを推進しております。　先日，スターバックスコーヒー国立店を視察させていただきました。スターバックスコーヒーは，障害のある従業員が多数活躍し，安心して長期的に働くことのできる職場として評価され，障害者雇用優良事業所等の厚生労働大臣表彰を受賞しました。同社の障害者雇用率は実に3.15％と，当時の民間企業の法定雇用率2.2％を大きく上回っております。　そこで，同社の障害者雇用の代表的な店舗となっているスターバックスコーヒー国立店を訪問しました。この店舗は，聴覚に障害のある方と聴者が共に働き，主なコミュニケーション手段が手話となっている日本初のサイニングストアとして，2020年６月にオープンしました。同店のスタッフは，25人のうち，実に19人が聴覚障害者であり，店内の随所に手話の世界が工夫を凝らして掲示されていました。これまで聴覚障害者の方とほとんど接点のなかった私でしたが，楽しそうに手話で接客している姿を見ますと，心が和む思いがいたしました。ぜひ，この福井市においても，障害者雇用に理解を示し，多くの障害者を雇い入れてくれる事業所が増えることを望んでいます。　そこで質問させていただきます。　本市として，各事業所の障害者雇用の促進策として，どのような取組をされているのでしょうか。市内企業のうち，障害者雇用促進法により法定雇用率の達成が義務づけられている企業は何社あるのでしょうか。そのうち，法定雇用率を達成している企業は何社ありますか。また，反対に達成していない企業に対して，これまで行政としてどのような指導をされているのでしょうか。　次に，本市職員の障害者雇用率についてお聞きいたします。　過去の定例会において，本市の障害者雇用率は令和３年６月１日時点で2.41％だと報告がありました。法定雇用率2.6％を満たすためには，4.5人不足している状況です。　そこで，法定雇用率の基準日となる昨年６月１日以降，現在までにどれだけの障害者を採用したのか，採用方法と併せてお答えください。そして，障害者雇用率についてはどのような数値になったのでしょうか。また，昨年，市職員の障害者の内訳をお聞きしたところ，身体障害者と精神障害者のみで，療育手帳の交付を受けている知的障害者の方は雇用されていないとお聞きしましたが，現在も同様の状況でしょうか，お答えいただきたいと思います。　次に，大規模災害時の対応について伺います。　本市では，昭和23年６月28日に発生した福井地震，平成16年７月18日に発生した福井豪雨での教訓を生かすために，毎年６月に福井市総合防災訓練を実施しております。ここ２年間は新型コロナウイルス感染症の感染拡大を考慮して開催されませんでしたが，今年は３年ぶりに，６月26日に全地区で開催される予定です。　私の住む東郷地区においても，指定避難所となる小学校への避難誘導や避難所運営訓練を通して，地区住民の防災意識の啓発，高揚を目的に，自主防災組織連絡協議会と自治会連合会が連携して実施します。今回の訓練では，個人やまちづくり団体が所有するドローンを活用し，被災状況の情報収集や，三角巾による応急処置や救助訓練も実施する予定で，意義ある防災訓練になることを願っております。　大きな地震，台風，豪雨などの災害が発生しますと，電柱が倒れたり，送電線が切れたり，また発電所や変電所の設備が故障するなどで，大規模な停電が発生しやすくなります。一たび停電が起きますと，復旧まで相当な時間がかかる場合もあり，他県の災害では復旧までに数日かかった事例もあります。災害は日中に起こるとは限らず，早朝から深夜まで，人の生活に関係なく突然襲ってくるものです。特に，夜間の災害で停電になると辺りは真っ暗になり，情報収集が難しくなるほか，心理的ストレスが大きくなったり，暗い中での行動は足元が見えず，転倒などによりけがをするおそれもあります。　本市が行う総合防災訓練は，これまで日中のみの開催で，夜間については行われていないように思います。本来ならば，夜間についても防災訓練をすべきだと思いますが，暗い中で多くの市民を巻き込んで行う総合防災訓練は，かなりのリスクを伴います。　そこで，せめてもの方法として，本市の災害対策本部となる市庁舎での初動活動などにおいて，夜間に災害が発生した場合への備えや，停電時の対応などを確認してはどうかと考えます。御所見を伺います。　停電時に作動する非常用発電機は，明かりや通信回線を確保するために，重要な施設には整備されていると思いますが，本市の庁舎ではどの施設に非常用発電機が整備されているのか，お聞きします。また，停電が長引いた場合，給油せずにどのくらいの時間の運転が可能なのでしょうか，併せてお答えください。　避難所において最初に必要なものは，明かりの確保だと思います。避難所となっている各地区の小学校には，建物の明かりを確保するための非常用発電機は整備されていないように思いますが，夜間などの災害で停電の場合はどのように対応すればいいのでしょうか。　最近，自動車メーカーが力を注いでいる電気自動車は，自車を走らせるだけでなく，外部に給電できる性能もあり，まさに車が動く電源となっております。　そこで，各地区の自主防災組織と，地域に住む電気自動車を所有するオーナーとの間で災害協定を結び，万が一の非常時に車を借用するシステムをつくれないかと思います。そうすれば，電源を確保することができ，避難所が停電している場合でも照明，テレビ，ストーブ，携帯電話の充電など，電気製品を活用することもできます。御所見を伺います。　次に，災害時のトイレについてお聞きいたします。　大きな災害を経験した自治体の多くが，トイレをめぐる様々な困難に直面しているようであります。本市においても，マンホールトイレ，簡易トイレ，携帯トイレ，ボックス型の仮設トイレを所有しているものの，災害時のトイレ不足が心配との記事が掲載されていました。　そこでお聞きしますが，これまでマンホールトイレはどのくらい整備され，今後の整備計画はどのようになっているのか，お聞かせください。　次に，避難場所についてお聞きします。　このコロナ禍の中で，避難場所が公民館から小学校に変更されたと理解しておりますが，今後コロナが収束しても，元に戻さないのでしょうか。大きな災害で避難命令や避難指示が出るなど，たくさんの避難者が出る場合は小学校でいいと思いますが，小さな災害などで避難する人がごく僅かな場合は，公民館にすべきだと思います。理由として，学校体育館では空調設備が整備されておらず，床が硬いため横にもなれない。その点，公民館は空調も整備されており，ほとんどの公民館には畳が敷いてある和室も整備されており，避難所として使用しやすいと思いますので，ぜひ検討していただきたいと思います。　次に，防犯カメラの設置について伺います。　地域一体となって防犯意識を持つことは重要で，特に防犯カメラは犯罪を防ぐためには大きな効果があります。防犯カメラによる監視は，犯罪行為の防止や抑止，また万が一犯罪行為が発生した際には，警察による現場状況の把握や犯人逮捕に役立ち，事件の早期解決にもつながります。設置台数が増えれば，犯罪抑止の効果がさらに上がると思われます。　このように，大きなメリットのある防犯カメラの設置について，本市には防犯カメラ設置補助事業がございます。申請のあった自治会連合会の防犯カメラの設置に際し費用を補助するもので，補助対象経費の３分の２に相当する額で，１台当たり10万円までが補助されます。また，各自治会連合会で受けることのできる上限は100万円と定められています。予算の関係上，仕方のないことだとは思っておりますが，地区によっては多くの防犯カメラの設置を希望し，早急に整備していきたいが希望どおり補助が受けられず残念であるとの声があります。また，自治会連合会だけではなく各集落においても，子どもの安全・安心，神社などへの不法侵入，ごみの不法投棄対策のため，防犯カメラや監視カメラを設置したいとの希望も届いております。　そこで質問させていただきます。　これまでに，この補助事業を活用して設置された防犯カメラの台数は，何台あるのでしょうか。　２番目に，先般，本市は地区自治会に対して防犯カメラ設置の意向調査を行っていると聞きましたが，調査の結果，防犯カメラの設置を希望する自治会の件数並びに希望個数は幾つあったのでしょうか。　３番目に，先日，鯖江市は県内で初めて家庭用の防犯カメラの設置に対して補助金を出す制度を導入したとの報道がありました。各個人とまではいかなくても，せめて各集落ごとの防犯カメラの設置希望については，本市独自の補助制度をつくり支援すべきだと思います。御所見を伺います。　以上で質問を終わります。ありがとうございました。　（商工労働部長　寺井道博君　登壇） ◎商工労働部長（寺井道博君）　障害者の雇用促進についてのうち，まず企業の障害者雇用促進策の取組についてお答えいたします。　本市では，事業主に対しまして，中小企業雇用促進相談員が企業を訪問し，障害者雇用に対する助成制度などの周知広報に努めているところでございます。また，障害者雇用の継続と定着を目的に，国の特定求職者雇用開発助成金の支給期間満了後に，引き続き１年以上雇用を継続した場合に，雇用奨励金を交付しております。障害者本人に対しましては，自己分析や模擬面接などを行いまして，自らが求職活動を行えるようにすることを目的としたセミナーを実施し，ハローワークが主催します面接会への参加を促しているところでございます。　さらに，障がい福祉課内に２人の雇用調整員を配置しまして，障害者本人のニーズや特性に応じた就労支援を行うとともに，就労が継続できるよう定期的なフォローも行っております。　次に，市内企業のうち，障害者法定雇用率の達成が義務づけられている企業についてお答えいたします。　市内で対象となる企業の数ですが，令和３年６月１日現在で368社となっておりまして，そのうち法定雇用率を達成しているのは200社で，その割合は54％となっております。　法定雇用率未達成の企業への指導についてですけれども，これはハローワークが実施しております。指導内容としましては，２年間で法定雇用率を達成するための，障害者の雇入れに関する計画の作成を命令し，計画の実施状況が悪い企業に対しましては適正実施勧告を行います。一定期間内に改善されない場合は，特別指導を経まして，それでもなお改善されない企業につきましては，企業名などが公表されることになっております。　本市といたしましては，中小企業雇用促進相談員による企業訪問や市ホームページのほか，ふくいおしごとネットなどを通じまして，国の企業への指導内容を事業主に周知し，法定雇用率達成を促しているところであります。　（総務部長　齊藤正直君　登壇） ◎総務部長（齊藤正直君）　本市職員の障害者の採用状況と障害者雇用率についてお答えします。　今年度の採用において法定雇用率2.6％を満たすためには，年度末の退職者数を踏まえ，最低11人の採用が必要となっておりました。こうした状況を踏まえて，障害者特別枠の採用試験に加え，会計年度任用職員については，障害の特性に応じた業務内容の精査を行い，ハローワークの障害者専用求人枠による募集を行いました。この結果，本年４月１日には，正規職員３人と会計年度任用職員13人の計16人の採用に至ったところです。これに伴い，６月１日現在の障害者雇用率は2.77％と，法定雇用率2.6％を0.17ポイント上回る結果となっております。　次に，知的障害者の雇用状況についてです。本市では，正規職員及び会計年度任用職員の採用において，障害の種別による受験等の制限は設けておりませんが，結果として採用には至っていないのが実情です。今後も，さらなる業務の掘り起こし等を進めることで，障害の種別に関わりなく，意欲と能力を発揮し働くことができる職場環境を目指してまいります。　（市民生活部長　廣瀬峰雄君　登壇） ◎市民生活部長（廣瀬峰雄君）　大規模災害時の対応についてお答えします。　まず，夜間の災害の備えについてですが，福井市職員災害時初動行動マニュアルにおきまして，地震，津波，その他の災害が発生した場合，夜間においても迅速に行動し，的確な応急対策活動を行うよう定めています。具体的には，各所属が作成する職員非常招集連絡網や各職員が登録する職員参集安否確認メールにより，災害に関する情報の共有や災害対応に関する指示を確実かつ迅速に行い，夜間においても職員が迅速に対応できるような体制を整備しています。さらに，時間外でも対応できるよう，福井市総合防災訓練の際に情報伝達訓練を行っております。　また，市庁舎の停電時の対応につきましては，非常用発電機の起動により，庁舎への電力の供給を行うことになっています。発電機の起動につきましては，２か月に１回の定期点検を実施しております。非常用発電機につきましては，本館は地下２階に，別館は大手駐車場の１階に設置しております。運転可能時間につきましては，本館，別館ともに72時間です。　次に，避難所における停電時の対応についてお答えします。　各地区の防災備蓄倉庫には，停電時の明かりを確保するため，カセットガスを利用した発電機，投光器，電池式ランタンを備蓄しています。また，災害時応援協定を締結している一般社団法人福井地区建設業会から発動発電機，自動車販売業者等から電気自動車やハイブリッド自動車等の外部給電可能な車両の提供を受け，避難所への電力を供給いただくこととしています。さらには，関係団体との災害時応援協定により，公共施設等の電気設備の早期復旧に向けて，応急処置や復旧工事等の協力をいただくこととしています。　次に，地域と，そこに住む電気自動車を所有するオーナーとの災害協定についてお答えします。　外部給電可能な車両は，家電が利用できるコンセントを装備しており，災害時における停電時の電源供給に有効な手段の一つとして考えられます。今後は，外部給電可能な車両の有効性を周知するとともに，出前講座や各種研修会等におきまして，地区内での協力を呼びかけてまいります。　次に，マンホールトイレの整備状況についてお答えします。　マンホールトイレは，緊急時に迅速に設置可能で下水道管に直接流すことができるため，衛生的に使用できます。本市では，平成24年度から令和３年度までに，避難所となっている小学校22か所に，障害者用トイレ２基を含め，各５基を整備いたしました。今年度は，宝永小学校，西藤島小学校，東郷小学校の３か所に設置を予定しており，今後，順次整備を進め，避難所環境の向上を図ってまいります。　次に，コロナ収束後における避難所変更についてお答えします。　現在，新型コロナウイルス感染症対策として，また洪水・土砂災害ハザードマップの改訂により，最大想定時に多くの公民館が浸水し利用できないことが判明したことから，一部の地区を除き，安全な高さがあり収容人数を確保できる小学校を避難所としています。ただし，災害状況に応じて，建物に被害がなく安全が確保できることを確認した上で，公民館も避難所として開設する場合があります。　次に，防犯カメラの設置についてお答えします。　本市では，子どもや女性への声かけ事案や犯罪の抑止を目的として，令和元年度から防犯カメラ設置補助事業に取り組んでおります。この補助制度を活用して，令和３年度までに10地区で35台の防犯カメラが設置されました。　次に，防犯カメラの設置意向調査の結果についてです。　今年度以降，設置を予定しているのは，検討中とした地区を除き131自治会で，１自治会当たり１台から10台でした。　次に，本市独自の防犯カメラ設置補助制度についてお答えします。　防犯カメラは，犯罪の抑止や早期解決などに有効な手段であるため，自治会連合会を対象とした福井市防犯カメラ設置補助のほか，自治会や町内会を対象とした福井県職域防犯連絡協議会の補助を御案内しております。今後の補助制度につきましては，他市町の状況を踏まえ，研究してまいります。　（１番　岩佐武彦君　登壇） ◆１番（岩佐武彦君）　御答弁ありがとうございました。　非常用発電機について１つ確認させていただきたいと思います。　消防庁舎について，停電時に作動する非常用発電機の整備はどのようになっているのか，お答えいただきたいと思います。 ◎消防局長（山中裕一郎君）　消防庁舎の非常用発電機につきましては，消防局庁舎のあります防災センターと中消防署，北分署，東分署，川西分署に整備してあります。また，その他の消防署，分署，分遣所につきましては，可搬式発電機，いわゆるポータブル発電機を配備して，災害時の対応をしております。　（１番　岩佐武彦君　登壇） ◆１番（岩佐武彦君）　そうしますと，南消防署とか東消防署，臨海消防署には，まだ整備されていないということでよろしいのですか。 ◎消防局長（山中裕一郎君）　南消防署，東消防署，臨海消防署につきまして，南消防署は新たに建設を計画しておりますのでその際に，東消防署と臨海消防署につきましては大規模改修時に設置していきたいと考えております。　（１番　岩佐武彦君　登壇） ◆１番（岩佐武彦君）　消防署というのは，人命救助，災害対策の拠点となる重要な施設だと思っております。早急に，非常用発電機の整備をお願いいたします。よろしくお願いします。　それから，障害者の雇用率についてお聞きいたします。　先ほど答弁がありまして，16人を採用したことで本市職員の障害者雇用率は2.77％となり，2.6％をクリアしているとのことでとても安心しました。クリアしているものの，本市の障害者雇用率について，県内17市町や全国の市町村と比較してどのくらいの水準なのか，調査したことはありますでしょうか，お尋ねいたします。 ◎総務部長（齊藤正直君）　障害者雇用率の水準でございますが，今年度についてはまだ出ておりませんので，昨年度の水準でお答えさせていただきます。県内については福井労働局が毎年12月に数値を公表しておりまして，昨年の実績では県内17市町のうち，本市は13番目でございました。法定雇用率を達成した自治体は，10の団体でございました。また，全国についてはデータを収集できていないんですけれども，県内での状況と中核市のうちでの状況は，同様の傾向ではないかと思っております。　なお，今年度につきましては，先ほどお答えしたとおり法定雇用率をクリアしておりますので，大幅に順位と水準が上がったのではないかと思っております。　（１番　岩佐武彦君　登壇） ◆１番（岩佐武彦君）　私はもともと体育会系で，何でも順番をつけたがる癖があります。ですので，よその同じような市町と比べてできるだけ上位にいるように，また模範となるような雇用率を達成できるようにお願いいたします。　それから，県内の30歳以下の障害者については，約半数以上の方が療育手帳を持っている知的障害者です。　その，半数を占める知的障害者の方が本市の職員として働いていないということが，非常に残念でございます。以前にもお願いしましたが，採用試験で知的障害者枠というのを設けて，１人でも２人でも採用していただけないか，また御検討していただけないか，お伺いします。 ◎総務部長（齊藤正直君）　知的障害者に特化した採用についての御質問でございますけれども，先ほど答弁したとおり，昨年度は業務を精査いたしまして，身体，知的の障害の区分を設けず，障害者専用枠ということで多くの障害者の方の募集をしました。しかし，実際に応募された知的障害者の方は，正規職員枠での１人のみでございました。　知的障害者の方は一人一人，個人差が非常に大きいですから，一くくりでは言えないんですが，一般的にうまく伝えることが苦手であったり，状況に応じた行動が難しいといった，障害の特徴があると言われております。そういったことから，公務部門への応募をためらわれた方が多かったのではないかと考えているところです。　そのため，先ほど，今後とも業務の掘り起こしを進めますと答えさせていただいたわけですが，具体的に申し上げますと，全国的に事例が少ない状況ですけれども，知的障害者の特性に応じた職務内容で，かつ，ある程度サポートができる補助業務を中心に，業務を洗い出す必要があるかなと思っております。そして，勤務場所とか，どの程度の勤務時間数がいいのかなど，具体的な勤務条件も併せて精査を進めていく中で，知的障害者を対象にした会計年度任用職員の採用について，具体的に検討してまいりたいと考えております。　（１番　岩佐武彦君　登壇） ◆１番（岩佐武彦君）　御丁寧に答弁いただきまして，本当にありがとうございます。　どうか，知的障害者の方がいろいろな職場，職種で働けるように，本市に率先して取り組んでいただきまして，ほかの企業に対して模範を示していただきたいと思っております。どうか，ひとつよろしくお願いします。ありがとうございました。 ○副議長（村田耕一君）　次に，４番　榊原光賀君。　（４番　榊原光賀君　登壇） ◆４番（榊原光賀君）　一真会の榊原です。通告に従いまして，質問させていただきます。　まず，ふくいＭａａＳについて。　ふくいＭａａＳアプリの導入に向けた検討を進めるため，令和４年５月に，ふくい嶺北連携中枢都市圏11市町や交通事業者の京福バス，えちぜん鉄道，並行在来線準備会社，ＪＲ西日本をはじめ，大学や金融機関，福井県商工会議所連合会や福井県商工会連合会，福井県観光連盟の，オール福井体制で取り組む，ふくいＭａａＳ協議会を設立とありました。車に頼り過ぎない，住みよいまちを目指し，公共交通やタクシー，自転車などの移動の利便性を向上させる日常利用だけのアプリではなく，北陸新幹線開業に向けた，観光的な利用も見据えた総合的なもので，全ての県民が持ちたくなるようなアプリ開発に取り組んでいくとのことです。　そこで，まずお伺いします。　観光や移動手段を調べるときに，どのようなアプリが多く使用されているのか，本市の御所見をお伺いします。　次に，スマートフォンの普及と同時に生活の利便性が向上し，ＥＣサイト，ポータルサイト，ＳＮＳ等のアプリなど，インターネット上では大量の情報を調べる手段が存在しています。　そこで，お伺いします。　国内において，今回検討されているような観光アプリの開発については，現状としてどのような傾向にあるのか，お伺いします。　人口が多い地域や観光客が多い地域などで，アプリのダウンロードや利用に関して全国的に，または世界規模で展開されている観光客向けアプリ等がありますが，この御当地アプリの利用率や認知度についてお伺いします。　各所で開発された御当地アプリのダウンロード数や利用についてはどのような傾向があるのか，お伺いします。　数多く開発されたもので，利用されているものとそうでないものがあると想定できますが，人気の高いアプリ，もしくはその機能と，評価についてお伺いします。また，人気があるものとあまり利用されていないものについて，これまでの他市町の実績から何か傾向のようなものは見いだせたのか，本市の御所見をお伺いします。　検討しているアプリは，車に頼り過ぎない住みよいまちを目指し，公共交通やタクシー，自転車など，移動の利便性を向上させる機能も有するとあります。具体的にどのような機能を検討しているのか，また導入による効果はどのようなものを想定しているのか，お伺いします。　今回検討しているアプリの利用者を増やしていくに当たり，県内外の方に対して今後どのような手法で展開していくことを検討しているのか，併せてお伺いします。　次に，学校ＤＸ推進事業についてお伺いします。　新型コロナウイルス感染症の影響を受け，国内では高速大容量の通信環境整備や１人１台のタブレットが配付されるなど，ＧＩＧＡスクール構想の打ち出しにより学校教育環境が急速に進んでおり，一定の環境が整ってきました。　本市においても，ＩＣＴを活用した教育を推進するために，クラウドの整備やアプリの導入，フィルタリングの管理などを行い，１人１台端末の整備等，急速に進む学校ＩＣＴ化を円滑にするため，タブレット端末の操作指導補助や修繕，設定等を行うＧＩＧＡスクールサポーターを配置するなど，サポート体制の充実を図っております。　令和４年度部局マネジメント方針では，１人１台の端末を効果的に活用し，子どもたちの能力を最大限に引き出すとともに，ＩＣＴを利活用した学習やプログラム教育を通し，子どもたちがロボットやＡＩを活用する新しい社会，Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0で活躍できる力を育成，また校内の無線ＬＡＮ環境を整えるとともに，ネットワーク機器やサーバーの更新を進め，１人１台端末を活用できる高速で強靱なネットワーク環境を構築し，端末の整備・更新を進め，快適にＩＣＴを活用した学習ができる環境を整備しますとあります。　これまでの取組の中で，ＧＩＧＡスクールサポーターが対応した案件にはどのようなものが多かったのか，お伺いします。　タブレット端末を導入したことで，生徒，教員ともにこれまでと違った新しいツールを活用した授業環境になってきたのではないかと考えますが，児童・生徒の学習意欲や教職員の授業のやり方に何か前向きな変化はあったのか，お伺いします。また，本市が取り組んでいるキャリア教育プログラムの中に，総合的な学習時間や算数，理科，技術等を活用した，対象学年が小学校３年生以上のプログラムがありました。　キャリア教育プログラムのＩＴ・プログラミング教育の活用はこれまでどれくらいあったのか，お伺いします。　令和４年度６月補正予算で，新しい生活様式への対応として学校ＤＸ推進事業があります。教育サーバーのネットワークインフラの更新，強化を行うとともに，強化したインフラを活用し，中学生を対象にＡＩ教材を試験的に導入。その効果を２年間検証した上で，令和６年度の本格的導入を検討していくということで，教育とテクノロジーが合わさったエドテックという手法を視野に入れてきたのではないかと考えております。教育とテクノロジーを掛け合わせたエドテックに関して，本市の御所見をお伺いします。　本市が中学生を対象にＡＩ教材を試験的に導入することを検討した背景について，また導入している自治体はどれくらいあるのか，県内の自治体の状況と併せてお伺いします。　ほかの自治体での検証から，本市の生徒にどのような効果を期待しているのか。将来，具体的なメリットとしてどういったことが可能になってくるのか。また，今後の本市における取組において期待している効果について，併せて御所見をお伺いします。　最後に，ＡＩ教材の試験的導入に当たり，将来的に学習データの利活用が可能になってくると想定しています。個人データの取扱いや２次利用のルールの整備等，高度なツールになればなるほど課題が多く出てくると思いますので，その点も踏まえて検討を進めていただきたいと思います。　以上，読み上げによる質問を終わります。ありがとうございました。　（教育長　吉川雄二君　登壇） ◎教育長（吉川雄二君）　学校のＤＸ推進事業についてお答えします。　まず，ＧＩＧＡスクールサポーターが対応した案件として一番多いのは，トラブルの対応です。具体的には，ネットワークにつながらない，タブレットの動作がおかしいといった不具合が発生した場合，学校からの要請で現場に駆けつけ，初期対応を行っております。そのほかに，オンライン会議での接続の補助やソフトウエアの使い方の説明など，多岐にわたって対応してまいりました。加えて，新たに購入した端末のネットワーク接続等の設定作業も全て行っております。　次に，児童・生徒や教職員の変化についてでございますが，全ての学校でＩＣＴを活用して授業を行っているところです。そこでは，例えば子どもたちの意見を一斉に表示して各自の意見を書き込んだり，教員が板書するのではなく直接資料をタブレットに送ったりするなど，効率化が図られることで時間を生み出しており，子どもたちの主体的な取組が増えているものと感じております。教員同士も，ＩＣＴ活用の研修などを通しまして，特に若い教員が年配の教員をサポートするなど，世代を超えたコミュニケーションが増えたように感じております。　次に，キャリア教育プログラムにおけるＩＴ・プログラミング教育の活用についてでございます。　本市では，プログラミング教育として，小学校５年生で５時間のカリキュラムを提示しております。福井市キャリア教育プログラムに掲げられている，福井大学の学生によるアシスタント派遣プログラムにつきましては，基本的には全ての小学校がその時間のうちのどこかで利用しているところでございます。　次に，エドテックについてお答えいたします。　エドテックとは，教育現場でテクノロジーを活用し，教育を支援する仕組みやサービスであると認識しております。学習面，指導面，教師の働き方改革など，様々な分野で活用できるものと捉えており，本市の子どもたち，先生方のために，有用なものを取り入れていきたいと考えております。　このたび，本市が内閣府のデジタル田園都市国家構想事業に採択されたことにより，ネットワークやセキュリティーが強化され，既に導入しているタブレットの多方面での活用が可能になります。生徒の習熟度や理解度に合わせた学習を進め，子どもたちの学びの充実を図ってまいります。また，併せて学習状況の分析が容易になることなどの効率化による教師の働き方改革や，紙媒体の教材を一部ＡＩ教材に置き換えることにより，保護者負担の軽減にもつなげていきたいと考えております。　次に，他自治体のＡＩ教材の導入状況についてでございます。　全国の状況については把握しておりませんが，県内の他の自治体の状況で申しますと，大野市，勝山市，坂井市，池田町，越前町，美浜町，おおい町，若狭町が既に導入していると聞いております。これらの自治体における事例につきましては，生徒の自主学習の意欲が高まった例や，タブレットの利用頻度が上がっていることなどが県の教育ＤＸ推進会議で報告されているところでございます。本市でも，子どもが自主的に学ぶツールとしてタブレットを活用し，課題を持って学習に取り組む，個別最適化された学習につなげていきたいと考えております。　なお，導入のメリットや効果につきましては，野嶋議員にお答えしたとおりでございます。　（都市戦略部長　桑原雄二君　登壇） ◎都市戦略部長（桑原雄二君）　ふくいＭａａＳについてお答えします。　まず，観光情報や移動手段を調べるときに使用されているものについてですが，一般的にはスマートフォンのアプリやウェブサイトが利用されております。観光情報を探す際には，旅行会社や旅雑誌の出版社，自治体，観光団体等が運営するウェブサイトがあります。また，移動手段を調べる際には，様々な経路検索アプリや乗換え案内アプリがあるほか，グーグルマップのような地図機能も含めた総合的なものもございます。　次に，国内における観光ＭａａＳアプリの開発の現状についてですが，まずＪＲ各社や東急，小田急など大手の鉄道事業者が，その沿線を対象とするものがございます。ほかには，地域の自治体や民間事業者が協議会を設置し，主に二次交通の利便性を高めるために，対象地域を限定したものもございます。　次に，地域を限定したＭａａＳアプリのダウンロード数や利用傾向についてですが，例えば伊豆半島をエリアとする観光ＭａａＳ，Ｉｚｕｋｏの場合，運用が始まった令和元年度は２万回を超えるダウンロード数がありました。また，昨年度，仙台市内をエリアに始まりました仙台ＭａａＳにつきましては，開始から半年でウェブサイトの閲覧数が15万件あったと伺っております。いずれの事例も，利用者の半数以上を地域外の方が占めております。　次に，人気があるものとあまり利用されていないものの傾向についてです。国内ではＭａａＳ運用の歴史が浅く，傾向と呼べる例も少ないのですが，伊豆半島で国内初の観光ＭａａＳの運用が始まって以降，各地で実証実験が行われております。その中で，表示が分かりやすく操作が簡単なもの，取り扱う企画乗車券の種類が多く選択肢が充実しているものがよく利用されているようでございます。　次に，アプリに導入予定の機能とその効果についてですが，今回計画しておりますふくいＭａａＳは，対象を嶺北地域を限定したＭａａＳとして幅広い需要に対応できるよう，日常利用だけでなく，観光利用の機能も備えた総合的なアプリを考えております。　まず，今年度は秋頃から電子企画切符の実証実験を行います。既存の企画乗車券を電子化するだけでなく，飲食店の割引チケットや観光施設の入館料とセットになった乗車券や，高齢者や旅行者を対象とした割引乗車券など，地域特性を踏まえた，利用者にとって魅力的な乗車券を企画できるよう，今後，ふくいＭａａＳ協議会の中で検討してまいります。　本年度は，本格的なアプリの構築を行い，各公共交通機関，公共交通の経路検索や時刻表の表示，各市町で運行するデマンドタクシーやシェアサイクルの予約，デジタルサイネージとの連携などの機能を導入し，北陸新幹線福井開業時の本格導入を目指してまいります。　導入の効果といたしましては，新たな交通需要の掘り起こしによる観光客，観光の方を中心とした交流人口の増加や観光施設などとの連携による交通利用者の増加を考えております。　最後に，アプリの利用者を増やしていく取組についてですが，利用者を増やしていくためには県内外の多くの方に知っていただくことが重要であると考えております。アプリを利用する際，スマートフォンやタブレット端末を必要とすることから，まずはＳＮＳやウェブサイトからの周知を行い，併せてポスターやパンフレットなどによる広報も行ってまいります。また，協議会には，マスコミの方や観光団体の方も参加しておりますので，広報についての専門部会を設置し，より効果的な周知の方法について検討し，実施してまいりたいと考えております。 ○副議長（村田耕一君）　次に，３番　山田文葉君。　（３番　山田文葉君　登壇） ◆３番（山田文葉君）　日本共産党の山田文葉です。私は，市民から寄せられた切実な声や願いを市政に反映させる立場で一般質問を行います。　初めに，保育の問題について質問します。　コロナ禍の中で，保育は社会を維持するために必要かつ重要な仕事として認識されることになりました。コロナで学校が一斉に休校になったときにも保育所は開かれ，小さな子どもの居場所を保障してきました。そこで働く保育士の皆さんや調理師の皆さんの頑張りがあってのことと，本当に感謝しています。　保育士の配置基準は1948年に決められ，それ以来70年以上，４歳児，５歳児の基準は現在まで変わらず，30人に１人となっています。私が生まれるずっと前に決められた基準が，変わらずにそのままなのです。世界と比べるとどうでしょうか。全国社会福祉協議会の，2009年の「機能面に着目した保育所の環境・空間に係る研究事業総合報告書」によりますと，フランス，ドイツ，スウェーデンでは13人に１人，ニュージーランドは10人に１人，アメリカ，イギリスは９人に１人となっており，日本に比べ，保育士１人が見る子どもの人数は半分から３分の１となっているのです。コロナ禍で，登園する子どもの数が大きく減ったとき，本当にゆったりと保育ができ，一人一人に目配りができる，子どものことがよく見えて保育が楽しいという声も聞かれました。ゆとりある保育は，保育の質を高め，子どもの成長や発達を促すことにつながります。　昨年は，コロナの感染等も踏まえ，40年ぶりに小学校の学級編制が35人に引き下げられることが決まりました。保育の現場は，学校以上に濃厚接触が避けられません。今こそ，保育でも職員配置基準を国際レベルに引き上げるよう，国に求めるべきです。答弁を求めます。　よりよい保育を！福井県実行委員会の皆さんと子育て支援課に申入れに行ったとき，市の職員からは，配置基準を変えると保育士がますます足りなくなるという不安も出されました。どうして保育士は不足しているのでしょう。　私は，仁愛女子短期大学を卒業しましたが，幼児教育科では保育士を目指す友達がいっぱいいました。皆，小さな子どもが大好きで，保育の仕事がしたいと頑張って学んでいました。しかし，現場では，多忙な仕事と命を預かるという責任の重さの割に賃金は低く，心が折れて続けることができなくなってしまっているのではないでしょうか。５歳児クラスを受け持つある保育士は，子どもたちから目が離せないため，トイレに行く時間も取れず，年に１回は膀胱炎になっているとも話しています。　保育士は国家資格であり，専門的な知識や技術を必要とする職種です。単純に，子どもを預かって身の回りのお世話をするだけではありません。子どもたちの生活全般のお世話をしながら，心身の発達を促し，社会性を養う，そして，食事や睡眠，排せつ，清潔さ，衣類の着脱などの基本的な生活習慣を身につけさせます。それに加えて，虐待の発見とその対応や子育ての悩み相談，子どもの知的・肉体的発達への見識など，高い専門性が求められるものです。　2019年賃金構造基本統計調査によると，保育士女性の平均月額給与は23万7,000円であるのに対し，看護師は30万1,000円，ケアマネジャーは25万8,000円となっています。　私立保育園に渡される委託費は，子どもの保育に係る様々な費用を積み上げて算定した公定価格により決まります。その中で最も比重を占めているのは，直接保育に当たる保育士の人件費です。しかし，４歳児，５歳児の子ども30人に対し保育士１人では，実際に保育は行えないので，多くの保育園では基準より多く配置しています。よって，保育園では少ない人件費をより多くの職員で分け合っている。つまり，子どものために保育士をはじめとする職員を配置すればするほど，低賃金になってしまうのです。就学前教育段階における公財政教育支出の対ＧＤＰ比は，ＯＥＣＤの中で最下位の0.1％，ＯＥＣＤ平均0.6％の６分の１と，本当に少ないものです。保育園の運営を守るためにも，保育士等の処遇を改善するためにも，さらなる公定価格の引上げを国に求めるべきです。答弁を求めます。　次に，加齢性難聴者への支援について質問します。　耳の聞こえが悪くなると，お友達とも会話が楽しめない，テレビの音が大きいと家族に怒られる，聞き返しがつらいなど，生活が楽しめなくなります。加齢性難聴は，日常生活を不便にするだけでなく，社会活動の減少やコミュニケーションを困難にし，鬱病や認知症の危険因子になるとも指摘されるようになってきました。　2017年に開かれた認知症予防の国際会議，アルツハイマー病協会国際会議では，認知症の修正可能な９つのリスク要因の一つに難聴が挙げられ，難聴によって脳に入ってくる情報が少なくなることが脳の機能低下につながり，鬱病や認知症につながるとも指摘されています。　日本聴覚医学会難聴対策委員会は，平均聴力レベルが40デシベル以上の中等度難聴の方は，補聴器のよい適応となるとしています。補聴器は，難聴が進行してからではなく，なるべく早く使用することが必要と言われています。加齢による難聴はゆっくり進行するため，自覚しにくく，発見が遅れがちになります。早期の補聴器使用につなげるためには早期発見が必要です。そのために，後期高齢者の健診項目に聴力検査を加え，難聴の方には補聴器購入を促す仕組みがつくられるべきです。　また，せっかく補聴器を購入したのに使っていない方がいらっしゃいます。脳が音の聞こえない状態に慣れているため，補聴器を着けることで今まで聞こえなかった音が聞こえるようになったとき，うるさいと感じたり，雑音と感じるからです。補聴器は，眼鏡と違って着ければすぐはっきり聞こえるわけではなく，トレーニングが必要です。トレーニングによって，その人に合うように補聴器を調整することが重要なのです。トレーニングは，使い始めの最初の１週間は３時間程度にとどめ，音に慣れることから始め，２週間後，１か月後と効果を確認しながら，受容できる不快ではない音量に微調整していきます。個人差はありますが，３か月ぐらいたつと１日７時間ぐらい装着できるようになり，違和感が減る方が多いとのことです。このように，補聴器を上手に使いこなすには，補聴器の調整を行う専門家である認定補聴器技能者のフォローは欠かせません。　そこで，認知症予防の観点から，市の窓口で医師や認定補聴器技能者に相談できる体制づくりが必要と考えます。答弁を求めます。　欧米諸国では，高齢者の難聴は医療の対象となっていますが，日本では障害の対象です。70デシベル以上の重度の方は，いわゆる障害総合支援法の対象となり，助成が受けられます。しかし，40デシベル以上の中等度難聴の方は，全額自己負担しなければなりません。片耳で３万円から20万円，両耳だと50万円近くになることもあり，購入費が高いことが補聴器を使用する上で大きなハードルとなっています。高齢による中等度難聴の方が補聴器を購入する際の公的助成制度をつくるよう，国に求めるべきです。答弁を求めます。　国の助成制度ができるまでの間，耳の聞こえが悪い高齢者を助けようと，高齢者の補聴器購入費への助成を行う自治体が増えており，50を超えています。福井市でも同様に，補聴器購入費の助成を行うべきです。答弁を求めます。　また，補聴器の耐用年数や耳の状態が変わっていくことを考えると，５年程度で新たな補聴器が必要と考えられます。東京の新宿区や新潟県の阿賀野市，三条市，見附市，聖籠町，長野県の木曽町，南木曽町などは，５年を過ぎると再度申請が可能です。福井でも同様に，５年を過ぎれば再度申請ができるように，また５年がたたなくても事故で壊れたりした場合，１回は再度申請ができるようにすべきです。答弁を求めます。　次に，健康づくりの取組について質問します。　全国で自治体が中心になって，市民の健康づくりを後押しする様々な事業が進められています。　2017年，筑波大学などで行われた複数自治体連携型大規模健幸ポイントプロジェクトの最終成果発表によりますと，実施している自治体の参加者を分析すると，日常的に運動習慣のない人や，これまで自治体の実施する健康増進事業に参加したことがあっても，身体活動量が十分ではなかった人が76％を占めていました。このことは，日頃から十分な運動習慣のない人にも健康づくりの動機づけになったことが示されています。ポイントという報酬と運動プログラムを組み合わせて提供することで参加意欲を刺激し，身体活動量の増加やそれに伴う健康度の改善，例えばメタボリックシンドローム該当者や予備群の減少，肥満の減少などにつながったということです。　あわせて，運動継続が医療費に及ぼす影響については，60代の参加者では１人当たり年間４万3,000円，70代の参加者では９万7,000円の医療費抑制につながったという結果も出ています。　福井市でも，令和２年から健康づくりの取組でためたポイントを商品に交換できる取組が始まりました。１日に歩いた歩数や健診，がん検診，肥満度の改善でポイントをため，ポイントは福井県産コシヒカリやオリーブの苗，平和堂の商品券，福福茶屋のお食事券などに交換できます。参加する市民は増えてきていますが，昨年度の参加者は1,230人にとどまっています。私の周りの健康づくりに大変熱心な方も，他県の取組は知っていたのに，福井市で行っていることは知りませんでした。もっと，健康101チャレンジに参加してもらうために，チャレンジシートを市の施設，公民館，イベントの会場，健診会場などで配布したり，広報で特集を組み，参加している人の感想を載せるなど，広く知らせる取組を進めてはどうでしょうか，答弁を求めます。　次に，原子力発電と省エネルギー対策について質問します。　ロシアのウクライナ侵略では，原子力発電所が武力攻撃を受けるという，かつてない事態に見舞われました。ロシア軍に攻撃されたウクライナのザポリージャ原発は，攻撃からおよそ３か月たった現在もロシア軍による掌握が続いています。敷地内には，500人以上の兵士や軍用車両が配置され，爆発物も置いてあるといいます。ウクライナ原子力発電公社のペトロ・コティン総裁代理は，「ロシア軍は管理棟などを攻撃し，完全に破壊した。このような行動は，核の大惨事につながるおそれがある」と危機感をあらわにしています。　防衛省防衛研究所の一政祐行主任研究官は当時の映像を分析し，一歩間違えば原子炉などが壊れ，放射性物質が漏れ出しかねない深刻な事態だったと指摘しています。これまで，原発への攻撃として想定してきたのはテロであり，今回のような軍隊による組織的な攻撃に対しては，守るすべはありません。山口壯環境大臣兼原子力防災担当大臣は，自民党の原子力規制特別委員会が提出した原発再稼働の審査効率化を求める提言の中で，原発攻撃を想定した訓練の徹底を求めていることに対して，「ウクライナのことを踏まえたときに，ミサイルが飛んできてそれを防げる原発はない。世界には一基もない。これからもできない。だから，戦争を防ぐのが最大のポイントだ」と述べました。　福井県は，日本最大の原発集中立地県です。杉本知事は岸防衛大臣と面談し，原発を守るために自衛隊の配備を早急に実現するよう，緊急に要請しました。しかし，自衛隊が配備されたとしても，ミサイルが飛んできた場合に全てを迎撃できるはずもありません。自衛隊の配備ではなく，攻撃の対象となる可能性のある原子力発電をなくしていくよう，エネルギー政策を転換すべきと政府に要請すべきです。答弁を求めます。　山口環境大臣兼原子力防災担当大臣は，自民党の安全保障調査会が原発防衛も含め，敵基地攻撃能力である反撃能力の保有に踏み込む提言を出した下で，核共有するぐらいの覚悟で原発を運営すべきではと問われたのに対して，「防衛をやることは当然だが，こっちが鉄砲を持ったら向こうも鉄砲を持つ。こっちがミサイルを持ったら向こうもミサイルを持つ。こっちが原爆を持ったら向こうも原爆を持つ。世の中そういうものだから，やはりけんかにならないようにするのが最大のポイントだ」と発言しています。戦後の，国連を中心とする武力行使禁止の仕組みがロシアの侵略で危機を迎えているとして，その仕組みを整えて平和をつくる役割を担うために，日本は頑張るべきだと強調しているのです。原発が集中立地している福井県から国に対し，日本は憲法第９条を持つ国として，国際紛争は話合いでこそ解決するよう，世界に呼びかけるよう求めるべきです。答弁を求めます。　福島原発事故から10年以上経過しました。しかし，今でも１日平均140トンの汚染水が出続け，汚染水のタンクは1,000基にも上っています。　そんな今，文部科学省は，放射線副読本2021改訂版を直接，小・中学校及び高等学校に郵送しています。その中には，福島第一原発事故による汚染水の海洋放出について，「この水は，ほとんどの放射性物質を取り除き，大幅に薄め，健康や環境への安全を確保するための基準を十分満たした上で，海に放出される方針」などと追記されており，汚染水の海洋放出は安全だとの一方的な情報を，子どもたちに教えることを学校現場に強制するものです。　さらに，復興庁作成のチラシ「ＡＬＰＳ処理水について知ってほしい３つのこと」と，経済産業省作成の「復興のあと押しはまず知ることから」を副読本に同封しています。復興庁のチラシでは，「トリチウムの健康への影響は心配ありません」というタイトルの下に，コップで水を飲むイラストまでついている。ＡＬＰＳ処理水は飲んでも安全という誤った認識を与えかねません。多核種除去設備であるＡＬＰＳで処理すれば，トリチウム以外の核種が全て取り除けるかのように東京電力は説明していますが，実際にはトリチウム以外の62種もの放射性物質が処理水には含まれているのです。そもそも教育委員会を通さず，積極的活用を呼びかけ，直接学校に送りつけることは，学校現場における政治の不当な介入ではありませんか。教育委員会は国に対し，直接学校に副読本やチラシを送ることのないよう抗議すべきです。答弁を求めます。　また，ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に対して，漁業関係者の理解も得られていない中，このような一方的な情報だけを子どもたちに伝えるべきではありません。まだ，子どもたちに配布していない学校のものは，直ちに回収すべきです。答弁を求めます。　原子力発電が有事の際には危険にさらされること，またそうでなくても，運転すれば何万年も保管しなければならない核のごみを出し続けること，福島県ではいまだに事故が収束していないことを考えると，日本もドイツのように，脱原発にかじを切るときです。それでは，エネルギーをどこに求めていくのか。国連では，気候変動に関する政府間パネル，ＩＰＣＣが第６次報告書で，破壊的な気候変動を回避するために取り組める時間は，長くはないとしています。気候変動を打開する鍵は，消費を減らす省エネルギーと再生可能エネルギーです。　福井県医療生活協同組合の光陽生協クリニックでは，2017年に老朽化した空調機や給湯器，照明を省エネタイプの機種に入れ替えた結果，2018年の排出二酸化炭素を81.4トン削減し，2015年の185.2トンと比べ，56％となりました。老朽化した機器の入替えに当たって省エネ診断をしてもらい，１か所で沸かしたお湯を全館に送る給湯システムから小型給湯器の個々の取付けに変更したり，換気時に冷暖房で温度を調節した空気を外に逃がさないよう熱交換機を設置したり，施設に対し大き過ぎた冷暖房機器の能力も小型化，照明は蛍光灯をＬＥＤに入れ替えることで，ガス，電気の消費を減らしてきました。消費する電力の低炭素化を図るため，太陽光発電パネルも設置，事業費の３分の１は政府補助が得られ，実費負担を大幅に削減することができました。ガス，電気料金は，入替え前の半分近くまで削減できています。クリニックの事務長は，経営的にも二酸化炭素削減の面でもやってよかったと話しています。24時間稼働している施設では，経費と二酸化炭素の削減効果が大きく見込めます。市内の病院や24時間稼働している工場などに対して省エネ診断を補助し，二酸化炭素排出量削減の取組が進むよう，後押しすべきです。答弁を求めます。　福井市内で市民共同発電所の設置に取り組んでいる方たちがいらっしゃいます。これまで，個人の所有する屋根に，共同出資で太陽光発電所を８基設置してきました。福井市としても，新たに造られる新中学校の屋根等に太陽光発電パネルを設置すべきです。答弁を求めます。　発電所と併せて，二酸化炭素の削減に役立つのが節電所という考え方です。既に，ガレリア元町など市内３か所で市民の方が取り組んできました。ガレリア元町の場合は，市民の出資で街灯をＬＥＤ化し，安くなった電気代を出資した市民に返していくという仕組みです。このやり方で進めると，入替えの費用を自分たちで準備することなく，省エネ機器に交換することができるのです。　福井市でも，市の施設の照明をＬＥＤ化したり，冷暖房設備をダウンサイジングするといった節電に係る取組を市民の出資で行えば，初期投資の必要なく環境対策が進められます。出資者に対し，お金ではなく，福井市の特産物などで還元するような仕組みをつくれば，県外などから出資を募ることもできますし，福井市の地場産業の振興にもつながります。いろんな可能性が広がっていく取組がつくれるのではないでしょうか。そういったいろんな取組に使える省エネ再エネ促進のための基金をつくるべきです。答弁を求めます。　今，気候危機打開を求める動きは，世界で大きく広がっています。ここ福井でも，一人一人が生活様式を見直し，自分の地域にある再生可能エネルギーや節電の取組を市民の皆さんと力を合わせて進めていこうと呼びかけて，私の読み上げによる質問を終わります。御清聴ありがとうございました。　（教育長　吉川雄二君　登壇） ◎教育長（吉川雄二君）　原子力発電と省エネルギー対策の質問のうち，放射線副読本と復興庁作成のチラシについてお答えいたします。　放射線副読本の冊子につきましては，紙媒体を希望するか，電子媒体を希望するかの調査結果を基に，令和３年12月に文部科学省から直接学校に配布されました。また，処理水に関するチラシにつきましては，配布された放射線副読本の補足という位置づけで復興庁と経済産業省が作成し，放射線副読本に同封して配布されたものでございます。このチラシにつきましては，県や市に対して事前に国から配布の周知や広報についての説明はなく，直接学校に送付されたものでございました。　ただ，この件につきましては，既に本年２月22日の西銘復興大臣の定例会見で，「配る前に丁寧なやり取りが足りなかった。現場の声を謙虚に受け止めて丁寧に説明する」といった旨のコメントがあったと認識しております。　なお，今回のチラシにつきましては，副読本の補足説明の資料という位置づけでございますので，内容の取扱いに関しては学校裁量と考えております。したがいまして，未配布の学校のチラシを回収する考えはございません。県からは，本年４月に冊子とチラシの取扱いについて，指導主事会を通じまして，福島第一原子力発電所の事故と復興について考える一助としてほしいといった旨の説明がございました。これを受けて，本市でも今後，配布する際には，内容について十分に配慮するよう，学校に通達してまいります。　（教育部長　林俊宏君　登壇） ◎教育部長（林俊宏君）　原子力発電と省エネルギー対策についての御質問のうち，新中学校の屋根などへの太陽光発電パネルの設置についてお答えいたします。　新中学校につきましては，昨年度策定した，福井市北部地域学校規模適正化基本計画において，ゼロカーボン社会の実現に向けた施設整備を行うことで，環境面に配慮したものとしております。　具体的な環境対策として，太陽光発電パネルを設置するとともに，外壁の高断熱化や高効率照明といった省エネルギー化などを行い，エネルギー消費量40％以上の削減要件を満たすＺＥＢ　Ｏｒｉｅｎｔｅｄの導入を目指しております。　（総務部長　齊藤正直君　登壇） ◎総務部長（齊藤正直君）　攻撃対象の可能性のある原子力発電をなくしていくよう，政府に要請すべきとの御質問にお答えします。　原子力施設につきましては，絶対的な安全性の確保が求められます。万が一に備えた万全の防災対策の確立や，立地自治体及び住民等に対し，国が責任を持って丁寧に説明し，十分な理解を得ていくことが必要です。　こうした前提を踏まえ，原子力発電を含めたエネルギー政策の在り方につきましては，国において真摯に対応されるものと理解しております。　次に，国際紛争は話合いで解決するよう世界に呼びかけることを国に求めるべきとの御質問については，鈴木議員にお答えしたとおりです。　（市民生活部長　廣瀬峰雄君　登壇） ◎市民生活部長（廣瀬峰雄君）　原子力発電と省エネルギー対策のうち，市内の病院や工場に対する省エネ診断の補助についてお答えします。　省エネ診断とは，エネルギーロスの改善及びエネルギーの有効活用等について診断を行い，使用エネルギー削減につながる提案を行う制度でありまして，二酸化炭素排出量削減の取組として有効であると考えられます。　本市といたしましては，市内事業者に対し，省エネ診断の紹介や国の省エネ設備の導入に関する補助金等を活用する際に，省エネ診断が評価項目となることなども含め，市ホームページやＳＮＳを通じて情報提供を行うことで，省エネの推進に努めてまいります。　次に，省エネ再エネ促進のための基金についてですが，本市としては，市民や市民組織等が自ら省エネ再エネに取り組む意識の醸成が優先であると考えています。　そこで，本市は平成29年に，地球温暖化対策につながるあらゆる賢い選択を促す国民運動であるＣＯＯＬ　ＣＨＯＩＣＥに賛同し，市民の省エネ再エネの意識向上を図る取組を進めてきました。具体的には，地球温暖化対策のアイデアを競う高校生クールチョイス選手権など，特に若年層に向けた取組を推進しています。　また，市内の事業者，団体，学識経験者等で構成する福井市環境推進会議におきましては，会員事業者等の会費などを原資として，環境フェアなどの大型イベントの開催やみんなの環境学習など，広く市民に向けた環境学習の場を提供しております。　さらに，事業者に向けた啓発活動として，企業交流会を開催し，省エネに関する最新情報の提供や各社における省エネ活動などの情報を共有することで，省エネ意識の高揚を図っています。　今後も引き続き，推進会議と連携協働し，市民や市民組織等の省エネ再エネの意識向上に向けて，様々な取組を展開してまいります。　（福祉部長　小寺正樹君　登壇） ◎福祉部長（小寺正樹君）　保育の問題についてお答えします。　まず，職員配置基準の引上げについてですが，保育所等の職員配置基準は，国において待機児童の状況や少子化の進行等を鑑み，専門家の意見等を聞きながら慎重に検討が行われ，現在に至っているものと認識しております。　本市といたしましても，職員配置は教育・保育の質の向上に資する重要な課題と認識しておりますので，低年齢児クラスにおいて国の基準を上回る職員を配置した場合には，補助を行っているところでございます。また，公定価格，特に保育士の処遇改善につきましても，これまで国において，経験年数や技能等に着目した改善が行われてきております。　加えて，令和４年２月から９月までは，コロナ克服・新時代開拓のための経済対策により３％程度の処遇改善が実施され，10月からは公定価格の見直しにより，同様の措置が継続される予定です。　これら，保育現場におきます職員の配置や処遇の改善については，保育士の負担軽減，さらには人材の確保にもつながることから，本市ではこれまで国に対して要望を行ってきており，今後も引き続き要望してまいります。　次に，加齢性難聴者への支援についてお答えします。　まず，補聴器に関する相談体制についてですが，本市では，高齢者の身近な相談窓口である，ほやねっとが実施する身体と頭の簡易チェックの中で，耳の聞こえについて確認し，必要に応じて専門の医療機関への受診等につなげております。また，耳の不調に関する相談があった場合も同様に対応しており，今後も気軽に相談できる環境づくりに努めてまいります。　次に，補聴器を購入する際の公的助成制度についてですが，現在，国は高齢者の補聴器使用による認知機能への影響を解明するため，その効果を検証する研究を行っております。これにより，国において補聴器の使用に関する何らかの方針が今後示されるものと捉えております。今後，国の研究の進捗や成果等を注視しながら，国への要望等について検討したいと考えております。　なお，本市単独の補助制度の導入につきましては，現時点で国の統一的な基準がないことから，慎重に判断すべきと考えております。　（保健衛生部長　松田尚美君　登壇） ◎保健衛生部長（松田尚美君）　健康づくりの取組についてお答えします。　本市では，市民の健康づくりを後押しする事業として，健康101チャレンジ事業を実施しております。　本事業は，健康づくりへの動機づけを図るため，運動や食生活等健康づくりの取組や，検診の受診によりポイントを付与し，一定のポイントに達成した方には，抽せんで商品券やお米などの商品を提供するものです。商品の提供につきましては，令和２年度から協賛企業の協力により開始しており，参加者からは商品があることで取組に張り合いが出るといったお声もいただいております。参加者のアンケートでは，約82％の方が生活習慣の改善のきっかけになったと回答しており，本事業が健康づくりの動機づけになっていると考えております。　市民への周知としましては，これまで公民館や図書館のほか，商工会議所や民間運動施設にチャレンジシートを設置するとともに，食のイベント等でも配布を行ってまいりました。さらに，市政広報や新聞に掲載するほか，フェイスブックやＬＩＮＥ，協会けんぽのホームページでの発信などを行ってまいりました。　今後は，これらに加えて，健診会場や地域の健康づくりのボランティアである保健衛生推進員を通じた全地区での積極的なチャレンジシートの配布に取り組み，より多くの市民に健康101チャレンジに参加していただけるよう努めてまいります。　（３番　山田文葉君　登壇） ◆３番（山田文葉君）　まず，補聴器について質問させていただきます。　ＷＨＯ，世界保健機関では，何デシベル以上の場合に，補聴器をつけることが推奨されていますか。 ◎福祉部長（小寺正樹君）　その数字は把握しておりません。　（３番　山田文葉君　登壇） ◆３番（山田文葉君）　41デシベル以上が推奨となっています。では，なぜＷＨＯは41デシベル以上がよいと言っているのか，分かりますか。 ◎福祉部長（小寺正樹君）　先ほどの御質問の中にもありましたように，認知症とか，そういったところとの関係から，頭の中に入ってくるいろいろな情報をきちんと処理するためには，その程度のデシベルが必要だということではないかと思います。　（３番　山田文葉君　登壇） ◆３番（山田文葉君）　そうなんですけれども，41デシベル程度で放っておくとさらに悪くなるからなんです。そのままだと認識できない音がどんどん増えていってしまう。補聴器を着ければその進行を抑えることができるから，41デシベルが推奨されているんです。　福井市に41デシベル程度の，中等度の難聴の方は何人ぐらいいらっしゃると思われますか。 ◎福祉部長（小寺正樹君）　数は把握しておりません。　（３番　山田文葉君　登壇） ◆３番（山田文葉君）　私も数を把握しているわけではないですけれども，75歳以上の２人に１人が中等度の難聴と言われています。ということは，福井市だと２万人以上はいらっしゃるのではないかと推定されるんです。　難聴脳だと認知症のリスクが1.89倍から4.94倍高くなるという研究結果も出ています。例えば，地域を絞ってどのくらい中等度の難聴の方がいらっしゃるのかを調べてみてはいかがでしょうか。 ◎福祉部長（小寺正樹君）　答弁でも申し上げましたとおり，国では認知症と耳の聞こえの関係を全国的な規模で調査し，研究しているところですので，その結果を待っていろいろと判断していきたいと思います。　（３番　山田文葉君　登壇） ◆３番（山田文葉君）　待っている間にも，どんどん悪化していく方がたくさんいらっしゃるということで，既に50を超える自治体が独自に補助金を出しています。　認知症の進行を抑えるとか，そういうところでお金がかかってしまう。鬱病になったら医療費もかかる。そうならないために，また高齢者が生き生きと過ごすためにも，福井市が応援すべきではないかと思うんですが，いかがでしょうか。 ◎福祉部長（小寺正樹君）　本市は中核市ですので，中核市で申し上げますと，60市のうち５市が今言われたような助成制度を実施しているということです。ただ，先ほどから申し上げているとおり，今の国の研究結果をしっかり見ながら，要は具体的に，こういった内容なので，それを見てどこに何をするということを政策的に考えてやっていきたいので，研究結果が出るまでしばらくお待ちいただきたいと思います。　（３番　山田文葉君　登壇） ◆３番（山田文葉君）　次に，学校に配られたチラシのことについてお聞きします。　教育長は，学校の生徒に配られたチラシを御覧になりましたか。 ◎教育長（吉川雄二君）　見ております。　（３番　山田文葉君　登壇） ◆３番（山田文葉君）　ＡＬＰＳ処理水に含まれているのはトリチウムだけですか。 ◎教育長（吉川雄二君）　このチラシには，トリチウムだけが取り除けていないと書かれておりますが，いろんな文献を拝見しますと，必ずしもそれだけではないというような意見もあるということは承知しております。　（３番　山田文葉君　登壇） ◆３番（山田文葉君）　経済産業省の新川審議官が資源エネルギー調査会で，タンクにためた水の約７割には，トリチウム以外にも規制基準以上の汚染物質が残っていると発言していますが，このチラシを見て，トリチウム以外の汚染物質が入っていると分かると思いますか。 ◎教育長（吉川雄二君）　このまま素直に読めば，その辺は見えないと思います。　（３番　山田文葉君　登壇） ◆３番（山田文葉君）　このチラシには，「ＡＬＰＳ処理水とは，トリチウム以外の放射性物質が安全に関する規制基準値を確実に下回るまで多核種除去設備等で浄化された処理水のことです」と書いてあるんです。これは事実と違うと思いませんか。 ◎教育長（吉川雄二君）　事実かどうかということについては，これだけでは私も判断しかねると思います。私もこの件について，いろんな文献を読ませていただきましたが，薄められているから大丈夫なのかとか，いや大丈夫であるというような説明など，諸説ございます。学校で配られたことに関しては今ほど言ったとおりですけれども，先ほどの答弁の中の十分に配慮するようにというのは，いろんな意見があるんだということをしっかりと踏まえた上で，活用するのであればしていただきたいという思いでございます。　（３番　山田文葉君　登壇） ◆３番（山田文葉君）　薄めるという話は，海洋放出するときにＡＬＰＳ処理水を薄めるという話であって，ＡＬＰＳ処理水自体には規制基準以上の汚染物質が残っていると新川審議官が言っているんです。新川さんがうそを言っているというわけではないですよね。どう思いますか。 ◎教育長（吉川雄二君）　その辺が正しいかどうかは，私にも十分検証はできません。　（３番　山田文葉君　登壇） ◆３番（山田文葉君）　私は，経済産業省の審議官が資源エネルギー調査会で正しくないことを言うとは思わないんです。（「分からん」と呼ぶ者あり）　分からないですかね。では，教育長は，審議官が正しくないことを調査会で言ったと，そのように判断したということでよろしいですか。 ◎教育長（吉川雄二君）　ですから，判断したわけではございません。私も，何が正しいかということについては，この場で明言できる状態ではないと考えております。　（３番　山田文葉君　登壇） ◆３番（山田文葉君）　正しくないかもしれない，そういうチラシです。しかも，トリチウムの健康への被害はありませんと言って，水を飲んでいる絵までつけている。これで，子どもはどのようにメッセージを受け取ると思いますか。 ◎教育長（吉川雄二君）　先ほどから言っていますように，これだけで授業をすることについては，配慮していただかないといけないと思います。おっしゃるように，確かにここに水を飲んでいる絵がございます。このまま見ると，飲んでも大丈夫なんだなという印象を当然受けるように思われますが，先ほどもありましたように，教育は一方的な考えだけを押しつけるということはいけないと思いますので，その辺についてはいろんな意見もあるんだということをしっかりと踏まえた上で，取り扱うのであれば扱わないといけないと考えております。　（３番　山田文葉君　登壇） ◆３番（山田文葉君）　既に生徒に配られた学校がありますが，そこではどのように説明して配ったのですか。 ◎教育長（吉川雄二君）　先ほども言いましたように，これが配られた経緯については，直接教育委員会から何か添書をつけて配ったわけではございません。これに関しては学校のほうからも，教育委員会は知っているのかという問合せがありました。　通常は，国とか県から来る場合には，必ず市教委を通すようにということは，これまでも指導してきたわけでございます。ですが，学校にしてみると，いきなり一斉に配られてしまったので，既に生徒に配ってしまった学校もあるんですが，これを使って授業をしたということは聞いておりません。配る際に，読んでおいてねという程度のことだったと聞いております。　（３番　山田文葉君　登壇） ◆３番（山田文葉君）　これを読んでおいてねと配るほうが，一方的な情報しか入らないのではないですか。 ◎教育長（吉川雄二君）　基本的に今，ＡＬＰＳ処理水を学校として取り扱っていることはまずありません。この放射線副読本というのは，そもそも福島県の事故が起きて，子どもたちがいろんな地方に散らばっていったときに，放射線に関しての誹謗中傷がないように，また放射線について正しく理解するようにという意図で配られているものなんです。　ですので，学校には毎年配られております。これに付随して，多分こういう形で配ったのだろうと思います。ＡＬＰＳ処理水については特段触れてはいないと思いますけれども，もしそういった誤解があるようであれば，教育委員会からもしっかりと指導していきたいと考えております。　（３番　山田文葉君　登壇） ◆３番（山田文葉君）　一方の意見しか入っていない。正しいかどうか判断できないけれども，正しくないかもしれない。そういう情報が既に配られてしまっていることは，私は非常に問題だと思うんです。　学校教育課に，どのように配られたのか，状況を調査してほしいと言ったときに，学校教育課はそういうものが配られたことを知らないとおっしゃっていたんです。そのことは伝えてはいなかったのですか。 ◎教育長（吉川雄二君）　その件については，私も最近知ったということでございます。　（３番　山田文葉君　登壇） ◆３番（山田文葉君）　今後，教育委員会を通さずに直接チラシなどが配られた場合，すぐに返してもらうという仕組みが必要ではないですか。 ◎教育長（吉川雄二君）　何度も言いますけれども，国から学校へ直接チラシが送られたわけです。これについては，我々も把握していなかったというのが正しいところでございます。　そこで，県にも問い合わせたところ，先ほども答弁しましたように，４月の県の指導主事会で，これについてはこのように取り扱ってくれという話があったということは聞いております。　（３番　山田文葉君　登壇） ◆３番（山田文葉君）　二度とこんなことがないように，ぜひ学校からすぐに連絡が入って，不適切なものについてはどのように対応するか，しっかりと対策してほしいと思います。また，副読本が毎年配られていると言っていましたけれども，新たに追加された部分では，「大幅に薄め，健康や環境への安全を確保するための基準を十分満たした上で，海に放出される方針」と書かれています。地元の漁業関係者との合意も取れていないのに，このようなことを印刷したものを子どもたちに配るということは，正しいとお考えですか。 ◎教育長（吉川雄二君）　これは今年になって改訂されて，今おっしゃられた部分が付け足されたわけです。大臣の会見にもありましたように，それについては国も十分な配慮が足りなかったし，説明もしなかったということで，多分反省の弁があったんだと理解しております。　（３番　山田文葉君　登壇） ◆３番（山田文葉君）　子どもは特に，学校の先生が教えてくれたものとか，文部科学省など中央省庁が出してきたものに本当ではないものがあるとは全く考えないと思うんです。ぜひ，子どもたちにそういう誤った考えが届かないように，いろんな考え方があるんだとおっしゃいましたけれども，いろんな考え方が平等に伝えられるような授業をしてください。 ◎都市戦略部長（桑原雄二君）　先ほどの榊原議員のふくいＭａａＳのアプリの導入予定の御質問で，「本年度」，本格的なアプリを構築と申し上げましたが，正しくは「来年度」でございます。ここでおわびして訂正させていただきます。大変申し訳ありませんでした。 ○副議長（村田耕一君）　ここで暫時休憩をします。午後３時10分から再開します。　　　　　　　　　　　　　午後２時48分　休憩──────────────────────　　　　　　　　　　　　　午後３時10分　再開 ○議長（堀江廣海君）　休憩前に引き続き会議を再開します。　一般質問を続けます。　次に，８番　水島秀晃君ですが，現在議場におられませんので，次の質問者に移ります。　それでは，16番　中村綾菜君。　（16番　中村綾菜君　登壇） ◆16番（中村綾菜君）　無所属の中村綾菜です。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。　まず，プラスチックごみと海洋プラスチックごみの再資源化について質問させていただきます。　プラスチックごみによる環境汚染への対策が世界的な課題になっていることは言うまでもありませんが，川や海の生態系に悪い影響があったり，それを食べる私たち人間にも悪い影響があると言われております。このようなことから，プラスチックに関して，従来の３Ｒ，リデュース，リユース，リサイクルに，リニューアブルというものをプラスした，プラスチック資源循環促進法，いわゆるプラ新法というものが本年４月からスタートいたしました。内容としては，プラスチックの不必要な使用はしないこと。どうしても使わなくてはならない場合には，再生素材や再生可能資源など再生できるものに切り替えること。徹底したリサイクルを実施すること。それが難しい場合には熱回収によるエネルギー利用を図ることなどが書かれています。　本市としてこのプラ新法をどのように捉えているのか，どのようにプラスチックの再資源化を推進するのか，私たちの生活にどう影響があるのか，お尋ねいたします。　リニューアブルとは，例えばプラスチック製品をバイオプラスチック製品に替えることです。レジ袋に関してはバイオプラスチックに替わってきておりますし，お菓子などの食べ物のパッケージに関しても，バイオプラスチックへの代替について研究が進められておりますが，本市におけるリニューアブルの取組についてお聞きいたします。　本市における廃プラスチックのリサイクルの割合は，マテリアルリサイクルが24％，ケミカルリサイクルがゼロ％，サーマルリサイクルが76％と，サーマルリサイクルの割合が非常に多いのが現状でございます。サーマルリサイクルは熱回収されるというよい面もありますが，問題点としては，燃焼してしまうため新たな製品の原料として用いることができないこと，有害物質が発生すること，二酸化炭素を排出することが挙げられます。　国の定める循環型社会形成推進基本法では，廃棄物・リサイクル対策の優先順位を定めており，サーマルリサイクルはあくまでもリデュースやリユースができなかった場合というふうに位置づけられておりますが，本市のサーマルリサイクルの方向性についてお聞きいたします。　プラ新法によって，プラスチック製容器包装廃棄物以外のプラスチックについても再商品化が可能になり，一括回収ができるようになりました。本市はこれまで，容器包装以外のプラスチックは燃やせないごみ，もしくは燃えるごみとして出すようにお願いしてきましたが，これからどう変わっていくのでしょうか，お聞きいたします。　ケミカルリサイクルとは，廃棄物に化学的な処理を施し，ほかの物質に転換してから再利用することです。本市としてはといいますか，全国的になかなか進んでいないのが現状ですが，近年は技術開発も進んでおります。　例えば，廃プラスチックを燃料油として精製し，精製油をボイラーやディーゼル発電機の燃料として利用することが可能だそうです。こういった仕組みを，本市の農業政策に取り入れることもできるのではないかと思います。本市におけるケミカルリサイクルの推進について，お聞きいたします。　プラスチックごみは燃やせば焼却費用がかかり，埋立てにも費用がかかりますが，回収すれば資源となりお金になります。燃料の高騰が深刻化しておりますが，課題解決の糸口になるかもしれません。ひいては地域活性化，地域経済の活性化につながる可能性もあります。　次に，本市の海洋プラスチックごみについてお聞きいたします。　市が管理する海岸の漂着物の割合を調べていただいたのですが，重量比で可燃物が２％，不燃物が39％，発泡類が２％，ロープ類が14％，木くずが43％だそうです。これらのごみの処分先について，可燃物は焼却処分，発泡類や木くずに関してはリサイクル，不燃物やロープに関しては一部焼却されると思いますが，それ以外に関してはどうなっているのでしょうか。埋め立てているのが現状ではないかと危惧しておりますが，ここでお伺いします。　本市は海洋ごみをどのように処分しているのか。焼却や埋立て，リサイクルなどの割合はどのようになっているのか。海洋プラスチックごみに関しては，単独での割合もお聞きいたします。また，海洋ごみの処分に関して，年間どのくらいの費用がかかっているのか，お聞きいたします。　海洋ごみに関しても，再資源化の取組が進んでおります。特に，海洋プラスチックの再資源化については，小浜市のアノミアーナさんがアクセサリーにしておりますし，福井市においてもトンカンテラスさんが様々なグッズにしたりと，注目されております。　アノミアーナさんの取組については，先日，本市が主催したＸＳＣＨＯＯＬにおいて，お話を詳しくお聞きすることができました。海洋プラスチックごみを再資源化することにより，ごみの処分費用が削減できること。海岸のごみ拾いを企画することで，環境に関しての市民への啓発になること。再資源化することを目的にイベントを企画することで，人が集まること。県外からも人が集まって交流人口の増加につながっていることなどの事例発表がありました。　本市の越前海岸においても，何かしらの取組を進めることが可能ではないかと思います。例えば，先ほど申しましたサーマルリサイクルの仕組みを導入して，海岸で回収されたプラスチックごみを燃料に変え，近隣の農家へ提供する。そして，さんりはまベジフルを栽培し販売するなどすれば，越前海岸でのプラスチックの地産地消が実現し，地域の活性化だけではなく，観光としても魅力的なスポットに変わるのではないかと期待しております。本市として，海洋プラスチックごみの再資源化について，何か方向性がありましたらお伺いします。　次に，サステーナブルツーリズム（持続可能な観光）についてお聞きいたします。　私は先頃の冬に，越前町の旅館に家族で宿泊しました。おいしい越前ガニをいただくためだけではなく，次の日の早朝の海岸のごみ拾い活動に参加するためでもありました。地元のおいしい食べ物をいただけるだけでなく，海岸をきれいにすることができ，さらに地元の方々や清掃活動をする方々とも交流できるなんて，とても有意義な観光だなと感じました。　こういったサステーナブルな視点がプラスされた観光をサステーナブルツーリズムといいます。ただの観光，ただの滞在ではなく，環境破壊をせず，地域文化に貢献できるスタイルの旅が今求められています。エコツーリズムやグリーンツーリズムよりも少し広い範囲の観光をイメージしていただけると分かりやすいかもしれません。　日本政府観光局の言葉を引用しますと，サステーナブルツーリズムとは，地域の環境・文化・経済を守る，育む観光のことだそうです。分かりやすく言いますと，地域の環境を守る，育むとは，例えば海で遊ぶだけではなく海岸清掃を行うものや，ボートに乗って川の清掃をしながら，川からの町の雰囲気を楽しむツアーもありますし，ツアー中に植林を行う時間が設けられており，移動で排出したＣＯ２を相殺するものなどもあります。　地域の文化を守る，育むというのは，例えば文化財などの遺産を訪れるだけではなく，伝統工芸の体験や職人の話を聞き発信する。滞在先を重要文化財のリノベーションの宿泊施設にするなどして，訪れた地域の文化継承につなげることなどです。地域の経済を守る，育むとは，例えば地場産のものを買う。地元の民宿や旅館に泊まるだけではなく，その地域の活動や行事に参加し，地元の人の暮らしぶりを体験する。地域の人と交流することなどです。　大手ホテル予約サイトのブッキング・ドットコムの調査によりますと，サステーナブルな旅行に対する関心は高まっており，82％が旅行においてサステーナビリティが非常に重要だと答えているそうです。世界では，それ以上にサステーナブルツーリズムへの関心が高く，今後需要は高まり，外国人誘客の促進にもつながると考えられます。　質問は１つです。　本市として，サステーナブルツーリズムをどのように取り入れることができるのか，お聞かせください。　続きまして，重度障害並びに精神障害福祉サービスの拡充についてお聞きいたします。　先日，重度障害者（児）を預かる事業所を訪問し，様々なお話をお聞きして課題をいただきました。この事業所では，重度障害がある方々を受け入れるグループホームの設立に向け，計画を立てていらっしゃいます。しかし，グループホーム単独で考えると，必要最低限の人員配置であっても採算が取れない上に，障害の特性に合わせた実際の支援については，さらに持ち出しを考えなければならない状況にあるとのことです。　本市には，重度障害者向けのグループホームが少ないという現状がありますが，本市として状況をどのように考えているのか。また，支援が必要な対象者は実際どのくらいいると把握しているのか。今後，グループホームを計画する事業者の支援としてどのようなことができるのか，お聞きいたします。　重度障害児の保護者から，障害の重い子に関してはなかなか受入先が決まらない，事業者側が障害の軽い子を欲しがるという現状があるのではないかとの声をいただいております。市として状況をどのように把握しているのか。また，そのようになるのはどこに課題があるのか。市としてどのような支援ができるのか，お聞きいたします。　私は，国の加算制度にも問題があるように思います。重度障害者に対する加算が足りないということです。以前，山田議員も質問しておりましたが，市として加算制度をつくってはどうかと思いますが，いかがでしょうか。　昨年４月から国が加算拡充をしましたが，現状は以前と比べてよくなりましたでしょうか。現状が変わっていないのであれば，さらなる加算拡充を国に要望してはどうでしょうか，お聞きいたします。　先日，福井県社会福祉士会，医療ソーシャルワーカー協会，精神保健福祉士協会の３団体から様々なお話をお聞きして，課題をいただくという機会がありました。医療ソーシャルワーカーとは，退院支援や，退院後の様々な支援を行っている専門家です。退院支援はなかなか難しいそうですが，福井大学医学部附属病院においても２割の方が退院困難な状況だということでした。様々な理由があるそうですが，その一つに退院しても住むところがない，生活できないという現状があるそうです。　精神保健福祉士は，精神科領域を担当するソーシャルワーカーで，心に病気や障害を負った方が地域で生活できるように，様々な支援を行っている専門家です。心に病気や障害を負った方とは，例えば依存症，鬱病，強迫性障害，てんかん，統合失調症，双極性障害，認知症，発達障害，パーソナリティー障害，パニック障害，不安障害，ＰＴＳＤなどの方々を指すようです。現場で感じることは，40代，50代のひきこもり，発達障害のグレーゾーン，若年層の鬱，依存症，自閉症による強度行動障害への支援，認知症への理解不足が課題であるということでした。その中でも，特に退院後の支援が課題とのことでした。特に長期入院されていた方が，退院しても地域になじめない，就職できない，住むところがないという課題があるそうです。家族に課題がある，例えば家族も障害がある，ＤＶや虐待などのおそれがある，家族や友人の支援者がいない方もいらっしゃるということで，行政機関とも連携して活動されているということでしたが，とても大変そうでした。　本市として，医療ソーシャルワーカーや精神保健福祉士とどのように連携しているのか。退院支援に関してどのような仕組みづくりができるのか。病院，行政，福祉施設だけではなく，不動産業者や企業，ボランティアも参加する支援ネットワークづくりも必要なのではないかと思いますが，見解をお聞きいたします。　精神障害者の家族会の方にもお話をお聞きいたしました。精神的な病を患った方々は長期入院になる傾向があるとのことで，地域への復帰は特に難しいとのことです。地域復帰を支援する一つに地域活動支援センターがありますが，精神障害者を対象とする施設は市の南東に１か所しかないので使いづらいという声をお聞きしました。今後，どのように改善していただけますでしょうか。　また，市保健所では，保健師，精神保健福祉士，精神科医師や臨床心理士による相談会が開催されており，とてもありがたいというようなお声はいただいておりますが，夜間の相談窓口がないので増やしてほしいとのことでした。夜は，特に暴れたりすることもあるとのことで，困っているそうです。また，訪問の支援，アウトリーチサービスもあれば心強いとのことでした。夜間支援や訪問支援の必要性について，市として実態をどのように把握しているのか。市としてどのような支援ができるのか，お聞きいたします。　最後に，性的マイノリティーへの理解促進についてお伺いします。　あらゆる人がひとしく幸せを求めることができ，安心して暮らしていける地域づくりのためには，弱者や少数者等への温かい心配りが必要です。そのために，私たちは取組を進めていく必要があります。そのような思いから，昨年の12月定例会におきまして，申請書等における性別欄の記載に関して質問させていただきました。　これは性的マイノリティーの方の中には，市役所に提出する申請書の中に性別欄の記載があることに苦痛を感じる方が多いと伺っており，改善が必要だと感じていたためです。その質問に対して市長からは，性別などにかかわらず，誰もが活躍できる社会づくりを進める観点から，申請書等における性別の記載の全面的な見直しが図られるように取り組んでいくとの大変力強い答弁をいただいております。　さて，新年度が始まり，見直しのための手続なども進められたのではないかと推察いたしますが，申請書等の性別記載の見直しについて，実施結果をお聞かせください。また，見直しのできなかったものがあるならば，その数と主な理由についてもお尋ねいたします。さらに，今後新たに申請書等を作成する場合にも，今回の見直しのような対応が必要と考えますが，そのことに対する御所見をお聞かせください。　読み上げの質問は以上です。ありがとうございました。　（副市長　西行茂君　登壇） ◎副市長（西行茂君）　私からは，性的マイノリティーへの理解促進についてお答えいたします。　まず，申請書等の性別記載の見直し結果についてですが，本市におきましては，性別などにかかわらず，誰もが活躍できる社会づくりを進めるとの観点から，申請書等における性別記載の全面的な見直しに取り組むことといたしました。　性別記載のある申請書につきましては，調査を行いました結果，総数は362件，このうち国や県の規定で定められた様式など，市の裁量で様式が変更できないものは148件，本市に見直しの裁量があるものは214件でございました。この214件の中で性別記載欄を削除するものは144件，また任意記載とするなど記載方法を工夫するものが12件，計156件について見直すことといたしました。見直し率は約73％でございます。　次に，見直しができなかったものの数とその主な理由につきましてお答えいたします。　本市に見直しの裁量があるもの214件のうち，58件につきましては見直しを行いませんでした。その主な理由でございますが，統計上必要なものや医療上性別を把握する必要があるものなどにつきましては，現行どおりとしております。　次に，今後新たに申請書等を作成する場合の所見でございますが，今回の見直し同様，市の裁量で様式が変更でき，かつ性別の把握に業務遂行上の必要性がないものにつきましては性別記載を設けないなど，性的マイノリティーの方々へ寄り添った対応を行ってまいります。　（市民生活部長　廣瀬峰雄君　登壇） ◎市民生活部長（廣瀬峰雄君）　プラスチックごみと海洋プラスチックごみの再資源化についてお答えします。　プラスチック資源循環促進法についてですが，プラスチックは私たちの生活に欠かせないものである一方で，廃棄物として焼却処理する際に発生するＣＯ２やポイ捨てなどによる海洋汚染など，地球規模での環境問題が懸念されています。　今年４月に施行された，いわゆるプラ新法では，店舗等での使い捨てプラスチック製品の使用抑制や自治体におけるプラスチック資源の一括回収などが掲げられており，今後は官民問わずプラスチックごみの削減を進めていくことが重要と考えています。　本市といたしましても，引き続きプラスチックのリサイクルに努めていくとともに，改めて市民にプラスチックごみの削減やリサイクルの重要性について知っていただき，まずはマイバッグやマイボトルなどの身近な取組につなげてまいりたいと考えています。　次に，リニューアブルの取組についてですが，本市におきましても民間企業と連携して，六条大麦のストローやバイオプラスチックの食器などについて，パネル展でＰＲしてまいりました。　今後も，引き続き情報の収集に努めるとともに，多くの方に知っていただけるようイベントなどの機会を通じてＰＲに努めてまいります。　次に，ごみを燃料として焼却し，熱エネルギーを再利用するサーマルリサイクルの方向性についてですが，家庭や事業所から出されたごみにつきましては，材料として再生利用するマテリアルリサイクルを行うこととし，マテリアルリサイクルが困難な廃棄物につきましては，サーマルリサイクルに取り組むことで資源として最大限活用することを基本としています。資源物として収集されたプラスチック製容器包装やペットボトルについては，適正に分別されたものは100％マテリアルリサイクルしており，汚れているなど原料等に再生できないものにつきましては，固形燃料として再生されております。　次に，容器包装以外のプラスチックがどう変わっていくかについてですが，プラ新法において，これまで資源物として収集していた菓子袋や食品トレー等のプラスチック製容器包装と，これまで廃棄されていた文具やハンガー等のプラスチック製品を一括回収してリサイクルすることが市町村の努力義務として定められました。令和８年度の新クリーンセンターの稼働に伴い，プラスチック製品の分別区分は燃やせるごみに統一される予定です。ただし，一括回収を導入した場合，プラスチック製品のうち汚れていないものにつきましては，資源物として回収し，リサイクルすることとなります。一括回収の時期や方法等につきましては，新クリーンセンターの稼働を踏まえて検討してまいります。　次に，ごみを化学的に処理して原料等にするケミカルリサイクルの推進についてですが，分別収集したプラスチック製容器包装のリサイクル実施事業者やリサイクル方法については，容器包装リサイクル協会が行う入札によって決定されており，本市のリサイクル方法はマテリアルリサイクルとなっています。ケミカルリサイクルについては，マテリアルリサイクルと比較して実施事業者が少なく，協会に入札の参加を行っているのは全国で３社しかございません。　本市としましては，プラスチックはプラスチックに生まれ変わるマテリアルリサイクルを基本としておりますが，ケミカルリサイクルについても，引き続き状況を見守ってまいります。　次に，本市における海洋ごみや海洋プラスチックの処分の割合についてですが，令和３年度は固形燃料化や直接焼却によるサーマルリサイクルが43％，マテリアルリサイクルが43％，埋立処分が14％となっております。また，プラスチックのみの処分割合につきましては，固形燃料化によるサーマルリサイクルが12％，埋立処分が88％となります。　なお，令和３年度における本市管理海岸の海洋ごみの回収・処分費用は約221万円となっております。　次に，本市における海洋プラスチックごみの再資源化の方向性についてですが，発泡スチロールやブイなどのプラスチック類を固形燃料の原料としてリサイクルするよう努めていますが，合成繊維のロープにつきましては，塩分が多く含まれることからリサイクルには適しません。今後は，資源循環を推進するため，リサイクル可能な海洋プラスチックごみにつきましては，引き続き分別回収し，リサイクルに努めてまいります。　（商工労働部長　寺井道博君　登壇） ◎商工労働部長（寺井道博君）　本市におけるサステーナブルツーリズムの取り入れ方についてお答えいたします。　サステーナブルツーリズムとは，地域の環境や文化に配慮した持続可能な観光のことで，本市としても注目しているところであり，越前海岸周辺の仕事や暮らし，自然の中での体験を通しまして地域の人と交流するうみたんであるとか，福井の特色を生かした体験型観光プログラムふくのねなど，サステーナブルツーリズムにつながる観光コンテンツの造成を支援しているところであります。　令和２年には，ＪＴ，日本たばこ産業株式会社北陸支社の社員の皆さんがワーケーションの一環としまして越廼，殿下の両地区を訪れ，地場産業の体験や清掃活動を行っております。このときに参加した皆さんは，福井のおいしい食事や越前海岸の景色を満喫したほか，地域住民の皆さんとの交流を大変喜ばれたと聞いております。　今後，サステーナブルツーリズムを求める旅行者や企業の声はさらに多くなっていくと考えられますので，コンテンツの造成を支援するとともに，ＰＲにもより一層取り組んでまいります。　（福祉部長　小寺正樹君　登壇） ◎福祉部長（小寺正樹君）　重度障害並びに精神障害福祉サービスの拡充についてお答えします。　まず，重度障害者向けグループホームの現状についてですが，市内のグループホームは令和４年６月１日現在で32事業所あり，そのうち主に重度障害者を受け入れるための体制を整えている事業者は，５事業所ございます。現在，重度障害者がグループホームに入居できないといった御相談は聞いておりませんが，今後，入院や施設に入所されている方などの地域移行に伴いまして，その需要は高まっていくものと考えています。　次に，重度障害者向けグループホームなどで支援が必要な対象者についてです。本市には，令和４年５月末現在で，重症心身障害や強度行動障害があり障害福祉サービスを利用されている方が329人おられます。そのうち，101人の方が自宅などで短期入所や生活介護を利用して生活されており，228人の方がグループホームや入所施設を利用されています。　次に，グループホームを計画する事業者への支援についてですが，施設の整備については，国の社会福祉施設整備費補助金の活用が考えられます。また，運営については，障害福祉サービスの報酬が適用されることになります。　次に，重度の障害がある児童の受入れについてですが，事業者が新たに児童を受け入れる際は，障害特性や他の児童への影響等を考慮した上で受入れを判断しており，単に障害の重い，軽いで児童の受入れを決定していることはありません。本市としては，正当な理由に基づかない受入れが行われている場合には，実地指導等で事業所運営の適正化を図ってまいります。　次に，加算制度など事業者への支援についてです。従来から，重度障害者の受入体制を整えた事業所については，一定の要件を満たす方に支援を提供した場合の加算制度があります。このような中，令和３年度の国の報酬改定では，強度行動障害のある方や医療的ケアが必要な方を支援した場合の加算制度が拡充されたこと，さらには障害福祉サービスが市をまたいだ広域的なサービスであるという観点から，本市として独自の加算制度を創設する考えはございません。　次に，加算拡充の要望についてですが，本市としては，事業所が質の高いサービスを継続的に提供するためには，支援の実態を踏まえた適切な報酬の設定が重要だと考えていることから，国に対して引き続き要望してまいりたいと思います。　なお，県においても，グループホームにおける重度の障害者に対する報酬の引上げを国に要望しているところです。　次に，退院支援についてです。その仕組みとしては，地区障害相談支援事業所や特定相談支援事業所が病院の医療ソーシャルワーカーや精神保健福祉士などと連携し，サービス事業所との調整や退院カンファレンスなどを行うことになっています。また，退院者は住宅確保が困難な場合もあることから，本市を含む行政機関や不動産業者等が参加している福井県居住支援協議会において，入居相談等を行う事業所の紹介なども行っております。　次に，地域活動支援センターについてです。平成30年には８か所ありましたが，生活介護や就労支援事業所等の日中サービスの整備が進み，充実してきたことなどから，現在は視覚障害，知的障害，精神障害，発達障害の障害種別を念頭にそれぞれ１か所ずつ，計４か所設置しています。今後については，利用状況等を見ながら検討してまいります。　最後に，夜間支援や訪問支援についてお答えします。精神障害に関する平日，日中の相談は，市内に４か所ある地区障害支援事業所と市保健所等が連携を密にして対応しており，必要に応じて訪問支援も行っております。また，精神症状により，夜間や休日を含め緊急的な精神医療相談対応が必要な方については，県の精神科救急情報センターで対応しているところです。市としては，現状の体制を継続していきたいと考えておりますが，一般的な夜間支援につきましては，今後，利用者のニーズや他市の状況等を踏まえながら研究してまいります。　（16番　中村綾菜君　登壇） ◆16番（中村綾菜君）　御答弁いただきましてありがとうございます。少しだけ再質問させていただいてもよろしいでしょうか，よろしくお願いいたします。　まず，プラスチックごみと海洋プラスチックごみの再資源化について再質問いたします。　リニューアブルに関して，六条大麦のストローなどをＰＲしていくという答弁があったと思いますが，本市が扱っているプラスチック製品，例えばごみ袋などをバイオプラスチック製品にするといった考えはないのでしょうか，お聞きいたします。 ◎市民生活部長（廣瀬峰雄君）　何がリニューアブルに向いているかというところもあるかと思いますので，どういったものを適用していくかの検討は，今後させていただきたいと思います。　（16番　中村綾菜君　登壇） ◆16番（中村綾菜君）　ぜひ，お願いいたします。　汚れていないプラスチックに関しては資源化していくとのことです。今後整備する新しい焼却炉の話ですが，そもそも全て燃やすと言っているところが私は非常に気にかかっております。プラスチックごみを一括して燃やせるようになったとしても，分別して資源循環させるというこれまで培ってきた福井市のよき文化が根づいておりますので，ぜひこの文化をなくさないように努力していただきたいと強く要望させていただきますので，よろしくお願いいたします。　ケミカルリサイクルについては，業者も少ないということでなかなか難しいということでしたが，今回は農業政策として提案させていただきました。いろんな担当課にまたがるような形でございますので，ぜひいろんな視点から，このケミカルリサイクルを含めたリサイクルについて考えていただきたいと思います。こちらも要望させていただきますので，よろしくお願いいたします。　先ほども申しましたが，そもそもプラスチックを使わないというような取組が一番大事だと言われております。例えば，プラスチックストローを大麦ストローに替えていくという取組を福井市としてもＰＲしているということですが，再資源化だけではなく，そもそもごみを出さないとか，限りある資源を使わないというような取組，啓発も必要だと思います。また，消費者だけではなく，生産者の意識改革，社会全体の意識改革というのも，このプラ新法では求められているところでございます。これについて，何か御所見がありましたらお伺いします。 ◎市民生活部長（廣瀬峰雄君）　限られた資源については，再生できるものはしっかりと再生していかないといけませんし，プラ新法もできたことですので，福井市としましては，プラスチックの分別において再生に回せるものはしっかり回していく。そして，回せないもの，例えば汚れたプラスチックとか，そういったものについては処分する，燃やすことになりますけれども，まずは使う側の市民の皆様に資源化を徹底してもらう，分別にもできるだけ協力していただくということで，市民への啓発を進めております。これからも新クリーンセンターの稼働に向けてしっかりと取り組んでまいりたいと考えています。　（16番　中村綾菜君　登壇） ◆16番（中村綾菜君）　市民の皆様だけではなく，消費者，生産者を含む社会全体に変革が求められております。ゼロ・ウェイスト，ゼロにするという価値観，考え方もありますし，ぜひ行政としてしっかり取り組んでいただきたいと強く要望させていただきます。　そして，もう一つだけ質問します。重度障害福祉サービスについて，今後，グループホームを計画する事業者への支援として，市独自ではなかなか難しいというような御答弁でしたが，国の補助があることも私は存じております。市としても，困っている方がいらっしゃるということは把握しているとのことで，先ほどの答弁で数字も出ておりました。329人中，自宅で101人の方がということもありましたので，ぜひとも市として何かしら検討していただけないかと思います。もう一回質問させていただきます。 ◎福祉部長（小寺正樹君）　答弁しましたとおり，報酬については，国の責任において改善されていくべきものと考えております。ただ一方で，私どもは地域生活支援拠点という仕組みも回しております。特に，これは今年度から面的整備に切り替えたということで，広く専門人材を育成していくことに取り組んでいくことになります。　そんな中で，グループホームについて報酬の面では，私どもが直接手をつけられませんが，そこで働く専門人材を多数育成していくというところを，しっかり取り組んでいきたいと思います。　（16番　中村綾菜君　登壇） ◆16番（中村綾菜君）　支援については，本当にありがたいものなので，ぜひ進めていただきたいと思うんですが，重度障害，特に強度行動障害をお持ちの方の御家庭なんかは，一日中非常に苦労されている。夜も眠れないとか，心の余裕がなく，共倒れ寸前の御家庭もあるのではないかと，事業所をお伺いしたときにそんなことをお聞きしました。私はすごく心を打たれました。ぜひ，早急な対応をお願いしたいと思います。　そして，性の多様性について，１点だけ要望をお願いいたします。　近年，世の中の状況は急激に変わってきております。理解が非常に進んできていると思います。パートナーシップ条例は，昨年よりも２倍，導入している自治体が増えましたし，東京都は10月から始めると言われておりますので，人口割が５割以上になるのではないかと言われております。この世の中の流れをしっかりと捉えていただきたいと要望させていただきます。 ○議長（堀江廣海君）　以上をもちまして通告による発言は全部終了しました。よって，市政に対する一般質問を閉じます。　以上で本日の議事日程は全部終了しました。　これをもちまして散会します。　　　　　　　　　　　　　午後３時53分　散会　地方自治法第123条第２項の規定により，本会議の顛末を証するため，ここに署名する。福井市議会議長福井市議会副議長署名議員署名議員...