令和 4年 6月定例会
福井市議会会議録 第3号 令和4年6月14日(火曜日)午前10時0分開議〇議事日程及び会議に付した事件 日程1
会議録署名議員の指名 日程2 市政に対する一般質問──────────────────────〇出席議員(31名) 1番 岩佐 武彦君 2番 酒井 良樹君 3番 山田 文葉君 4番 榊原 光賀君 5番 寺島 恭也君 6番 津田かおり君 7番 近藤 實君 9番 池上 優徳君 10番 福野 大輔君 11番 八田 一以君 12番 菅生 敬一君 13番 伊藤 洋一君 14番 泉 和弥君 15番 藤田 諭君 16番 中村 綾菜君 17番 田中 義乃君 18番 村田 耕一君 19番 片矢 修一君 20番 玉村 正人君 21番 堀江 廣海君 22番 下畑 健二君 23番 鈴木 正樹君 24番 奥島 光晴君 25番 今村 辰和君 26番 野嶋 祐記君 27番 堀川 秀樹君 28番 青木 幹雄君 29番 石丸 浜夫君 30番 見谷喜代三君 31番 皆川 信正君 32番 加藤 貞信君──────────────────────〇欠席議員(1名) 8番 水島 秀晃君──────────────────────〇説明のため出席した者 市長 東 村 新 一 君 副市長 西 行 茂 君 企業管理者 前 田 和 宏 君 教育長 吉 川 雄 二 君 都市戦略部長 桑 原 雄 二 君 総務部長 齊 藤 正 直 君 財政部長 田 口 春 彦 君
市民生活部長 廣 瀬 峰 雄 君 福祉部長 小 寺 正 樹 君 保健衛生部長 松 田 尚 美 君
商工労働部長 寺 井 道 博 君 農林水産部長 清 水 拓 君 建設部長 増 永 孝 三 君 工事・
会計管理部長 佐 野 仁 則 君 消防局長 山 中 裕一郎 君
上下水道経営部長 向 井 成 人 君
上下水道事業部長 海 道 克 也 君 教育部長 林 俊 宏 君──────────────────────〇
事務局出席職員 議会事務局長 橋 本 亜由美
議会事務局次長 吉 田 裕 彦
議事調査課長 尾 野 嘉 貞
議事調査課長補佐 三 上 清 文 議事調査課副主幹 秦 宏 樹 議事調査課副主幹 木 下 靖 裕
議事調査課主査 松 田 香 吏
議事調査課主査 岩 田 聡 子──────────────────────
○議長(堀江廣海君) 出席議員
が定足数に達し
ておりますので,議会は成立しました。 よって,これより会議を開きます。 なお,本日の欠席通告議員は,8番 水島秀晃君の1名で
あります。──────────────────────
○議長(堀江廣海君) それでは,日程1
会議録署名議員の指名を行います。 本日の
会議録署名議員は,会議規則第88条の規定により,12番 菅生敬一君,13番 伊藤洋一君の御両名を指名します。──────────────────────
○議長(堀江廣海君) 次に,日程2 市政に対する一般質問を許可します。 それでは,20番 玉村正人君。 (20番 玉村正人君 登壇)
◆20番(玉村正人君) 皆さん,おはようございます。市民クラブの玉村正人でございます。 2日目の朝一ということで
ありますし,1年ぶりの質問でございますので,フレッシュな気分で臨ませ
ていただきたいと思います。 私からは,教育課題4点について質問させ
ていただきます。 まず,教員の長時間勤務の是正について質問させ
ていただきます。
県教育委員会や
市教育委員会では,教員の長時間勤務を是正するための
学校業務改善を推進し
てきました
が,これまでどのように指導し,どのような取組
がなされ
てきたのか,またその効果はどのようなもので
あったのか,お伺いします。 教職員は日々,授業を中心とした
教育活動業務だけではなく,給食指導や家庭との連携のための連絡帳点検,校務分掌など,必要とされる多くの業務
があります。 また,学校によって実情
が異なり,生徒指導に多くの労力を要する学校も
あります。 教職員の勤務状況を把握する
デジタルシステム管理の導入に際し,勤務時間短縮の目標達成ばかり
が強調されることになると,
持ち帰り業務が増加するなど,業務負担の改善にはならないのではないかと指摘させ
ていただいたこと
があります。 全国の自治体で,教員の長時間勤務を是正する取組
が進む中,2022年4月に全国の
小・中学校教員を対象にした
アンケート調査から,学校の業務の実態とそれに関する意識について,国や自治体の調査では拾い上げられないような現場の見えざる実態と意識を明らかにすることを目的とした,名古屋大学の
内田大学院教授による学校の業務に関する調査結果
が公表されました。それによると,申告された残業時間数以外に休憩時間中の仕事や持ち帰り仕事,さらには虚偽申告による消失分を含めた見えない残業時間の存在
が指摘され
ています。 福井市では,この見えない残業時間について,どのような見解をお持ちでしょうか。 教員の長時間勤務の実態は,教員の心身の健康の問題だけではなく,その悪いイメージは教員志望者の減少を招い
てき
ています。それ
が,将来的に教育の質の低下を招きかねないのです。 これまでの長時間勤務是正の取組で十分なのでしょうか。教員志望者の減少への対策をどのように考え
ておられるのでしょうか,見解をお聞かせください。 次に,中学校における業務改善の一つとも言える,学校部活動の地域移行についてお伺いします。 まず,地域移行の課題について伺う前に,生徒数
が減少する中で,学校部活動に関して福井市ではこれまでどのような取組
がなされ
てきたのでしょうか,お伺いします。 先日,公立中学校の
運動部活動改革を検討するスポーツ庁の有識者会議
が,2025年度末を目標に休日の部活指導を地域の
スポーツクラブや民間のジムなどに委ねる地域移行を実現すべきだとする提言を提出したこと
が報道されました。 福井市は学校部活動の地域移行について,どのような見解をお持ちでしょうか。 地域移行への目標年次
が示されました
が,これについてはどのような見解をお持ちでしょうか。
県教育委員会は,昨年度,鯖江市と美浜町の
中学校運動部でモデル事業を行っ
ています。福井市も,今年度このモデル事業を当初予算に計上し,休日の
地域運動部活動の研究に取り組むとし
ています
が,
いつ頃から,どの地域で,どのように計画され
ているのか,お伺いします。 事業開始に当たって,先行し
ている鯖江市や美浜町
が指摘し
ている課題は,どのように把握され
ているのか,お伺いします。 また,その課題について,福井市で何か対策を考え
ていることは
ありますか。
あればお教えください。 次に,
学校規模適正化について質問いたします。
学校規模適正化の課題は,学校部活動を学校から切り離し地域移行させる課題と同じように,戦後長年続けられ
てきた,今
ある公立小・中学校の校区や仕組みを大きく変革するものです。したがって,次の時代を見据え
て大なたを振るう大きなエネルギーを必要とします。 市は,これまで対象となっ
ている地域において説明会や話合いの場を設け
てきました
が,住民からは具体的な提案
がないとの指摘も
あり,今後の話合いの場の持ち方
が重要で
あると言えます。 次回には,ある程度具体的な提案を提示する必要
があると考えます
が,話の進展についてどのように考え
ているのか,見解をお聞きします。 次に,小・中学校でのICT利活用について質問いたします。 先日,市内の小学校で,児童一人一人にそろえられたタブレットを活用した授業を参観させ
ていただきました。
デジタル教科書を使用し,コメントを自由に書き込める機能を使った授業や,映像で示された教材を使ったとても分かりやすい理科の授業など,ICT機器を活用した学習活動のすばらしさをすごく感じること
ができました。 そこでお伺いします。 福井市における
デジタル教科書の導入状況は,どのようになっ
ているのでしょうか。 文部科学省では,将来的に全教科において
デジタル教科書に置き換える方向に
あるように聞い
ています
が,今後,福井市での
デジタル教科書の導入はどのようになるのでしょうか,見通しをお聞かせください。 学校教育におけるICT機器の活用は,大いに進められるべきと思います。しかし,各教室でのタブレットの使用頻度
が上がっ
てきたときに,現在までに整備され
てきた学校全体の
情報通信環境が,その使用頻度に耐えられるのでしょうか。 児童・生徒数
が多い学校ほど,使用に制限
がかかるのではないかと心配します
が,どのような見解をお持ちでしょうか,お伺いします。 様々な教育的課題
があります
が,子どもたち
がよい環境で夢を持っ
て学んでいけるような教育予算をしっかりつけ
ていただけますようお願い申し上げまし
て,私の読み上げによる質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 (教育長 吉川雄二君 登壇)
◎教育長(吉川雄二君)
学校業務改善の取組についてお答えします。 本市では,平成30年度から
学校業務改善を推進する取組を県や市のPTA連合会とも連携し
て取り組んでまいりました。具体的には,
出退勤管理システムの導入による教員の勤務時間の管理,
留守番電話導入による保護者
が学校へ電話連絡できる時間帯の周知,
オンライン会議や
オンライン研修の積極的活用,週1回のノー残業デーの導入,学校行事の見直し,
市教育委員会への提出物の削減,電子メールなどによる回答など,多方面からの負担軽減に取り組んできたところでございます。 これらの取組によりまして,いわゆる過労死ラインと言われ
ている月80時間を超える超過勤務者は,令和元年度と令和4年度4月を比較いたしますと,小学校においては2.0%からゼロ%に,中学校においては30.1%から7.4%へと大きく減少し
ております。 次に,残業時間についてお答えいたします。 各学校では,効率よく業務を進めるように努め
ているところでございます
が,いわゆる見えない残業として,教員
が休憩時間を実質取れ
ていないという現状や,例えば丸つけなどの仕事を自宅に持ち帰っ
て行うという実態
があるということは十分認識し
ているところでございます。 そこで,今回検証を行いますAI教材を導入することで,教員の採点業務の負担軽減や子どもの習熟度分析の効率化などにより,いわゆる見えない残業時間の解消につなげられるのではないかと期待し
ているところでございます。 次に,これまでの長時間勤務の是正の取組で十分なのかということでございますけれども,今ほどお答えしましたとおり様々な業務改善の結果,月80時間を超える超過勤務者の割合
が大きく減少し
ているなど,一定の効果は見られ
ていると考え
ております。 今後も,現在の取組を継続し
ていくとともに,各学校でのさらなる業務改善をお願いし
てまいります。 次に,教員志望者の減少についてでございます
が,まずは教員の魅力を伝え
ていくこと
がとても大事なことだと思っ
ております。現在,県では,ふくいの
教育PR動画として「先生たちのホームルーム~ふくいで先生!いっしょに先生!~」を作成し,
ユーチューブ等を通して教員の魅力を発信し
て,少しでも教員志望者
が増えるよう取り組んで
いるところでございます。 市としまし
ても,このような取組に積極的に参加,協力するなどし
て,教員の魅力を発信し
ていきたいと考え
ております。 あわせ
て,各学校
がやりがいの
ある職場づくりに努め
ていくようお願いし
てまいります。 次に,学校部活動の地域移行についてお答えします。 まず,これまでの取組につい
てでございます。 本市の学校部活動に関しての取組としては,国及び県
が示した部活動の在り方に関する方針を基に,平成31年3月,福井市中学校における部活動の方針を策定しまし
て,部活動の意義,目的や休養日,活動時間等を規定いたしました。 その方針では,平日の活動は2時間程度で週4日以内,週休日は3時間程度で土日のどちらか1日とするということにいたしました。 また,部活動の数につきまし
ても,学校ごとに教員数のおおむね2分の1程度にし
ていく方針とし,その結果,現在ではほとんどの学校において達成され
ております。 このような取組を通して,指導内容の充実,生徒の安全確保,教員の長時間勤務の解消等に努め,円滑に部活動を実施できるよう進め
てきたところです。 次に,地域移行についての見解でございます
が,生徒たち
が将来にわたり文化やスポーツに継続し
て親しむこと
ができる機会を確保し,望ましい成長を保証できるような環境づくりは重要です。 本市といたしまし
ても,部活動の教育的効果は大きく,また教育的機能を維持することは大切なことで
あると認識し
ており,生徒の負担軽減や教員の働き方改革についても併せ
て考え
ていく必要
があると感じ
ております。 こうしたことから,休日の部活動の地域移行は慎重に研究し
ていきたいと考え
ております。 次に,研究の取組と計画についてでございます。 まずは,中学校長会や
中学校体育連盟,PTAの代表,有識者等を委員とする,部活動の地域移行を考える
研究評価委員会の設立を,7月中旬をめどに考え
ておりまし
て,そこから本格的に研究をスタートさせたいと考え
ております。 委員会では,まず受皿として引受け
が可能な
スポーツ団体を探り,モデルとする地域や部活動,学校を選定し
てまいります。 次のステップとしまし
て,今年度後半には生徒をはじめ保護者,学校,
スポーツ団体へのアンケートや課題の洗い出しなどを予定し
ております。そこで見え
てきます課題解決の方策や,地域移行の進め方を研究し
ていくことを計画し
ております。 次に,先行し
ている市町
が指摘し
ている課題につい
てでございます
が,先行自治体からは,指導者への謝金や会場までの送迎により保護者の負担
が増え
ていることや,学校と
地域スポーツクラブの連携のために連絡を取り合わなければならないという,いわゆる教員の業務負担
が増えたと感じ
ていること,それから
スポーツクラブ側としては,指導者の確保や生徒に対する
安全管理体制の確保に困難を感じ
ているなどの課題
があると聞い
ているところでございます。 最後に,こうした課題の対策についてでございます
が,本市の学校は市街地の中心に近いところも
あれば郊外の学校も
ありまし
て,それぞれの地域における部活動に応じ
て,取り巻く環境は様々で
あると認識し
ております。 必ずしも画一的に1つの解決策だけで進められるものではないということを念頭に,その地域と部活動の実情に合わせ
て地域移行の方法を検討し
てまいりたいと考え
ております
が,先行事例から見え
てきた課題や解決しなければならない問題に対して,今後設置します
研究評価委員会で委員の意見などもいただきながら,実践を通じて十分に研究し
ていきたいと考え
ております。 次に,
学校規模適正化の今後の進め方についてです。 令和2年度より,福井市
学校規模適正化検討委員会の答申を受け
て,地区との意見交換会を開催し
てまいりました。その中で,地区内での合意形成
がなされ,要望書
が提出されました北部地区及び殿下地区の2つについては,現在,規模適正化に向け
て施設整備や通学区域の見直し,通学路の安全確認,通学手段の確保等の手続を進め
ているところです。 また,他地区からも,具体案を基に協議したいという声を聞い
ております。 今後は,このような地区を優先し
て近隣校との再編案や通学手段等の具体案を提示しながら,
学校規模適正化の協議に向け
て日程調整を進め
ていきたいと考え
ております。 最後に,本市における
デジタル教科書の導入状況及び学校の
情報通信環境の整備につきまし
ては,昨日野嶋議員にお答えしたとおりでございます。 (20番 玉村正人君 登壇)
◆20番(玉村正人君) 1つ確認させ
ていただきたいと思います。 先ほどのICTの活用についての御答弁は,先日の野嶋議員への回答のとおりということで私も理解し
ております
が,その中で確認したいこと
があります。6月補正予算案に盛り込まれ
ている学校DX推進事業において,国からの予算措置ということで計上され
ている2億3,168万8,000円の予算で,今年度どの学校にも全員の
タブレット使用に耐えられる整備
ができると捉え
てよろしいのでしょうか。
◎教育長(吉川雄二君) そのように整備したいと考え
ております。 (20番 玉村正人君 登壇)
◆20番(玉村正人君) それでは,要望を申し上げたいと思います。 まず,長時間勤務の是正の中で,見えない残業時間についての指摘で
あります。 先ほどの答弁の中では,それぞれAIを使った取組等,その見えざる残業時間を減らす手だてとして幾つか考え
ておられるということで
ありますけれども,実際の業務の内容を考えたときに,これからその道は険しいのではないかという思いもしますので,見えない残業時間の解消対策をしっかり進め
ていただきたい。 それから,この4点ともそうなんですけれども,これからの教育を大きく変え
ていくような内容で
あります。そういう意味で,もともとは国からしっかりした予算
が下ろされ
て,県または市それぞれ
がそのことの達成のために機能し
ていくこと
が望ましいのかもしれません
が,スピード感も
あり,しかも教育福井として,このところまでのものはつくるんだという目標をしっかり抱い
ていただい
て,予算をしっかり取っ
ていただくことをお願いし
ておきたいと思います。 本当にこの4課題とも,今後の学校教育にとって極めて大きく,市民の皆さんにも影響
があることだと認識し
ておりますので,よろしくお願いいたします。 これで私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長(堀江廣海君) 次に,23番 鈴木正樹君。 (23番 鈴木正樹君 登壇)
◆23番(鈴木正樹君) 日本共産党の鈴木正樹です。私は,市民の命や暮らしを応援する市政を求め,質問を行います。 まず,東公園における
アリーナ構想について,ほかの議員からも質問は
ありました
が,私なりの視点で質問を行います。 福井県と福井市,
福井商工会議所でつくる県都
にぎわい創生協議会で合意した
アリーナ建設は,その建設予定地を福井市東公園として2026年開館で計画
が進められ
ています。この
アリーナ構想が,本当に駅周辺の活性化につながる事業となっ
ていくのかを見定めるためにも,幾つか質問を行います。 福井市は,現在も平成30年の豪雪後から続く財政再建計画の途中です。その計画策定時の資料には,新幹線建設と開業に向け積極的投資を行っ
てきたこと
が市債・借金拡大の理由の一つとして書かれ
ており,その主な事業として福井駅
周辺土地区画整理事業,森田北東部や市場周辺など各地の
区画整理事業の事業費
が大きかったこと
が書かれ
ています。 新幹線の建設にかこつけ
て,駅周辺やその通り道周辺へと開発行為を広げ続けたこと
が財政悪化の一つの要因で
あることは,市の作った資料からも明らかです。 私
たち日本共産党は,新幹線に絡めたこれらの開発行為
が,実際は市民の税金で穴埋めされ
ていることに警鐘を鳴らし
てきました。
区画整理事業は,人口
が減り土地
が値下がりする時代になっ
ても大きな見直しを行わずに進められたことにより,一般会計で借金し,
区画整理事業の特別会計に繰入れし
て事業
が進められました。アオッサやハピリンといったビル建設は,再開発と言いながら実際は市
が床を買っ
てまで多額の税金を投入する。多額の税金で穴埋めしながら開発行為
が繰り返され
てきたのです。 まちづくりや
にぎわいづくりは,あくまで人と人との関わりから生まれるものです。その最たるものの一つで
あるお金を集めるという仕事を行政に頼るようになれば,市民や民間
がにぎわいづくりの本質的な仕事を担わなくとも,建物は建っ
てしまいます。 私
たち日本共産党も,アリーナの建設とその後の運営費
が,市民や地域の住民も巻き込みながら民間主導で本当に進められるのなら,
にぎわいづくりや活性化の一翼を担えるものと期待します
が,その建設費やその後の運営費を市や県の税金に大きく頼ることになれば,結局は不要不急の箱物事業となっ
てしまうのではないかと懸念するものです。 そこで,お聞きします。 建設費について,市は支出することを考え
ていますか。支出するというのなら,どのような形で,どの程度の支出を考え
ているのか,お答えください。 その後の運営の赤字補填を含め
て,市は運営費に対して税金から拠出するおつもり
があるのか。福井市は,この
アリーナ構想への税金投入についてどういう方針なのか,その考え方をお聞かせください。 次に,新型コロナ対策と中小零細企業支援について質問します。 福井県内で新型コロナのオミクロン株
が感染拡大を続けた今年2月と5月の検査数と,その陽性者数,そして陽性率を比較しました。2月は毎週の検査数
が平均1万4,000件程度,陽性者数は1,750人だったのに対して,5月は検査数
が毎週平均7,500件へと半減,しかし陽性者数は1,940人へと増え,陽性率は12.7%から25.73%へと倍以上に増え
ています。なぜ陽性率
が大幅に増え
ているのでしょうか。 以前は,学校のクラスに1人でも陽性者
が出れば,そのクラス全体を検査し
ていました
が,最近はかなりの接触
がある場合でも症状
がなければ検査の対象とし
ていません。 私の娘は吹奏楽部に所属し
ており,同じグループの楽器の子
が発熱し陽性になりました
が,私の娘は無症状だったため検査の対象にもなりませんでした。吹奏楽で同じ楽器のグループですから,マスクなしで勢いよく息を吐き続けることも多いはずです。明らかに,以前よりも検査対象を小さく絞っ
ています。 陽性率
が高くなったのは,検査の対象を狭め,事実上症状
がある方のみに対象を狭め
ているからでは
ありませんか。 これまで繰り返し指摘し
てきました
が,新型コロナは無症状で
あっても感染を広げるからこそ,その感染拡大を防ぐには幅広い検査
が必要です。先進国の多く
が毎月もしくは毎週,無症状で
あっても希望者は検査を受けられることからいっ
ても,日本の検査はその対象
があまりに狭過ぎることを指摘し
てきました
が,その検査対象を事実上,症状
がある方のみに限っ
ているということは,感染拡大を防ぐつもり
がないのかと不安に思います。 改めてお聞きします。 陽性者の増加と陽性率
が高くなったことから言えることは,感染拡大に歯止め
がかかっ
ていないということでは
ありませんか。以前よりも,検査対象を狭めたのはどうしてでしょうか。もっと幅広い検査を,せめて以前の水準で検査すべきと考えます
がどうでしょうか,答弁を求めます。 新型コロナ
が無症状者で
あっても感染を広げる可能性
がある中で,検査対象者を事実上症状
がある方のみに限っ
ている現在のやり方は,Evidence-based medicine(EBM),命や健康に関わることは科学的根拠に基づき治療や対応を行うという医療や保健に関わる者
が最低限持ち合わせねばならない倫理観すら疑わせるものです。 検査対象を症状
がある方だけに狭める今のやり方
が科学的に正しいと言えるのか,見解を求めます。 感染拡大
が収まらない中,保健所の保健師などの皆さんの残業時間は増加し続け,2月には最大で月145時間という過労死ラインをはるかに超えた方も
います。保健師しか担えない仕事も多いため,他部署からの応援にも限界
があります。保健師の増員を具体的に進めるべきと考えます
が,どうでしょうか。 中小零細企業は今,未曽有の危機に立たされ
ています。3月末の政府の中小企業政策審議会の資料によれば,新型コロナ
が事業活動に影響し
ていると答えた事業所は全体の73.8%,今後影響
が出る可能性
があるを加えれば約9割に上ります。 そんな中小零細企業には,税や社会保険料の納税猶予
が今年1月末で終了し,待っ
てもらっ
ていた支払い
が始まっ
ています。新型コロナ対策としての特別の融資枠,経営安定資金の借入れは,市内でも1,163件,335億9,000万円に上りました
が,その返済
がこの春から始まりました。 アベノミクスによる円安と新型コロナの影響で鈍っ
ていた消費の世界的な回復による物価高で,原材料費や経費
が高騰し
ていたところに,ロシアのウクライナ侵略とそれに関わる経済制裁などの影響でさらなる物価の高騰。今や中小零細企業を取り巻く環境は,近年類を見ない厳しい状況です。市長もその点に触れ
ておられました。 帝国データバンクは,今年度の企業の動向について,厳しい経営環境を耐え忍んできた経営者
が,先行き不透明感から自ら事業を断念するギブアップ廃業
が2021年以上に増加するシナリオ
が最も懸念されるとし
ています。私
たち日本共産党議員団にも,「何から何まで値上げ,これでは立ち行かない」,「この先どこまでもつか分からない」など,切実な声
が届い
ています。 このような中で,萩生田経済産業大臣は,事業者向けの給付は特例で
あり,緊急事態宣言など特別の状況下のみで行われるものだとの認識を示し,後ろ向きなままです。 数々の苦境に直面する市内の中小零細企業の状況を,市はどのようにつかんでおられるのか。政府に,持続化給付金の再支給など直接支援を強めることを求めるべきと考えます
がどうでしょうか,答弁を求めます。 私
たち日本共産党議員団は,市
がすぐにでも実施できる市民の経済的負担の軽減策として,国民健康保険税の子どもの均等割の廃止や減免について質問します。 今年の4月から,国民健康保険税の未就学児の均等割は半額になりました
が,就学後の子どもの負担はそのままです。働くこと
ができない子どもの数で負担をかけるやり方は,子ども
が多ければ多いほど負担
が増え,子育て世帯の国保税負担を引き上げる大きな要因となっ
ています。 全国では,約30の市町
が独自で子どもの均等割の減免を実施し
ており,そのほとんど
が18歳までを対象とし
ています。 担当課に調査し
ていただいたところ,国保加入世帯における高校生までの子どもの数は3月末時点で1,869人,均等割の廃止は6,176万円程度で可能とのことです。一般会計からの繰入れでやろうと思えばやれます。 そして,国民健康保険特別会計は昨年度,国保税の予算で収入を41億9,744万1,000円と見たところ,4月末で既に執行状況
が48億1,572万2,000円となっ
ており,既に予算を6億円以上上回っ
ています。財政的にも余裕は
あります。 新型コロナの痛みを和らげるためにも,子どもを産み育てやすい施策としても,福井市も独自で子どもの国保税の均等割の事実上の廃止,もしくは大幅な減免を実施し
ていただきたいと考えます
が,どうでしょうか。 最後に,ロシアのウクライナ侵略と日本の安全保障について質問します。 2月24日から続くロシアのウクライナ侵略は明らかな国連憲章違反で
あり,女性や子どもも無差別に攻撃対象とし
ていること,核の使用をちらつかせ脅す点などからも非人道的で
あり,決して許されないものです。 ロシアのウクライナ侵略を許せないという声は,ロシア国内にも広がっ
ています。国内で厳しい言論封鎖と情報統制を行っ
ていても,少なくとも1万5,000人を超えるロシア人
が反戦を訴えたことにより当局から摘発され,多くのロシアの若者
が兵役を拒否したり国外へ逃亡し
ていること
が報道され,ロシア外交官
がSNS上で退職を表明し,2月24日ほど国を恥ずかしく思ったことはないとして,侵略戦争はウクライナ国民に対してだけではなく,繁栄を失うロシア国民に対しても犯罪だと述べ
ています。 ロシアのウクライナ侵略を許さないという声の高まりは,具体的に戦争を止める各国の行動を促し
ています。EUの欧州委員会は,ロシアの輸出額の半分以上を占める原油の厳しい禁輸措置を決定しました。無法な侵略を許さないという国際世論の力は,明らかに戦争当事者を包囲し始め
ています。 私
たち日本共産党も,もし日本の領土
が攻撃を受けた際には,日本国民の安全を守るため,自衛隊で反撃することはいといません。しかし今,国会で進められようとし
ている議論は,反撃を逸脱した危険な戦争への道です。 自民党の安倍元首相は,憲法第9条を変え,軍備増強を語り,岸田首相
が進める敵基地攻撃能力は,反撃力と言い換え
ても,その内容は敵の基地だけではなく主要都市への爆撃すら否定しない。そして,軍事費を世界第3位の水準となる,倍の11兆円にまで増やすことをアメリカ大統領に約束する。維新の会は,アメリカとの核共有,アメリカと一緒に核兵器を使おうと言い出す。ロシアのウクライナ侵略を目前にした国民の不安をてこにし
て,軍拡や憲法第9条を変えようとする。戦争する国づくりです。 非核平和宣言都市で
あり,平和首長会議にも参加し
ている福井市の東村市長は,このような憲法第9条改憲の議論の危険性をどのように見
ていますか。その政治家としての所見をお答えください。 軍事には軍事では際限のない軍拡競争に,核には核と脅し合えばお互い
が核の開発と武装を強化し続ける。その行き着く先は,何かの拍子ではじければ取り返しのつかない犠牲者
が出る。力には力という軍事的対応には限界
があります。非軍事の取組にこそ活路
があることは,党派や立場を超えた真理です。 5月13日,岸田政権で環境大臣を務める自民党の山口壯大臣は,自民党の原子力規制に関する特別委員会から,ウクライナへのロシア軍による原子力発電所への攻撃も念頭に原発の防衛を強化すべき,との提言
がなされたことを記者から問われ,「原発の防衛を高めることは当然」としつつも,「ウクライナのことを踏まえ
てというときに,ミサイル
が飛んでき
て,それを防げる原発は
ありません。世界に一基も
ありません。これからもできません」と断言した上で,「外交で処理できなければ,軍人の仕事になる。軍人の仕事にしないようにし
ていくの
が外交官で
あり,政治家で
あり。最大の,最良の防ぎ方はそこですよ」と述べ
ています。 さらに,「防衛をやることは当然」としつつも,「こっち
が鉄砲を持ったら向こうも鉄砲を持つ。こっち
がミサイルを持ったら向こうもミサイルを持つ。こっち
が原爆を持ったら向こうも原爆を持つ。世の中はそういうものですから,やっぱりけんかにならないようにするというの
が最大のポイントです」と述べ
ています。 軍事に軍事,核には核という,お互い
が力に頼ることの限界と危険性を分かりやすく表現した上で,それは軍人のやることで
あって,政治家の仕事は戦争にさせない外交で
あると述べ
ている点は,さすが元外交官で
あり教訓的な指摘です。 世界に目を向ければ,話合いや外交こそ戦争を止める力だと気づき,実践し
ている地域は
あります。東南アジアでは,カンボジア,ミャンマー,ラオス,タイ,インドネシア,マレーシア,シンガポール,フィリピンなどの様々な国や地域,民族
がアメリカや旧ソ連といった大国からの干渉を受け,時には同じ国民同士,同じ民族同士
が殺し合っ
てきました。そんな血で血を洗う戦争の歴史をくぐり抜けながら,こんなことを繰り返すわけにはいかない,話合いで解決すること
が大切だと東南アジアの人々は気づきました。 ASEAN加盟諸国は,互いの主権と領土保全を尊重し,紛争によらない平和的手段による解決,武力による威嚇の放棄などを基本原則とした東南アジア友好協力条約(TAC)を結び,この条約の下で各地の紛争やもめごとを戦争に発展させないため,年間1,000回を超える交渉や話合いを続け,実際に戦争を止める力として機能させ
ています。 東南アジア諸国は,この流れを東アジア全体に広げるため東アジアサミットという話合いの場をつくっ
ており,この東アジアサミットには日本をはじめ,アメリカ,中国,ロシアも加盟し
ています。 私
たち日本共産党は,憲法第9条を持つ日本政府こそ,このような話合いの枠組みづくりを外交戦略の柱に据え,外交と国際交流の努力を積み重ねることを提唱し
ています。軍事には軍事,核には核といった軍事的な対応ではなく,話合い,外交で戦争を止める仕組みづくりこそ,憲法第9条を持つ日本の政治家の仕事だと考えます
が,この福井市を代表する政治家でも
ある東村市長はどのような見解をお持ちか,お考えをお聞かせください。 さて,前回の定例会でも触れたように,世界中の国々
がインターネットや輸送網でつながり,世界のどこかで起きた紛争や戦争
が私たちの生活に大きく影響する時代となりました。世界有数の穀物輸出国で
あるロシアとウクライナの戦争は,世界の食糧価格を大きく高騰させ,経済制裁による影響で原油価格や天然ガスなどのエネルギー価格
が高騰し,輸送コストに直結し
てあらゆる物の価格を押し上げ
ています。 自国の安全保障や地域の経済を考えるとき,国民経済や地域経済をどう守るかといった視点も欠かすことはできません。さきにも述べたように,市内中小零細企業にとっても,市民生活にとっても,戦争の影響による物価高騰
が営業や生活に大きな影を落とし
ています。 あれこれの物価対策は必要です
が,物価高
が骨身にしみる根本に,先進国では日本だけ
が賃金
が下がり続け
ているという問題
があります。1996年から2021年の25年間で,実質賃金
が年間61万円も減り,高齢者の年金は物価
が高騰し
ているのにこの6月にまた下がります。同時に,この25年間で日本の大企業
がため込んだ内部留保は140兆円から466兆円へと膨れ上がっ
ており,これを日本経済へ還元するための仕組みづくりは政治の急務です。 私
たち日本共産党は,大企業の内部留保について,5年間,年間2兆円規模の課税を行い,働く人の賃金に回したり,二酸化炭素削減のための省エネや再生可能エネルギー促進のグリーン投資に使う分には控除を設けることを提案し
ています。たまり過ぎた大企業の内部留保を,国民経済や地域経済,社会に還元する私たちの提案には,岸田首相も「重なる部分も
ある」とその有用性を認め
ています。 私
たち日本共産党が繰り返し求め
てきた富裕層や大企業への増税は,富裕層の身ぐるみを剥ぐほど,大企業
が潰れ
てしまうほどの税金をかけろという意味では
ありません。所得税の最高税率
が45%なのに対し,株取引の最高は20%と半分以下です。大企業ばかり
が使える特別な減税メニューで,2019年の法人税実質負担率は中小企業
が約19%なのに大企業は約10%と,中小企業の半分ほどしか納め
ていません。 せめて,このような富裕層にその所得に見合ったまともな課税をする,また大企業にはせめて中小企業並みに課税するだけで,年間14兆円,消費税率にし
て7%もの新たな財源
が生まれます。 このような財源を使い,物価高にあえぐ暮らしや営業の足かせを一つでも外すため,消費税を5%以下に減税する。減らない年金をつくる。学費の負担を引き下げ,新型コロナや経済的理由で大学や専門学校を諦める若者や学生を減らすことは,政治の果たすべき仕事ではないでしょうか。 まして,岸田首相
がアメリカと約束した軍事費増強の予算は,どこから持っ
てくるつもりなのか。現時点の動向を見る限り,専ら医療や介護,年金といった社会保障費の削減か消費税増税です。 社会保障費削減は将来の不安をあおり,消費を冷え込ませます。消費税増税は言うまでもなく消費の足かせで,市民の家計と経済を冷え込ませる。新型コロナを乗り越え,世界情勢から市民の生活と営業を守るためにも,消費税減税を含めた生活支援策を政府に求め,その財源として大企業や富裕層への課税強化を政府に求め
ていただきたいと考えます
が,市長はどのようにお考えになりますか。 そのことを求め,私の1回目の質問を終わります。 (都市戦略部長 桑原雄二君 登壇)
◎都市戦略部長(桑原雄二君)
アリーナ構想の御質問にお答えいたします。 まず,アリーナの建設費における市の支出の考え方についてです
が,アリーナにつきまし
ては現在,
福井商工会議所が中心となっ
て整備,運営を民設民営とする基本構想の策定を進め
ております。現在のところ詳細は明らかになっ
ておりません
が,建設費につきまし
ては銀行借入れや企業出資,寄附などで賄うこととし
ております。 このため,本市としましては,建設費への支出は考え
ておりません。 次に,アリーナ運営への税金の拠出につきまし
ては,昨日下畑議員にお答えしたとおりでございます。 (保健衛生部長 松田尚美君 登壇)
◎保健衛生部長(松田尚美君) 国民健康保険税の子どもの均等割についてお答えいたします。 まず,均等割の廃止についてです
が,均等割は保険税のうち,子どもを含む全ての国保加入者に,人数に応じ
て均等に負担し
ていただく金額のことでございます。これは,地方税法第703条の4第4項の規定により,必ず算定方式に組み込まなければならないものとされ
ていることから,子どもの均等割を廃止することはできないと考え
ております。 次に,子どもの均等割の減免についてです
が,一部の限られた市町において独自の減免
がなされ
ていることは認識し
ております。しかしながら,国民健康保険は相互扶助の精神に基づき運営される保険制度で
あるため,事業に必要となる経費は,公費負担分を除い
て国保加入者で分担すること
が原則で
あります。そのため,子どもの国保加入者についてもひとしく給付を受ける権利
があることから,保険税の中に均等割
が算定されます。 一方で,国において少子化対策として,子育て世帯の経済的負担軽減の観点から,未就学児について均等割額を5割軽減するための法改正
がなされました。それに伴いまし
て,本市におきましても条例改正を行い,本年4月1日から適用することとしたところです。この制度は,全国一律の制度として,軽減分に対して公費を投入することで,国保加入者間の公平性の確保
が図られ
ております。 こうしたことから,子どもを対象に減免制度を導入することについては,制度の在り方を検討する中で本来,国において議論されるべきものと考え
ております。 本市といたしまし
ても,公的保険制度の公平性と子育て支援の観点から子どもに対する軽減措置を講じるよう,全国市長会などを通じて国に要望し
ているところで
あり,今後も国の動向を注視し
てまいります。 次に,新型コロナ対策と中小零細企業支援についての御質問のうち,新型コロナ対策についてお答えいたします。 現在,感染拡大
が続い
ているオミクロン株につきまし
ては,厚生労働省に対し必要な助言を行う機関で
ある新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードにおいても,重症化率は低く,感染性,伝搬性
が高いこと
が示唆され
ております。 本市におきましても,オミクロン株
が確認され
て以降,感染者及び濃厚接触者は第5期までと比較し
て大幅に増加し,感染者への疫学調査のみならず,濃厚接触者に対するPCR検査も一時的に遅延するような状況となりました。 そのため,県は令和4年3月以降,濃厚接触者の検査について,高齢者や基礎疾患
がある方,有症状者への検査を優先的に実施し
ていくことといたしました。本市におきましても,県同様に対応し
ているところです。 この結果,陽性率は高くなっ
ております
が,国の新型コロナウイルス感染症診療の手引きにおきましても,高齢や基礎疾患
があること
が重症化リスクの因子として示唆され
ており,このような方に優先的に検査を実施し,早期治療や重症化防止につなげることは,市民の命と健康を守る必要な措置で
あると考え
ております。 なお,県内においては,感染に不安を感じる無症状の方を対象とした無料の抗原検査を継続し
て実施し
ております。 また,有症状の方につきましては,保健所による行政検査のほかに,かかりつけ医等身近な医療機関において,医師判断による保険適用のPCR検査や抗原検査を実施し
ており,検査体制は適切に確保され
ているものと考え
ております。 現在,県における感染者は3月7日に発表された1日559人から減少し,200人を下回る日
が続い
ております。さらに,重症者も4月30日以降確認され
ておらず,現在の検査体制
が重症化予防を含めた感染症対策として適切で
あるものと考え
ております。 (
商工労働部長 寺井道博君 登壇)
◎
商工労働部長(寺井道博君) 中小零細企業支援についてお答えいたします。 市内中小企業者の状況につきまし
ては,本市に設置しました中小企業支援相談窓口での個別相談や金融機関へのヒアリングなどにより把握し
ているところでございます。 現況としましては,新型コロナ感染者数
が高止まりし
ている中で,原油価格,物価高騰
が重なり,売上高の減少やコスト増加分の価格転嫁
が困難な状況
が続い
ているなど,先行きの見通せない事業者
が多く
いるということを認識し
ております。 給付金の支給につきまし
ては,これまでも持続化給付金の再度の支給や,持続化給付金とは別に,事業規模に応じた給付制度を創設することなどを,中核市市長会を通じて国に要望し
てまいりました。 今後も,国の動向をしっかりと注視するとともに,各種要望の機会を捉えまし
て,国に対し引き続き要望し
てまいります。 (総務部長 齊藤正直君 登壇)
◎総務部長(齊藤正直君) 保健所保健師の増員についてお答えします。 これまでも感染拡大時には,保健所以外に勤務する保健師を応援で配置するなど,柔軟に対応し
てきたところです。 また,今年度はオミクロン株による感染者数の高止まりに対応するため,4月19日付で保健師5人に保健所との兼務を発令し,職員体制の強化を図っ
ています。 さらには,疫学調査の業務改善や全庁的な応援体制の構築,会計年度任用職員の増員,福井市薬剤師会への業務委託等,様々な方策によって保健師の負担軽減を図っ
ています。 一方で,職員採用に当たって,特定の職種の大幅な採用増は,定員管理をはじめ将来の人事管理に様々な影響を及ぼすことから,慎重な検討
が必要です。 このような中,来年度の保健師の採用については,退職補充を基本とするものの,近年の負担増を踏まえ,定年退職者を若干上回る採用予定数とし
ております。 今後も,中・長期的な定員管理を念頭に,直近の行政需要の変化も見極めながら,適切な職員採用を進め
てまいります。 次に,ロシアのウクライナ侵略と日本の安全保障についてお答えします。 まず,憲法第9条の改憲の議論
が高まっ
ていることについてです。 ロシアのウクライナ侵攻など国際情勢
が緊迫する中,国民の生命や身体,財産を守る観点から憲法第9条の在り方
が議論され
ていると認識し
ています。 戦後の我が国にとって,戦争の放棄,戦力の不保持を規定した憲法第9条の存在は,平和国家の道を歩む上で大きな役割を果たしてきたもので
あると理解し
ています。 憲法改正については,国際社会の情勢や我が国の安全保障をどのように考えるかなど,国において慎重かつ徹底的な議論
が尽くされるべきもので
あると考え
ております。 次に,外交で戦争を止める仕組みづくりについてです。 本年3月,岸田首相は,ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシア
が示唆し
ている核兵器の使用は断じて許されないとの認識を示しました。また,国民の願いも,平和的な手段により解決することと理解し
ています。 国際社会を取り巻く様々な課題の対応については,多様な意見,背景
がある中,国民的な議論
が必要で
あり,この点においても国の責務として,国においてしっかりと取り組むべきもので
あると考え
ております。 (財政部長 田口春彦君 登壇)
◎財政部長(田口春彦君) ロシアのウクライナ侵略と日本の安全保障について,残りの御質問にお答えします。 消費税は,社会保障給付や少子化対策の拡充に要する経費に充てられるほか,地方交付税の原資となるなど重要な税目で
あり,社会保障制度を維持するためには安定的な税収の確保
が不可欠で
あると考え
ております。 また,生活支援策につきまし
ては,コロナ感染症の長期化も含め,市民生活や経済活動への影響
が続い
ていることから,全国市長会等を通じて,社会保障経費など行政運営に必要な一般財源総額の確保を政府に求め
ております。 次に,大企業や富裕層への課税強化についてお答えします。 昨年7月のG20財務相・中央銀行総裁会議では法人税最低税率15%以上で合意され,さらに10月には巨大IT企業へのデジタル課税
が2023年実施で合意されるなど,国際的に課税のルール
が見直され
ています。 また,国は今月閣議決定した骨太の方針において,新たな国際課税ルールへの対応を進めるとともに,応能負担を通じた再分配機能の向上,格差の固定化防止を図り,税体系全般の見直しを推進するとし
ています。 本市としましては,今後も国の動向を注視し
てまいります。 (23番 鈴木正樹君 登壇)
◆23番(鈴木正樹君) 再質問します。
アリーナ建設における市の財政支援の在り方について,事実上よく分からない,まだ分からないからということで,明確な答弁を避け
ているんです。 そこで,お聞きします。 新聞報道によれば,Bリーグなどのプロスポーツで60日ほど,コンベンションや展示会で90日,そしてアマチュアや学生スポーツ,地域利用で200日と,半分以上を市民的な利用で考え
ているとのことでした。これは,民間側
が運営費に対して相当額を県や市に支援し
てもらいたいと考え
ているということではないのですか。こういう報道について,どうお感じなのか,お答えください。
◎都市戦略部長(桑原雄二君) その点につきましては,昨日下畑議員にもお答えしましたように,現在のところ整備・運営手法,あるいは資金調達方法について精査し
ているところでございます。そういった中で,完全なスキームをお示しし
ていただきながら検討し
てまいりたいと考え
ています。 (23番 鈴木正樹君 登壇)
◆23番(鈴木正樹君) スキーム
が示されなく
ても,答えられることは
あると思うんです。 民設民営の宮城県仙台市や青森県八戸市の税金投入の状況を昨日,下畑議員も質問し
ていました。100万人都市で
ある仙台市のゼビオアリーナ仙台は,固定資産税5年間分の補助だけとのことです。ところが,人口約22万人の八戸市は,市民利用のため今年は年間217日,2,500時間を市
が毎年借り上げ,その対価として毎年1億円を30年間支払うこととなっ
ています。 フラット八戸は,収容人数5,000人で,総工費はおよそ36億円と言われ
ています。建設には市
が2億6,500万円の補助を行い土地を無償貸与と大盤振る舞い,そして30年間で30億円の支援ということですから,民設民営と言いながら建設費の9割以上にも当たる部分を補助金や借り上げ料として税金投入するわけです。 お聞きしたいのです
が,民設民営で
ある以上,運営費への支援は仙台市のように抑制的で
あるべきで,八戸市のような建設費に匹敵するほどの補助や運営費の支援は行うべきではないと考えます
が,どうでしょうか。試算
が出
ていなくとも,こういう大きな考え方は示せるはずですから,御答弁をお願いします。
◎都市戦略部長(桑原雄二君) 先ほども申しましたような同じ回答になります。 当然ながら,まだスキーム
がしっかりし
ておりません。今ほどおっしゃった他市の先行事例
があることは存じ
ております
が,今後そういったことも含めまし
て,県と連携し
て必要な支援については検討し
ていきたいと,昨日御答弁したとおりでございます。 (23番 鈴木正樹君 登壇)
◆23番(鈴木正樹君) あくまでそういう答弁だということになると,一つ問題
があるんです。仙台市のような抑制的なやり方で
あるべきだと,八戸市のような建設費に匹敵し
てしまうような運営費補助を行うべきではないと言わないということになると,現時点では,長い期間をかけ
て建設費に匹敵するくらいの税金投入を県と市で行うということも否定しないことになるわけです。民設民営ですから,そこは否定すべきではないのですか。どうでしょうか。
◎都市戦略部長(桑原雄二君) 何度も同じような回答になります。 ただ,それぞれ先行した市につきまし
ては,それぞれの事情の中でそういった支援スキームというものを検討されたものと考え
ております。そのためには,まずスキームをしっかり明示し
ていただい
て検討し
ていきたいと考え
ております。 (23番 鈴木正樹君 登壇)
◆23番(鈴木正樹君) 民間
が建設するときに借りたお金の返済を,県と市
が税金で肩代わりするような形でも否定しないということで本当にいいのですか。 現時点で,市長はどういうお考えなのか,市長の言葉でぜひ語っ
ていただきたいと思います。
◎都市戦略部長(桑原雄二君) 今ほどお答えしたとおりでございます。 (23番 鈴木正樹君 登壇)
◆23番(鈴木正樹君) 市長,そういうことでいいのですか。
◎市長(東村新一君) 本当はスキーム
がもう少しきっちりと見え
て,それに基づいた議論をこの6月定例会で少しできればいいなというふうに考え
ておりました。 しかし,今の戦争の状況等も含め
て,いろいろと品物
が入っ
てこないといった状況の中で,価格
がどのぐらいになるか,全体規模
がどのぐらいになるかということ
がまだはっきりしないという状況ですので,もう少しそこは見極めないと,どういう対応を考えるべきか,対応の取り方を複数持てるかどうかということ
が,施策を判断する上で最も大事なことではないかというふうに思っ
ています。 (23番 鈴木正樹君 登壇)
◆23番(鈴木正樹君) 民間
が建てたものの借金返済を税金で相当に支援する,こういうことを繰り返すということ
が,無駄な箱物事業につながっ
てくるわけです。本当に許せない。まちのにぎわいをつくろうという視点からも,本当にそれでいいのかということを指摘し
ておきたいと思います。 次に,新型コロナへの対応における保健所の職員体制について質問します。 保健所の保健師らの1か月の残業時間は,今年2月からの平均と最大
がどれぐらいで
あったのか,お答えください。
◎総務部長(齊藤正直君) 時間外勤務ということでお答えします。 まず2月ですけれども,保健所全体の保健師の1人当たりの平均時間外勤務数は97.4時間,最大は先ほど議員からも
ありましたけれども145時間の職員
が1人おりました。3月は同じく平均83.3時間,最大
が138時間,4月は平均52.6時間,最大
が120時間,5月は平均59.3時間,最大
が95時間でございました。 (23番 鈴木正樹君 登壇)
◆23番(鈴木正樹君) こういう状況ですから,毎日何時間も残業を繰り返し
て,その上,休日出勤も繰り返すという状況になっ
ているのではないですか。
◎総務部長(齊藤正直君) 先ほども答弁しましたけれども,確かにオミクロン株
が年明けに急激に増えまし
て,その対応のために時間外勤務
が2月,3月多くなりました。しかし,それ以降いろいろな対策を取りまし
て,今ほど答えましたように4月,5月に至りまし
ては平均で20時間,30時間の時間外勤務を減らすこと
ができました。それで,休日なんかも確実に今取れるようになっ
てきたところでございます。 (23番 鈴木正樹君 登壇)
◆23番(鈴木正樹君) でも,その結果としても最大では過労死ラインを超え
てくるわけです。 私は,他部署からの応援で対応するというのは,やはり限界
があるのではないかと思うんです。肩代わりできる仕事にも限界
がありますから。そういう認識はないのですか。
◎総務部長(齊藤正直君) 時間外勤務の分析をしますと,確かに保健師にしかできない仕事
がどうしても残っ
てしまいます。また,オミクロン株
が急激に増えたときに,夜間の電話当番という仕事
があるわけなんです
が,そのときも急激に増えたということで,市民の方
が非常に心配になっ
て夜間も電話をかけ
てこられ
て,ある程度の時間を電話対応し
ているということで,その電話当番をした職員
が最大の時間になっ
てしまっ
ているということもございました。 保健衛生部長からも説明
がありましたけれども,今はもう大分いろんな科学的な証明もできまし
て,市民の方も御理解いただい
て電話なんかも減っ
てき
ております。それで,先ほどのような対応策も取っ
てきたということで,今後落ち着い
ていくものと思っ
ております。 (23番 鈴木正樹君 登壇)
◆23番(鈴木正樹君) しかし,この状況を見る限りでは,やはり大変だと思うわけです。 市長にお聞きします。市長は市長会の役員もされ
ているわけですから,もっと政府に保健所体制の強化を厳しく求めるべきではないのかと思うんです。どうでしょうか。
◎市長(東村新一君) これまでもそういう感染症対応の体制について,いろいろと国にも要望させ
ていただい
ております。 こういう感染拡大の状況
が初めてのことでも
あり,どう対応すればいいのかというところにおいて,これはもう国も,地方公共団体においても,みんな
がこれだというところになかなか位置づけられないことに問題は
あるのだろうとも思います。今,部長からも答弁
がありましたように,医学的な対応をしっかりと研究するというようなことも含め
て整理をし
ております。特に,保健師については保健師でなければできないという部分
がありますから,これまでもできるだけ資格を持った人を探し
て,その人たちを補充要員にできないかということ,あるいはそれに準ずる看護師の力を借りるということも含め
て対応し
ていますので,今また状況を見ながら考え
てまいりたいと思っ
ています。 (23番 鈴木正樹君 登壇)
◆23番(鈴木正樹君) 状況的には,職員の暮らしや身体,心
が壊れ
てしまわないかと本当に心配するレベルです。 ぜひ具体的な手を打っ
ていただきたい。政府にも,こういうところにちゃんと財源措置も含めた具体的な手を打っ
てくれということを強く求め
ていただきたいということを要求し
て,私の質問を終わります。
○議長(堀江廣海君) 次に,14番 泉和弥君。 (14番 泉和弥君 登壇)
◆14番(泉和弥君) 新政会の泉和弥でございます。通告に従いまして,住み続けられるまちづくりについて質問を行います。よろしくお願いいたします。 持続可能な開発目標,SDGsの17の目標の一つに,目標11「住み続けられるまちづくりを」というの
があります。この目標11は,居住についての問題に焦点を当てた目標を掲げ
ています。 SDGsの17の目標と169のターゲットは,持続可能な開発のためには一体として取り組むべきものです
が,そのうち目標11の「住み続けられるまちづくりを」には住宅供給,交通整備,都市計画,遺産・遺構の保護,脆弱性の軽減,環境保全,公共空間の整備といったテーマ別のターゲットと,都市と地方の連携,統合的な政策の策定,財政的・技術的支援の達成手段のターゲット
があり,自治体行政と最も関連性
が強い取組となります。 今年度から始まった第八次福井市総合計画では,17の政策のうち住み続けられるまちづくりに9つの政策
が関連するとされ
ています。その中から,幾つかの政策に関連し
て質問したいと思います。 まず,「環境にやさしい持続可能なまちをつくる」についてです。環境省のホームページによると,日本の平均気温は1998年以来,100年当たりおよそ1.2度の割合で上昇し,1990年代以降,高温となる日
が頻繁になり,夜間の最低気温
が25度以上となる熱帯夜や,1日の最高気温
が35度以上の猛暑日
が増え,1日の最低気温
がゼロ度未満の冬日は少なくなっ
てきたそうです。 さらには,平成29年の地球温暖化予測情報による,温室効果ガスの排出
が高いレベルで続くと想定した場合の21世紀末の日本の気候予測では,平均気温は全国平均で4.5度,地域によっては3.3度から4.9度上昇,猛暑日など極端に暑い日の日数
が増加し,1時間降水量50ミリメートル以上の滝のように降る雨の発生回数は全国平均で2倍以上となり,雨の降らない日数は全国的に増加し,年間降雪量は本州の日本海側で大きく減少し降雪期間及び積雪期間は短くなる一方,20世紀末と同程度の降雪量となる年も
あるとなっ
ており,既に現在の私たちの日常生活の上で感じられるようになっ
てきました。やはり地球温暖化
が影響し
ている可能性を否定できない状況に
あると言わざるを得ません。 さらには,夏でも解けることのなかった永久凍土の下には,温室効果ガスの一つで
あるメタン
が大量に貯蔵され
ており,温暖化により大気への放出
が懸念され
ています。永久凍土
が解けると,有害な細菌やウイルス
が大気中に放出され
て人体に影響を及ぼす可能性
があるとも言われ,私個人としては環境に優しい持続可能なまちづくりは喫緊の課題として取り組むべきと考え
ています。 本市もゼロカーボンシティ宣言をし,第4次福井市環境基本計画を策定し
て昨年度から取り組まれ
ています
が,緑豊かで自然あふれる環境と思っ
ている市民にとって,関心度はどの程度なのでしょう。市民一人一人
が自然の一部で
あることを知り,地球規模の問題を意識した行動を取るよう働きかけるには,担当部局だけの予算配分では不足し
ているように思われます
が,御所見をお伺いします。 令和3年度,燃料電池自動車導入に係る費用として710万円を計上し,購入しました。燃料電池自動車は1回当たり約3分で水素を充填でき,CO2の排出量は同規模のガソリン車
が100キロメートル走行する際に約18キログラム排出するのに対し,燃料電池自動車はゼロで,走行に必要な電力を発電する能力
があるため災害時には非常用の電源として活用できるとのことでした。 環境フェアなどのイベントで活用し,実際に車両を身近に体感できる機会を増やすとの説明を受けました
が,昨年度の実績はどのような内容で,実質何日間動いたのでしょうか。 また,その効果をどのように評価され
ているのか,お伺いします。 さらに,今後のより有効な活用方法についてお聞かせください。 また,水素ステーションの見学会を市内の企業向けに企画し,燃料電池自動車の利便性や安全性をPRする機会を設けるなど,環境意識の高い企業への導入を促進するとの説明も
ありました。 市内でも,燃料電池自動車を見かけたという人も
いるようです
が,PRの成果や導入状況,今後の取り組み方をお伺いします。 次に,福井市自然ファンクラブ活動についてお伺いします。 昨年度の成果報告書によると登録者
が263人と
あり,足羽山の竹林整備事業と自然観察会の開催と
あります
が,それぞれの参加者数と具体的な内容をお伺いします。 市内には,いろいろな環境活動を行っ
ている団体
があるかと思います
が,会員の募集や活動内容の募集,環境イベントの募集についてはどのように広報,周知され
ていますか,お伺いします。 次に,福井市自然活動促進補助金について,以前は活動場所に区別はなかったと思います
が,上限10万円の活動フィールドと7万円となるフィールドの違いはどのような点に
あるのか,自然活動を行う上で限定されることに異論
がありますので,お伺いします。 これからも市民
が積極的に活動できるように補助すべきと考えます
が,御所見をお伺いします。 次に,昨年度の予算からです
が,地域の森林保全,林業振興,脱炭素化等を促進するため木質バイオマスエネルギー導入に向けた検討を行う,木質バイオマスエネルギー事業998万6,000円についてお伺いします。 これは,大野市の木質バイオマス発電所に持ち込んで
いた枝などの比較的低品質なC材を,自分たちでチップ化し
て価値を高め熱利用
ができないかという美山町森林組合からの要請に基づい
て,供給側として一定の量を確保できるのか,需要側として木質バイオマスの熱利用
ができる施設
があるのかを調査し,導入の可能性
がある民間施設等に売り込むとの説明でした。 その検討の結果はどうだったのか,お伺いします。 また,将来的な需要と木質バイオマスエネルギーの可能性について,どのように考え
ているのか,お伺いします。 また,全国的に農家数は減少傾向に
あり,本市においても同様で,特に本市に広がる山林や里山は広大で
あり,農業生産活動の維持
が困難になるばかりか,過疎化などにより農山村の有する国土保全や水源の涵養,自然環境の保全といった多面的機能
が失われる可能性
があります。 本年度,農地・農村の環境を守り活性化を図るために,どのような取組を行っ
ていくのか,お伺いします。 次に,都市部の人口集中に対するSDGsの17の目標の一つ「住み続けられるまちづくりを」についてです
が,本市として人口減少をどのように捉えるのか。特にアフターコロナの地域振興に単身世帯の増加や空き家問題などの課題を解決しながら,地域
が持続的に発展を遂げるためにはどう取り組むかは大きな課題です。 人口
が少なくなり,町に活気
がなくなることは確かに悲しく映ります。しかし,町の元気は絶対数としての人口規模で決まるわけではなく,また建物の規模によるものでもないと考えます。 本市にとって,北陸新幹線福井開業を見据え
てまちづくりや観光,産業などあらゆる分野において取組を着実に進め
ていくことは好機で
あり,人の流れ,交流を活発にすることは町を元気にし
てくれます。企業立地も物流を活発にし,県内外からの来訪者
が増えれば都市間の移動も増えることでしょう。 そうした中,県は3月に新たな県営産業団地の整備について検討することにしたようです。3月時点での想定スケジュールでは,4月から5月にかけて県内市町からのヒアリングを行い,公募条件を決定し
ていくと
ありました。本市においては以前から産業用地の確保は課題となっ
ていました
が,財政問題によりそのような議論も立ち消え状態で
ありました。 本市においても県のヒアリングは終え
ていると思われます
が,どのような考え方を伝えたのか,県は現在どのような公募を検討し
ているのか,お伺いします。 また,県はオーベルジュ誘致のため,昨年度当初予算で2億5,000万円を上限に,施設整備費の25%を県
が補助する制度を創設し,福井県内で複数の宿泊つきレストラン,オーベルジュ
が開設予定との話も聞い
ています
が,福井市の御所見をお伺いします。 2025年には大阪・関西万博
が開催されます。既に大阪を中心とした近畿圏では,万博に向けた準備とその後の跡地利用に向けた計画も進んで
います。大阪に宿泊した国内外のお客さんを,この福井に呼び込む仕掛けづくりも考え
ておく必要
があります。 さらには,近畿圏との連携
が生かされなければなりません。本市の近畿圏との関係強化について,お考えをお聞かせください。 課題として,北陸新幹線敦賀延伸に伴い敦賀駅で約10分の乗換え時間を設けることとなると,大阪-福井間は1時間47分から1時間42分となり5分しか短縮しないし,名古屋-福井間は1時間37分から1時間25分にしか短縮しないことから,関西・中京方面への移動時間にメリットを感じないと思われます。 むしろ,金沢方面は現在より約30分短縮されることから,気軽に行けるようになると思われる方も
いるのではないでしょうか。 東京から福井の所要時間についても,現在の東京-金沢間のダイヤを見ると,かがやきは金沢9時47分発,上野11時20分着の後,金沢15時56分発まで運行し
ていないことから,昼間に関してはほとんどの駅に停車するため,東京-福井間で時間短縮のメリット
が感じられないのでは
ありませんか。 福井
が首都圏と直結するとともに関西・中京との時間や距離も短縮され,3大都市圏とのアクセス
が極めて有利な地域になるという整備効果を最大限に高めるためには,開業後の新幹線のダイヤは大きな問題だと考えます。 最短到着時間
が確保され,利便性
が高まるようJRに強く働きかけ
ていく必要
があると考えます
が,御所見をお伺いします。 以上で私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 (市長 東村新一君 登壇)
◎市長(東村新一君) 私からは,住み続けられるまちづくりについての御質問のうち,県営産業団地の整備についてお答えします。 全国的に企業の地方移転や国内回帰の動き
がある中,中部縦貫自動車道の県内全線開通や北陸新幹線福井開業など公共交通ネットワークの整備を見据え,企業立地を進めることは大変重要で
あると考え
ております。 本年3月に改定した福井市企業立地戦略においても,交通網の整備に伴い関西・中京への複数経路
が確立されるといった本市の地理的優位性を活用し
て,物流関連産業を中心とした企業立地に取り組むこととし
ております。 一方,本市では企業
がまとまった産業用地を確保すること
が難しいという課題
があります。そのような中,県は高速道路インターチェンジや新幹線駅の周辺等に新たな産業団地を整備し
ていく方針を示しました。公募方式により市町を選定し,1ないし2か所程度を整備するといった基本的な考え方の説明を受け,これまで団地造成に係る土地利用規制やスケジュール,市町の負担等について意見交換を行っ
てきたところです。 公募条件はまだ示され
ておりません
が,本市の課題等を踏まえ,条件
が示され次第対応できるよう検討を進め
ているところです。 (
市民生活部長 廣瀬峰雄君 登壇)
◎
市民生活部長(廣瀬峰雄君) 住み続けられるまちづくりのうち,市民一人一人
が地球規模の問題を意識した行動を取るよう働きかけるには予算
が不足し
ているのではないかについてお答えします。 令和4年度当初予算では,ゼロカーボン推進に関する事業として市全体で約26億円を計上し
ております。 主な事業といたしまし
ては,新たなごみ処理施設の整備において排熱を利用した発電設備を導入しエネルギーの効率化を図る,ごみ処理施設整備事業や,本市における再生可能エネルギー導入の可能性や導入目標を定めるための,地域再エネ導入のための計画づくり事業
があります。 また,大規模改修により環境に配慮した省エネ効果の高い公共施設にリニューアルする市立図書館リニューアル事業や,消費電力を抑えることで省エネ対策を推進する道路照明LED化事業などにも取り組んでおります。 担当部局だけでなく,全庁一丸となっ
てゼロカーボンシティの実現に向け取り組んでまいります。 次に,燃料電池自動車のイベント等における活用実績についてです
が,令和3年10月に公用車として燃料電池自動車MIRAIを導入し,令和3年度は市内事業者を対象とした試乗会を開催したほか,市主催のイベントへのブース出展としてキッチンカーへの電気の供給を行うなど,水素エネルギーの普及啓発及び公用車としての利用で延べ81日間活用いたしました。 10月の試乗会では,16社21人の事業者からの参加
があり,水素や燃料電池などの新たなエネルギーに対する一定の理解
が進んだものと考え
ております。 今後の有効な活用方法といたしまし
ては,イベントや出前講座のほか,総合防災訓練にて災害時などを想定した給電デモンストレーションを行うなど,市民の皆様に燃料電池自動車や水素エネルギーの利便性や安全性について広く紹介し
てまいります。 また,燃料電池自動車の導入状況についてです
が,令和3年度末には県内で約50台の車両
が導入され
ております。事業者への燃料電池自動車の導入に向け
てもさらなるPR
が必要で
あるため,環境に関する情報の共有を図る企業交流会におきましても試乗会を開催するなど,導入の促進に努め
てまいります。 次に,福井市自然ファンクラブ活動についてです
が,この制度は里山の保全活動を進めるため,整備活動や調査等に協力できるボランティア会員を募り,研修を通して里山保全に関する知識や技術を習得することで,活動を担う人材の育成を行うことを目的とし
ております。 令和4年3月末現在で263人の登録
があり,市内の自然環境保全活動に関する情報や県内の自然環境イベントに関する情報の提供,福井市環境推進会議と合同で里山保全に関する研修会を実施し
ております。 令和3年度には,足羽山の貴重な生態系を維持するため,竹の伐採を行う竹林整備に31人
が参加し,三里浜周辺の砂丘植物の現地観察等を行う自然観察会に44人
が参加しました。 広報,周知につきまし
ては,活動内容の募集は行っ
ていません
が,各種イベント情報はメール等で提供し
ております。 会員募集は,福井市環境推進会議と連携し,イベント等の参加者や環境学習講座の受講者に対しまして登録を呼びかけ
ており,今後は環境フェア等の大型イベントの際にも広報,普及活動を行い,登録者数を増やし
ていきます。 次に,福井市自然活動促進補助金についてです
が,この補助金は地域の豊かな自然やそこに生息する多様な生き物を守り育て,将来に伝えるために市民組織等
が行う,生き物の保護・再生活動事業,自然と親しみふれあう事業,地域の自然資源を生かす事業に要する費用の一部を補助するものです。 平成24年度から令和3年度まで,41団体に対しまして計59件実施し
てきました。補助上限額は,市内事業者,大学,団体等で構成される福井市環境推進会議によって選定されました,守り伝えたい福井市の優れた自然14か所の活動につきまし
ては10万円,その他地点での活動は7万円となっ
ております。 この守り伝えたい福井市の優れた自然の対象箇所や補助の在り方につきまし
ては,福井市環境推進会議で協議し
ていきたいと考え
ております。 今後も引き続き,市民の皆様に自然活動に積極的に取り組んでもらえますよう努め
てまいります。 (農林水産部長 清水拓君 登壇)
◎農林水産部長(清水拓君) 木質バイオマスエネルギー導入に向けた事業検討の成果についてお答えします。 この事業は,地域の森林保全,林業の振興,脱炭素化社会の推進を目指し,木質バイオマスエネルギー導入の可能性について,市内の民間施設等に対し木質バイオマスエネルギーへの転換や具体的な体制構築に向け
て調査,検討を行うというものでした。 令和2年度の調査では,市内の温浴施設,病院,ホテル等を対象に熱利用の実態調査,ボイラーの稼働状況や設備更新時期の検討を行い,導入可能性
が高い7施設を選定いたしました。 その施設について,木質バイオマスエネルギーを導入した場合のイニシャル及びランニングコストの試算を行い,熱と発電併用の設備導入
が事業採算性の高い結果となりました。 また,木質バイオマス燃料の供給については,市内の森林資源量,森林組合の伐採能力等の検討を行い,7施設全て
が設備を導入したとしても賄えるという結果でございました。 令和3年度は,令和2年度の調査結果を受け
て事業化に向けた詳細調査を行うこととし
ておりました
が,エネルギー使用量の最も多い民間事業者に対し事業化に向けた聞き取りを行ったところ,新型コロナの影響で経営状況
が悪化し
ており新規の設備投資
が困難で
あることや,営業しながらの設備入替えはコスト以上の負担
がかかることから導入は難しいとの回答
があったため,詳細調査については見送ったところでございます。 次に,将来的な需要と木質バイオマスエネルギーの可能性についてお答えします。 化石燃料から木質バイオマスエネルギーに転換することは,地球温暖化対策にも有効で
あると考え
ております。しかしながら,木質バイオマスエネルギー導入を進める上で,燃料を必要とする需要側では新たに整備するボイラーや発電機の導入費用,チップ保管等の場所の確保,石油系燃料との費用比較等の課題
があり,燃料の供給側では設備投資やチップ生産の採算性
が見込める消費量の確保等の課題
があります。 今後,新型コロナの状況など社会情勢を注視し,課題についても検討を行いながら,事業者の設備更新時期等を捉え,化石燃料から木質バイオマスエネルギーへの転換について働きかけ
てまいります。 次に,農地・農村の環境を守り活性化を図る取組についてお答えします。 農業・農村の有する多面的機能の維持・発揮を図るため,地域活動を支援する多面的機能支払交付金制度
があります。この制度には,水路の泥上げや農道の草刈りなどの農地維持活動,水路等の軽微な補修や農地の景観形成などの共同活動,水路の布設替えや農道舗装などの施設の長寿命化活動の3つの支援内容
があります。 また,農業の生産条件
が不利な中山間地域等においては,多面的機能支払交付金制度に加え
て,傾斜地や不整形地などでの営農活動を支援する中山間地域等直接支払制度
があります。 現在,多面的機能支払交付金制度は259集落
が活用し
ており,中山間地域等直接支払制度は46集落
が活用し
ています。 今後も,これらの制度を活用する集落
が継続した活動を行えるよう支援するとともに,制度への新たな参加を呼びかけるなど,農地・農村の環境を守り活性化を図ることで持続的な農業の発展に努め
てまいります。 (
商工労働部長 寺井道博君 登壇)
◎
商工労働部長(寺井道博君) 住み続けられるまちづくりについてのうち,オーベルジュについてお答えいたします。 県は,新幹線福井開業に向け,宿泊機能つきレストラン,いわゆるオーベルジュ誘致のために昨年度,土地造成経費や施設の建設経費などの25%を補助します福井県オーベルジュ誘致推進事業補助金を創設いたしました。補助の要件としましては,世界的に評価の高いシェフ
が料理を提供するレストランで
あることや,1室当たり40平米以上の客室を有すること,Wi-Fiや多言語表示,キャッシュレス対応など,国内外からの観光客の受入環境を有することとし
ており,観光客にとって満足度の高い施設の誘致を狙いとし
ております。 今のところ実際に補助を受けた事例はないと聞い
ております
が,富裕層向けの訴求力の
あるオーベルジュは,それだけで観光の目的地となるような施設になると期待し
ているところでございます。 オーベルジュの宿泊客には,一流シェフの料理を楽しんでいただくだけではなく,本市の自然や歴史,文化など地域の魅力も十分に満喫し
ていただけるよう,お立ち寄り周遊プランやお勧め体験プランなどニーズに沿った観光情報の提供に努め
てまいります。 次に,近畿圏との関係強化についてお答えいたします。 2025年日本国際博覧会,略称大阪・関西万博は,2025年4月から10月にかけて,いのち輝く未来社会のデザインをテーマに大阪の夢洲で開催され,想定来場者数は約2,820万人,経済波及効果は約2兆円と試算され
ております。 万博の開催は,人とモノを呼び寄せる求心力と発信力
があり,国内外から多くの来場者
が見込まれる国を挙げたプロジェクトで
あることから,本市をPRする絶好の機会となります。万博への来場者は,開催地への訪問に限らず周辺観光を行うことも予想されるため,本市の歴史,自然,食などの強みと魅力を発信しまし
て,福井への誘客につなげ
てまいります。 また,外国人観光客に向けまし
ては,彼ら
が実際に日本の観光情報を得
ておりますウェブサイトにおきまして福井を特集し
てもらうよう働きかけるほか,快適に福井で過ごし
てもらうための環境整備も推進し
てまいります。 県では2月,連携団体として参画し
ております関西広域連合のパビリオンへの出展を決め,今年度,展示内容についてアイデアの公募を行うこととし
ております。 また,昨年度からは2025年日本国際博覧会協会へ本市職員を派遣し
ていることから,ここで得た人脈や情報,経験に加えまし
て,県の大阪事務所や京都事務所などとも連携することで,来る万博を見据え近畿圏との関係を強化し
てまいります。 (都市戦略部長 桑原雄二君 登壇)
◎都市戦略部長(桑原雄二君) 北陸新幹線の最短到着時間の確保についてお答えいたします。 現在の北陸新幹線の運行状況です
が,福井駅から東京方面への利用の場合,金沢駅で乗換え
が必要でございます。乗換え時間は最短8分です
が,最長30分となっ
ております。 福井開業後は,東京方面につきまし
ては金沢駅での乗換えの必要
がなくなります。一方で,大阪・名古屋方面につきまし
ては,福井開業後は敦賀駅において乗換え
が生じることとなります。 本市では,国や政府与党に対し東京方面への利便性を確保するため,新幹線の運行本数について現状の本数の維持を求め
ております。 また,大阪・名古屋方面につきまし
ては,敦賀駅で乗り換える在来線特急の運行本数の維持・拡大や,乗換えによる所要時間の短縮のためのダイヤ調整などを要望し
ているところでございます。 いずれにしまし
ても,敦賀駅での関西方面乗換えを解消し,北陸新幹線の整備効果を最大限に生かすためには,早期の大阪までの全線開業
が重要で
あると考え
ております。こちらも併せ
て要望し
ているところでございます。 (14番 泉和弥君 登壇)
◆14番(泉和弥君) まず,新幹線についてです
が,本市も福井県も新幹線開業を百年に一度の好機というふうに言っ
ております。実際には,次の大阪開業,開通まで
が一番早く速達性
が出るというふうに思っ
ております
が,大阪開通は何年に一度の好機になるのでしょうか。
◎都市戦略部長(桑原雄二君) ちょっとお答えできません
が,北陸新幹線自体
が乗換えなしで行けるといったところにつきまし
ては非常に利便性
が上がるものと思います。それ
が何年に一度の好機になるのかは,なかなかお答えできません。 (14番 泉和弥君 登壇)
◆14番(泉和弥君) 最後は,要望としてお聞きください。 産業団地についてです
が,6月13日に発表された東洋経済新報社の住みよさランキング2022で本市
が全国で2位になったそうです。大変喜ばしいことです。 ただ,今年5月26日発表の総務省統計局住民基本台帳人口移動報告によると,これは福井県ですけれども,転入1,465人,転出2,013人となっ
ており,548人の転出超過です。 また,福井労働局
が今年3月に調査した大学,短大,高専,専修学校卒業者の就職内定状況によると,県内就職内定者1,272人のうち県内就職率は56.9%,特に大学生は50%,高専生は32%だそうです。県外に行っ
てしまわれる学生さん
が非常に多い。細かい分析はし
ていません
が,高い技術と知識を学んだ学生
が県外へ流れ
ていること
がうかがえるとすると,やはり福井市はどのような対応を取るべきかということを考えなければならないんだろうなと。 また,市内事業者からも,事業拡大を考え
ても近くに適当な広い場所
がないからという声も聞きます。本市にとって,市内業者,県外の企業に選ばれる働く場の創設
が必要と考えます。活発な企業活動は観光と同様,交流人口の増加につながると思いますので,ぜひとも産業団地の公募については積極的に進め
ていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。
○議長(堀江廣海君) ここで暫時休憩します。午後1時から再開します。 午前11時57分 休憩────────────────────── 午後1時1分 再開
○副議長(村田耕一君) 休憩前に引き続き会議を再開します。 一般質問を続けます。 次に,2番 酒井良樹君。 (2番 酒井良樹君 登壇)
◆2番(酒井良樹君) 市民クラブの酒井です。通告に従いまして4点質問させ
ていただきます。 生活介護サービスについて。 人工呼吸器などを日常的に使用する医療的ケア児
が福祉施設を利用する放課後等デイサービスは,原則18歳になると生活介護サービスに切り替わっ
てしまいます。その結果,サービスの時間は長くなり人件費も上がるにもかかわらず,基本報酬は放課後等デイサービスより少なくなり,福井県独自の重症心身障
がい児者と家族のための在宅生活サポート事業補助金
がなくなります。 しかし,現実は施設の利用時間
が増加し,関わるスタッフも増えることとなり,負担
が増加し
ている状況です。 また,医療的ケア児の放課後等デイサービスと,医療的ケアを必要とする生活介護サービスの両サービスを行っ
ている事業所では,近年,利用者数について生活介護サービス
が放課後等デイサービスを上回っ
てき
ており,今後その状況は増加し
ていくと予測されます。 先日も新聞で,医ケア児支援18歳の線引きというタイトルで,この事業に取り組んで
いるNPO法人はぁもにぃ様の問題
が大きく取り上げられ
ていました。 厚生労働省の算定基準では,重症心身障害児の放課後等デイサービスの基本報酬は利用者1人当たり1日1万7,560円に対し,生活介護サービスでは1万2,880円となっ
てしまい,さらに県独自の重症心身障
がい児者と家族のための在宅生活サポート事業補助金3,600円もなくなっ
てしまいます。 そのため,福井県は放課後等デイサービス事業所に対する重症心身障
がい児者と家族のための在宅生活サポート事業補助金制度で,今年度から生活介護事業所に対し,入浴介助サービスを対象に1回1,300円,上限月4回の補助を開始しました。しかし,実情に対して制度
が追いつい
ていないとの認識で,今後も拡充を検討することと聞き及んで
います
が,十分な制度になるには時間
がかかるようです。 事業所の具体的な課題として,生活介護の場合,子どもの入浴を希望する声も多く,そのためには特別仕様の風呂の設置費の負担
があります。一例として,ミスト浴槽,専用ストレッチャー機器で522万円,さらに入浴時の入浴介助者2人,看護師1人に加え,送迎のコストとして事業所の試算では運転手及び看護師1人で往復4,520円となっ
ています。これ
が,現状の送迎加算で
ある生活介護送迎加算などの往復980円から大きく乖離し
ています。 これらの課題に対し,本市としての取組や支援制度の充実を行っ
ていくべきと考えます
が,御所見を伺います。 次に,子育て支援について。 はぐくむbookを見ると,仕事と子育て両立支援で様々な制度
が設けられ
ております。その中でも,働きながら出産・育児をするための制度については母性健康管理措置,育児時間,時間外労働,深夜業等の制限,短時間勤務制度,子の看護休暇,妊娠・出産等を理由とする不利益取扱いの禁止,マタニティーハラスメントの防止
があり,いずれも福井市の事業主の理解
が必要となるものです。 そこで,これらの制度について質問いたします。 これらの制度については,どの程度認知され
ているのでしょうか。 制度に関する問合せは,どの程度
あるのでしょうか。 また,制度利用の実績はどうなっ
ているのか,制度
が利用できないなどのトラブルや相談はないのか。 過去5年間,本市において取り組んで
いる事業所数と取り組んで
いない事業所数の推移はどうなっ
ているのでしょうか。 また,その結果を踏まえ
て,今後の取組はどのように考え
ているのでしょうか。 本市では,子育てと仕事を両立できる環境の整備等に積極的に取り組んで
いる企業を子育てファミリー応援企業として,その企業を広報,支援し
ており,登録企業数は令和4年5月17日現在で201社となっ
ています。 その中で,えるぼし認定企業,くるみん認定企業及び子育てファミリー応援企業の登録基準5項目全てを満たし
ていて,女性
が活躍できる職場環境の整備に取り組んで
いる優良な市内企業は延べ53社となっ
ています。それ以外については,登録基準5項目のうち2項目以上に積極的に取り組んで
いること
が認定条件となっ
ています
が,これらの企業で子育てと仕事
が両立できる職場環境の整備に取り組んで
いる企業は,何社
あるのでしょうか。 子育て支援において,この項目に取り組む企業
が増えること
が重要と考えます
が,現状の課題と今後の取組についてお聞かせください。 子育て支援についての先進的な事例を見ると,市独自の5つの無料化として医療費,給食費,保育料,遊び場,おむつを全て所得制限なし,自己負担なしとしたことで,子育て世帯からの評価
が高く,若い世代の移住
が増加し
ている自治体
があります。 本市においても,自己負担は
あるものの,子ども医療費助成制度の拡充,多世帯近居や同居に対する支援制度,若年夫婦や子育て世帯への家賃支援,リフォーム支援など
があります
が,特に子育て世帯に対する目玉となる制度は,どのようなもの
があるのでしょうか。 おむつ無料化は非常にインパクト
があり,他の無料制度の効果も
あって人口
が増加し税収も増え,全国の合計特殊出生率
が低下する中,非常に高い出生率となるなど,非常によい効果
が出
ています。本市においても同様の取組を検討し
てはどうかと考えます
が,御所見を伺います。 次に,コロナ対策における子どもへの影響についてお聞きします。 ようやく屋外でのマスク着用について一部緩和され,学校においても体育では基本的に着用の必要
がないという方針となりました。 しかし,これまでの2年間,教育現場ではマスクの常時着用,給食時の黙食,休み時間の体育館やグラウンドの使用規制,友達との身体的距離の確保など様々な対策
が行われ
てきました。2年余りも続くこれらの対策は,身体的,心理的に成長目覚ましい子どもたちに何らかの影響を及ぼすものと推察され,実際にコロナ対策により子どもたちの呼吸器官発達の不具合やコミュニケーション能力の欠如,また鬱症状の増加などの報告も
あると聞き及びます。 本市において,このような状況についての報告は
あるのでしょうか。
あるので
あれば,症状の件数と対応はどのようになっ
ているのでしょうか。 また,文部科学省のホームページのガイドラインを確認すると,学校の全部を休業とする場合において,児童・生徒等の心身の状況の把握を行う旨の記載
があります
が,ガイドライン全体としては学習面への対応についての記載
が多い一方で,身体面,心身面についてはあまり注視され
ていないように見受けられます。 本市において,児童・生徒の身体面,心身面のケアについての対応と今後の取組はどのようになっ
ているのでしょうか。 対策の一つとして,自宅でリモート授業などを受けなければいけない児童・生徒
が,地域の公民館に集まっ
て受講することはできないのでしょうか。人数の制限などの課題も
あると思います
が,孤独による影響は解消されるのではないかと思います。 また,自宅にWi-Fi環境
がない児童・生徒を対象に場を提供することにもなると考えます
が,御所見を伺います。 最後に,福井市DX推進計画実施計画について。 福井市DX推進計画実施計画における持続可能な行政運営に関する取組で,マイナポータル等の活用による各種申請の電子化の促進
があります
が,市民にとってより利便性の高い行政手続のオンライン化としては,具体的にどのような事業
があるのでしょうか。 また,マイキープラットフォームによる地域活性化への取組では,目指す成果として,市民のマイナポイント手続の負担軽減を掲げ,本年度にマイナポイント手続支援窓口を開設すると
あり,マイナポイント手続支援件数
が数値目標とされ
ています。 令和3年度末においては4万249件の見込みとなっ
ています
が,具体的にどのような手続支援を行ったのでしょうか。 また,手続支援での課題と今後の取組についてもお聞きいたします。 マイナンバーカードは,これからの行政手続のオンライン化サービスに必須で
あるにもかかわらず普及
が進まないため,実施計画にマイナンバーカードの普及促進の取組
があるのだと認識し
ています
が,そもそもマイナンバーカードを取得するメリットには,どのようなもの
があるのでしょうか。 住民基本台帳カード,いわゆる住基カードにも類似するサービス
があります
が,違いは何なのか。また,住民基本台帳カードの今後の取扱いについてもお聞きします。 今回,最大2万円分のポイント
がもらえるマイナポイント第2弾
が始まります
が,現時点での本市の交付枚数,交付率及び年代別の発行数はどのようになっ
ているのでしょうか。 また,マイナポイント第2弾では,どの程度普及
が進むと考え
ているのでしょうか。 決済サービスの手段を持たない子ども
がカードを申請した場合のマイナポイントの申請について,対応はどうなっ
ているのでしょうか。 高齢者によっては,そもそもキャッシュレス決済サービスの手段を持っ
ておらず,ポイントの価値や利用方法などについても認識
が低いため,ポイント目当てにわざわざ作成するの
が煩わしいとお聞きします。 そのような世代に対しては,2万円とキャッシュレス促進を抱き合わせた国の施策では限界
があるのではないでしょうか。カードの普及促進の方法として,県と連携し国に対してポイント相当分の財源交付措置を申請するなどし,価値
が分かりやすい紙のクーポン発行に置き換えるなど,従来とは違う手法での本市独自の取組を検討し
てはどうでしょうか,御所見を伺います。 以上で質問を終了します。ありがとうございました。 (市長 東村新一君 登壇)
◎市長(東村新一君) 私からは,子育て支援についての御質問のうち,子育て世代に対する目玉となる制度についてお答えします。 本市では,子ども・子育て支援事業計画に基づき,子育てに係る経済的負担の軽減や保育園等の受皿整備など,子育て支援の基本となる施策について重点的に取り組んできたところです。 具体的には,これまで国の幼児教育・保育無償化をはじめ,県の子だくさんふく
いプロジェクトに呼応し
て段階的に保育料等の無償化を進めるとともに,待機児童ゼロの維持に向けた体制を整備し
てまいりました。 さらに,今年9月からは第2子の保育料の無償化対象世帯を,世帯年収360万円未満相当から640万円未満相当に拡充いたします。 加え
て,就学前の第2子や多胎児を持つ世帯に対しては,保育園等での一時預かりや病児・病後児保育の利用料を無料にするとともに,認可外保育施設での一時預かりや家事支援などを行う,すみずみ子育てサポート事業の利用料に対する補助額も増額する予定です。 また,子ども医療に関しても,これまで国や県に先行し
て段階的に医療費助成の取組を進め
てき
ており,今年4月からはその対象を本市独自に高校3年生相当まで拡充したところです。 今後も,これらの施策を着実に推進しながら,子ども
が健やかに生まれ育つ環境を整備し
てまいります。 (
商工労働部長 寺井道博君 登壇)
◎
商工労働部長(寺井道博君) 子育て支援についてのうち,働きながら出産・育児をするための制度の認知度についてお答えいたします。 この制度は,事業主
が就業規則で規定することとなっ
ておりまし
て,労働基準法及び男女雇用機会均等法により労働者への制度周知
が義務づけられ
ていることから,本市におきましては事業主や労働者の認知度については把握し
ておりません。 また,制度に関する問合せについてです
が,令和2年度の福井労働局への相談件数は,男女雇用機会均等法関係
が391件,育児・介護休業法関係
が639件となっ
ております。 次に,制度の利用実績等及びそれを踏まえた今後の取組についてお答えいたします。 本市では,過去5年間の利用状況や推移につきまし
ては把握し
ておりません
が,これらの制度は法律で定められた義務で
あることから,事業主
が適切に対応し
ているものと理解し
ているところで
あります。 また,トラブルや相談状況の把握につきまし
ては,本市の中小企業雇用促進相談員
が窓口や電話での相談を受け付け
ており,令和3年度は35件の相談
があり,うち3件
が育児・介護休業法に関するもので,育児と仕事との両立
がうまくいかないなどの声
がございました。 今後も,中小企業雇用促進相談員
が企業訪問をする際に制度の認知状況の把握に努めるとともに,さらなる利活用の促進に取り組んでまいります。 (総務部長 齊藤正直君 登壇)
◎総務部長(齊藤正直君) 子育てファミリー応援企業についてお答えします。 応援企業としての登録においては基準を設け
ており,子育てと仕事
が両立できる職場環境の整備,地域における子育て支援,子育て環境に貢献,若者の就労支援,女性
が活躍するための職場環境の整備,この5つの基準のうち2つ以上に取り組んでいただくことを条件とし
ています。 登録し
ている市内201社のうち,子育てと仕事
が両立できる職場環境の整備に取り組んで
いる企業は152社となっ
ております。 次に,現状の課題と今後の取組についてお答えします。 福井県は,女性の就業率や共働き率
が全国トップレベルで
ある中,男性の育児休業取得率は9.2%と低い状況に
あります。 また,令和2年度に実施した男女共同参画に関する市民意識
アンケート調査では,育児や介護など家庭と両立できる職場の支援制度や,柔軟な働き方
ができる環境づくり
が必要との回答
が多く
ありました。 これらのことから,男性の育児休業取得や柔軟な働き方など,仕事と家庭生活等と
が両立できる働きやすい職場環境の整備
が進んで
いないこと
が課題で
あると考え
ています。 そこで,本年4月にスタートした福井市第6次男女共同参画基本計画では,施策の方向の一つにワーク・ライフ・バランスの推進を掲げ,仕事と家庭の両立支援や働く場における男女共同参画の推進に取り組んで
います。 具体的な取組として,企業の人事担当者等を対象に,本年10月から施行される産後パパ育休制度の背景や企業として求められる対応等をテーマにセミナーを開催いたします。 また,人事担当者と働く女性を対象に,男性の育児休業取得を推進する市内企業の事例紹介や,ワーク・ライフ・バランスの図られた働き方について意見交換する異業種交流会の開催を予定し
ています。 あわせ
て,国の制度で
ある子育てサポート企業を認定する「くるみん」や,女性の活躍を推進する企業を認定する「えるぼし」についても,子育てファミリー応援企業と同様に周知を図り,認定取得につなげ
ていきたいと考え
ております。 今後も,関係機関と連携しながら子育てと仕事
が両立できる職場環境の整備に取り組む企業を増やし
てまいります。 (福祉部長 小寺正樹君 登壇)
◎福祉部長(小寺正樹君) 子育て支援についての残りの御質問にお答えします。 おむつ無料化などの子育て支援の取組についてです
が,本市では保育料や医療費の支援に加え,子どもを安心し
て産み育てられるよう,親子の交流の場づくりや児童の見守り支援を実施し
ているところです。 親子の交流の場については,市内12か所に設置し
ている地域子育て支援センターにおいて,子育ての悩み相談や遊びながら交流する場を提供し,子育て中のストレス軽減のほか保護者の孤立化防止を図っ
ております。 なお,福井市社会福祉協議会
が市内28か所の児童館で行っ
ている子育てひろばにおいても,同様のサービス
が提供され
ております。 また,児童の見守りについては,これまでも独り親世帯や困窮世帯の児童を支援し見守る目的で学習支援教室を実施し
てまいりました
が,昨年度は活動の場を広げるため,民間団体
が実施する食事の提供や学習支援を行う3つの団体に対し補助を行いました。 さらに,本年度はより多くの民間団体に見守り活動を行っ
ていただくため,補助対象を拡大したところです。 今後も,これらの事業を継続し子育て支援の充実を図るとともに,おむつの無料配布等の新しい取組につきまし
ても,他市の状況やその効果を参考にしながら研究し
てまいります。 次に,生活介護サービスについてお答えいたします。 本市では,平成31年3月に医療的ケア児の現状把握や課題の共有,対応策などを協議するため,福井市医療的ケア児支援推進協議会を設置したところです。現在は,医療的ケア児に関することに加え,医療的ケア
が必要な障害者や,その方たち
が利用する生活介護サービスに関することも,ここで協議させ
ていただい
ております。 これまで協議会では,医療的ケア児者には手厚い支援体制
が必要だ
が,現状の報酬では経営
が厳しいというような御意見も寄せられ
ており,このことは本市としても事業所の安定経営や新規参入の促進,またサービスの質の確保の観点から大きな問題で
あるというふうに考え
ております。 このような中,令和3年度,国では障害福祉サービスの報酬改定
が行われ,放課後等デイサービスの中では医療的ケア児への支援を反映した見直し
が行われました。一方で,生活介護サービスでは,医療的ケアに特化した見直しは,このときに行われなかったということでございます。 そのため,本市としては,報酬体系
が支援の実態を踏まえた適切なものとなるよう,全国市長会を通じて国にしっかりと要望し
てまいりたいと思います。 なお,本市
が独自に補助金等で事業所等を支援するということにつきましては,市をまたいだ広域的なサービスでもございますので,国や県において適切に対応されるべきものと考え
ております。 (教育長 吉川雄二君 登壇)
◎教育長(吉川雄二君) コロナ対策における子どもへの影響についてお答えします。 まず,子どもたちの心身の不調の報告についてでございます
が,学校では健康観察や生活アンケートを活用し,子どもたちの心身の健康状態について日頃から把握するように努め
ております。 なお,新型コロナウイルスの感染
が広まっ
てから現在までの2年間,コロナ禍による子どもたちの心身の不調といった学校からの報告はございませんでした。 次に,子どもたちの身体面,心身面のケアに対する対応と今後の取組についてです。 学習面のみならず,身体面,心身面のケアをし
ていくことは重要なことで
あると考え
ております。各学校では,学級担任などによる日常的な健康観察やスクールカウンセラーによる面談により,子どもたちの心身の状況に不調
がないかを把握するよう努め
ているところでございます。 これまで不調の報告というのはございませんでした
が,子どもたちに不調
が確認された場合には保護者とも相談の上,専門的な見地からスクールカウンセラーによるさらなるカウンセリングの実施や,必要に応じ
てスクールソーシャルワーカーによる支援を行い,児童・生徒本人の心のケアに努め
てまいりたいと考え
ております。 次に,子どもたち
が地域の公民館に集まっ
て受講することはどうかということでございます
が,臨時休業となった場合,または子どもたち本人
が自宅待機となった場合は,感染拡大防止の観点から原則外出の自粛
が求められ
ているということでございます。この趣旨に照らしまし
て,公民館等に集まっ
てリモート授業を受講するといったような対応は考え
ておりません。 また,孤独による影響の解消という観点からは,子どもたち
が孤独を感じないように,学校と自宅待機となっ
ている複数の児童・生徒をリモートでつないで,お互いの交流を図っ
ているといった事例もございます。このような事例を校長会等で紹介し
て,子どもの孤独感
が生じないように引き続き努め
てまいります。 なお,オンライン学習やリモートでの交流を行っ
ていく際には,自宅にWi-Fi環境
がない児童・生徒に対して,Wi-Fiルーターを貸し出し
て対応し
ているところでございます。 (都市戦略部長 桑原雄二君 登壇)
◎都市戦略部長(桑原雄二君) 福井市DX推進計画実施計画についての御質問のうち,まず市民にとってより利便性の高い行政手続のオンライン化の具体的な事業についてです
が,国は令和2年12月に閣議決定しましたデジタル・ガバメント実行計画におきまして,地方公共団体
が優先的にオンライン化を推進すべき手続として,市の所管となる51手続を示し
ております。 具体的には,申請件数
が多く市民生活に結びつきの深い手続として,図書館の図書貸出しやスポーツ施設の利用予約,各種講座やイベントの申込みのほか,地方税の申告手続,粗大ごみ収集の申込みなど
が挙げられ
ております。 また,市民のライフイベントの際に必要な手続として,児童手当の認定請求や保育施設等の利用申込みをはじめとした子育て関係手続,要介護・要支援認定の申請などの介護関係手続,罹災証明書の発行申請といった被災者支援関係手続など
が挙げられ
ております。 これらの手続をオンライン化することで,スマートフォンやタブレット端末などでいつでもどこでも申請できるようになり,市民の方の利便性向上
が図られます。 本市では,令和3年度末時点でこれら51手続のうち35手続をオンライン化し
ており,福井市DX推進計画実施計画に基づき,令和8年度末には51手続全てのオンライン化に向け
て取り組んで
いるところでございます。 また,これら以外のオンライン化による市民の利便性向上効果の高い手続につきまし
ても,今年度配置いたしましたDX推進リーダーで構成する部会において検討を進めるほか,全庁的に調査を行い,順次オンライン化できるよう進め
てまいります。 次に,マイナポイント手続支援についてです
が,マイナポイントの申請にはマイナンバーカードをスマートフォンやパソコンのICカードリーダー,あるいはコンビニのマルチ端末などで読み取り,マイナポイントを受け取るキャッシュレス決済サービスを選択する必要
がございます。 このため,マイナポイントの申請に必要な機器をお持ちでない方,御自分で申し込むこと
が困難な方に対して,市民ホールに特設コーナーを設け
ております。特設コーナーでは,支援員
が機器の操作方法や選択できるキャッシュレス決済サービスの説明などを行い,マイナポイントの申請のお手伝いをさせ
ていただい
ております。 また,マイナンバーカードの出張申請に合わせまし
て,各公民館などにおきましてマイナポイント手続支援を行っ
てまいりました
が,今年度はエルパやショッピングシティベルといった商業施設においてマイナポイント手続支援を行っ
ております。 マイナポイント手続支援におけます課題として,マイナポイント事業の仕組みや手続支援窓口の内容について,御存じでない方
が多いという点
が挙げられます。 今月30日から新たに,マイナンバーカードの健康保険証としての利用登録や,公金受取口座の登録を行った方に対するマイナポイントの申請
が開始されます。多くの方に御利用いただけるよう,ホームページや広報紙などにより,マイナポイント事業の仕組みや手続支援窓口についての周知を図るとともに,今後も特設コーナーや出張申請において引き続き手続支援を行っ
てまいります。 (
市民生活部長 廣瀬峰雄君 登壇)
◎
市民生活部長(廣瀬峰雄君) 福井市DX推進計画実施計画のうち,残りの質問についてお答えいたします。 マイナンバーカードを取得することのメリットとしては,主に身分証明書としての利用,コンビニ等での証明書交付サービス利用,健康保険証としての利用,各種行政手続のオンライン申請等の利用,新型コロナワクチン接種証明書(電子版)の取得,市民課の申請書作成支援システムの利用,本市図書館の貸出カードとしての利用など
があります。 また,国
が導入を進め
ているものに,転出・転入手続のワンストップ化やマイナンバーカードの電子証明書のスマートフォン搭載,運転免許証との一体化
があり,カードを取得された市民
がいつでもどこでも行政手続を行うこと
ができるなど,より便利になります。 次に,住民基本台帳カードとの違いについてです
が,住民基本台帳カードはインターネットで行政手続
ができる電子政府・電子自治体の基盤として,国
が平成15年に導入したICカードです。住民基本台帳カードでは,コンビニ等での証明書交付サービスを利用した戸籍に関する証明書の取得や,マイナポータルを利用した各種行政手続のオンライン申請はできません。 次に,住民基本台帳カードの今後の取扱いについてです
が,マイナンバーカードの交付開始に伴い,住民基本台帳カードの交付及びカードに搭載された電子証明書の更新は,平成27年12月末で終了し
ております。 また,マイナンバーカード交付時には住民基本台帳カードを返納し
ていただく必要
があります。 なお,令和7年12月末には全ての住民基本台帳カードの有効期限
が終了しますので,オンライン申請などの利便性を求める方には,マイナンバーカードを取得し
ていただくこと
が必須となります。 次に,本市のマイナンバーカードの交付枚数です
が,令和4年5月末現在で11万7,541枚,交付率は44.9%です。 年代別の発行数は,10歳未満
が8,378枚,10代
が9,547枚,20代
が1万1,685枚,30代
が1万3,773枚,40代
が1万6,766枚,50代
が1万6,968枚,60代
が1万7,867枚,70代
が1万5,997枚,80歳以上
が6,560枚となっ
ています。 次に,マイナポイント第2弾による普及についてです
が,マイナポイント第1弾の令和2年9月1日から令和3年12月末までの16か月間に約6万枚のカードの交付
がありました。 第2弾では,最大2万円分のポイント付与
が始まる令和4年6月末から令和5年2月末までの約8か月間に約2万7,000枚の上積みを想定し
ております。 次に,決済サービスの手段を持たない子
がカードを申請した場合のマイナポイントの申請についてです
が,マイナポイントの受け取りは任意で
あり,受け取りを希望される場合は本人名義のキャッシュレス決済サービス,いわゆるスマートフォンを使用したQRコード決済やマイナポイントを受け取れるクレジットカードなどをお持ちで
あれば申請すること
ができます。 なお,15歳未満の未成年者につきまし
ては,本人名義でなく
ても法定代理人名義の決済サービスで申請することも可能です。 次に,キャッシュレス決済サービスの手段を持っ
ていない高齢者に対する本市独自の取組についてです。 現在,国で取り組んで
いる電子ポイントで
ありますマイナポイントと市独自での紙のクーポンの二重申請を防ぐシステムの構築や,クーポンを取り扱う事業所において換金する手間
が発生するなどの諸課題
があり,本市におきましてはマイナポイント事業のポイント相当分を紙のクーポンに置き換えることは難しいと考え
ております。 そこで,本市では今年度実施を予定し
ているマイナンバーカードの出張申請受付の際にマイナポイントの手続支援を行うことで,相談や申請
がしやすい環境整備に取り組んでまいります。 また,その窓口ではキャッシュレス決済サービスの手段を持たない方からの相談に対しましては,身近なスーパーマーケットやドラッグストアなどのポイントカードとしても利用できる電子マネー機能つきのカードなど,手軽に取得できるもので申請できることを丁寧に説明し
てまいります。 出張申請受付の周知につきまし
ては,新たに新聞やフリーペーパー情報誌などの広報手段を用いることで,高齢者をはじめとした市民の方々
が身近な場所で気軽にマイナポイントに関する相談や申請
ができるよう取り組んでまいります。 (2番 酒井良樹君 登壇)
◆2番(酒井良樹君) 御答弁ありがとうございました。 1点確認なんですけれども,マイナンバーカードのマイナポイント第2弾で,約2万7,000枚の上積みという表現
がありました。この上積みというのは,第1弾のときの実績で
ある6万枚をベースに,そこから恐らく約2万7,000枚の上積みになるだろうという予測でよろしいですか。
◎
市民生活部長(廣瀬峰雄君) 第1弾は16か月間で6万枚というところから,第2弾は期間
が短くなりますので,そこを想定した数字となっ
ております。 (2番 酒井良樹君 登壇)
◆2番(酒井良樹君) ということは,100%にはまだまだ遠いという予測をされ
ている。そういう認識でよろしいですか。
◎
市民生活部長(廣瀬峰雄君) 国は100%を目指すということですので,自治体もそれを目指し
てまいりたいと思いますけれども,前回の実績に応じますとその辺りの数字になるかなというところでは
あります。市としても手段を考えながら,それを超えられるように取り組んでまいりたいと考え
ております。 (2番 酒井良樹君 登壇)
◆2番(酒井良樹君) 今回マイナンバーカードを取得することによるメリットで
あったり,利便性の高い行政手続の内容をお聞きしました。できれば,市民の皆様
がポイントではなく,そういったサービス
がよいのでマイナンバーカードを申請しなければいけないと思うような状況に早く持っ
ていっ
ていただきたいと思います。 あと,生活介護サービスですけれども,本当に現行の制度
が実情と非常に乖離し
ているというところの問題意識もしっかり持っ
ていらっしゃると思いましたので安心しました。 ただ,次の国の報酬改定
が令和6年度ということで,それまでに市独自で何かやっ
てほしいんですけれども,まずは対象者の実数の把握で
あったり,受入施設の体制,そういったところの現状把握をきっちりやっ
ていただい
て,打てる手だてを打っ
ていただきたいと思います。これは要望です。 以上です。ありがとうございました。
○副議長(村田耕一君) 次に,19番 片矢修一君。 (19番 片矢修一君 登壇)
◆19番(片矢修一君) 市民クラブの片矢修一でございます。 今日は,災害に強い,安心・安全のまちづくりについてお伺いします。 最初に,防災訓練についてお伺いします。 福井市総合防災訓練
が,新型コロナウイルス感染症の影響により2年間中止となっ
ていました
が,令和4年度は3年ぶりに行われることとなりました。想定は,令和4年6月26日午前8時,福井県嶺北北部沖を震源とするマグニチュード7.8の地震
が発生,福井市では最大震度7を観測し,家屋の倒壊や土砂崩れ,各河川の堤防崩壊など多くの被害
が認められ,3分後には沿岸地区に津波警報
が発令されたというものです。まさに74年前の福井地震を想定したもので,その年月を考えると
いつこのような大震災
が起こっ
てもおかしくないと考えられます。 現在はコロナ禍です
が,一番大切なのは市民一人一人の命です。市民自ら
が,自分の命は自分で守るという意識を持ち,自らの判断で避難行動を取ること
ができるよう,また防災意識の高揚を図るためにも,多くの市民
が参加できる訓練にし
ていきたいものです。 そこでお伺いします
が,実施場所は福井市内48地区となっ
ています
が,新型コロナウイルスの感染を懸念し,今年も中止する地区
があると聞い
ております。現在,どれだけの地区
が防災訓練を行う予定なのか,そしてまた中止する予定なのか,お伺いします。 また,推進地区の4会場はどのような訓練内容となっ
ているのか,その際の感染症対策はどのように行うのか,お伺いします。 さて,防災訓練の際に重要なのは安否確認と考えます。自治会によって安否確認
がしっかりでき
ていないところも
あるようです。世帯ごとの名簿を自治会
が管理でき
ていれば問題
ありません
が,個人情報の取扱いの問題も
あり,名簿自体
ができ
ていない自治会も
あるようです。 私は,この機会にぜひ自治会の世帯名簿を作ること
が必要と考えます
が,本市の考え方をお聞きします。 また,自治会に加入し
ていない世帯はこの訓練の情報自体
が届かず訓練に参加できません。実際の災害時の安否
が大変心配です。こういう機会に自治会加入の勧誘を行うのも方法として
あるのではないかと思います。 そこで,本市の自治会加入率の推移をお聞きするとともに,未加入世帯への加入勧誘の方策,さらには災害時の共助の考え方についてお伺いします。 今年度の重点事項の一つに感染症対策を考慮した避難所設営訓練を実施すると
あります。コロナ禍に
あって避難所運営マニュアル
が改定され,1人当たりのスペース
が4平方メートル以上,通路の間隔
が2メートル以上となりました
が,これを守ると小学校の体育館に200人程度収容できたの
が30人程度しかできなくなる。これでは避難所としての機能を果たし
ているとは思えません。 まず,本市
がお願いした,地区の避難所運営マニュアルの見直し
がどのくらいでき
ているのか,お伺いします。 また,多くの方
が避難所に来られたとき,運営側はどのように対処したらいいのか判断できません。そのときのマニュアルを示すべきと考えます
が,いかがでしょうか。 さて,大規模な災害時には停電
が起こること
が考えられます。避難所には防災用ガス発電機とカセットガスボンベ
が48本備えられ
ております
が,これでは一,二日しかもちません。非常時にはすぐ購入すること
ができないと考えられます。また,ガソリン
が燃料の発電機も
あります
が,こちらも購入
が困難なのは明白です。 そこでお伺いします
が,先日,永平寺町
が災害対応力の強化と脱炭素社会実現に向け,防災拠点や避難所に太陽光発電など再生可能エネルギーの発電設備の導入を検討する考えを示しました。私は,ゼロカーボンシティを目指す本市においても大変有効な施策と考えます
が,本市の見解をお伺いします。 災害時の停電時の対応について関連
があるのでお伺いします。 今定例会に上程され
ています6月補正予算案において,市庁舎本館非常用発電機更新事業に8,480万円
が計上され
ています。老朽化に伴い,運転に支障
があること
が判明したため,市庁舎本館の非常用発電機を更新すると
あります。 そこでお聞きします
が,もし今停電になったら市庁舎本館はどうなるのでしょうか。業務は停止し
てしまうのでしょうか。 また,非常用発電機1基の更新に8,480万円は大変高額に感じます。その明細をお聞きいたします。 次に,福祉避難所についてお伺いします。 福祉避難所とは,公民館や小学校などの指定避難所では避難生活を送ること
が困難で,日常生活に介助
が必要な方を受け入れる施設として社会福祉施設等に設置するもので,本市では福祉避難所の開設に協力し
てくれる社会福祉施設等とあらかじめ協定を締結し,災害の発生に備え
ています。40以上の社会福祉法人や医療法人など,78か所の施設と協定を結んでおります。 私の見識では,今こういった施設はほとんど
が定員を満たし
ており,働い
ていらっしゃる職員も定員数を確保するの
がやっとで,災害時に十分なスペースと介助する方
が確保できるのか大変疑問です。本市の対応をお伺いします。 また,先日,福祉避難所の関係団体を招い
て意見交換会を開き,一次避難所となっ
ている小学校体育館の多目的トイレ
が少ないことや身体障害者の通所施設
が少ないなどの指摘を受けました
が,その声にどう応えるのか,お伺いします。 次に,福井市避難支援プランについてお伺いします。 これは,高齢者や障害をお持ちの方など災害時の避難に支援を必要とする方を,地域の助け合いで一人でも多く,生命,身体を守るための制度で,地域への情報提供に同意いただいた方の名簿を市
が作成し,その情報を地域に提供することで平常時の見守り活動や災害時の支援体制づくりに役立たせるものです。対象者は,障害者手帳をお持ちの方,要介護認定3から5を受け
ている方などとなっ
ています。 しかし,この制度
が始まっ
てから何年もたっ
ています
が,まだまだ浸透し
ていません。対象者
が何人おり,そのうち何人の方
が情報提供に同意し,何人の方のプラン作成
が完了し
ているのか,お伺いします。 また,今後このプラン作成を増やすための方策
があればお伺いします。 その周知のためにも,今回の防災訓練で要配慮者避難支援訓練をぜひ取り入れるべきと考えます。そこまではできなく
ても,せめてどこにどのような要配慮者
がいるのかを,自治会長や自主防災会長,民生委員や福祉委員など名簿ファイルをお持ちの方は安否確認の際に確認し合うのも有効な手段と考えます。ぜひ市のほうから呼びかけ
ていただきたいと思います。御所見をお伺いします。 さて,防災訓練は各地区の自主防災組織
が主体となり行うこととなっ
ています。本市では,自治会単位で自主防災組織を結成し,小学校単位でそれらの自主防災連絡協議会
が組織され
ているの
が一般的なようです。 そこで,それぞれの結成率をお伺いします。 自主防災会長と自治会長
が兼務となっ
ている防災会
が多いとお聞きします。災害時には,自治会長は自身の自治会のことで精いっぱいとなり,小学校単位の連絡協議会の役員としての活動は難しいのではないかと懸念されます。 防災会の役員は,いわゆる充て職でなく,また1年で交代するのでもなく,数年担っ
ていただきスキルを高めるべきと考えます。本市の考え方と周知の仕方についてお伺いします。 次に,ハザードマップについてお伺いします。 本市では,今年3月に市内全戸に福井市洪水・土砂災害ハザードマップを配布いたしました。これは,洪水浸水想定区域図に洪水予報などの伝達方法,避難場所その他洪水時の円滑かつ迅速な避難の確保を図るために必要な事項等を記載したもので,市民の皆様にはしっかり活用し
ていただきたいと考えます。 また,このハザードマップはQRコードでほかの必要な情報を得ること
ができたり,避難時に気をつけるべきことや日頃からの防災意識の向上,さらには家族で話し合いながらマイ・タイムライン
が作成できるなど,よくでき
ていると私は感じ
ております。 しかし,市民の皆様にとっては,ただ配られただけでは読んで活用するのはなかなか難しいのではないかと感じ
ております。捨てられ
てしまうのではないかと大変心配し
ております。このハザードマップの見方と活用方法を市民の皆様に伝えること
が必要と感じます。 現在のハザードマップに対する市民の評判と,市民にうまく活用し
ていただくための方策についてお伺いします。 また,このハザードマップは百年に一度の洪水を想定した基本想定と,おおむね千年に一度の洪水を想定した最大想定の2種類の地図
があります。実際の災害時にはどちらの想定地図を見
て行動するべきか
が分かりません。 避難指示などの避難情報を発令した場合には,どちらのマップを参考にし
て行動すべきかを伝えるべきと考えます
が,御見解をお伺いします。 最後に,消防団について質問いたします。 消防団は,本業を持ちながら,自分たちの町は自分たちで守るという郷土愛護の崇高な精神に基づき,地域の安全と安心を守るために活躍し
ている究極のボランティア精神を持った組織です。消防団員は,消防,防災に関する知識や技術を習得し,火災発生時における消火活動,地震や風水害といった大規模災害時における救助・救出活動,警戒巡ら,避難誘導,災害防御活動などに従事し,地域住民の生命,財産を守るために活躍し
ております。平常時には,地域の消防力・防災力の向上に重要な役割を担っ
ております。 また,身分は非常勤の特別職の公務員と規定され
ています。 本市では,小学校単位で分団
が編成され,分団詰所,さらには軽デッキバン消防自動車など
が配備され,他市と比べ
ても活動しやすい環境
が整えられ
ていると思えます。 しかし,このたび県内の消防団員の年額報酬
が,消防庁
が処遇改善の目安として通知した標準額の3万6,500円に達し
ていないこと
が報道されました。本市はこの4月に報酬額を引き上げたものの,2万3,000円とまだまだ低いままでございます。ぜひ標準額に引き上げるべきと考えます
が,御所見をお伺いします。 さて,危惧され
ているのは,成り手不足の問題です。定員割れの分団も
あるようです
が,後継者
がなかなか見つかりません。私
が所属し
ている円山分団も高齢化し,近いうちに,次々と定年を迎えます。なるべく若い方に入団し
ていただくよう鋭意努力し
ています
が,なかなか見つかりません。消防団の活動内容や訓練方法などに魅力的な要素を何か加えねばと考えます。 そこで,お伺いします。 現在の団員の定数と実際の団員数,最近の定員の推移,また年齢構成をお伺いします。 また,定年制度について御提案いたします。 現在,一般団員の定年は65歳と定められ
ています
が,65歳ではまだまだ動けますし活動できる体力も十分
あり,消防団活動に対し愛の
ある方
が多いように感じます。アクティブシニアという言葉も
ありますし,彼らの持っ
ているスキルは絶対に無駄にすべきではないと感じ
ています。 そこで,本人の意思を確認した上で,本市職員と同じように再雇用という形で団に残っ
ていただくのはどうでしょうか,御所見をお伺いします。 最後に,入団促進について何か有効な手段
があればお伺いします。 以上で私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 (副市長 西行茂君 登壇)
◎副市長(西行茂君) 私からは,避難支援プラン,いわゆる個別避難計画の作成数を増やす方策についてお答えいたします。 昨年の災害対策基本法の改正により,個別避難計画の作成
が市町村の努力義務とされました。 また,同時に改定されました国の取組指針で,個別避難計画は市町村
が優先度の高いと判断した避難行動要支援者から,地域の実情を踏まえながらおおむね5年程度で取り組むよう示されました。 本市では,優先度の高い要支援者について,避難行動要支援者名簿に掲載の同意をいただい
ている方のうち,障害支援区分5,6の方,要介護認定5の方,独り暮らし等高齢者名簿に登録され
ている要介護認定3,4の方とし,約700人
が対象となります。 したがいまし
て,今年度はまず市内4地区において要支援者の心身の状況や生活実態を把握し
ている福祉専門職や自治会長,自主防災会長,民生委員,福祉委員などの避難支援等関係者と連携したワークショップを開催し,優先度の高い避難行動要支援者の個別避難計画の作成を進め
てまいります。 さらに,全ての地区において,名簿の掲載に同意をいただい
ている方の計画作成
が進むよう,避難支援等関係者に対し自主防災組織リーダー研修会,出前講座など様々な機会を通じ,個別避難計画の必要性について周知し
てまいります。 また,避難支援
が必要で
あると思われる方に対し名簿への登録を促すために,障がい福祉課や介護保険課などの窓口において本制度の趣旨を説明するほか,名簿掲載に同意をされ
ていない方に対し郵送で制度の周知及び同意の確認を行っ
ているところで
あります。 今後も,これらの取組を通じて個別避難計画の作成を推進し,地域での支援体制の充実を図っ
てまいります。 (消防局長 山中裕一郎君 登壇)
◎消防局長(山中裕一郎君) 災害に強い安心・安全のまちづくりのうち,防災訓練についてお答えします。 防災訓練の実施状況につきまし
ては,福井市内48地区で46地区
が訓練を予定し
ており,2つの地区
が中止とし
ております。 次に,推進地区4会場の訓練内容と感染症対策についてです
が,全ての会場で実施し
ているシェイクアウト訓練や住民避難訓練に加え,初期消火などの訓練やコロナ禍における避難所設営訓練及び要配慮者搬送訓練などを実施いたします。 また,本市と災害時応援協定を締結し
ている民間企業や防災関係機関と連携した訓練を取り入れ
て防災行動力の向上に努めます。 訓練時における感染症対策につきまし
ては,マスク着用の徹底や会場入り口での検温,消毒液を会場内に設置するなど基本的な対策のほか,訓練会場
が密にならないようソーシャルディスタンスを確保し
て実施し
てまいります。 次に,消防団についてお答えします。 まず,年額報酬を標準額に引き上げるべきではないかについてでございます
が,昨年,国
が消防団員数の減少に歯止めをかけるため,消防団員の処遇等に関する検討会を開催し,その報告を踏まえ,各市町に対し報酬等の見直しの検討を求める通知
がなされました。 本市においては,令和4年4月1日に福井市消防団条例を一部改正し,団員の階級の年額報酬を3,000円引き上げ,2万円から2万3,000円に増額しました。それでもなお,国の標準額を満たし
ておりません
が,消防団の報酬については自治体ごとに関連する階級の設定,あるいは業務についてそれぞれ歴史的な経緯
があることから,今後,県内市町等の動向を注視し研究し
てまいります。 次に,団員の定数と実際の団員数などについてです
が,消防団員の定数につきまし
ては福井市消防団条例で1,055人と定められ
ております。このうち,火災などの災害現場で活動する災害対応団員数は995人で,6月1日時点の団員数は946人でございます。 また,本市の団員数の推移は,令和元年度末は973人,令和2年度末は963人,令和3年度末は958人となっ
ており,僅かながら減少傾向に
あります。 年齢構成につきまし
ては,10代
が1人,20代
が31人,30代
が148人,40代
が339人,50代
が281人,60歳以上
が146人となっ
ております。 次に,団員の再雇用についてです
が,本市では平成19年4月に団員の定年を60歳から65歳に,副分団長以上の定年を65歳から70歳に引き上げました。その結果,地域のことを熟知し
ているベテラン団員の高い技術力と豊富な知識を若い団員に伝承することで,団員の育成と地域の消防力向上
が図られ
ています。 しかしながら,定年後の再雇用につきまし
ては,苛酷な災害現場での活動
が体力的に厳しいこと,また再雇用することにより新規団員の入団
が制限され,組織の活性化に支障を来すおそれ
があることから,現在のところ考え
てはおりません。 最後に,入団促進について有効な手段
があるのかについてでございます
が,消防団員の入団促進につきまし
ては,各分団員による募集活動のほか,消防署や分団本部にポスターの掲示,広報ふくいへの掲載及びホームページなどで入団の申込み
ができるシステムを導入し
て入団促進を図っ
ております。 さらに,今年度の新たな取組といたしまし
て,福井市総合防災訓練の主会場に入団促進の特設ブースを設け,消防団に関する意識調査を行い,今後の入団促進につなげ
ていきます。 また,特に若い世代の市民に消防団への関心と理解を深め
ていただくため,消防団員一日体験入団を企画し
て入団促進を図っ
てまいります。 (
市民生活部長 廣瀬峰雄君 登壇)
◎
市民生活部長(廣瀬峰雄君) 災害に強い安心・安全のまちづくりのうち,自治会の世帯名簿に対する本市の考え方についてお答えします。 災害時の迅速な安否確認等を行う上で,世帯ごとの名簿を作成し活用することは大変重要で
あると考えます。しかしながら,名簿の作成につきまし
ては個人情報の保護,それぞれの世帯からの同意の取得,また作成した名簿の適切な管理などに十分留意し
ていただく必要
があります。 このため,名簿の作成に替え
て玄関先に指定の布を結びつけることにより安否を確認し
ている地区も
あります。 本市といたしまし
ては,こうした事例を各種研修会などで周知し
てまいります。 次に,自治会加入率の推移,未加入世帯への加入勧誘策と災害時の共助の考え方についてお答えします。 本市の4月1日時点での自治会加入率です
が,令和2年は74.5%,令和3年及び令和4年は74.1%となっ
ております。 自治会の加入については,昨年度から新たに11月を加入促進月間と定め,市自治会連合会と協働し
て未加入世帯への加入案内チラシの投函や加入啓発ポスターの掲示など集中的に促進活動を行いました。この取組は今年度も引き続き実施し
てまいります。 また,災害発生時には自助・共助・公助,それぞれの連携
が必要不可欠となります。しかし,公助
が行き届く前に大切な命を守り地域の被害を最小限に抑えるためには,自分自身や家族で行う自助だけではなく,自治会,自主防災組織など近隣で助け合う共助は大変重要と考え
ております。 このため,出前講座や各種研修会などにおきまして,引き続き共助の重要性を呼びかけ
てまいります。 次に,地区避難所運営マニュアルの見直し状況についてお答えします。 現時点で48地区中12地区でマニュアルの修正
が完了し
ております。 なお,自主防災組織中核リーダー研修会で配布した資料や,各地区の避難所に配備した新型コロナウイルスに備えた避難所運営の手引を参考に,感染症対策を踏まえた避難所運営
が可能で
あると考え
ております
が,避難所を円滑に運営し
ていくためにも残りの地区につきまし
ても修正を促し
ているところです。 次に,多くの方
が避難所に来た場合の対処についてお答えします。 避難所の使用面積
がおおむね半分に達し,さらに避難者の増加
が見込まれる場合には,避難所対応員からの情報を基に危機管理課
が避難所や気象の状況等を総合的に判断し,中学校及び市
が指定する公共施設を順次開設し
ております。 今後,その判断基準や手順につきまし
て,自主防災組織等に対し研修会などで情報共有を図っ
てまいります。 次に,防災拠点や避難所に太陽光発電など再生可能エネルギーの発電設備の導入に関する本市の見解についてです
が,ゼロカーボンシティの実現を目指す本市といたしまし
ても,避難所等への再生可能エネルギーの発電設備の導入は有効で
あると考え
ております。 福井市役所エコオフィスプランでは市有施設における太陽光発電などの再生可能エネルギーの導入について示し
ており,これまで中藤島公民館や森田小学校などに設置し
てまいりました。 今後も,防災拠点や避難所となる公民館や学校施設等の新築や改築
が行われる際は,太陽光発電等の検討を行うよう促し
てまいります。 また,太陽光発電の設置と併せ
て電気自動車の導入や燃料電池自動車による電源供給など,エネルギーの多様性を進めることで災害対応力の強化にもつなげ
てまいります。 次に,個別避難計画に関する残りの質問についてお答えします。 本市における令和4年4月30日現在の避難行動要支援者の対象となる方は1万4,147人,避難行動要支援者名簿の掲載に同意され
ている方は7,304人,個別避難計画作成
が完了し
ている方は1,470人となっ
ております。 次に,避難支援等関係者間での避難行動要支援者名簿の活用についてお答えします。 平常時から避難行動要支援者名簿を活用し要支援者の情報を把握することは,災害時の迅速な避難支援のために有効と考えます。 今後も,避難支援等関係者などを対象に,避難行動要支援者名簿を活用した訓練を実施するよう,自主防災組織リーダー研修会や出前講座において積極的に呼びかけ
てまいります。 次に,自主防災組織及び自主防災組織連絡協議会の結成率についてです
が,現在,自主防災組織の結成率は95.6%,自主防災組織連絡協議会の結成率は100%となっ
ております。 今後も引き続き,未結成の自治会に対しその必要性を説明し,結成を促し
てまいります。 次に,自主防災組織の役員についてお答えします。 地域の防災力を高めるためには,防災活動のリーダーで
ある自主防災組織の役員のスキルアップ
が重要で
あると考え
ております。そのため,知識を習得し専門性の向上を目的に,自主防災組織の役員を対象としたリーダー研修会を開催し
ております。 また,経験を蓄積し
ていただくために,自主防災組織の役員を自治会長とは別に専任することや,複数年にわたり継続し
て活動し
ていただくよう研修会を通して働きかけ
ております。 次に,避難情報発令時に参考にする洪水・土砂災害ハザードマップの想定についてお答えします。 基本想定は過去の大雨の実績などを基に定めたもので,おおむね百年に一度以上の確率で発生するとされ
ており,最大想定は想定し得る最大規模の降雨でおおむね千年に一度以上の確率で発生するとされ
ています。 そこで,市民の皆様にはまず基本想定のマップを参考に浸水区域や浸水深を確認し,指定避難所や安全な親戚・知人宅への立ち退き避難などの避難行動を考え
ていただく必要
があります。 また,基本想定の降雨量を超え,さらに激しい雨
が長時間降り続くと,最大想定による浸水
が発生する可能性も
あります。最大想定の場合,避難時の利用可能な階数
が高くなることも
あります。 したがいまし
て,両者のマップの違いを理解し,市民一人一人の状況に応じ
てマイ・タイムラインを使っ
て避難計画を立て
ておくこと
が重要です。 今後は,災害時の避難に備え
て,両者のマップの違いや防災気象情報の入手方法について,自主防災組織の研修会や出前講座において周知し
ていきます。 (財政部長 田口春彦君 登壇)
◎財政部長(田口春彦君) 停電になった場合の市庁舎本館の業務についてお答えいたします。 停電時には,非常用発電機
が起動し庁舎に電力供給を行うこととなります
が,もし発電機
が起動しなかった場合,通常どおり業務を行うことは困難となります。その際には,エレベーターや照明,事務機器,トイレなどの使用を制限することとなります
が,一時的に市所有の運搬可能な発電機等を使用することにより,業務を縮小しつつも継続を図っ
てまいります。 次に,非常用発電機更新費の明細についてです。 入札に支障
があるため,金額の明細については回答を控えさせ
ていただきます
が,その内容といたしまし
ては非常用発電機本体及び設置,受変電設備及び動力設備の改造,工事期間中の代替発電機のリース,既設発電機の撤去などでございます。 (福祉部長 小寺正樹君 登壇)
◎福祉部長(小寺正樹君) 福祉避難所についてお答えいたします。 福祉避難所は,在宅の要配慮者のうち,指定避難所での生活
が困難で何らかの特別な支援
が必要な人のために開設する避難所です。本市では,令和4年6月現在,特別養護老人ホームや身体障害者福祉施設など47法人78か所の社会福祉施設と協定を締結し
ており,被災時には当該施設の承諾を得た上で余裕スペースを利用し
て福祉避難所を開設することになります。 しかし,大規模な災害
が発生した場合には現在の協定を締結し
ている施設だけでは受入体制の不足
が想定されます。そのため,協定を締結する福祉施設を増やすとともに,現在避難所として指定され
ていない公共施設等も福祉避難所として活用できるよう検討し
てまいります。 また,福祉避難所となる施設の確保と同様に,介助などの支援に当たる人材の不足も想定されます。対応としましては,協定を締結し
ている福祉・看護系の専門学校や福井県災害派遣福祉チーム,いわゆるDWATのほか,中核市市長会を通して全国へも人材派遣を要請するとともに,専門的資格を有するボランティアの協力を得ることで人材を確保し
てまいります。 今後は,さらに医療や介護人材を育成する教育機関や福祉施設事業者等の団体に対しましても,災害時に支援をいただけるよう協定締結を働きかけ
てまいります。 次に,身体障害者に対応した福祉避難所です
が,現在,福祉避難所として協定を締結し
ている障害者施設は1か所のみとなっ
ております。 これまではどちらかというと入所施設を中心に福祉避難所の依頼をし
てまいりました
が,今後は通所系サービスも含め,より多くの障害者施設に御協力をいただけるよう,これについてもしっかりと働きかけをし
てまいります。 (教育部長 林俊宏君 登壇)
◎教育部長(林俊宏君) 一次避難所となる小学校体育館の多目的トイレの整備についてお答えいたします。 体育館に多目的トイレ
が設置され
ている小学校は,50校のうち4校となっ
ております。国は令和7年度末までに,避難所に指定され
ている全ての学校に多目的トイレを整備することを目標として掲げ
ており,本市といたしまし
ても早急な対応
が必要で
あると考え
ております。 現在,小学校体育館において多目的トイレの整備可能なスペースの有無,体育館入り口からトイレまでの動線の確保,下水道への接続方法など設置に向けた調査を行っ
ており,この結果に基づき,来年度以降整備を行っ
てまいります。 (建設部長 増永孝三君 登壇)
◎建設部長(増永孝三君) 現在のハザードマップの市民の評判と,市民にうまく活用し
ていただくための方策についてお答えします。 本市では,昨年9月の改定に合わせ,見方や活用方法等を解説する動画を作成しホームページに公表するほか,今年3月の全戸配布までに各地区の自治会連合会長,自主防災組織の代表者,民生児童委員等を対象に説明会を開催しました。 また,福祉施設や公民館,小・中学校などに対して出前講座の積極的な申込み等を依頼し,現時点で例年の5倍以上となる22件の出前講座の申込み
があり,既に11件の講座を開催し
ております。 市民からはおおむね好評を得
ており,出前講座やイベントなどの機会に,「改定前や他の自治体のものより見やすく
てよい」,「必要な情報
が分かりやすくまとまっ
ていて使いやすい」,「解説動画
があって活用方法
が分かりやすい」などの声をいただい
ております。 また,「情報
が多く,説明し
てもらうと理解できる」,「解説
があるとマイ・タイムラインも作りやすい」という御意見もいただい
ており,本市といたしまし
ては今後も引き続き,対面で市民一人一人の状況に合わせ
て活用方法等を丁寧に説明することのできる出前講座を開催するなど,積極的な周知啓発活動に努め
てまいります。 (19番 片矢修一君 登壇)
◆19番(片矢修一君) それでは,再質問させ
ていただきます。 福祉避難所については,やはり非常に心配
があります。今,余裕スペースを利用するとのことでしたけれども,本当にこういった福祉施設はいっぱいだということを私は聞い
ております。 うちの近所にも1件
ありまし
て,スペース
がない,職員
がいないと聞い
ておりますので,これは早急にやっ
ていただかないといけない。障害者の方
が一定数
いるのは分かっ
ているわけですから,早急に対処し
ていただきたいと思います。 それから,避難所となる体育館のスペースについてです。これも少ししか人数
が入らないということで中学校などで順次開設するということでしたけれども,そちらもなるべく早く判断し
ていただい
て中学校なりをすぐに避難所にするということにし
ていただきたいと思いますので,よろしくお願いいたします。 今日,北陸地方も梅雨入りということでございました。梅雨入りしたということで,今,雨災害,水害なんかの番組
が非常に多いようです。そういったものをこの週末にいろいろ見
て感じたこと
がありますので,それについて申し上げます。なお,要望とさせ
ていただきますので,よろしくお願いします。 NHKの,水害から命と暮らしを守るシリーズで,4年前の西日本豪雨を受け
て個別避難計画や避難行動を検証する番組
がありました。 個別避難計画
がなかなか進まない理由として,支援者
がなかなか見つからないという問題
があり,支援者自身も高齢化
が進み,避難誘導までは責任を持っ
てできないということや,名簿に載ることを嫌がるといった理由
が多いこと
が示されました。 そこで,個別避難計画の中から避難誘導の項目を外し,安否確認までにするというように制度を見直すといったこと
が報告され
ておりました。 本市も支援者
が見つからないというのは同じような事由だと思います。これもしっかり検討の中に入れ
ていただきたいと思いますので,お願いいたします。 本市でもこういったことを踏まえ
て,ぜひ計画の再検討と見直しを検討することを要望いたします。 最後に,大変感銘を受け,心に残ったこと
があります。それは,西日本豪雨時にその方は早くから避難し
て命を取り留めました
が,近所の高齢者
が逃げ遅れ
て亡くなりました。なぜ自分
が逃げるときに一言お声がけ
ができなかったのか,でき
ていれば助かった命
があったのではないかと後悔し
ているというものでした。もちろんその方の責任では
ありません
が,日頃の近所付き合い
がもっと濃いもので
あったら違う結果となっ
ていたかもしれません。 この日頃の近所付き合い,いざというときの絆こそ一番大事と感じます。防災訓練は,そのきっかけづくりや確認のためにも大変重要な行動と考えます。できるだけ多くの市民
が参加し
て,いつ起こるか分からない災害に備えるよう,もう一度広報の仕方や防災訓練の在り方を検討し
ていただくよう強く要望いたしまし
て,私の質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長(村田耕一君) 次に,13番 伊藤洋一君。 (13番 伊藤洋一君 登壇)
◆13番(伊藤洋一君) 新政会の伊藤です。 本市における送金などの手続について質問いたします。 山口県阿武町で,新型コロナウイルス感染症の流行下における住民税非課税世帯への臨時特別給付金の給付実施に際し,4月8日,463世帯に10万円ずつ給付する本来の給付金とは別に,463世帯分の給付金に相当する4,630万円を誤っ
て1世帯の口座に送金するという事案
が発生しました。 振込の依頼に当たり,町役場職員の担当者
が463世帯分の振込依頼のリストを作成し
てフロッピーディスクに記録し,4月1日に銀行に提出した一方,別の新人の担当職員
が別途,書面で振込依頼書を作成し,4月6日に銀行に提出。本来,この書面の依頼書の作成や提出は不要で
あり,そもそも他者のチェックを全く受け
ていなかったとのことです。 また,依頼書は振込総額と振込先リストの先頭の1件のみ
が記載される仕様で,金融機関コードの順番に並んだリストの最初に載っ
ていた男性の口座
が振込先として記載され
ていたことから,463世帯分の給付金相当額全額
がこの男性の口座に振り込まれ
てしまい,4月8日に振込処理
が行われました。その後,午前9時50分に山口銀行阿武支店から間違った振込ではないかと町役場に問合せ
があり,町としても即座に組み戻しを依頼した
が,振込先
が山口銀行以外で
あったため銀行窓口で口座名義人による手続
が必要となり,職員
が男性に連絡を取り銀行窓口への同行を求め,当初はこの男性
が組み戻しに同意し
て,職員と共に宇部市の銀行支店まで車で一緒に向かう
が,支店に着いた直後に態度を翻し組み戻しの手続を拒否し,その後も町は説得を続けるも拒否
が続いたため,15日に誤送金を公表。 この後の経緯は,当時の連日の報道のとおり,すったもんだの挙げ句に最終的には町の顧問弁護士の国税徴収法を活用した手腕により,誤送金を受けた男性
が資金移動したと言われ
ている海外のカジノサイトの決済代行会社から約4,300万円を法的に確保したことを5月24日に公表。またその前の5月18日に山口県警は,阿武町
が誤っ
て4,630万円を振り込んだことを知りながら口座から決済代行業者に振り込み,不法に利益を得た電子計算機使用詐欺罪でこの男性を逮捕し,誤送金の事件は一応の決着を見ることとなり,5月30日,花田町長は自身の月給の50%,副町長の月給の40%,出納室長の月給の10%をそれぞれ3か月カットする処分方針を発表し,減給の条例案を6月の町議会に提出するとのことで
あります。 また,既にこの4,300万円は町役場の口座に着金し
ているという報道
が先日ございました。 この阿武町の誤送金の事件では,自治体における送金方法の様々な問題
が露呈したと思われます。まず,送金に携わる所管内のチェック機能やガバナンスの問題,担当する職員,特に経験年数の短い職員の研修体制の問題や金融機関の決済方法の変化,特にデジタル化への対応の問題,またデジタル化やIoT化,DX化
が進歩したと
て必ず起こるヒューマンエラーへの対応の問題,加え
て不測の事態
が起こった後の対応,誤送金後の金融機関との交渉や誤送金先の個人・法人への対応,そのシミュレート等
が挙げられます。市民,納税者の皆様から預かった大切な公金で
あるからし
て,その取扱いには十二分に慎重を期さなければならないと考えます。 そこで,質問いたします。 まず,この事件についての見解,御所見をお伺いします。 次に,本市では一般的に,どのようなプロセスで金融機関に送金し
ているのかをお尋ねいたします。 そして,万が一誤送金
が発生した場合の対応についてはどのように行うことを考え
ているのか,併せ
てお尋ねいたします。 次に,中央公園子どもの遊び場整備事業について質問いたします。 子育て中の皆さんからは,雨天時などの天候の悪い日に遊べる施設
が少ないとの声をよく耳にいたします。 中央公園子どもの遊び場整備事業では,旧順化公民館跡地約950平米を活用し,雨天時や真夏日でも利用できる屋根つき遊具広場を整備することとし
ており,本年度は設計を行うと聞い
ております。若手職員や子育て世代の職員を中心としたプロジェクトチームを結成し,所属の垣根を越えた横断的な体制で取り組まれるとのことで,柔軟な発想を生かした積極的なアプローチに大いに期待させ
ていただい
ているところでございます。 そこで,中央公園子どもの遊び場整備事業の主な構想としてはどのようなものをお考えなのでしょうか,お尋ねいたします。 公園整備だけでなく,周辺環境を生かす取組や,立地上,駐車場やアクセス方法などの問題も重要になります。子育て世代の皆さんを応援するため,また手軽に利用し
てもらうためにも,中央公園周辺地域以外の公園利用者へは,例えばネット予約等を活用し
て駐車場を無料にする支援など
が必要です。今回の屋根つき広場は雨天時や真夏日でも利用できる遊具広場となるわけで
あります
が,雨天時などに利用する際はすぐ近くに駐車スペース
がないとなると,手荷物等も何かと多くなるお子様連れの方は大変です。屋根つきの通路の確保やアクセスなども含め
て,さらなる検討
が必要ではないかと考え
ております。 そこで,アクセスや駐車スペース確保への配慮
が必要と思われます
が,どのようにお考えでしょうか,質問いたします。 今後,中央公園をはじめ周辺の整備
が計画される中で,本施設は周辺住民だけでなく多くの方々に利用され,長い時間利用できる憩いの場の起点となり,子育て中の若い世代をまちなかへ呼び込み,周辺施設や商業施設へ足を延ばし
てもらえるような仕組みづくり,また福井城ひつじさるやぐらなどの復元計画も進められ
ている中で,絶好のスポットにもなり得ると思います。 そこで,県都デザイン戦略の面など広く全体を生かすためのアプローチも一緒に検討すべきと考えます
が,どのようにお考えでしょうか。 また,悪天候も多い北陸特有の天候の中で,周辺市町には全天候型屋内施設
が整備され
ているところ
が結構
あります。本市における全天候型屋内施設への考えについても併せ
て御質問させ
ていただきまし
て,私の質問を終了いたします。御清聴ありがとうございました。 (副市長 西行茂君 登壇)
◎副市長(西行茂君) 私からは,中央公園子どもの遊び場整備事業の構想についてお答えいたします。 この事業は,県の子どもの遊び場整備事業補助金,補助率10分の10,上限1億円を活用し,屋根つき遊具の整備として約1億円,広場の人工芝,園路等の附帯施設整備として約5,000万円,総事業費として約1億5,000万円を想定し
ております。 整備場所は,旧順化公民館跡地で約950平方メートルの広さ
があり,そのうち約550平方メートルの部分に遊びの広場を整備し,その広場内に約300平方メートルの屋根つき遊具の整備を想定し
ております。 遊び場の詳細につきまし
ては,子育て中の若手職員などのアイデア等も盛り込みながら今年度中に策定する実施設計の中で具体的にお示しし
てまいりたいと考え
ております。 (建設部長 増永孝三君 登壇)
◎建設部長(増永孝三君) まず,中央公園へのアクセスや駐車スペースの確保についてです
が,中央公園は中心市街地ならではの利便性
があり,鉄道やバスなど多様な交通手段で来園し
ていただくこと
が可能で
あります。 また,駐車スペースに関しては,周辺には大手駐車場をはじめ多くの駐車場
が立地し
ており,新たな整備は考え
ておりません。 利用者の方々には,公共交通をはじめ多様な交通手段で来園し
ていただき,公園で遊んだ後はまちなかを散策し
ていただきたいと考え
ております。 次に,県都デザイン戦略の面など広く全体を生かすためのアプローチも一緒に検討し
ていくべきではないかについてです
が,中央公園の周辺は県都デザイン戦略に基づき県庁線や堀端通りの整備,案内サインの充実により,駅からの動線や歩きやすい環境づくりを進め
てまいりました。 現在,中央大通りの再整備やほこみち制度の活用
が進められ
ており,まちなかのにぎわい
が福井駅付近から周辺部に広がること
が期待されます。 また,ハピテラスをはじめ再開発事業等により,雨天時や真夏日でも利用可能な広場の整備
が進んでおり,今後,イベント等でまちなかにはさらに多くの親子連れの来訪
が見込まれます。 そのため,中央公園に屋根つき遊具広場を整備することで遊び場を目的とした来訪者を増加させ,近隣施設と連携することでまちなかの回遊性の向上に寄与するものと考え
ております。 (福祉部長 小寺正樹君 登壇)
◎福祉部長(小寺正樹君) 中央公園子どもの遊び場整備事業についての残りの御質問にお答えします。 全天候型屋内施設への考えについてです
が,本市では今回の遊び場の整備に当たり,昨年11月に市内の保育園等に通います園児の保護者を対象に
アンケート調査を行いました。そこには,「屋内施設
が増えるとうれしい」,「雨の日に体を動かし
て遊べるところ
が少ないので,屋内遊び場
ができることを楽しみにし
ている」などの意見
が多く寄せられました。 本市としては,これらの意見を受け
て,子どもたちの心身ともに健やかな育ちのため,天候にかかわらず遊ぶことのできる施設を整備することといたしました。 今後,子育て中の若手職員などとも連携しながら,有意義なものとなるよう努め
てまいります。 (工事・
会計管理部長 佐野仁則君 登壇)
◎工事・
会計管理部長(佐野仁則君) 本市における送金などの手続についてお答えします。 誤送金につきまし
ては,公金を扱う者とし
てあってはならないことと考え
ております。本市においては,いま一度気を引き締め,引き続き確実な会計事務に努め
てまいります。 金融機関への送金のプロセスにつきまし
ては,出納課
が各所属から提出された支払い書類を厳重にチェックし,最終的な支払い件数や金額の合計を確認した上で指定金融機関に直接データを送信し
ています。 誤送金
が発生した場合の対応はどのように考え
ているのかについてお答えします。 万が一誤っ
て送金し
てしまった場合には,相手方に真摯に謝罪し,丁寧に事情を説明の上,返金をお願いし
てまいります。返金に応じ
ていただけない場合は,状況に応じ
て顧問弁護士から随時助言を受けながら迅速かつ適切に対応し
てまいります。
○副議長(村田耕一君) ここで暫時休憩します。午後3時10分から再開します。 午後2時53分 休憩────────────────────── 午後3時9分 再開
○議長(堀江廣海君) 休憩前に引き続き会議を再開します。 一般質問を続けます。 次に,12番 菅生敬一君。 質問の前に,菅生議員から資料配付の依頼
がありましたので,あらかじめ許可しました。 (12番 菅生敬一君 登壇)
◆12番(菅生敬一君) 公明党の菅生敬一でございます。通告に従って4点質問させ
ていただきます。 まず,メガソーラー発電所についてお伺いします。 脱炭素社会の実現に不可欠と言われ
ている大規模な太陽光発電所,メガソーラーの建設をめぐり,事業者と住民間でのトラブル
が全国で相次いで
います。山林伐採に伴う土砂災害や景観悪化など,自然環境の破壊を懸念する地域住民らによる反対運動
が起き
ているのです。建設差止めの訴訟に発展したケースも出
てき
ており,メガソーラーに逆風
が吹い
ています。 今年1月,山口環境大臣は埼玉県小川町のメガソーラー建設計画について,環境影響評価法,いわゆる環境アセスメント法に基づき,抜本的な見直しを求める意見書を萩生田経産大臣に提出しました。小川町では,約86万平方メートルの敷地に出力3万9,600キロワットの発電所の新設を予定し
ていました。敷地の盛土は約72万立方メートルの見込みで,その半分を外部から搬入する計画です。周辺には土砂災害警戒区域も
あり,2019年10月の台風第19号で地滑り
が起こった場所でも
あります。 建設計画をめぐる立地地域とのあつれきは小川町にとどまらず,訴訟に発展したケースも
あります。奈良県平群町では2021年3月,地元住民ら約1,000人
が事業者を相手取り,工事差止めを求める訴えを奈良地裁に起こしました。事業者
が県に提出した書類に誤り
が見つかり,県知事
が工事停止を指示する事態になりました。事業では,約48万平方メートルの山林を切り開き,約5万3,000枚の太陽光パネルを設置する計画を掲げ
ています。住民側は,盛土によって土石流や洪水などの危険性
が高まると主張し
ています。 長野県諏訪市では,メガソーラー建設計画に対し,住民ら
が霧ケ峰高原の生態系や水資源に影響を与えるなどとして反対運動を起こしました。その結果,建設計画は撤回されました。 トラブル
が頻発する中,メガソーラーの乱立を防ぐために条例を制定する自治体も増え
ています。神戸市では,2018年7月の西日本豪雨に伴う土砂崩れで,太陽光パネル
が山陽新幹線の線路付近まで落下しました。これを受け,同市は太陽光発電の立地を規制する条例を2019年7月に施行し,出力10キロワット以上の設備を対象に届出を義務づけました。 このような太陽光発電設備の設置を規制する条例を制定し
ているのは,2021年12月時点で全国175自治体に上っ
ています。 ところで,都道府県庁所在地における年間の雨の日数のランキングでは,1位
が金沢市,2位
が富山市,3位
が福井市となっ
ており,北陸地方は太陽光発電にはあまり適さない地域と言えます。もともと夜は発電しませんし,日中も大きな発電量
が望めないのだとすれば,家庭用などの建物の屋根の上に設置するものならいざ知らず,本市でメガソーラーを推進するメリットはあまりないのではないでしょうか。 昨年9月の,太陽光発電に関する私の質問に対し,
市民生活部長は本市に設置され
ている1,000キロワット以上のメガソーラー発電所は15か所
あり,このうち地目
が山林で
あった場所に設置された発電所は5か所だと答えられ
ています。 そこで,お伺いします。 この5か所については土砂崩れの心配はないのでしょうか。 また,本市ではメガソーラー発電所の建設に際して事前のチェックはきちんと行われ
ているのでしょうか。そのような仕組み
があるのかどうかも含め
てお答えください。 また,今後に向け
てメガソーラー発電所の設置を規制する条例の制定についてのお考えもお聞かせください。 次に,新型コロナ対策について質問します。 新型コロナウイルスとの闘いも3年目に入りました
が,今年のゴールデンウイークは政府の呼びかけに反し
て多くの人
が観光や帰省などで移動し,久しぶりに活気の
ある期間となりました。心配されたその後の感染再拡大もほとんどなく,政府も5月20日にこれから夏に向かうに当たってのマスク着用の基準を発表しましたので,そのルールをもう一度しっかり確認し
ておきたいと思います。 昨年から既に,高温や多湿といった環境下でのマスク着用は,熱中症のリスク
が高くなるおそれ
があるので,屋外で人と十分な距離,少なくとも2メートル以上
が確保できる場合にはマスクを外すようにしましょうという指針
が示され
ていました。そして今回は具体的に,屋外でのマスク着用については他者との身体的距離(2メートル以上を目安)
が確保できない中で会話を行う場合のみで,それ以外の場面についてはマスクの着用は必要
ありませんとなっ
ています。 そして,その例として公園での散歩やランニング,サイクリング,徒歩や自転車での通勤,屋外で人と擦れ違う場面など
が挙げられ
ています。 また,夏場については,熱中症予防の観点から,屋外でマスクの必要のない場面ではマスクを外すことを推奨しますと
あります。 一方,屋内でマスク着用の必要
がない場合は,他者と身体的距離
が確保でき
て会話をほとんど行わない場合のみとなっ
ていて,距離を確保し
て行う図書館での読書,芸術鑑賞
が例示され
ています。 これを素直に解釈すれば,屋外ではマスク着用の必要はほとんどないということになります
が,実際には屋外でマスクなしで出歩い
ている人を見かけることは大変少ないの
が現状です。多くの人
がマスクをし
ている状況では,自分も着用し
ておいたほう
が無難だと考え
てしまうのでしょうか。
ある人からは,外で外し
ていてもスーパーマーケットなど建物の中に入ったらまたしないといけないから,着けたり外したりするの
が面倒だという意見も
ありました。 しかし,屋内でも他者と距離
が取れ
ていて会話
がほとんどない場合には着用の必要はないのですから,スーパーマーケットでもすい
ていればマスクを着けずに買物をし
ても何も問題ないのではと考えます
がどのように思われますか,御見解をお願いします。 また,この議場の中は十分な広さ
があり,換気もされ
ており,他者との距離も比較的取れ
ていますし,一部の理事者以外はほとんど自席では発言しません
が,依然としてマスクの着用は必要なのかどうなのか。これについてはどのように思われますか,御見解をお願いします。 以前,航空機でマスクの着用を拒みトラブルになった他市議会の議員
がいました。また,委員会にマスクを着けずに出席し
て発言を認められなかった議員もニュースになりました。そのときの状況においては不適初な行動で
あり,彼らを擁護するつもりは全く
ありません。しかしながら,これらの事件
が報道され
て以降,マスクを着け
ていない人を殊さらに非難するような風潮
があり,このままではいつまでたっ
てもマスクを外すという行動にはつながっ
ていかないような気
がします。 まずは市の職員
が率先し
て屋外ではマスクを外すようにし
て,福井市からも屋外ではマスクを外しましょうと声を大にし
て市民に呼びかけ
ていただきたいと思います
が,いかがでしょうか。 現在の福井県の新規感染者の状況を見ますと,20歳代以下
が四,五割を占め
ている状況
が続い
ています。どうしても学校やこども園などで感染
が広がっ
てしまうのは,ある程度やむを得ないことなのかもしれません。しかし,この年代の人たちはほとんど重症化する可能性はないのですから,仮に感染
が拡大したからといっ
て大ごとに考える必要もないのではないかという見方も
あります。それよりも子どもは熱中症のリスクのほう
が心配です。 学校生活の様々な場面でマスク着用の是非
が問われる場合
があると思います。通常の授業時はどうなのか。体育の授業時はどうなのか。音楽の授業時はどうなのか。昼食時はどうなのか。部活動時は,登下校時は。こうした場面ごとのマスク着用の考え方について,きちんとまとめ
て文書にし
て保護者と生徒に配布すべきではないかと考えます
が,どのように思われますか。 皮膚の病気
がある人や感覚過敏
がある人など,マスクを着けたく
ても着けられない方もいらっしゃいます。こうした方々
が非難されること
がないように配慮すべきと考えます。 千葉県流山市は,マスクを着けること
が難しい方に,そのことを周りに知らせるためのキーホルダーを作成し配布し
ています。福井市でも何らかの配慮をお願いしたいと思います
が,何かお考えは
ありますか。 次に,ワクチンについてお伺いします。 新型コロナのワクチン接種は,現在2回目の接種と3回目の接種,それに5歳から11歳の小児接種
が混在し,さらに4回目の接種
がもうすぐ始まろうとし
ているという状況に
あります。 また,ワクチンの種類もファイザー社製,モデルナ社製,アストラゼネカ社製,ノババックス社製と
あり,非常に分かりにくくなっ
ています。ホームページを見
てもどこを見ればよいのか
が分からないくらい情報
が混乱し
ているように感じます。一度きちんと整理し
てすっきりさせたほう
がよいのではないかと思います。 くれぐれも間違いのないようにお願いしたいと思います
が,ホームページの整理についてのお考えをお聞かせください。 金曜日の夜間に集団接種を行っ
ています。また,これとは別に予約不要の集団接種も行っ
ています。様々な形で接種を進められ
ていて大変ありがたいと思っ
ています
が,それぞれの接種者の人数は定員に対してどうなのか,お答えください。 3回目接種
があまり進んで
いないように思います
が,実際のところ感染予防効果はどの程度
あるのでしょうか。 また,3回目接種を終えた方の中で感染された方は何人おられたのか,教え
てください。 私の周囲では,複数の方から4回目接種は遠慮するという声を聞きます。この4回目は60歳以上の人とそれ以下の基礎疾患の
ある人に限定され
ているようです
が,なぜ4回目接種を行うのか,その意義は何なのか,教え
てください。 次に,男性個室トイレへのごみ箱の設置についてお伺いします。 現在,一生の間にがんになる確率は,男性で65%,女性で50%となっ
ていて,2人に1人
が何らかのがんにかかる時代となっ
ています。そのうち,男性で最も多いのは前立腺がんで,9人に1人
が発症し
ています。幸いなことに,このがんは5年生存率
が99.1%と非常に高く,手術後も普通に生活できる可能性の高いがんです。 しかし,多くの患者さん
が困っ
ているのは,手術後一定期間,排尿のコントロール
ができないという症状に悩まされることです。私は,1人の前立腺がんの手術をされた方にお話を伺いました。その方は,尿意を催したと思ったらもう出
ている,それ
がいつ終わるのか分からない,その調節
ができないの
が情けなく
てメンタルに来る,だから水分を取ることを極力控え
ていたと話され
ていました。 同様の症状は膀胱がんやその他の疾患の治療後にも見られます
が,このときに欠かせないの
が尿漏れパッド,つまり紙おむつです。今はとても優れた尿漏れパッド
が発売され
ており,すぐに社会復帰することも可能となっ
ています
が,外出先でこの尿漏れパッドを捨てるところ
がないの
が難点となっ
ています。 水分を含み重くなった尿漏れパッドを持ったままごみ箱を探さないといけないのです。中には,臭い
がすることに気を遣い,ビニール袋にくるんでかばんに入れ
て家まで持ち帰っ
ている人も多いといいます。こうした悩みを抱え
ている方は決して少なくないと考えます。 その原因は,男性の個室トイレには女性トイレに
あるようなごみ箱,サニタリーボックス
がほとんど設置され
ていないからです。埼玉県では,地方紙にこのこと
が記事として掲載されたことをきっかけに,一気に公共施設の男性トイレへのサニタリーボックスの設置
が進んで
います。 そこでお伺いします。 福井市役所の男性用個室トイレのごみ箱,サニタリーボックスの設置状況はどうなっ
ていますか。他の市有施設ではどうなっ
ていますか。今後,市有施設へのサニタリーボックスの設置を積極的に進め
ていっ
ていただきたいと要望いたします
が,どのように対応し
ていただけるのか,お考えをお聞かせください。 また,民間の施設へも設置を呼びかけ
ていっ
ていただきたいと思います
が,お考えをお聞かせください。 次に,横断歩道での歩行者の安全な横断についてお伺いします。 福井国体
が開かれたのはもう4年も前になります。このときに東村市長は,岩手県で信号のない横断歩道を歩行者
が渡ろうとしたときに,車
が一時停止する光景に大変感銘を受けた,福井市でも福井国体に向け交通マナー向上を図りたいとおっしゃっ
ておりました。そして,具体的な取組として,ドライバーに対して横断歩道では歩行者
が優先で
あり,横断もしくは横断しようとする歩行者など
がいる場合には,横断歩道などの直前で一時停止する必要
があることを啓発するとともに,市政広報への記事掲載や,国体・障スポのマスコットキャラクター,はぴりゅうを使用した啓発チラシやポスターの配布と掲示のほか,交通安全推進団体などと合同での街頭指導,公用車への啓発ステッカーの掲示などを行ったとのことでした。 これらのほか,福井県警では信号のない横断歩道で定期的に特別取締りを実施し
ていましたし,実際,市役所の正面玄関前の横断歩道で徹底した違反取締りを行っ
ていたと思います。 しかしながら,令和3年版の交通安全白書によると,歩行者
が交通事故に遭った際の重症者数は,横断歩道のないところを横断し
ているときよりも横断歩道を渡っ
ているときのほう
が多くなっ
ています。安全だと思っ
てちゃんと横断歩道を渡った人
が,横断歩道以外のところで道路を横断した人よりも事故に遭っ
ているという衝撃的な結果になっ
ているのです。横断歩道も決して安全ではないということです。 道路交通法第38条の条文には,車両等は,横断歩道または自転車横断帯に接近する場合,横断しようとする歩行者または自転車
がないこと
が明らかな場合を除き,直前で停止すること
ができるような速度で進行しなければならない。また,横断しようとする歩行者等
があるときは,直前で一時停止し,その通行を妨げないようにしなければならないと規定され
ています。このこと
が全然守られ
ていないことの証左です。 今でも依然として,横断歩道を渡れずに歩行者
がずっと待っ
ている光景をあちこちで見かけます。現在の状況をどのように把握し
ているのか,お伺いします。 歩行者
が横断歩道の端に立っ
ているのに車
が止まっ
てくれなく
てなかなか渡れないということで,歩行者用押しボタン信号機の設置を求める声も多く
あります。しかし,信号機の設置は警察の所管で
あり,費用の問題や交通量
が信号機設置の基準に達し
ていないこと,あるいは設置後の交通渋滞の懸念などでなかなか進んで
いないの
が現状です。 そこでお伺いします。 このような信号機設置の要望はどれくらい
ありますか。 また,年間で押しボタン信号機はどれくらい設置され
ているのか,教え
てください。 このような信号機設置
がなかなか進まないという悩みは,全国の自治体でも共通の問題となっ
ています。そんな中,信号機に代わる
ある製品
が全国で少しずつ設置され
てき
ていますので,それを紹介したいと思います。 資料を御覧ください。 これは歩行者横断点滅機というものです。簡単に言いますと押しボタン式信号機のようなもので,支柱の下部に
あるボタンを押すと,LED
が点滅し
て横断歩行者
がいることを車に知らせること
ができます。車の町で
ある愛知県豊田市を中心に,三重県伊勢市や横浜市など全国に普及し始め
ています。 ソーラーパネルを使用しますので電気工事は不要,5年間はメンテナンスも必要ないということです。これは信号機ではないので,自治体の裁量で設置
が可能です。もちろん地元の県警との話合いは必要です
が,費用の面でも通常の信号機
が1基当たり四,五百万円かかるのに対して,これは100万円程度だそうです。何よりランニングコスト
がかからないので,長く使えばそれだけ安く済みます。 この製品の効果です
が,製作会社の資料によると,横浜市の
ある地点での調査で,横断歩行者
がいた場合に一時停止した車の割合は,設置前は約15%だったもの
が設置し
て21か月後には約80%になったということです。 このような製品について,本市でもまずは1か所,試験的に設置し
ていただい
て効果を検証し
てみ
てはどうかと思います。 もちろん交通管理者を無視し
て勝手に行うことはできませんし,対象箇所
が国道や県道だった場合は道路管理者ともよく話し合う必要
があります
が,福井市民の交通の安全を守るという見地からどこかで試し
てみ
て検証し
ていただきたいと要望します。御見解をお伺いします。 以上で読み上げによる質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 (教育長 吉川雄二君 登壇)
◎教育長(吉川雄二君) 学校生活におけるマスク着用の考え方についてお答えいたします。 マスクにつきまし
ては,文部科学省の学校衛生管理マニュアルに基づきまし
て市で策定したガイドラインにより,基本的な感染症対策としてマスクの着用を促し
てきたところです。 なお,昨年6月には文部科学省より,運動時は身体リスクを考慮し
てマスクの着用は必要ないとの通知を受けまし
て,各学校に通知いたしました。 また,本年5月にも夏季を迎えるに当たり,改めてマスク着用の留意について,学校及び保護者に対して周知したところでございます。 一方で,最近全国的に熱中症により多くの生徒
が救急搬送され
ている事案を受けまし
て,文部科学省より6月10日付にて夏季におけるマスク着用の考え方について再度通知
が出されました。この通知の中では,熱中症
が命に関わる重大な問題で
あることを児童・生徒に適切に指導することと併せ
て,体育の授業,運動部活動,登下校時においては熱中症対策を優先し,マスクを外すよう指導することとなっ
ております。 また,様々な理由から着用を希望する児童・生徒に対しての配慮と,適切な熱中症対策についても述べられ
ております。 これを受けまし
て,市としまし
ても同日各学校に対して指導するよう通知いたしました。 また,保護者に対しては,熱中症対策に伴うマスクの対応について,メール等で周知したところでございます。 なお,現段階ではそれ以外の場面ごとにおけるマスク着用の考え方について明確な対応は難しく,改めて文書配布までは考え
てはおりません
が,引き続き新型コロナウイルス感染症の学校生活における基本的な感染対策を徹底した上で,場面や状況に応じた個別での対応を行うよう指導し
てまいりたいと思っ
ております。 (保健衛生部長 松田尚美君 登壇)
◎保健衛生部長(松田尚美君) 新型コロナ対策についての御質問にお答えします。 まず,マスク着用についてです
が,新型コロナウイルス感染症の基本的な感染対策として,マスクの着用は極めて重要です。一方で,これからの季節,気温や湿度
が高くなる中において,マスクの着用による熱中症のリスクも高くなるおそれも
あります。これらのことから,状況に応じたマスクの着脱
が大切と考えます。 屋外及び屋内におけるマスク着用の考え方について,先月19日の新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードで専門家の考え方
が示されました。それによりますと,屋外では人との距離
が確保できる場合や,距離
が確保できなく
ても会話をほとんど行わない場合は,マスクを着用する必要はないとされました。 また屋内では,図書館での読書や芸術鑑賞といった他者と身体的距離
が確保できる場合かつ会話をほとんど行わない場合については,マスクを着用する必要はないとされました。 しかし,通勤ラッシュや人混みの中といった他者と身体的距離
が確保できない場合及び他者と身体的距離
が確保できるものの会話を行う場合には,マスク着用を推奨するとされ
ています。 このことを踏まえますと,屋内におけるマスクの着用については,換気の状況や建物の構造など
が一律ではないこと,また会話の有無については施設の利用形態によって異なることから,それぞれの場面において当該施設の管理者
がマスク着用の必要性を適切に判断すること
が必要だと考えます。 また,屋外,屋内を問わず市民一人一人
が状況に応じたマスクの着脱を行うこと
が大切だと考え
ております。 これからの季節の熱中症予防及び感染拡大防止の両立を図るため,市民の皆様に適切なマスクの着脱について周知し
てまいります。 次に,マスクを着けること
が難しいことを周囲にお知らせすることについてです
が,病気などでマスクの着用
が困難な方に対しては,マスクを着けられませんと周囲にお知らせする意思表示カードなどを携帯することで,周囲の方の理解を得る方法等
がございます。 現在,県ではマスクを着けられないことを示す意思表示となる「理由(ワケ)
あってマスクをつけられません」と印字されたデザインのデータをホームページ上で配布し
ており,ふだん持ち歩く物に貼付したり身につけたりすること
ができるよう啓発を行っ
ております。 本市におきましても,県
が啓発し
ているホームページにリンクを張るとともに,SNSを活用し
て情報発信するなど周知啓発に努め
ているところでございます。 今後も,マスクを着けられない方への理解
が進むよう,引き続き啓発に努め
てまいります。 次に,ワクチン接種についてお答えします。 まず,ホームページ
が分かりにくいとの御意見についてです
が,昨年12月から3回目接種
が,今年5月からは4回目接種
が始まりました。この間,国から示される情報のほか,市のワクチン接種の施策などを順次ホームページにおいて公開したため,ホームページの構成
が体系的ではなく情報
が探しにくい形となっ
ておりました。 今後は,情報を体系的に整理し,市民
が必要な情報にたどり着きやすいホームページに改善し
てまいります。 次に,金曜日の夜間や予約不要の集団接種についてお答えいたします。 まず,主に働く世代
が仕事帰りに接種できる機会を増やすため,金曜日の夜間に「ワクチンしナイト」を実施いたしました。5月13日,20日,27日にそれぞれ定員180人で実施しました
が,いずれの日も予約はすぐに埋まり好評を博しました。そのため,今月も引き続き定員を200人に拡大の上,毎週金曜日に市体育館サブアリーナで夜7時から8時30分の時間に実施いたします。 さらに,若い世代
がまちなかでの買物ついでに接種
ができるよう,土曜日の午後に「まちなかdeワクチン」を実施いたしました。5月21日は西武福井店で,27日にはハピテラスで実施し,いずれも予定どおり,予約なしの方50人を含む約100人の方
が接種を受けられました。 また,予定
が立てづらい方のために3月から予約不要の集団接種を実施し
ているところです。5月以降は毎回定員の50人に近い方
が接種され
ていることから,今月も土曜日の集団接種において引き続き予約不要の接種を実施し
てまいります。 次に,3回目接種の感染予防の効果についてお答えいたします。 新型コロナウイルスワクチンは,感染予防効果や発症予防効果など
があるとされ
ています
が,その効果は時間の経過に伴い徐々に低下し
てまいります。しかし,3回目接種を行うことで,再びこれらの効果を回復できること
が幾つかの研究結果から明らかになっ
ております。 感染予防効果につきまし
ては,米国の研究において3回目接種を行うことで2回目接種後の14日から90日後に44%で
あったもの
が,3回目接種の14日から60日後には71.6%に回復するとの結果
が報告され
ております。 また,発症予防効果については,新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードにおいて長崎大学などによる研究データ
が示され,16歳から64歳において2回目接種後の90日以内で発症予防効果
が35.6%で
あったもの
が,3回目接種を終えた場合は68.7%に上昇したとの報告
がなされ
ているところです。 次に,3回目接種を終えた方の中での感染者数についてお答えします。 アドバイザリーボードの資料によりますと,5月16日から22日の1週間における全国の新規陽性者数は,約7,200万人の3回目接種済み者のうち約3万7,000人,約2,500万人の未接種者のうち約6万1,000人となっ
ております。これを10万人当たりの陽性者数に換算いたしますと,3回接種済みの場合は51人,未接種者の場合は240人となることから,3回目接種により発症率
が5分の1程度に抑えられ
ていると考えられます。 最後に,なぜ4回目接種を行うのかについてです
が,新型コロナウイルス感染症は高齢者ほど重症化しやすく,一定の基礎疾患を持つ方についても重症化しやすいこと
が明らかとなっ
ております。厚生労働省の厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会において,4回目接種により重症化予防効果
が維持されたということ
が報告されました。それを踏まえ,国は重症化リスクの高い60歳以上の方及び18歳から60歳未満の基礎疾患者等を対象に重症化予防を目的として4回目接種を実施するとしたところです。 本市といたしまし
ては,引き続き接種を希望される方
が接種しやすい体制を構築し
てまいりますので,自身の抱える病気などをかかりつけ医と相談の上,接種の判断をし
ていただきたいと考え
ております。 (
市民生活部長 廣瀬峰雄君 登壇)
◎
市民生活部長(廣瀬峰雄君) メガソーラー発電所についてお答えします。 本市に設置され
ている1,000キロワット以上のメガソーラー発電所のうち,地目
が山林で
あった5か所について,土砂崩れの心配はないのかについてです
が,当該発電所は県の指定する急傾斜地の場所ではないため土砂崩れ等のおそれは少ないものと考え
ております。 次に,メガソーラー発電所の建設に際しての事前のチェックやそのための仕組みについてです
が,国は3万キロワット以上の太陽光発電事業について環境影響を評価する制度を設け
ています。評価の対象となる事業者は,あらかじめその事業
が環境にどのような影響を及ぼすのかを調査,予測,評価し,住民等の意見を聞きながら環境の保全について適正な配慮をすることとなっ
ており,市も意見を述べること
ができる仕組みとなっ
ています。 3万キロワット未満の事業につきまし
ても,環境に配慮し地域との共生を図ること
が重要で
あることから,国のガイドラインに基づき,事業者
が自主的に環境配慮の取組を実施し
ているところです。 また,県の地域森林計画の対象となっ
ている民有林での開発行為につきまし
ては,県への申請または届出をすること
が必要となっ
ております。 次に,メガソーラー発電所の設置を規制する条例制定についての考えです
が,国は2050年の脱炭素社会の実現を目指し,令和3年5月に,いわゆる地球温暖化対策推進法を改正しました。地域の再生可能エネルギーを活用した脱炭素化を促進するため,中核市に対しましてはその区域の日照条件などの自然的条件や人口増減などの社会的条件に応じた再生可能エネルギーの導入目標を設定すること
が義務づけられ
ています。 このため,本市では2050年のゼロカーボンシティの実現に向け,今年度から中・長期的な脱炭素の指針となる計画の策定を進め
ています。この中で,太陽光をはじめとする再生可能エネルギーについても利用可能量などに関わる基礎調査を実施した上で,本市の地理特性や気象条件の特徴を踏まえ
て本市にふさわしい導入の在り方について検討し
てまいります。 メガソーラー発電所の設置を規制する条例の制定については,この計画を策定する中でCO2を吸収する山林の保全と林地を開発する行為との関係を含め,総合的に判断し
ていきたいと考え
ています。 (財政部長 田口春彦君 登壇)
◎財政部長(田口春彦君) 男性個室トイレへのごみ箱設置についてお答えいたします。 まず,市庁舎における設置状況です
が,本館,別館ともにサニタリーボックスは設置し
ておりません。 次に,ほかの市有施設についてでございます
が,一部のスポーツ施設,文化施設を除き,ほとんどの施設において男性用個室トイレ内にサニタリーボックスは設置し
ておりません。 今後の市有施設への設置につきまし
ては,全国的な事例やニーズを踏まえ,まずは市庁舎において段階的に設置し
てまいります。 次に,民間施設でのサニタリーボックスの設置につきまし
ては,それぞれの施設において検討されるものと考えます
が,本市としまし
てもパッドを使用され
ている方
が安心し
て外出できるよう,ホームページ等を通じてその必要性を周知し
てまいります。 (都市戦略部長 桑原雄二君 登壇)
◎都市戦略部長(桑原雄二君) 横断歩道での歩行者の安全な横断についての御質問のうち,横断歩道を渡れない歩行者の状況についてお答えします。 一般社団法人日本自動車連盟,いわゆるJAFの調査によりますと,信号機
が設置され
ていない横断歩道で歩行者
が渡ろうとし
ているときに一時停止した車の割合は,本県におきまして平成29年は3.4%でした
が,令和3年には20.2%になっ
ております。 本市では,令和3年に策定いたしました第11次福井市交通安全計画において,新たに横断歩行者の安全確保のための交通ルール・マナーの普及啓発を進め
ています。その中で,運転者に対しましては横断歩道手前での減速や歩行者優先義務を,また歩行者に対しましては道路を横断する際の横断歩道の利用や横断中の安全確認などの周知,啓発に努め
ております。 また現在,県下一斉に「横断アクション・ペコリン運動」を行っ
ているところです。この運動は,信号機のない横断歩道を渡る際,歩行者は手を挙げ
て横断する意思を明確にし,止まっ
てくれた運転手に対して会釈することで互いに思いやりの心を持っ
て交通ルールを守る取組でございます。 今後も引き続き,警察や交通安全関係団体等と連携しながら,交通安全啓発活動を通し,交通事故の少ない安全で安心なまちを目指し
てまいります。 (建設部長 増永孝三君 登壇)
◎建設部長(増永孝三君) 横断歩道での歩行者の安全な横断についての御質問のうち,残りの御質問にお答えします。 まず,信号機設置の要望と押しボタン式信号機の設置数についてです
が,本市に対し信号機の設置について御相談
があった場合には,信号機の設置及び管理を行っ
ている警察に対し要望するようお願いし
ております。 福井県警察本部によると,福井市内における信号機の設置要望は,令和元年度に8件,令和2年度に12件,令和3年度に8件
あり,そのうち押しボタン式信号機は順に2件,4件,3件で
あるとのことで
あります。 これらの要望件数に対し,押しボタン式信号機については令和元年度に1件譲渡を受け
ているのみで,過去5年間設置はし
ていないとのことで
あります。 次に,歩行者横断点滅機の検証についてです
が,歩行者横断点滅機はドライバーに対し歩行者の横断する意思を示し,横断歩道手前の一時停止を促すための施設で
あります。本来,交通量
が多く横断する歩行者
が多い箇所については,歩行者の安全を確保するため押しボタン式信号機を設置すること
が望ましいと考えられます
が,設置
が追いつい
ていないの
が現状で
あります。 こういったことから,歩行者横断点滅機については,押しボタン式信号機に代わる歩行者の安全を確保する施設として警察
が整備すべきで
あると考えられるため,本市としては福井県警察本部に対し,歩行者横断点滅機の設置や効果検証について要望し
てまいりたいと考え
ております。 (12番 菅生敬一君 登壇)
◆12番(菅生敬一君) 御答弁ありがとうございます。 歩行者横断点滅機ですけれども,茨城県警察本部では昨年の4月,茨城県の土木部,そして土浦市と3者で連携し
て土浦市内の2か所に試験的に整備し運用し
ております。1か所は国道と市道の交差点,もう一か所は県道と自転車専用道路
が交差する場所です。運用から1年
がたっ
て,明らかに横断歩道で停止する車両
が増えたという結果
が出
ています。 こういう運動
がある場合に,1日数時間,数台を捕獲するような交通取締りをしたからといっ
て一時停止率
が上がるのかというと決してそんなことはなく,むしろこういった分かりやすい形で案内することで,ドライバーのほうも横断歩道では止まらないといけないんだなというの
がだんだんと身につい
ていくという気もいたします。ぜひ市から警察あるいは県の土木関係部署のほうにも強く強く要望し
ていっ
ていただきたいなということをお願いいたします。 それから,メガソーラー発電所についてですけれども,今後に向け
て森林伐採によるCO2の問題で
あるとか,そういったことも勘案しながらいろいろと取り組んでいくということなので期待し
ております。しっかりと慎重に検討し
ていただきたいということをお願いし
ておきます。 それから,マスクについてですけれども,
ある県では職員に対して,登庁時はマスクを外すように呼びかけたというニュース
が先日
ありました。結果は,ほとんど外し
ていなかったということだったそうです。 このまま行くとずるずると今の状況
が続い
ていっ
てしまうのではないかなという気もするんです。特に夏に向け
てということで,冷たい空気を吸っ
て体内の熱を外に出すという形で私たちは呼吸をし
ているわけですけれども,マスクをすることでそれ
が阻害され
て熱中症の危険
がある。特に子どもや高齢者にとっ
てみれば本当に命に関わるようなことにもなりかねないので,マスク着用のほうに軸足を置くような啓発というか,もちろん会話時は着け
てくださいというのは当然ですけれども,それを踏まえた上で一歩軸足を外す方向に移したような呼びかけというもの
ができないのかなと思うわけです。 こういったことは,例えば職員に対してということでいいますと,組織の長
が言わないとなかなか浸透するものでもないのかなというふうにも思いますけれども,市長はどのように思われますでしょうか。
◎市長(東村新一君) マスクを外し
てもいいというような話
がテレビで出るようになっ
てからある程度の時間
がたっ
てきましたけれども,やはり進まないですよね。 自分たちも,マスクを外し
ている場所
があるかというと,家へ帰れば外し
ていますけれども,そのほかではなかなか外すこと
ができない。また,歩い
てくる人と擦れ違うときにその人
がマスクをし
ていないの
が見えるとどうしてだろうと思っ
てしまう。そういうところも
あって,マスクはどういうときに着け,どういうときに外すかということをしっかりと広報し
ていくこと
が必要なんだろうというふうに思います。 (12番 菅生敬一君 登壇)
◆12番(菅生敬一君) ありがとうございました。 最後になりますけれども,男性トイレへのサニタリーボックスの設置を市庁舎から段階的に進め
ていっ
ていただけるということで大変ありがとうございます。 全ての個室につける必要は全くないと思うんです。1つのトイレに対してその中の1個の個室というふうなことでもいいのかなと。そして,ここには
ありますよということを表示し
ていただく。それ
が一遍に全部できないので
あれば,例えば市役所の入り口のところに何階の男性トイレには
ありますというふうな表示をし
ていただくということで徐々に増やし
ていっ
ていただけたらなと思いますので,どうかよろしくお願いいたします。ありがとうございました。
○議長(堀江廣海君) 次に,7番 近藤實君の質問に入ります
が,資料配付の依頼
がありましたので,あらかじめ許可しました。 それでは,7番 近藤實君。 (7番 近藤實君 登壇)
◆7番(近藤實君) 近藤實です。よろしくお願いします。 1,
アリーナ構想について。 私は,東公園にアリーナを建設することに賛成です。積極的に推進するべきだと考え
ています。今後の福井市の発展を考えると,どうしても必要だと思います。 4月に
福井商工会議所の専務理事にお会いしました。6月初め,県都
にぎわい創生協議会の会長ともお会いし
てお話をしました。アリーナを建設し
て運営することは現実的には大変難しいことだと思います。経済界の負担はとても大きいです。民設民営とのことです
が,県と市
が思い切った支援をしなければうまくいかないと思います。 東公園は福井市の所有ですから,土地を無償で提供し
てもよいと考え
ています。また,固定資産税を10年間はゼロにし
てもよいかと考えます。思い切った支援
が必要です。そうしないと民間は動かない,動けないと考えます。 せんだって議員の仲間5人で兵庫県に
あるSPring-8という世界的な大型放射光施設を視察に行きました。東京ドーム30個分の広大な敷地に建設されました。この敷地は全て兵庫県
が無償で提供したとのことです。 ここでお伺いします。 福井市として
アリーナ建設にどのように取り組んでいくのか,お伺いします。 また,東公園の土地を無償で提供すること,固定資産税を10年間はゼロにすることについてのお考えを伺います。 2,脱炭素先行地域について。 環境省は4月26日,脱炭素先行地域として全国の26自治体を選定したことを発表しました。応募したのは102の地方自治体。温暖化対策は日本にとっても世界にとっても極めて重要なことです。2050年までに二酸化炭素排出量をプラス・マイナス・ゼロにすること
が日本を含む多くの国で合意されました。そして日本では,環境省を中心に対策
が取られ
ています。環境省は,2030年までに全国で100の脱炭素先行地域をつくることを目指し
ています。 せんだって環境政策課長及び副課長とお話をしました
が,福井市ではこの脱炭素先行地域への応募をし
ておりません。申請に当たってのハードル
がとても高いので申請できなかったとのことでした。 確かにそうだと思います
が,ぜひとも申請するべきだと考えます。このたび認定された自治体の取組を見ると,自治体単独での取組で
ある必要は
ありません。企業や学術機関と連携し
て申請し
ている自治体も多く
あります。福井市なら,北陸電力や福井大学などとの連携で進め
ていっ
てもいいのです。 環境政策課の今年度の計画では580万円の予算
が計上され
ており,福井市内の温暖化対策の状況を調べるとのことです。私は,これはしっかり行っ
ていただきながら,並行し
て脱炭素先行地域への申請の準備を進め
ていただきたいと思います。 福井市は昨年3月,ゼロカーボンシティを宣言しました。全国では500ほどの自治体
が宣言し
ているようです
が,ぜひともそのトップランナーとして走っ
ていただきたいのです。福井市は全国に先駆け
てゼロカーボンシティとして取組を進め
ている,温暖化対策は福井市に見習え,勉強に行けと言われるようになったらすばらしいと思います。どうせやるなら全国のトップランナーで
あってほしいと思います。 ここでお伺いします。 今後,ゼロカーボンシティへの取組,脱炭素先行地域への取組について,スピード感を持っ
て積極的に行っ
ていただきたいのです
が,福井市のお考えを伺います。 3,子宮頸がんワクチンの案内,接種などについて。 子宮頸がんワクチンの接種の案内
が,福井市では4月からまず高校1年生に対して始まりました。 初めにお伺いします。 4月に案内を発送した生徒数は何人で,既に接種を受け
ている生徒数は何人でしょうか。 また,重篤な副反応はなかったのでしょうか。 次に,HPVワクチンの効果です
が,厚生労働省のパンフレットには,「公費で受けられるHPVワクチンは子宮頸がんを起こしやすいタイプで
あるHPV16型と18型の感染を防ぐこと
ができます。そのことにより,子宮頸がんの原因の50%から70%を防ぎます」と
あります。 お伺いします。 HPVワクチンを接種し
ても,30%から50%の女性は子宮頸がんウイルスに感染するのでしょうか。 次に,小学校6年生,中学生,高校1年生に接種
が進められ
ています。HPVに感染するのは性的接触によります
が,このように若い年代で性関係
があるのでしょうか,そして,接種を進めることは適切なのでしょうか。 また,このような若い年代では体
が十分に発達し
ていないので,体の発育に合わせ
てもっと遅い年齢で接種をし
てもよいという専門家の意見
があります。 お伺いします。 小学校6年生,中学生,高校1年生に接種は適切なのですか。リスクはないのでしょうか。 4,令和3年度一般会計の実質収支などについて。 令和3年度は,地方税
が30億円ほどでしょうか,歳入予算より増額となるようです。普通交付税,特別交付税
が23億円ほど,また法人事業税交付金
が5億円ほど増額となっ
ています。総額で58億円ほど増額になると思います。 一方,財政調整基金を17億円,年間で積み立てました。また,公共施設等総合管理基金を24億円積み立てました。加え
て,除雪対策費
が8億円増額となっ
ています。総額で49億円です。これらを単純に差引きすると,9億円ほど実質収支のプラス要因になると思います。 ここでお尋ねします。 令和3年度の実質収支見込みをお伺いします。 また,単年度収支,実質単年度収支の見込みをお伺いします。 5,ふるさと納税について 福井市
が令和3年度に受け入れたふるさと納税の寄附額は3億7,000万円でした。令和2年度は3億1,000万円でした。一方,福井市民
が令和3年度に他の自治体にふるさと納税として寄附をした金額は12億2,000万円でした。令和2年度は9億1,000万円でした。 私は,少なくとも寄附金の受入額
が福井市民
が他の自治体に寄附をした金額より多くなるように努力すべきだと考えます。 ふるさと納税の受入額
が増えることは様々なよいこと
があります。まずは,税収
が増えることです。そして,返礼品を扱う業者の売上げ,利益につながることです。また,福井市の特産品などの知名度
が上がることです。 もう五,六年前になります
が,宮崎県の都城市に視察に行きました。牛肉やお酒
が特産品なのです
が,小さな酒屋さんは大手の販売店に押され
て廃業の危機に
あったのです
が,地酒の販売
が大きく伸び
て小さな酒屋さん
が息を吹き返したと聞きました。 敦賀市は昨年度,ふるさと納税で77億円の寄附金を集めました。坂井市は14億円,越前市は6億円を集めました。先日,敦賀市の担当部署に電話し
て取組をいろいろと聞きました。行政
が何もかもやるのでなく,中間業者(委託業者)を上手に使っ
ていました。楽天のサイトを見
てみると,敦賀市の返礼品
がトップページに掲載され
ていました。私も試しに購入し
てみました
が,数日で届き,返礼品は充実し
ていました。これならリピート客は多いだろうと思いました。 ふるさと納税には様々な意見は
あります
が,知恵を出し
て使わないともったいないし,地域の生産品を外に売るチャンスだと思います。 ここで質問です。 令和4年度のふるさと納税の寄附受入額の目標を,12億円ほどまで増額し
て取り組んではいかがでしょうか。 6,海外誘客とパリ駐在員について。 福井市では,平成29年度から自治体国際化協会,CLAIRのパリ事務所に職員を派遣し
ています。これまで3人の職員
がそれぞれ2年間,パリ事務所で仕事をし
てきました。私はとてもよいことだと思います。そして,帰国後はおもてなし観光推進課や国際室に配属になっ
ているようです。適切な配属だと思います。 今はコロナウイルス感染症の影響で海外との交流や観光誘客への取組はなかなかできないかもしれません
が,パリ事務所で地道に仕事をし
ていただき,今後の種まき,基盤づくりをしっかりと行っ
ていただきたいと思います。 お尋ねします。 これまで3人の職員
がパリ事務所でどのような仕事を行っ
てきたのか。そして,具体的な成果をお知らせください。 また,職員
が海外で仕事をすること
が本人の資質や知識,あるいは経験にとってどのようにプラスになると考えられるのか,お伺いします。 7,福井市のホームページについて。 1つ目の質問,提案です。 福井市のホームページをより魅力的なページにし
ていただきたいと思います。大分前から今のトップページだと思います
が,思い切っ
て新しいデザイン,斬新でカラフルな,福井に行きたいと感じるようなものにし
ていただきたいです。他の自治体を検索すると,とても魅力的なもの
があります。 2つ目の質問,提案です。 検索すると,「Not Found」,つまり見つからないと表示されるの
が時々見受けられます。議会に関わるページだと,福井市議会,その他の分類から議決・会議結果,次に会議録・委員会記録,そして
福井市議会会議録検索システムをクリックすると,「申し訳ございません。このページに到達できません」と表示されます。 今生き
ている福井市議会会議録検索システムを利用するには,福井市議会トップページからずっと下に行っ
て,議決結果・会議の結果,次に会議録・委員会記録をクリックしなければなりません。きちんとページを管理し
ていないと思います。 死んで
いるページはきちんと削除し
ていただきたいですし,全体的に検索しやすいように十分な配慮(統一的な表示名など)をお願いしたいです。いかがでしょうか。 8,雨水比率0.239について。 下水道事業における一般会計繰入金の計算についてです。雨水処理に要する経費の計算では,減価償却費(雨水一般財源相当額及び長期前受金戻入を除く)に対する雨水比率は,平成26年度から令和4年度まで0.239(23.9%)で一定です。近年は,雨水対策事業費
が増加し
ていると思います。0.239で一定というのは不適切だと思います。 以前,土田
上下水道経営部長(当時)から頂いた書類では,本市は合流区域の資産
が多く,固定資産一覧では正確に汚水,雨水割合を算定すること
ができないこと,また毎年普及拡大事業を進め
ており,その都度比率を算定すること
が困難で
あるため,当面は同じ比率を使用することとし
ているのことでした。 しかし,少なくとも平成26年度以降の9年間,同じ比率を使うのはいかがなものでしょうか。算定の基礎となる固定資産の減価償却費は25億円ほどですから,雨水比率
が1%変動すると一般会計繰入金は2,500万円増加または減少することになります。もし4%変動したら1億円増加または減少することになります。雨水比率を毎年算定できるシステムを構築すべきだと思います。 加茂河原ポンプ場
ができた場合の試算を御覧いただきたいと思います
が,今までの一律0.239の計算では大幅な繰入れ不足
が発生すると考えられます。 お伺いします。 ぜひ来年度から適切な計算に基づく妥当な雨水比率によって雨水処理に要する経費の計算を行っ
ていただきたいと思います。いかがでしょうか。 9,2億7,500万円の返還額はなぜ営業収支なのかについて。 令和3年度に下水道事業会計から一般会計へ返還する農業排水分の返還額2億7,500万円のうち4,600万円については,決算において相殺という形で調整すると3月定例会で答弁
がありました。特別損失としないとのことでした。 特別損失としないということは,営業収益のマイナスと認識するということです。営業収益とは,当年度の収益で
あるという認識になります。私は,過年度(平成26年度から令和元年度)のものなので当然に特別損失だと考えます。 地方公営企業法施行令には,次のように書かれ
ています。「第9条,地方公営企業は,その事業の財政状態及び経営成績に関して,真実な報告を提供しなければならない。第2項,地方公営企業は,その事業に関する取引について正規の簿記の原則に従って正確な会計帳簿を作成しなければならない。」 質問です。 なぜ当年度の収益のマイナスとなるのか。会計上の根拠を企業会計原則(正規の簿記の原則)に基づい
て明瞭に述べ
てください。もし,3月定例会の答弁を改めて,特別損失にするということで
あれば,そのようにおっしゃっ
てください。 10,専決処分(令和3年度一般会計補正予算)は妥当かについて。 5月2日,林財政課長から令和3年度の補正予算についての専決処分を行いたいとの連絡
がありました。 皆様,配付資料の1枚目,令和3年度福井市一般会計予算の専決処分についてを御覧ください。 (1)歳入歳出補正予算,①除雪対策費8億5,400万円,②公共施設等総合管理基金積立24億5,000万円,(2)繰越明許費補正,(3)地方債補正です。 財政課長に確認したのです
が,令和4年3月31日(令和3年度)で処理するとのことでした。私は,過去に遡っ
て専決処分
ができるのはおかしいと思ったので,財政課長にそんなこと
ができるのですか,根拠を教え
てくださいと伝えたところ,後日,配付資料の2枚目,専決処分の日を3月31日にした理由
が届きました。簡単に言えば,出納閉鎖期間で
あるので,専決処分の日を3月31日にできるとのことのようでした。 私はとても疑問でしたので,5月9日に地方自治法の専門家で
ある株式会社地方議会総合研究所の廣瀬和彦氏に関係書類を送っ
て問合せをいたしました。廣瀬氏から,「専決処分を過去に遡っ
て行うことはできません。専決処分の遡及適用を認めたら,執行機関の好き勝手に幾らでも改ざんでき
てしまいます。専決処分は将来に向かっ
て効力
が生じるもので,過去には遡れません。地方自治法のどこに遡及し
て専決処分をし
てもいいという規定
があるのでしょうか」との回答
がありました。 当日,改めて林財政課長に確認したところ,5月2日は議員に連絡した日,3月31日
が専決処分の日と言われました。私
が,市長
が3月31日に実際に書類を見
て専決処分を行ったのですかと尋ねたところ,財政課長からこれに対する答えは
ありませんでした。3月31日
が専決処分の日と繰り返し
て言われました。 5月13日,福井県の財政課に出向い
てお聞きしました。「福井県
が日を遡っ
て専決処分を行うことはない。知事
が印を押す日
が専決の日になる。基金の積立ては通常は年度の最後の予算で行っ
ている。2月の補正で積む」とのことでした。 同日,道路課で除雪経費のことをいろいろお伺いしました。そのとき職員の方は,8億5,400万円の除雪経費は4月中旬に確定した,それから市長の決裁をもらったと言われました。 5月16日,総務省自治行政局行政課の中野さんに専決処分の書類をファクスで送っ
て電話で聞きました。稲田衆議院議員の秘書から事前に電話をし
てもらっ
ていたので,丁寧に対応し
てくれました。中野さんは,遡っ
て専決することはできない,そのようなことは想定し
ていないと言われました。 私
が,もし市長
が印を押したの
が4月20日で,専決処分日
が3月31日だとしたらどう考えたらよいのかと聞くと,中野さんは,手続にそご
があるのではないかと言われました。 同日,地方議員研究会統括コンサルタント川本達志氏から電話をいただきました。川本氏は,「専決処分を年度を越え
てすることはできない。これだけの大きな金額を専決するということは問題だ。専決自体に問題
がある。3月31日に臨時議会を開催し
てもいい」と言われました。 令和4年5月17日,5月臨時会の質疑です。 私
が,「東村市長にお伺いします。私は市長
がこの専決処分に印を押したのは4月の下旬から5月2日までの間ではないかと考えます
が,印を押した日は
いつでしょうか」と質問すると,田口部長は,専決処分の日は3月31日ですと答弁されました。 文教大学客員教授・元足立区財政課長の定野司氏からは,次のメールをいただきました。 地方自治法施行令第148条に,「予算は,会計年度経過後においては,これを補正することはできない。」と明記され
ております。補正予算の専決処分を遡っ
て行うことも予算の事前議決の原則に反します。 行政実例によると,市議会
が補正予算につき,会計年度経過後に会計年度内に議決したこととする取扱いをした場合,右予算は,地方自治法第148条に違反する無効の予算というべきで
ある(昭和31年7月14日甲府地裁)。 次に,議会事務局で聞いたことです。 通常,専決を行う前には議長,副議長に専決の内容について担当部署より説明
がある。5月2日付の専決処分の通知に関する議長への説明は,5月2日とのことでした。 以上,様々な事実から見
て,東村市長
が令和3年度福井市一般会計補正予算の専決処分に実際に決裁印を押したのは,4月20日頃から5月2日の間だと確信します。 ここで質問です。 今回の専決処分と同様の(1)歳入歳出補正予算,(2)繰越明許費補正,(3)地方債補正
がほぼ毎年3月31日に専決処分され
ています。私は3月定例会に補正予算として上程するの
が適切だと思います
が,いかがでしょうか。福井県ではそのようにし
ている,2月定例会に上程し
ていると聞きました。 次に,最後です
が地方自治法施行令第148条に,「予算は,会計年度経過後においては,これを補正すること
ができない。」と明記され
ています。もし,令和3年度福井市一般会計補正予算の専決処分を3月31日に遡っ
て行っ
ていた場合は,地方自治法施行令第148条に違反すると考えます
が,いかがでしょうか。 以上です。答弁をよろしくお願いいたします。 (都市戦略部長 桑原雄二君 登壇)
◎都市戦略部長(桑原雄二君)
アリーナ構想のうち,
アリーナ建設に本市としてどのように取り組んでいくのかにつきまし
ては,昨日下畑議員にお答えしたとおりでございます。 東公園の土地を無償で提供すること,固定資産税を10年間はゼロにすることについてです
が,アリーナ整備の候補地は,今年2月10日に開催されました第4回県都
にぎわい創生協議会におきまして,東公園
が適地で
あると提案されました。今回,整備・運営のスキーム
が示され
ていないため御質問にはお答えできません
が,他市の事例も参考にしながら県と連携し,支援の在り方を検討し
てまいります。 (
市民生活部長 廣瀬峰雄君 登壇)
◎
市民生活部長(廣瀬峰雄君) 脱炭素先行地域についてお答えします。 脱炭素先行地域は,2050年の脱炭素社会の実現に向け,2050年を待たず先行し
て2030年に家庭や業務などの民生部門で電力消費に伴うCO2の排出を実質ゼロにする地域のことで,今年4月に国の第1回目の募集において26の自治体
が認定されたところです。 応募の時点において幾つかの条件
があり,例えば脱炭素先行地域へ導入する再生可能エネルギーの設備の種類,規模,設置場所を設定し
ていることなど
が必要となっ
ています。 また,地域企業や金融機関等との連携状況を明らかにし,実現可能性を有する計画として少なくとも5年程度のスケジュールを具体的かつ明確に示すこととなっ
ています。 さらに,民生部門の電力以外の取組とは別に,地域と暮らしに密接に関わる自動車,交通,農林水産等の分野の温室効果ガス排出量の削減についても,地域特性に応じ少なくとも1つ以上の取組の実施
が求められ
ています。 本市としては,現在,再生可能エネルギーの導入目標を定めるための基礎調査を実施することで,本市での効果的なCO2削減の方策を明らかにし,本市の地域特性に沿った2050年までの中・長期的な脱炭素の指針となる計画を策定し
ていく予定です。 国は,100か所程度の脱炭素先行地域の実現を目指すとし
ており,今後も募集を継続するとし
ています。本市といたしまし
ては,計画策定と並行し
て,国
が示す新たな先行地域の募集条件を勘案しながら応募について検討し
てまいります。 (保健衛生部長 松田尚美君 登壇)
◎保健衛生部長(松田尚美君) 子宮頸がんワクチンについてお答えします。 まず,今年4月に定期接種の対象者のうち,年齢の高い年度末年齢16歳の991人に対して案内通知と予診票を送付いたしました。 その結果,4月末現在において,991人のうち5.75%に当たる57人
が1回目の接種をし
ております。 加え
て,令和3年度に予診票を発行した定期接種の対象者で
ある年度末年齢13歳から15歳の者
が41人,また4月に予診票を発行したキャッチアップ対象者で
ある年度末年齢17歳から19歳の者6人
が接種をし
ております。 なお,これらの接種者につきまし
ては,現在のところ重篤な副反応の報告を受け
ておりません。 次に,HPVワクチン接種後の感染についてです。 HPV,ヒトパピローマウイルスには200種類以上の遺伝子型
があり,子宮頸がんの原因となるHPVは少なくとも15種類
あること
が分かっ
ております。その中で,公費で受けられるHPVワクチンでは,子宮頸がんの原因の約50%から70%を占める16型と18型のHPVの感染を防ぐこと
ができます
が,御指摘のとおり16型と18型以外のHPVに感染することも考えられます。 HPVに感染した場合で
あってもすぐにがんに進行するものではなく,ほとんどは自然に消滅します。しかし,一部の人はHPV
が消滅せず長期間感染
が続く状態となることにより子宮頸がんを発症すると言われ
ていることから,二十歳になったら子宮頸がん検診を定期的に受け,早期発見すること
が重要となります。 そのため,本市におきましても個別の案内通知や予診票の送付の際に,子宮頸がん検診でがんを早期発見することの重要性をお知らせし
ております。 次に,接種対象は適切か,またリスクはないのかについてです
が,小学校6年生からの接種については,国内外での調査研究の結果,若年での接種
がより高い有効性
が認められ,安全性について特段の懸念
が認められないこと
が確認され
ており,対象として望ましいとされ
ております。 また,HPV感染は主に性的接触によって起こることから,性的接触の経験前に接種すること
が望ましいとされ
ています。 さらに,接種後,感染予防効果を示す抗体は少なくとも12年維持されると言われ
ていることから,国
が示す定期接種の対象年齢での接種を進め,二十歳からは子宮頸がん検診を定期的に受け
ていただくこと
が必要で
あると考え
ております。 リスクにつきまし
ては,HPVワクチンを含む全てのワクチン接種には効果だけでなく副反応などのリスク
があるため,接種対象者
がこれらの情報を正しく理解し,希望した人
が適切に接種できること
が重要で
あると考え
ております。 そのため,予防接種の案内通知や予診票を送付する際には,対象者や保護者
が接種を検討,判断できるよう,ワクチンの効果だけでなくリスクや相談先についても詳細に記載したリーフレットを同封し
ております。 また,ワクチン接種後に体調の変化を感じた場合には,医療機関において適切に相談や診療などの対応
が行われるよう協力を求め
ております。 今後も,健康管理センターにおいて子宮頸がんとHPVワクチン接種講演会及び相談会を開催し
ていくとともに,相談窓口となっ
ている県や教育委員会等と連携し,副反応や健康被害等に関する相談対応をしっかりと行っ
てまいります。 (財政部長 田口春彦君 登壇)
◎財政部長(田口春彦君) 令和3年度一般会計の実質収支についてお答えいたします。 令和3年度決算につきまし
ては,本来9月定例会で御審議いただくものでございまし
て,5月31日の出納閉鎖を受け,現在集計し
ているところで
あるため,具体的な金額を申し上げることはできません
が,昨年度に引き続き良好な実質収支を見込んで
いるところでございます。 次に,専決処分についてお答えいたします。 令和3年度福井市一般会計補正予算で
ある専決処分は令和4年3月31日に行い,地方自治法第179条第3項に基づき令和4年5月臨時会に報告し既に承認をいただいたもので
あり,適切に対応したもので
あります。 (総務部長 齊藤正直君 登壇)
◎総務部長(齊藤正直君) ふるさと納税についてお答えします。 本市では,生まれ育ったふるさとや,ゆかりの
ある地域など自分の意思で応援できるというふるさと納税の趣旨に基づき,本市の応援者を増やすことを目的としてふるさと納税を推進し
ております。 令和3年度は寄附をしやすいように低価格帯のお礼の品を充実させたことや,昨年10月から新たなポータルサイトとして楽天ふるさと納税での寄附受付を開始したことなどから,寄附件数は対前年度比で約1.8倍の1万2,058件,寄附金額は対前年度比で約1.2倍の3億7,520万9,000円と前年度を上回る寄附をいただくこと
ができました。 今年度は,ポータルサイト内のお礼の品の写真を,特徴
が一目で分かるようコメントを入れたものに替えるほか,本市で人気の
あるお礼の品の特集記事や広告を活用したPRに努めるなど,寄附者へのアピールを強化し
てまいります。 あわせ
て,お礼の品の充実や新たな事業者の掘り起こしについても引き続き行っ
てまいります。 これらの取組により,本市の新たなファンや継続し
て応援いただける方を増やし,さらなる寄附受入額の増加につなげ
てまいります。 次に,自治体国際化協会パリ事務所への研修派遣についてお答えします。 自治体国際化協会は,自治体の海外活動支援等を主な役割とし
ており,本市ではこれまで3人の職員を同協会パリ事務所へ派遣し
ています。そこでの主な業務としては,国際イベントへの自治体の出展支援や自治体向けオンラインセミナー開催を通じた有益な情報発信等
があります。 成果の一例としては,同事務所
が令和3年9月から10月にかけてパリ及びマルセイユで開催した展示会,第9回『「伝統と先端と」~日本の地方の底力』におきまして,本市からの派遣職員の後押しにより,ほか11自治体と共に本市もブースを出展すること
ができ,フランス国内において福井の魅力
ある伝統工芸品のPRや販路開拓につなげること
ができたことなど
が挙げられます。 また,職員
が海外で業務を行うことで海外の文化に肌で触れることにより国際的な感覚,視野
が培われることや,多様な人材と関わり合うことにより様々な価値観を受け入れられる柔軟性を養えることなど
が見込まれます。 このことにより,今後より一層の多文化共生のまちづくりの推進
が求められる場面等できめ細かい施策展開を図れることや,様々な行政分野における国際化に対して臨機応変に対応できることなど
が期待できます。そのため,帰国後に本市で業務を行うに当たって,多くの面でプラスになると考え
ています。 次に,ホームページについてお答えします。 本市のホームページは,必要な情報を速やかに得られるよう,トップページ上部を,くらし,健康・福祉・保険,教育・学習,仕事・産業,観光・イベント,市政情報の6つのメニューに大きく分け
て表示し,そこから目的のページまで簡単にたどり着けるようにし
ています。 また,音声読み上げツールや色調変換機能などを備え,誰も
が利用しやすくなるよう機能面の充実を図っ
ています。 しかしながら,現在のホームページは平成26年2月のリニューアルから8年
がたち,デザイン面でのインパクト
が薄れ
ているのも事実でございます。 また,クリックし
ても到達できないリンク切れについては定期的に全所属で確認し
ています
が,掲載する情報量
が年々増加し,ページ内のリンク
が複雑化し
ているため,漏れなく対応すること
が難しくなっ
ています。 今後は,利用者にとって見やすい,分かりやすい,たどり着きやすいホームページとなるよう,リニューアルについて検討を進め
てまいります。 (
上下水道経営部長 向井成人君 登壇)
◎
上下水道経営部長(向井成人君) 雨水比率に関する質問についてお答えいたします。 雨水比率とは,一般会計繰入金を算定する過程において雨水処理に要する経費を求めるために用いる比率です。 本市は合流区域の資産
が多く,正確に汚水と雨水の割合を算定できないことや,未普及地区の解消に向けた普及拡大事業を進め
ている間は汚水と雨水の割合
が変動することから,雨水比率を毎年見直すことは困難で
あると考え
ています。 しかしながら,公共下水道の概成後には雨水比率の見直しを検討し
てまいります。 次に,農業排水分の返還についてお答えいたします。 これまでも繰り返しお答えし
ております
が,農業排水分の返還につきまし
ては,毎年の一般会計と下水道事業会計,双方の財政状況等を鑑みた上で市長と企業管理者
が締結した覚書に基づき決算で調整することとし
ており,特別損失を計上する考えは
ありません。 (7番 近藤實君 登壇)
◆7番(近藤實君) 最初に,総務部長,ホームページのリニューアルを検討するということで,ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 次に,財政部長に幾つかお尋ねしたいんですけれども,答弁
が非常に簡潔というかちゃんと答え
ていただけなかったので,すごく残念だと思います。 まず,さきの3月定例会で財政調整基金を10億9,500万円積んで
いるんです。加え
て,先ほどの答弁によると3月31日に専決処分したということですけれども,そこで公共施設等総合管理基金を24億5,000万円積んで
いるということなんです。 かなり大きな金額を3月末に積んで
いる。24億5,000万円も積んだら下手すると実質収支
が赤字になるのではないかと私は思っ
ているんですけれども,そういう心配はなかったのか。税収や不用額などの精度の高い見通し
がなければ24億5,000万円を3月31日に積むことはできなかったと思います。 先ほどの答弁では実質収支の見込み
がまだ出
ていないというようなお話だったんですけれども,もしおっしゃるように3月31日に専決処分したというのだったら,そのときに当然,実質収支の見通しを財政課の中で検討し
て,試算として出し
ていたのではないかと私は思うんです。 お尋ねします。 3月31日時点で財政部で実質収支の見通しを立てた書類
がきっと
あると思うんですけれども,それを今日の本会議の後で,あるいは明日でもいいです
が,出し
ていただきたいのですけれども,いかがでしょうか。
◎財政部長(田口春彦君) そういった書類
があるかどうか記憶にございませんけれども,後で確認させ
ていただきます。 (7番 近藤實君 登壇)
◆7番(近藤實君) それから,配付資料の1枚目ですけれども,これに専決処分の日
が3月31日と記載され
ているんです。しかし,通常議員への専決処分の通知文には,専決処分日という記載はないんです。一番上のほうに何月何日と
あって,それ
が普通は専決処分日だからなんです。 今議論し
ている3月31日の一般会計補正予算,これについてはなぜか専決処分日という欄
があって書い
てあるんです。これはなぜなんですか。 これはまさに日を遡っ
て専決処分を行った証拠だと思いますけれども,いかがでしょうか。
◎財政部長(田口春彦君) 専決処分の日を示したものでございます。 (7番 近藤實君 登壇)
◆7番(近藤實君) 議会事務局によると,通常専決処分を行う前には議長,副議長に専決処分の内容について担当部署より説明
があるとのことです。5月2日のこの専決処分に対する議長への説明は5月2日だったと聞きました。我々議員に対しても5月2日に通知
が来
ているんです。 もし,この専決処分について実際に3月31日に市長
が判を押し
ているんでしたら,なぜ1か月も後になっ
て議長,副議長,また我々議員に連絡したのですか。
◎財政部長(田口春彦君) 先ほどお答えしたとおりでございます。 (7番 近藤實君 登壇)
◆7番(近藤實君) 全然答弁になっ
ていないと思うんですけれども。 次に,5月13日に道路課で除雪経費のことをいろいろ聞いたんですけれども,そのときに8億5,400万円の除雪経費の専決処分は,4月中旬に確定したと言われ
ていたんです。4月中旬に確定し
て市長の決裁をもらったと言われ
ていたんです。それなのにどうして3月31日に専決処分
が可能なのでしょうか。
◎財政部長(田口春彦君) 先ほどお答えしたとおりでございます。 (7番 近藤實君 登壇)
◆7番(近藤實君) 全然答えになっ
ていないと思うんですけれども。 その次に,配付資料3枚目,決裁伺書を御覧いただきたいと思います。 これは東村市長にお尋ねしたいんですけれども,この令和3年度一般会計補正予算の専決処分は起案日
が3月31日,決裁日も3月31日です。市長,副市長をはじめ全員で15人
が僅か1日のうちに印を押し
ています。 この専決処分は,本当に3月31日に起案し
て3月31日に職員と副市長
が判を押し,そして市長
が3月31日に判を押されたのでしょうか。市長,お答えください。
◎財政部長(田口春彦君) 先ほどお答えしたとおりでございます。 (7番 近藤實君 登壇)
◆7番(近藤實君) 東村市長にお尋ねします。 今話し
ている令和3年度福井市一般会計補正予算の専決処分に,市長
が実際に決裁印を押したのは3月31日ではないと私は確信し
ています。5月2日ではないでしょうか,お答えください。
◎財政部長(田口春彦君) お配りになられた資料のとおり,3月31日でございます。 (7番 近藤實君 登壇)
◆7番(近藤實君) 今の財政部長の答弁,また市長
が答弁されなかったことによって,私は間違いなく3月31日は専決処分の日ではないと確信いたしました。ありがとうございました。
○議長(堀江廣海君) お諮りします。 本日の市政に対する一般質問はこの程度にとどめ,延会したいと存じます
が,これに御異議ございませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) 御異議なしと認めます。よって,本日はこれをもっ
て延会することに決しました。 なお,明日の本会議については,全国瞬時警報システム,J-ALERTによる緊急地震速報訓練
が午前10時頃に全国一斉に実施されるため,開議時刻を当初予定の午前10時から午前10時10分に変更しますので,議員各位の御理解と御協力をお願いします。 それでは,本日はこれをもっ
て延会します。 午後4時50分 延会 地方自治法第123条第2項の規定により,本会議の顛末を証するため,ここに署名する。福井市議会議長福井市議会副議長署名議員署名議員...