平成２７年 ６月定例会 福井市議会会議録 第２号 平成27年６月29日（月曜日）午前10時２分開議〇議事日程 日程１ 会議録署名議員の指名 日程２ 市政に対する一般質問──────────────────────〇出席議員（32名） １番 近藤 實君 ２番 福野 大輔君 ３番 菅生 敬一君 ４番 瀧波 滋君 ５番 池上 優徳君 ６番 八田 一以君 ７番 水島 秀晃君 ８番 後藤 裕幸君 ９番 村田 耕一君 10番 藤田 諭君 11番 田中 義乃君 12番 伊藤 洋一君 13番 片矢 修一君 14番 泉 和弥君 15番 玉村 正人君 16番 中村 綾菜君 17番 谷本 忠士君 18番 奥島 光晴君 19番 島川由美子君 20番 下畑 健二君 21番 堀江 廣海君 22番 鈴木 正樹君 23番 今村 辰和君 24番 野嶋 祐記君 25番 青木 幹雄君 26番 石丸 浜夫君 27番 堀川 秀樹君 28番 見谷喜代三君 29番 皆川 信正君 30番 吉田 琴一君 31番 加藤 貞信君 32番 西村 公子君──────────────────────〇欠席議員（０名）──────────────────────〇説明のため出席した者 市長 東 村 新 一 君 副市長 山 田 義 彦 君 副市長 清 水 正 明 君 企業管理者 西 行 茂 君 教育長 内 田 高 義 君 特命幹 中 西 賢 也 君 都市戦略部長 谷 澤 正 博 君 総務部長 高 山 浩 充 君 財政部長 玉 村 公 男 君 市民生活部長 木 村 郁 夫 君 福祉保健部長 港 道 則 男 君 商工労働部長 浅 野 信 也 君 農林水産部長 岩 崎 文 彦 君 建設部長 渡 辺 優 治 君 下水道部長 國 枝 俊 昭 君 工事・会計管理部長 山 本 浩 隆 君 消防局長 武 澤 正 美 君 企業局長 小 林 義 弘 君 教育部長 山 本 みどり 君
選挙管理委員会事務局長丹 尾 信 一 君──────────────────────〇事務局出席職員 議会事務局長 峠 尚 太 議会事務局次長 小 林 秀 樹 議事調査課長 廣 瀬 峰 雄 議事調査課主任 坂 下 哲 也 議事調査課主幹 阪 本 喜 浩 議事調査課副主幹 笹 野 直 輝 議事調査課副主幹 野 尻 和 弘 議事調査課主事 藤 本 喜 信──────────────────────
○議長（堀江廣海君） 出席議員が定足数に達しておりますので，議会は成立しました。 よって，これより会議を開きます。 日程に入ります前に諸般の報告を行います。 去る６月23日の本会議において予算特別委員会に付託しました第45号議案，第11号報告については，予算特別委員長からの依頼により，お手元の調査依頼案件表のとおり，それぞれ所管の各常任委員会に調査依頼をしましたので，御報告します。──────────────────────
○議長（堀江廣海君） それでは，日程１ 会議録署名議員の指名を行います。 本日の会議録署名議員は，会議規則第88条の規定により，５番 池上優徳君，６番 八田一以君の御両名を指名します。──────────────────────
○議長（堀江廣海君） 次に，日程２ 市政に対する一般質問を許可します。 議長の手元に発言の通告が参っておりますので，順次指名します。 なお，１回目の質問時間は総括質問方式により20分，２回目以降の質問時間は一問一答方式により10分です。質問者は時間に留意され，質問は重複を避け簡明に，また，理事者は質問の趣旨に沿い，簡潔かつ的確に答弁されますようお願いします。 25番 青木幹雄君。 （25番 青木幹雄君 登壇）
◆25番（青木幹雄君） おはようございます。志政会の青木でございます。通告に従い，質問いたします。明快な答弁を求めたいと思います。 我が国の人口は，東京一極集中が続く中で，地方は減少するという状況が続いております。 国は，この東京一極集中の是正として地方創生を掲げて，その取り組みを進めているところであります。具体的には１つ，地方移住に関する情報提供などの支援，２つ，地方の大学で学び，地方で就職する若者の奨学金免除，３つ，地域産業を応援する地域おこし協力隊の拡充，４つ，プラチナ世代と呼ばれる高齢者の皆さんが地方でアクティブに暮らすことのできる環境の実現，５つ，企業の
地方拠点強化支援等を掲げ，これらを通して地方への新しい人の流れを大きなうねりとしたい，そして，次の時代にどんな日本を残すか，どうしたら自分の住む町が，地域がよくなるのかについて，国民一人一人が考え，実行に移していくことが重要であるとされているようであります。 また，本市も，こうした国のまち・ひと・し
ごと創生長期ビジョン及び総合戦略を受けて，現在，地方人口ビジョン及び地方版総合戦略を策定すべく取り組まれていることと思います。まさに，地方創生を強く認識して，今回は特色あるまちづくりについてお伺いしたいと思います。 まず最初に，
男女共同参画社会についてであります。 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律，いわゆる
男女雇用機会均等法が制定されて，ことしで30年の歳月が流れました。この間，国における女性の雇用者は1.5倍とふえ，雇用全体に占める割合も８％上昇して44％となったようであります。平均勤続年数も6.8年から9.3年と長くなったようでもあります。 また，この30年の間に少子化問題がクローズアップされ，女性が働きながら子育てできる両立への支援を進めようと，育児・介護休業法や
次世代育成支援対策推進法が制定され，
男女共同参画基本計画が閣議決定されたという経緯であります。 こうした中，本市におけるこれまでの
男女共同参画社会の実現に向けた取り組みは，平成10年の
男女共同参画都市宣言以来，全国的にも先頭に立っているとの認識を示されております。現状についての認識をお伺いいたします。 本市は，住みやすさの度合いや幸福感において全国で上位に位置しているわけでありますが，その背景は，働く女性の支えや子供を産み育てる女性の支えが大きな柱であると考えています。男女共同参画への取り組みを進めることと同時に，女性の働き方，とりわけ子供を産み育てることへの支援や地域，社会全体でより女性に対する感謝の行動を広く喚起することこそ，行政に求められる役割であり，まさに地方創生の大きなテーマになると考えますが，御所見をお伺いいたします。 次に，保育園についてお伺いいたします。 本年も待機児童ゼロを維持するとの目標を掲げているわけでありますが，児童を預かる保育士の現状について，その人数が不足していると聞くわけでありますけれども，どう把握されておられるのかお伺いいたします。 また，本年も，その取り組みの中で進める
すみずみ子育てサポート事業，延べ利用者数２万3,000人，
地域子育て支援拠点事業，延べ利用者数13万4,000人と目標を掲げているわけでありますが，これらにもやはり保育士の対応が求められるものと考えます。 既に保育士の資格のない補助員を採用して対応せざるを得ない状況であり，対応に苦慮しているようであります。 市が准保育士となるような制度を設けてのその対策が必要ではないかと考えるわけであります。本市が全国に先駆けて，こうした制度づくりに取り組んではどうかと思うわけでありますが，御所見をお伺いいたします。 次に，企業誘致についてお伺いいたします。 本年３月に策定されました福井市企業立地戦略に基づき，市外企業の誘致ばかりでなく，市内企業の増設などを含む企業立地の推進を図るとされております企業誘致の取り組みについて，本市の基本的な考え方と，ここ10年来の実績をお教えいただきたいと思います。 また，福井市
企業立地推進会議や
企業立地アドバイザーの設置による推進体制の整備，効果的な立地支援制度の構築，産業用地についての検討が今年度進められていると思いますが，その状況をお教えいただきたいと思います。 これまでも
テクノポート福井の未利用地22ヘクタールの活用や，
テクノパーク福井の空き区画の分譲などに取り組んできていると思いますけれども，地方創生が叫ばれる今日こそ，本市の地の利を生かした拠点化が必要だと考えますが，御所見をお伺いいたします。 次に，園芸作物による農業活性化についてお伺いいたします。 ことしから５年間の期間を目途に，現在，福井市
農業活性化プランが進められております。 基本的な方針に，農業所得の向上を図るため，稲作と園芸を組み合わせた複合経営への転換を進める，がうたわれているわけであります。 実現のための施策として，１つ目，園芸作物の生産拡大への支援及び新規就業者の育成，確保が掲げられて，目標としては，具体的に新しく
生産推奨品目作付面積を昨年度の89ヘクタールから97ヘクタールへ，園芸の出荷額を19億5,000万円から20億8,000万円へ，水田園芸作付面積を187ヘクタールから200ヘクタールへ，新規就業育成者数を35人から40人へと目指されているわけであります。 また，２つ目に，園芸作物栽培技術の研究，普及，及び生産の拡大。３つ目，高品質米の生産と福井型の水田フル活用の推進。４つ目に，販路開拓の推進と地産地消の拡大として，新しく食育の推進と地場産農産物の消費拡大に向け，地元の伝統野菜や旬の食材とその料理法を市民に周知し，食に関する理解を深めるため，毎月19日を食育の日として，「家族でいただきますの日」というスローガンを設定し，望ましい食習慣について啓発したいとされているわけであります。 本年のこうした取り組みに大いに期待をいたしております。 さて，こうした中で，本年の取り組みをお伺いいたしますが，水稲が中心でありました本市の農業の将来を考えるとき，園芸の推進強化を目指すことは当然必要であろうと考えられます。ＪＡの営農指導体制との連携や本市の園芸センターの充実強化が必要であると考えるわけでありますが，御所見をお聞かせいただきたいと思います。 次に，道路行政についてお伺いいたします。 本市の道路行政は，ことしの行動目標として道路，橋梁の整備を進め，適正な維持管理により安全な生活道路環境をつくるとして，第１に効率的な道路の整備促進が掲げられています。 具体的には，国道，県道とのネットワーク化を図る中で，社会基盤である広域幹線道路としての
中部縦貫自動車道，一般国道416号及び一般国道158号などの整備促進を図るため，市民と一体となって国，県等の関係機関への要望活動に取り組むとしているわけであります。 さらに，
北陸新幹線金沢－敦賀間の開業に向けて事業の円滑化に取り組むことがうたわれているわけであります。 まさに目標を掲げられているように，産業活動としての広域幹線道路の整備が重要であると考えます。嶺北一帯の道路整備も含めて，本市の道づくりの将来ビジョンについて御所見をお聞かせいただきたいと思います。 また，企業が集積する
テクノポート福井，
テクノパーク福井，丹南地域とのネットワークも必要であると考えるわけでありますが，現状についてお教えいただきたいと思います。 また，産業道路として整備が進められてきました国道416号の整備につきまして，ほぼ地元理解が進む中，早期の整備が求められているわけでありますが，その取り組みについてお教えいただきたいと思います。 次に，環状道路としての整備について，考え方をお伺いいたします。 本市は，好むと好まざるとにかかわらず，国道８号沿いに町の形成がなされてきたと言えると思います。南北の交通，東西の交通等を考えるときに，諸問題が山積している状態であると思うわけでありますが，１世帯当たりの自動車保有台数が県庁所在地では日本一の本市において，朝夕のラッシュ時や恒常的な混雑地域についてどのように把握されているのかお聞かせいただきたいと思います。とりわけ本市を走る国道８号に対しての環状道路整備は早急に対応が必要な課題ではないかと考えますが，その対応について御所見をお伺いいたします。 これで私の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。 （市長 東村新一君 登壇）
◎市長（東村新一君） 私からは，
男女共同参画社会についてお答えいたします。 全国に比べて結婚，出産後も働く女性が多い本市では，男女がともに個性を発揮し，仕事と家庭の調和を図りながら安心して子供を産み育てられる
男女共同参画社会を築くことが，ますます重要と考えます。 本市におきましては，平成４年３月に福井市女性行動計画「
あじさい女性プラン」を策定した後，
男女共同参画都市宣言や
男女共同参画社会をめざす福井市条例を施行するなど，他市に先駆け20年以上にわたり女性の社会参画に関する施策等に先進的に取り組んでおります。現在は，福井市第４次
男女共同参画基本計画に基づき，さまざまな施策を推進しているところです。 その中でも，福井市
男女共同参画推進地域事業は，本市独自の取り組みとして地域住民の男女共同参画に対する理解を深め，市全体での
男女共同参画意識の向上を目指しており，98人の
男女共同参画推進員を委嘱し，各地区における意識啓発活動に取り組んでいただいています。 平成11年の事業開始以来，推進員による地域に密着した積極的な取り組みにより，地域における男女共同参画に対する認識は着実に浸透してきていると考えています。 今後も引き続き，
男女共同参画推進員の皆様の協力をいただきながら，家庭，地域，学校，職場等さまざまな方面から男女共同参画の推進に努めてまいります。 次に，働きながら子供を産み育てる支援や女性への感謝と活躍支援についてお答えいたします。 本市では，男女共同参画への取り組みと同時に，女性が働きやすく，また安心して子供を育てられる環境づくりを進めています。 今年度につきましても，保育園等における通常の保育のみならず，一時預かり事業や病児病後児保育事業などを実施し，働きながら子供を産み育てる女性への支援を行っているところです。 また，女性への感謝については，まず，さまざまな分野，場面において女性の活躍を幅広い世代の市民の方に発信していくことが大切であると考えます。 具体的には，市政広報ふくい７月10日号に特集記事「キラキラ輝くふくいの女性」を掲載し，地域活動やボランティア活動に一生懸命取り組んでいる方など，さまざまな分野で輝いている女性を紹介し，その活動に対する思いを伝えています。 さらに，女性への支援施策については，今年度，高校生や短大生，大学生，新社会人の若い女性を対象として，人生設計を考える中で福井の魅力を再認識し，福井での就職，結婚，子育てを意識してもらうため，輝く女性の未来予想図事業を実施いたします。この中で，福井で活躍する女性に仕事や結婚，育児などの経験を語っていただきます。 このような取り組みを今後も継続していくことで，社会の中で活躍する多くの女性を紹介し，女性に対する感謝の気持ちを育むことにもつなげていきたいと思います。 また，福井の特色である女性の活躍については，地方版総合戦略の中にも盛り込んでいきたいと考えているところです。 （福祉保健部長 港道則男君 登壇）
◎福祉保健部長（港道則男君） 保育園についてお答えします。 保育園の保育士については，県が定める配置基準を満たす必要があります。市内各保育園の職員数は，毎年，各園から提出される保育所現況調書により確認しており，現状では保育士の不足はありません。 しかしながら，新たに児童を受け入れたり，気がかりな児童を受け入れたりする中で保育士の増員が必要となる場合も生じますが，その際には，人材の確保が容易でないということは承知しております。 次に，保育士資格のない職員の活用についてお答えします。 児童福祉法では，保育園においては，配置基準に基づく職員は全員保育士の資格を有する者とされております。その配置基準は，県が条例で定めています。よって，福井市がその基準を緩和することはできないと考えております。 なお，市内の保育園で保育士の配置基準を満たした上で，さらに保育の補助的な業務を行う職員を雇用している園があることは，把握しております。 また，一時預かり施設や
子育て支援拠点施設などに配置される職員については，必ずしも全員が保育士であることは求められておりません。 現在でも，保育士以外の職員がこのような地域における子育て支援事業に従事していただいており，今後も貴重な人材として活用してまいりたいと考えております。 本市といたしましても，今後も県や大学などと連携を図り，また，保育士資格を有しながら，現在，就労していない人材の掘り起こしを行うなど，保育士の確保に努めてまいります。 （商工労働部長 浅野信也君 登壇）
◎商工労働部長（浅野信也君） 企業誘致についてお答えします。 企業誘致は，本市産業の発展及び雇用機会の拡大を図るため，重要な施策と位置づけており，これまでも
企業立地促進条例を制定するなど，取り組んでまいりました。本年３月には，福井市企業立地戦略を策定し，繊維，化学といった基幹産業の発展や成長産業の集積，本市の強みを生かした産業の立地を図っております。 過去10年間の企業誘致の実績ですが，平成17年度から平成26年度までの10年間で
企業立地促進条例に基づき25社の立地を支援しております。また，平成22年度に
空き工場等活用助成制度を創設し，平成26年度までの５年間で11社が立地しているほか，平成23年度に
中心市街地オフィス立地助成制度を創設し，１社が立地しております。雇用の創出については，10年間で約600人に上っております。 次に，企業立地を推進するための今年度の取り組み状況についてですが，市長をトップとする福井市
企業立地推進会議を設置し，立地支援制度の構築や産業用地の確保などについて協議を行っております。
企業立地支援制度の構築については，今年度中の条例改正に向けて，企業へのヒアリング調査などを行っています。産業用地の確保については，関係部局とともに候補地の選定や土地利用規制の緩和に取り組んでいるところです。
企業立地アドバイザーにつきましては，企業立地に明るい２人の専門家に委嘱し，企業立地に関する助言，指導及び情報提供や調査等に協力をお願いしております。 次に，本市の地の利を生かした拠点化についてです。 本市においては，工業団地の分譲が完了しており，直ちに提供できる産業用地はない状態であるため，
テクノポート福井の未利用地や工場適地，市街地の空き工場などの既存用地活用のほか，
高速道路インターチェンジ周辺において，産業を誘導する地区の設定を進めてまいります。 （農林水産部長 岩崎文彦君 登壇）
◎農林水産部長（岩崎文彦君） 園芸作物による農業活性化についてお答えします。 ＪＡの営農指導体制との連携についてですが，ＪＡ福井市，ＪＡ福井市南部，ＪＡ越前丹生の３ＪＡには，これまでも本市農政推進のパートナーとして，また行政と農家のパイプ役として重要な役割を担っていただいているところです。 近年では，特に，福井市が取り組みを進めていますショウガなどの生産推奨品目の品目選定や，また，本年２月に取りまとめました福井市
農業活性化プランの策定において，ＪＡの御協力をいただいているところです。 また，活性化プランの重要な取り組みである園芸の推進を図るため，ＪＡ指導員の方に活性化プランや本年度の本市の取り組みについて説明を行ったところです。 加えまして，活性化プランの全農業者への配布について御協力をいただいたほか，さまざまな会議で協議を行うなど，連携を図っているところです。 次に，園芸センターの充実，強化についてですが，園芸センターは，本市の園芸振興を図るため，昭和46年に設置されたものです。現在，農業者を対象に金福スイカを初め，野菜，花，果樹の栽培技術指導，土壌分析，栽培研究などの生産振興，また市民を対象に園芸の普及啓発を行うなど，本市園芸の振興に取り組んでおります。 特に，園芸農家の栽培を支援するため，土壌分析による肥料や栽培管理の支援とあわせ，土づくり講習会を開催し，生産者の技術の底上げを行っております。 また，園芸センターが開発した金福スイカの生産や販売の拡大を図るため，種苗生産の増強にあわせ，栽培指導を強化するとともに，東京の百貨店やインターネットの活用による販売拡大の取り組みを進めているところです。 さらに，越前水仙の生産拡大を図るため，天候に左右されずに出荷が確保できるハウス栽培を進めるとともに，促成・抑制栽培の試験研究に努めているところです。また，越前水仙の首都圏での販路を拡大するため，今年度，常陸宮家への献上を行うとともに，銀座の天空農園でのスイセンの栽培を行うなど，越前水仙のＰＲを行う予定としております。 今後は，本年４月にＪＡ福井県中央会が設置した園芸振興の牽引役である園芸専門指導員の方と連携を図り，本市園芸農業の推進に取り組んでまいります。 （建設部長 渡辺優治君 登壇）
◎建設部長（渡辺優治君） 産業道路についてお答えします。 本市の道づくりの将来ビジョンについてですが，県では，道路の将来ビジョンを平成16年１月に策定しており，その中において，「地域をきずく道づくり」を方針として，大都市圏との交流促進や地域間及び県境を越えた連携の強化を目標に，奥越東西軸としての
中部縦貫自動車道の整備や
福井都市圏環状ルートとしての福井外環状道路及び丹南西縦貫道路，
越前海岸観光ルートとしての国道305号，国道416号の整備を進めていくこととしております。 福井市におきましても，平成22年８月に
福井市道づくりビジョンを策定し，「多様な交流を拓く道づくり」の方針のもと，広域交流の推進や地域間連携の強化を目標としております。 この目標に向けまして，国，県で整備を掲げております広域幹線道路における整備の必要性を強く要望し，それら幹線道路を補完する
都市計画道路松岡菅谷線や川西国道線などの整備を行ってまいります。 次に，企業集積地や丹南地域との
道路ネットワークの現状についてお答えいたします。 企業集積地への
道路ネットワークを構築することについては，人，物の流れに大きな変化をもたらし，地域の経済，産業の発展に大きな効果が期待されます。 そのためには，市道の整備だけではなく，国道や県道などの幹線道路の整備が重要となります。 これらの地域を結ぶ路線として，
テクノポート福井へは，国道416号，
テクノパーク福井へは県道三尾野別所線，丹南地域につきましては
主要地方道福井朝日武生線が現状として位置づけられております。 次に，国道416号の整備についてですが，市街地から布施田町の県道丸岡川西線までの約8.5キロメートルにつきましては，平成17年９月に開通しております。現在は，県道丸岡川西線より以西の布施田町から白方町までの区間について，一部区間の数百メートルを直接買収地として，小尉町から小幡町までの道路用地は圃場整備事業で確保することになっております。 現在，県では圃場整備事業に対して若干名の不同意者から合意を得るべく交渉を行っていると聞いております。 福井市といたしましても，当路線の事業促進のため，これまで福井土木事務所及び
福井農林総合事務所と協力して，２回にわたり不同意者への早期対策を講じるよう，
川西中部地区圃場整備事業委員会に対して要請を行ってまいりました。 今後とも県を初め関係機関に対し，当該バイパスの事業区間の早期完成に向けて強く要望してまいります。 次に，本市における混雑地域についてお答えいたします。 平成24年度に効果的な渋滞対策の推進を目的としまして福井県渋滞対策協議会が発足し，福井県内の主要な渋滞箇所について65カ所の調査箇所を選定しております。 福井市内においては，国道，県道を含めまして29カ所の調査箇所があり，それぞれの道路管理者において現地調査を実施しております。 本市におきましては，市道が関係する15カ所の調査を行い，そのうち10カ所で渋滞が発生しておりました。 今後は，その調査結果に基づき，国，県と連携を図りながら渋滞解消対策に取り組んでまいります。 次に，国道８号に対する環状道路整備の対応についてお答えいたします。 国道８号に対する環状道路として，福井港と北陸自動車道丸岡インターチェンジを結ぶ福井港丸岡インター連絡道路が，地域高規格道路の計画路線として平成６年12月に指定を受け，県では平成26年４月に主要地方道丸岡川西線から国道８号までの3.6キロメートルの事業に着手しております。 この福井港丸岡インター連絡道路と福井市南部地域とを結ぶ地域高規格道路の計画路線に福井市西部地域を通る福井外環状道路が，平成10年６月に指定されております。 さらに，同じく福井外環状道路から越前市へ伸びる丹南西縦貫道路が，地域高規格道路の候補路線として指定されております。 本市といたしましては，これらの地域高規格道路の整備の必要性について，国，県と協議しながら研究してまいります。
◆25番（青木幹雄君） 昨日ですか，なでしこジャパンがワールドカップでベスト４に入ったということです。男性も頑張っているわけでありますけれども，女性が頑張る象徴のようななかなかの活躍をなでしこジャパンがされているようであります。今，市長からも御答弁いただきましたように，福井市が全国の中で
男女共同参画社会というか，社会の中で女性の役割に対してやはり深く理解して，そしてまた一緒に社会参画をしていくという，この運動が，全国の最前線に立つとするのであれば，本当に福井市の大きな特色としてもっと打ち出して，福井に住めば子育てもしやすいし，そしてまた住んでいて極めて気持ちがいいということでぜひとも選んでもらえる地域となるために，具体的な行動が待たれるのではないかと思っております。 大野市では，昨今，結婚をして，または子育てをしてという世帯には，年間10万円相当の商品券を最長３年間交付して，地元の商店街も含めて利用してほしいという運動もあるようでありますが，福井市でも，全てこうした物を配布せよということではありませんけれども，やはりさまざまな知恵を絞って取り組んでいくことが重要ではないかと思っております。
男女共同参画社会推進のためのさまざまな取り組みをされている中で，各ブロックの中でもさまざまに取り組んでおります。取りまとめの報告書をいただきましたが，不死鳥ブロックでは，子供さんと親御さんにスポットを当てて，子供さんが成長する中でも，この
男女共同参画社会の実現と申しますか，そうしたことを目指している。これは，重要な，貴重な取り組みではないかと思うわけでありますが，不死鳥ブロックだけではございません。各ブロックの中では特色ある取り組みがさまざまに進められているようであります。ぜひ窓口の方々からも，そうした運動に対してのその支援の輪を広めるように，ぜひとも今後も取り組んでいただきたい。 またあわせて，地方版総合戦略の中に，女性の役割といいますか，女性の位置づけというものを大きく特出しすることが必要ではないかとつくづく考えているわけでありますが，その中にもうたってるという答弁もいただきましたけれども，いま一度考え方がございましたらお伺いいたしたいと思います。 また，保育士の話でございますが，福祉保健部長は現状をよく御存じのようだと思っておりますけれども，それを超えて，県との連携ということも当然あるわけでありましょう。しかし，西川知事も，年頭，所感といいますか，さまざまな政策を福井県はこうやっていくんだということの中でも，保育行政については，福井県は全国でも最前線に立ちたいという施策を行っているわけであります。保育士の充実については，保育士の資格を持っている人で保育士の仕事につかない方がたくさんいる。この現実もあるわけでありまして，そうした方がスムーズに復帰といいますか，資格を有する方に働く場をきちんと保障できるような，ぜひ働きたいというような形になっていく動きがぜひ必要であろうと思います。これも当然国，県との連携というのはあるんでしょうが，重要なことであると思っておりますので，いま一度，御答弁をお願い申し上げたいと思います。 農林行政についてでありますが，さまざまにやられております。ただ，本当に園芸作物を福井市の近郊農家，あるいは中山間地域農家の方々がやっていこうというところへはまだまだいっていないのが現状ではなかろうかと思っております。そういうところから，よし，これをやろうとなるのは，やはり大きな指針を示して，ＪＡとの連携によって行政がその役割を担うということが必要ではなかろうかと思っております。ある面では米価が上がっていかない状態の中では，農業に従事する方の中には，そうした思いの方々が，本当にたくさんいるわけでありますが，現状として進展していないということであります。 園芸センターが担う役割，県との連携という話もございましたけれども，これは，本当に期待いたしておりますので，ぜひともその当初の期待どおり，その役割を果たすように，これは強く求めたいと思っております。 以上，答弁がございましたらひとつよろしくお願いいたします。
◎市民生活部長（木村郁夫君） 男女共同参画についてですが，今ほど御質問の中にもありましたし，また答弁の中でも申しましたように，福井の特色としましては，女性の就業率が高い，それから共稼ぎ率も高いといったことの原因として，親との同居率も極めて高いということがあることから，合計特殊出生率も高いという特色があります。そういったことによって共稼ぎによる経済力の向上もありますし，また，親との同居による子育てのしやすさというのもございます。そういうことを打ち出していくことを，これからも続けていきますが，一方で，県外に進学した女性が福井に戻ってくる割合よりも，残念ながら戻らない割合のほうが高くなってきている。ことしの輝く女性の未来予想図事業でも市内の学校に通っている子供さん，それから企業に勤めている女性の社員の方，それから，今県外に行ってしまっているそういった方にも，福井の特色をこれからもどんどんアピールしていきたいと思っております。
◎福祉保健部長（港道則男君） 先ほど御質問いただきましたように，保育士につきましては，有資格者の中で，大体保育に就労いただいている方の割合でいくと50％を切る状況でございます。 また，保育の課程を終えまして保育士になっていただく方も，必ずしも100％ではないという状況がございます。保育士の免許を持っている方が保育の仕事についていらっしゃらない理由については，それぞれあるかと思います。ただ，出産とかそういうことで保育の現場についていただけない，あるいはおやめになるという事情もあろうかと思いますけれども，そのことについては，それぞれの所属に育児休業あるいは育児に伴う短時間勤務等の活用をお願いしてまいりたいと思います。また，先ほども答弁させていただきましたように，今後も県や大学などと連携をとりながら，保育士の免許を有しながら現在就労してない方について，その理由を検討いたしまして，人材の掘り起こしについて力を注いでいきたいと思っております。
◎農林水産部長（岩崎文彦君） 今ほど御質問がありましたように，指針を示すというところで，本年２月，福井市
農業活性化プランというものを作成いたしました。 先ほども少し御答弁いたしましたが，今議員がおっしゃったように，ただ作成しただけでこちらで持っているだけでは意味がありませんので，ＪＡの指導員の方にもプランの内容を一応御説明させていただき，かつ，ＪＡを通じまして各農家に本年度の本市の事業の予算概要等につきまして周知を行ったところでございます。 少しでもそういうものに興味を持っていただいて，やはり裾野を広げるということが特に重要かと思っております。 先ほどの園芸センターのお話にもありましたが，今まで園芸センターでは，裾野を広げる部分として新規就農の講座なんかをやってはおりますが，どちらかといえば，やはり生産者に軸足を置いた園芸指導を行っております。 その中で，いろいろ相談をいただければ，その都度対応させていただいております。ただ，園芸センターだけで対応ができないものにつきましては，
福井農林総合事務所ですとかＪＡと連携しながら行っているところでございます。 今後，先ほども言いましたように，ＪＡ福井県中央会でつくりました指導員の方々と連携して，その裾野の拡大について積極的に取り組んでいきたいと思います。よろしくお願いいたします。
◆25番（青木幹雄君） 男女共同参画という言葉に置きかえて，女性の働き方，女性の子育てあるいは生き方ということについて問いをしてきたわけでありますが，なかなか難しい面もございまして，大手の某化粧品会社では２万人の女性が働いているという中で，女性の働く現場に対して産前産後休暇あるいは子育てということに対して極めて優しい会社でありましたが，それがどうも働く女性同士が支え合うという環境が壊れてしまって，うまく連携できていない。子育てが終わった人と，まだ結婚していない人が頑張って，子育ての途中の人がその制度に甘えてしまうということがあるようであります。その女性に優しい会社が，変革といいますか，子育てをしながら働くという，そういう役割も担い，管理職も目指してもらうという方向も指し示しているということもあるようです。なかなか社会全体で女性が働くこと，あるいは子育てをすることを支えるというのが，会社の中でややもすれば少しブランクに落ちてしまうということもあるのかなと思っておりますが，その現状を考えると，特に福井市にあります企業には，とりわけ行政が主体となって働きかけることは重要であろうと思っておりますので，そうした現状もつぶさに把握されて，対応していただきたい，そんなことを要望いたしまして終わります。ありがとうございました。
○議長（堀江廣海君） 次に，28番 見谷喜代三君。 （28番 見谷喜代三君 登壇）
◆28番（見谷喜代三君） おはようございます。一真会の見谷でございます。 まず，本市の企業誘致と土地利用計画について，先ほど青木議員からも質問がありましたけれども，私なりに質問させていただきます。明快なお答えを期待いたしまして，少し後がつかえているようでございますから，早口でやりたいと思いますので，よろしくお願いします。 本市は，戦災，震災からの復興を目指す中で，繊維工業を中心とする総合産業を発展させるとともに，北陸における政治，経済，文化などの中心都市にふさわしい近代的な文化の薫り高い都市とすることを目標とし，都市基盤の整備を進めてまいりました。 その一方で，商業地域及び業務中心地の拡大や繊維を中心とした地場産業の保護と育成，良好な居住環境を整えた住宅地の提供等に主眼を置いた土地利用計画を定め，総体的な都市づくりを進めてきました。 その後，昭和45年には，新都市計画法の施行を受けて，全国に先駆けて線引き制度を採用し，人口や都市活動が集中する市街化区域内は，土地区画整理事業を中心に道路，公園，水路等公共施設の整備を行ってまいりました。 この線引き制度は，虫食い状の乱開発の防止や効率的な公共施設整備という点では一定の効果を果たしてまいりましたが，市街化調整区域における開発に必要以上に規制がかかり，また，これまでの間，工業団地を計画的に造成してこなかったという消極的な産業政策もあって，企業，工場の市外への流出，本市産業の発展を阻害する元凶となっています。 そこでまず，お尋ねいたします。 ３月定例会において
テクノポート福井，
テクノパーク福井の両工業団地において，平成26年度をもって提供できる全ての産業用地がなくなってしまうとの答弁があり，ことし３月に策定された福井市企業立地戦略において，改めて企業の立地希望に迅速に対応できる状況にないことが触れられておりますが，都市計画マスタープラン改訂の時点で，既にこうした状態は把握されていたはずであり，議会の場でも何度も指摘されてきました。 なぜ今まで手をこまねいていたのかをお尋ねいたします。 それと，こうした話をお伺いしますと，結局，理事者は企業誘致なんてできないと諦めていたように感じるわけですが，御所見をお伺いいたします。 これまで産業の受け皿づくりのための方策として，線引き制度の廃止，市街化区域への編入，市街化調整区域における地区計画制度の活用，開発許可制度の弾力的運用等々，さまざまな提案，議論がなされてきました。 その内容を整理しますと，線引き制度の廃止は，県の都市計画区域マスタープランとの調整と本市の市街化調整区域における開発圧力を考え，非現実的。市街化区域編入は，逆線引きとセット。地区計画は，立地企業をまとめるために時間を要する。開発許可制度だけは，企業立地のためならと若干前向きの回答だったのではないでしょうか。 ところで，本市の開発審査基準では，企業を誘導する範囲をインターチェンジ周辺のわずか500メートルと限定していますが，これは歩いていける範囲でしかありません。 全国的には，インターチェンジへアクセスする幹線道路の沿道を事前指定するなど，より現実的な形で企業誘致と乱開発の防止を図っている自治体があります。 例を挙げますと，埼玉県では，産業系施設を誘導する特定施設誘導地域の制度を設けています。 この誘導地域に位置づけられますと，市街化調整区域であっても市町村が主体となって都市づくり計画や条例をつくる中で，特定施設誘導地域の地域づくりに必要となる基準を制定し，産業系施設の立地による地域づくりを促進するとしています。また，こうした開発に対応できるよう，新たな基準も設けております。 また，兵庫県では，地方分権の観点から，地域の実情に即した弾力的な開発許可の運用を行うとし，あらかじめ許可可能なものを提示し，開発誘導と企業の流出防止を図っております。 インターチェンジ周辺の土地はもちろんのこと，その周辺の幹線道路に対しても，区域の指定を行い，企業の流出防止や企業誘致を図っております。 もちろんこうした制度は，都市計画サイドの問題だけでなく，農業振興地域の整備に関する法律における農用地区域との調整を事前に行う，すなわち，いわゆる農振白地をあらかじめ設定することができて，初めて企業の希望に迅速に対応できるものとなります。 こうした他自治体の実例と比較すると，現在の本市の開発行為制度，農振農用地制度の対応は，まだまだ不十分と言わざるを得ません。市の都市計画サイド，農政サイドとしては，今後どのような対応を考えておられるのか，御所見をお伺いいたします。 それと，農振農用地の問題は，もう一つ大きな懸念があります。 現在本市では，国と県による用水のパイプライン化事業が進められていますが，この事業の受益地となりますと，土地利用の転換に一定の制限がかかるものと思われます。 その一方で，こうした事業が行われますと，施行者は他分野の政策の動向に無関心であり，農地の所有者は将来的な制限に対する自覚がないこともあって，ほとんど全ての農地が受益の対象となるのが一般的であります。 パイプライン化事業と受益地の現状をお伺いしますとともに，今後の企業誘致の受け皿づくりに向け，どのような対応をとられるおつもりか，お伺いいたします。 市街化区域編入については，逆線引きとセットになり，市街化区域の８割を土地区画整理事業で整備してきた現状に鑑みますと，簡単にはいかないとの考えが示されています。 私も，市街化区域内にはいまだ利用されていない土地がたくさんあることを承知しております。 しかしながら，企業が求める土地の規模等のことを考えますと，全ての企業を市街化区域内に収用しようと考えるには無理があります。 例えば，県の施設であるハーモニーホールふくい，県立図書館のことを考えますと，広大な敷地を要する立派な施設ですが，これら施設を市街化区域内に収容しようとしましても，この規模に見合った土地はありません。 公共事業であれば，道路等の廃止や民間建物等の移転によって市街化区域内において敷地を確保することも可能だったでしょうが，結局は，市街化調整区域において敷地を確保しておりますし，そのために逆線引きを行ったとも聞いておりません。 このことは，求める土地の規模に応じて市街化区域内に収容できない土地事情があることを，線引きの権限を有する県自体が認めていることにほかなりません。 福井市企業立地戦略では，産業用地確保の方針として，高速道路インターチェンジの周辺において産業を誘導する地域を設定すると掲げていますが，方針を書くだけで産業用地が確保できるのであれば，これほど楽はことはありません。 開発行為であっても，市街化区域編入であっても，国，県はもとより地元の権利者をも説得できる内容を伴ってこそ，実現できるものであります。 市街化区域と市街化調整区域のそれぞれにおいて，収容すべき企業の業種・業態や，将来土地需要を示すことこそ，土地利用計画における商工労働部の役割であり，現行の福井市企業立地戦略ではとてもその機能を果たし得ていないと考える次第ですが，御所見をお尋ねいたします。 先ほど産業の受け皿づくりの方策として，４つの提案があったと申し上げましたが，これら以外にも国家戦略特区がございます。 相模原市は，この特区制度を活用し，指定した区域へロボット関連企業の誘致を進めていると聞いております。 本市においても，特区を活用するつもりがあるのか，御所見をお伺いいたします。 質問の締めくくりに，これまでの市長としての市政運営に対する自己採点と今後の政治姿勢についてお伺いいたします。市長は，平成19年12月の市長選挙において初当選され，本年12月をもって２期目の任期満了という区切りを迎えられることとなります。 この間，県と連携した県都デザイン戦略を策定し，長期的展望に立ったまちづくりを進められるなど熱い情熱を持って精力的に市勢発展に尽力され，多くの成果を積み上げてこられたことに対し，心より敬意を表しますとともに，感謝を申し上げる次第でございます。 そこでまず，１点目の質問ですが，今日まで２期７年半にわたる任期中，数々の政策を推進してこられた御自身の行政手腕について，自己採点をするならばいかほどか。また，そのように評価される理由についてもお聞かせいただきたいと思います。 最後に，今後の政治姿勢についてお伺いいたします。 私が申し上げるまでもなく，間近に控えた福井国体の開催や北陸新幹線の開業，さらには人口減少問題や担い手不足などを初めとする農業振興問題等々，本市を取り巻く喫緊の課題が山積しております。 市長の任期満了まで半年足らずとなった現在，どのような意気込みを持ってこれらの諸問題に立ち向かわれるおつもりなのか。また，市長選挙を半年後に控え，今後とも市政運営に取り組んでいく思いがおありになるのか，決意のほどをお聞かせいただきたいと思います。 以上で私の一般質問を終わります。 （市長 東村新一君 登壇）
◎市長（東村新一君） 私からは，市政運営についてお答えいたします。 平成19年12月に市政のかじ取りを託されて以来，市民の皆様には「希望と安心のふくい」をビジョンとしたマニフェストをお示しし，みんなが将来に夢や希望を持ち，働き，楽しみ，交わり，安心と安全を実感でき，笑顔で生活できる福井をつくること，そして市民の皆様と力を合わせて政策を実行し，家族が笑顔で暮らせる福井を創造することをお約束いたしました。 今期のマニフェストについては，平成26年度末時点で達成度が87％であり，１期目と合わせておおむね順調に進んでいると考えています。 また，平成24年度からは，第六次福井市総合計画に基づき，さまざまな分野にわたる施策にも取り組んできました。 これまでの主な取り組みとして，まちづくりの分野では，福井国体や北陸新幹線の福井開業を見据え，西口再開発ビルや西口駅前広場などの福井駅周辺整備や，県都デザイン戦略に基づき中央公園やグリフィス記念館の整備などを進めているところです。 防災・減災の分野では，中消防署を初めとする消防施設の整備や備蓄倉庫の配備など防災体制の強化を図ってきました。 また，教育の分野では，学校校舎や体育館の耐震改修，幼稚園，小・中学校のエアコン設置や学校図書館支援員の配置，放課後児童クラブの整備など，環境の改善を図りました。充実した授業内容と合わせ，これらの取り組みが，本県の全国学力・体力テストの上位成績にも貢献していると考えております。 また，福祉の分野では，昨年度，子育てや介護，障害者福祉それぞれの基本的な指針となる計画を策定し，４月からその計画に基づき，子ども・子育て支援の充実，地域包括ケアシステムの構築，障害者の就労促進やバリアフリーの推進に取り組んでいます。 また，観光の分野では，一乗谷，まちなか，越前海岸の観光素材の磨き上げとともに，観光おもてなし市民運動推進会議を設置し，市民，観光事業者や関係団体，行政が一体となって，つるつるいっぱいのおもてなしの心の醸成を図ってきました。 そのほか，農業の分野では，福井市
農業活性化プランを策定し，農業所得の向上に向け，稲作と園芸を組み合わせた複合経営への転換を基本方針に各種施策を進めています。 御質問の自己採点について，自分自身で点数をつけるのは難しいですが，これまでの取り組みにより，市民の皆様にはおおむね満足いただけているのではないかと考えています。 現在，人口減少への対策，北陸新幹線開業に向けた本市の魅力のアピールなどが喫緊の課題であり，残りの任期中は，これらの対応に全力で取り組んでいく所存です。 また，その後のことにつきましては，今定例会などでさまざまな課題に対する議員各位の御意見をお伺いし，総合戦略や第七次福井市総合計画を取りまとめる中で判断したいと思いますが，まずはさまざまな課題の解決に向けて精いっぱい取り組んでまいります。 （商工労働部長 浅野信也君 登壇）
◎商工労働部長（浅野信也君） 産業用地の確保についてお答えします。 福井市都市計画マスタープランが改訂された平成22年３月当時は，平成20年に発生したリーマン・ショックを起因とする不況が続く中，企業は大規模な設備投資に対して，非常に消極的でした。 本市では，そうした状況を踏まえ，既存ストックを活用することなどにより企業誘致に取り組んでまいりましたが，新たな産業団地などの造成には踏み込めず，現在，直ちに提供できる産業用地はない状態となっております。 今後は，福井市企業立地戦略に基づき，我々自身がスピード感を持って産業用地の確保に努めてまいります。 次に，土地利用計画についてお答えします。 福井市企業立地戦略は，効果的な企業立地施策の指針として定めたものです。その中で，産業用地確保の方針を示しましたが，土地利用計画にまで踏み込んだ内容とはなっていません。したがって，市街化区域と市街化調整区域のそれぞれの区域における業種，業態や将来の土地需要については，企業へのアンケートやヒアリングを行い，関係部局と調整しながら，産業を誘導する地区の設定を進めてまいります。 その際には，事業所の集約や操業環境に関する土地需要があることも踏まえ，さらに市街化区域では大規模な用地が確保しにくく，住宅と工場の混在が進行している工業系用途地域が見られることから，市街化調整区域への立地を視野に入れて検討を進めます。 次に，企業立地に係る特区制度の活用についてです。 国家戦略特区の制度活用につきましては，規制緩和を進めていく上で有効な手段の一つであると捉えており，今年度中の提案に向けて，先行して提案されている佐賀県鳥栖市の事例や類似する案件の調査及び研究を行っているところでございます。 （都市戦略部長 谷澤正博君 登壇）
◎都市戦略部長（谷澤正博君） 企業誘致に対する土地利用の考え方についてお答えいたします。 企業の誘致は，都市の健全な発展からも重要なことでありますが，それと同時に，秩序ある土地利用を図ることも重要なことでございます。 そのため，まずは市街化区域内の土地に企業を誘導しております。 一方，市街化区域内で企業が求めるひとまとまりの土地がない場合においては，企業の求めにできるだけ応えられるよう，開発審査会の基準を改正し，福井市都市計画マスタープランに適合したものについては，市街化調整区域においても１ヘクタール以上の企業の立地が可能となるよう対応してまいりました。 今後は，人口減少に伴う未利用地増加や企業の規模拡大，施設の更新を求める企業ニーズへの対応が必要となります。 そのため，市街化区域内へ誘導するもの，やむを得ず市街化調整区域へ立地させるもの，その両方の土地需要の展望が重要になると考えております。 調和のとれた土地利用を図っていくためにも，企業に対して開発を許可することができる箇所をあらかじめ示し，具体的な土地利用の方針を定める必要があると考えております。 現在，具体的な取り組みといたしまして，線引きの見直し，地区計画の活用，
開発許可基準の弾力化など，土地利用に関する手法について関係部局と調整しているところでございます。 （農林水産部長 岩崎文彦君 登壇）
◎農林水産部長（岩崎文彦君） 農政サイドの今後の対応についてお答えします。 農業振興地域制度は，農業の健全な発展及び国土資源の合理的な利用の観点から，農用地区域指定及び当該区域内土地の農業上の用途区分などを定めるとともに，農用地区域の除外を行う場合，農用地区域以外に代替すべき土地がないこと，農業の効率的かつ総合的な利用に支障を及ぼすことがないことなど，５つの満たすべき要件を示しております。 こうしたことから，企業等が農用地区域に工場等を立地する場合には，その都度除外要件についての審査を行い，除外を行っているところです。 また，近年の企業誘致におきましては，関係部局が連携して対応しているところです。 今後の対応についてですが，福井市企業立地戦略に基づく誘致エリアの選定や産業用地の整備におきましては，関係部局が連携して協議するとともに，こうした一団の農地の農用地区域からの除外について，国，県などと協議を行ってまいります。 また，第５次地方分権一括法が成立したことにより，農地転用に係る許可権限が国から都道府県及び指定市町村に移譲されることから，現在，本市が農地転用許可に係る指定市町村の指定を受ける際の課題等の整理を行っているところです。 次に，パイプライン化事業の受益地の現状ですが，本市においては，本年４月現在，国営事業として九頭竜川下流農業水利事業，また，県営かんがい排水事業として鶉・棗地区，河合地区，森田地区，西藤島・東安居地区の４件の事業が実施されております。 なお，国営の九頭竜川下流農業水利事業は，平成11年度より実施されており，平成28年４月に全面供用開始の予定です。 その受益地は，九頭竜川右岸の森田，河合地区，九頭竜川左岸側の東藤島，中藤島，啓蒙地区など10地区，計12地区で，受益面積は約2,700ヘクタールとなっております。 また，県営事業につきましては，平成21年度より河合春近用水西地区，沖田用水地区，平成22年度より河合春近用水東地区，平成25年度より西藤地区を実施しており，平成32年度には全面供用開始の予定で，その受益地は，鶉，棗，河合，森田，西藤島，東安居の６地区，受益面積は約1,000ヘクタールとなっております。 次に，用水等をパイプライン化するかんがい排水事業や圃場整備事業につきましては，地元からの要望を受け，国，県が事業調査を行った後，地元との協議により実施設計を行い，計画的に実施しているところであり，事業の実施におきましては，こうした事業による効果を継続させるため，事業区域内の農地の利用について規制を行うとともに，規制からの除外地，いわゆる農振白地を設定し，農業と農業以外の産業の両立に取り組んでいるところです。 しかしながら，社会状況等の変化により，農家レストランや農産物直売所など，農業の振興を図るための施設を設置する場合などには，パイプライン化基盤整備後の期間要件が未了の場合でも，農地の利用規制を除外できることとなっております。 現在，本市では，魅力ある豊かな農林水産業の町をつくることとあわせ，活力と魅力あふれる商工業のまちづくりに取り組んでいるところであり，本市商工業の振興に必要な場合におきましては，地域農業への影響を最小限とする中で支援していくことも必要と認識しております。 今後とも企業誘致に際しましては，関係部局が連携して協議を行うとともに，個別課題につきましては，国，県と協議を行ってまいります。 さらに，こうした事業区域内の農地の農振除外，農地転用については，地域の農地への影響を見きわめるとともに，地域農業者等の同意がある場合には，従来の基準で規制するのではなく，基準要件の緩和等を国，県へ要望してまいります。
◆28番（見谷喜代三君） 再質問を３点まとめて行います。本市の企業誘致と土地利用についてまとめて再質問いたしますので，よろしくお願いをいたします。 本市の企業立地戦略が，特区認定のため国を動かすような産業ビジョンとなっているのか，また，工業系特定保留フレームを設定し得るだけの内容があるのか，さらには福井及び福井北インターチェンジ周辺を市街化区域編入あるいは地区計画決定しようとした場合，どのくらいの期間を要するのか，まず，この３点。 それと，市街化調整区域における開発行為制度の中で，事前に産業誘導地区を設けることについて，何がネックになっているのかをお尋ねいたします。 今後，まち・ひと・しごと創生ということで，福井市版の人口ビジョン，総合戦略をつくることになりますが，人口フレームに反映できるような実現性を持ったものになるのかどうかをお尋ねいたします。
◎商工労働部長（浅野信也君） まず，本市の企業立地戦略が国を動かすような産業ビジョンとなっているのかについてでございます。 今回の企業立地戦略は，目指す産業集積を明確にした上で，企業立地の方向性，それから取り組み方針を定めまして，本市の産業発展に資する効果的な企業立地の施策の指針を示したものでございます。 本市の強みといたしましては，広域交通ネットワークの整備，それから地震発生率の低さなどを生かしまして，企業などが災害リスクへの対応を行う際の移転先となることによる経済的な効果などが特区認定のアピール要素になると考えてございますが，特区の指定基準には，国家戦略特区を超えた波及効果なども上げられてございます。ですから，特区認定に向け，内容のさらなる充実を図っていきたいと考えてございます。 それから次に，工業系特定保留フレームについてでございます。 本市の企業立地戦略は，産業の発展に資する効果的な企業立地の施策の指針を示したものでありまして，工業系の特定保留フレームの設定に関する要素は含んでございません。
◎都市戦略部長（谷澤正博君） 福井インターチェンジ，それから福井北インターチェンジの周辺を市街化区域に編入する，または地区計画を決定する場合にどれくらい時間がかかるのかという御質問だと思いますけれども，県が定めます福井県都市計画区域マスタープランにおきましては，これは10年後におおむねの市街化区域を維持するということをまず基本としております。その中で，市街化区域編入ができる地域については，福井北インターチェンジ周辺のみが位置づけをされているところでございます。 市街化区域に編入する場合ですけれども，どれくらいの開発規模があるのかということをまず整理しまして，あわせて，編入いたします区域と同じ規模の別の市街化区域の土地につきまして，市街化調整区域へ変更を検討すること，いわゆるこれは，逆線引きというものでございますけれども，そういったものが求められているところでございます。 こういったことから，この逆線引き対象区域の住民とも合意形成を図ることが非常に重要でございます。そういったところで，かなりの時間を要するものと考えているところでございます。 またもう一点，別な方法といたしまして，市街化調整区域で地区計画を定めるという方法もございます。これは，農用地区域に指定されている場所におきましては，この企業とその開発の規模が具体化されまして，農用地区域から除外されることが前提となります。要するに農業振興地域からの除外が前提となるということでございます。 このため，除外のための調整が円滑に進んだとしても，決定までにおおむね２年から３年ぐらいの期間を要するものと考えているところでございます。 それから，今度，開発行為の中で何がネックになっているのかということになりますと，やはり先ほども言いましたように，本市の市街化調整区域のほとんどが農業振興地域となっているために，産業誘導区域を設ける場合には，やはり事前に県知事の同意を必要とします農振除外の手続をとらなければならないこととなっております。この手続に，先ほども言いましたように２年から３年の期間を要するということが非常に大きなネックになっているのかなと思っているところでございます。
◎総務部長（高山浩充君） 福井市版の人口ビジョン，総合戦略が人口フレームに反映できるような実現性を持ったものになるのかとの御質問でございます。 御承知のとおり，本市の人口は減少傾向にございまして，国立社会保障・人口問題研究所の将来人口推計でも，2040年には約５万人が減少するという予測でございます。 このような現状を踏まえまして，その減少の原因をしっかり分析いたしまして，今後，効果的な戦略に取り組んでいくことでどのような将来展望としていけるのか，こういったことを現在，しっかりと検討しているところでございます。
◆28番（見谷喜代三君） 我が国始まって以来の危機と言われている人口減少問題は，地方から大都市圏，特に東京への人口流出をとめることが対策の重要な柱であり，企業誘致，産業振興による新たな雇用の場の創出こそ，迅速かつ速やかに取り組むべき施策であります。政策実現のため，解決しなければならない産業の受け皿づくりをするため，土地利用問題は幾つかの方策が示されていますが，根本にあるのは，本市の産業に対する計画と見通しを対外的に認めてもらえる形で確立することであります。人口減少問題は，実効性のある対策が１年おくれますと，その回復は５年おくれると言われております。新たな産業の受け皿づくりは，ここ数年来，放置されてきた政策です。既にスタートがおくれていますので，今後，停滞することがないよう，実効性のある取り組みを要望いたしまして，私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（堀江廣海君） 次に，30番 吉田琴一君。 （30番 吉田琴一君 登壇）
◆30番（吉田琴一君） 市民クラブの吉田でございます。通告に従いまして，４項目ばかり質問させていただきます。 まず，総合戦略の対応についてお尋ねいたします。 さきの３月定例会の一般質問におきまして，今後の本市の人口減少対策についてお尋ねいたしましたところ，進め方として現行の人口減少対策本部を，新年度からは人口減少課題も含め地方活性化全般をあわせて検討する地方創生推進本部に組織を改め，総合戦略の策定を進めていくとの答弁がございました。 ところが，本部の組織名称が変更され，先般６月22日に人口減少に対応した福井市総合戦略づくりを行う福井市未来づくり推進本部の初会合が開催されたと報じられておりました。 さきの３月定例会で答弁された新年度から取り組んでいく組織として，地方創生推進本部が改編された理由は何なのか，お尋ねいたします。 福井県でも，６月にふくい創生・人口減少対策推進会議が発足され，10月中には戦略を策定していきたいとのことでありますが，本市では，具体的な取り組みも含めまして，いつごろまでに策定し，そして実践していく考えなのかをお伺いいたします。 また，組織体制，いわゆる骨子，骨格づくりでありますけれども，次世代を担う20代から30代の若い職員を登用し，より実効性のある戦略づくりが望ましいと考えますが，見解をお尋ねいたします。 加えて，総合戦略策定に当たっては，産業界や学識経験者，各種団体などさまざまな方々から意見を伺い，進めていきたいとのことでございますが，現状どのように描いているのかをお尋ねいたします。 さらに，策定に当たっては，次世代を担う若い方々，中学生だとか高校生あるいは大学生，成人などの意見を聞き取り，十分反映できるように配慮すべきと考えますが，御所見をお伺いいたします。 また，策定に当たっては，県との調整や第七次福井市総合計画，これは平成29年度から実施予定でございますけれども，それとの整合性をどのように考えていくのかをお伺いいたします。 次に，投票率の向上と選挙制度の見直しについてお尋ねいたします。 ことしも４年に１度の第18回統一地方選挙が４月12日と26日に執行されました。しかし，ここ近年の選挙推移や今回の選挙においても投票率が年々減少していることを大きな社会問題として捉えなければなりません。 平成25年７月の参議院議員通常選挙の選挙区選挙の投票率が49.33％，平成26年12月の衆議院議員総選挙の小選挙区では47.02％でございました。県議会議員選挙では，平成19年が59.36％，平成23年が55.41％，そして今回の平成27年が46.79％でございました。 一方，福井市議会議員選挙では，平成19年が58.93％と初めて60％台を割り込み，さらに平成23年が52.88％，今回の平成27年が48.7％と過去最低の投票率となってしまいました。 こうした状況に至る原因は，完全に把握し切れておりませんが，市民の政治への無関心，不参加選挙は地方自治の根幹を揺るがしかねない非常に危機的な事態でございます。今後は市民に少しでも選挙に対する関心と投票率を上げていただくためにも，行政が関心度を高める方策を行うことと議員一人一人が活動に責任を持って行動しなければならないと痛感いたすところでございます。 このたび，６月17日に選挙権年齢を現行の20歳以上から18歳以上に引き下げる公職選挙法等の一部を改正する法律が成立し，いよいよ来年夏の参議院議員通常選挙から実施されることとなりました。引き下げることによって，全国的には240万人の有権者が増加するようでございますが，福井県では，高校３年生を含む約１万6,000人が投票できるようになるとの見込みでございます。 しかし，年齢の引き下げによりいろいろな課題も山積していると思われます。 特に，政治的判断力をどのように教育するのか，また教育現場での政治的中立性をどう確保するのかなど，本市ではどのように判断し，対応していかれるのかをお尋ねいたします。 一方，本市では，さまざまな選挙を通し，今日まで公明選挙の呼びかけと同時に，投票に行ってもらうためのあらゆる広報活動に取り組んでこられました。 しかし，特に投票率に関して言えば，一向に改善されず，むしろ低下の一途をたどっているのが現状であり，非常に残念であります。 低投票率に関して，今回の選挙で感じたことは，有権者の高齢化と若者の選挙離れが大きな要因ではないかと判断いたします。 特に，ひとり暮らしなど高齢者の方々の声には，投票に行きたいが足腰が悪くて遠い投票所までは行けない，また家族の者や他人にお願いしてまで投票には行きたくないなどの理由で投票を棄権されています。 そこで，気軽に投票所に行ってもらうためにも，設置場所を根本的に見直す時期に来ているのではないかと考えますが，御所見をお尋ねいたします。 また，若者たちの選挙離れの要因は，マンション暮らしなどによる自治会への未加入者が増加傾向にあり，国政，県政，市政への無関心層がふえているのではないかと考えられます。 こうした状況を解消しなければならないと存じますが，これまでどのような対策を講じてきたのか，また，今後選挙意識の高揚を図るためどのような対応を考えていくのかをお尋ねいたします。 次に，期日前投票と不在者投票に関してお伺いいたします。 公職選挙法では，選挙当日，投票所より300メートル以内の場所では選挙事務所を閉鎖しなければならないとあります。 ところが，期日前投票ができる投票所の横に選挙事務所があっても，期間中，閉鎖の必要はなく，非常に矛盾を感じますが，見解をお尋ねいたします。 また，指定病院，指定老人ホームなどでの不在者投票の実施に当たっては，福井市では現在，47カ所で実施されていると伺っております。投票依頼については，入院患者を対象に不在者投票の１週間程度前に，本人より希望を確認し，投票を実施しているとのことでございます。 しかし，投票依頼が締め切られた後の入院患者は，その病院内で不在者投票はできなくなってしまいますし，歩ける人はどうにか選挙当日に投票所に出向けるにいたしましても，体の不自由な方々は投票したくてもできない状況が発生いたします。 これらの問題を解決するため最善の努力を図り，少しでも投票率向上につながればと考えますが，御所見をお伺いいたします。 また，それ以外の病院や施設でも不在者投票が気軽にできるよう対策を考えてみてはどうかと思いますが，見解をお尋ねいたします。 次に，避難所受け入れ態勢についてお尋ねいたします。 本市では，国の2013年の災害対策基本法の改正に基づく指針を基本に，小学校単位でつくる避難所受け入れ態勢を定める避難所運営マニュアルの作成がおくれているとの報道がございました。 このマニュアル作成については，昨年度中に全54地区で完成する予定が，28地区のみの完成にとどまっているとのことでございます。中でも難色を示している12地区が未着手となっているようでございますが，その理由をお尋ねいたします。 加えて，今後，未着手の地区についてはどのように取り組まれていくのかをあわせてお尋ねいたします。 次に，空き家対策特別措置法の運用についてお尋ねいたします。 空き家が適正に管理されていないため倒壊や敷地へのごみ放置など住環境に深刻な影響を及ぼす空き家が大きな社会問題となってきましたが，先般，平成27年５月26日に空家等対策の推進に関する特別措置法が完全施行されたことは記憶に新しいところでございます。 空き家の現状は，総務省の調査では，2013年の空き家数が820万戸と住宅総数の13.5％を占めているとの結果が出ており，うち，放置された空き家は318万戸もあるとの情報が掲載されておりました。 この空き家率では，平成25年，福井県が13.9％，本市では16.1％となっていると伺っております。これまでにも空き家問題は，本市にとりましても喫緊の課題であっただけに，空き家対策特別措置法の全面施行は有効的に実施しなければなりません。 そこで，何点かお尋ねいたします。 本市では，平成25年10月に空き家等の適正管理に関する条例を制定しておりますが，特別措置法との整合性をどのように図られるのかをお尋ねいたします。 空き家戸数が平成25年で１万7,990戸と伺っておりますが，そのうち，これまで条例に基づき助言，指導，勧告など必要最低限の措置を講じられた件数は何件あったのか，またその指導も含めて，中心市街地，郊外部に分けてお尋ねいたします。 また，倒壊または建築材の剥離，飛散などのおそれのある家は何件あり，どのような行政指導を現在とられているのかをお伺いいたします。 次に，空き家対策特別措置法の今後の取り組みについて，何点かお伺いいたします。 まず，特別措置法の施行により，本市の空き家等の適正管理に関する条例で設置されている空き家等審議会の役割はどのようになるのかをお尋ねいたします。 次に，特定空家等の判断は誰がするのか，また危険な空き家及び廃屋の解釈は誰が判断し，どのように行政指導するのかをお尋ねいたします。 次に，空き家や廃屋の立入検査，倒壊の危険がある家屋を指定し，修繕，撤去を指導，勧告できることになりますが，命令しても改善しない場合，行政代執行による強制撤去をした際の費用の回収問題等はどのように対応されるのかをお尋ねいたします。 また，命令に従わない場合，50万円以下の過料が科せられるともありますが，従わない場合，どのような対応を考えておられるのかをお尋ねいたします。 次に，現行，住宅用地は，固定資産税が６分の１に軽減される特例措置がございますが，危険家屋をそのままにした場合，特別措置法では，その特例措置をなくす方針となってございます。 しかし，家屋を撤去してもしなくても税金が上がるならば，そのままにする人も出てくるのではないかと危惧いたしますが，特例措置をなくす効果はあるのか，見解をお尋ねいたします。 一方，命令に従い撤去する場合の費用の補助や費用の融資など，費用支援は考えているのか，見解をお尋ねいたします。 次に，土地と家屋の所有者が違う場合の対応はどのように考えているのかをお尋ねいたします。 次に，処分ができない空き家については，土地，建物の無償提供を受け，解体し，利活用してはどうかと考えますが，見解をお伺いいたします。 次に，それ以外に中古住宅の流通を促すため，空き家を登録し，移住希望者らに情報を提供する空き家情報バンクを設けていると聞いておりますが，その現状と人口減少対策との関連性について御所見をお尋ねいたします。 最後になりますけれども，今後ますます多岐にわたる対応が余儀なくされますが，担当職員の人的配置はどのように考えているのかをお尋ね申し上げまして，私の総括質問を終わらせていただきます。
○議長（堀江廣海君） ここで暫時休憩します。午後１時より再開します。 午前11時46分 休憩────────────────────── 午後１時２分 再開
○副議長（石丸浜夫君） 休憩前に引き続き会議を再開します。 理事者の答弁を求めます。 （市長 東村新一君 登壇）
◎市長（東村新一君） 私からは，福井市未来づくり推進本部及び総合戦略の策定時期についてお答えいたします。 自治体を取り巻く環境が大きく変貌する中，本格的な人口減少社会の到来に向き合い，これを克服していくため，昨年９月に福井市人口減少対策本部を設置し，この問題に全庁的に取り組む体制を整えました。 本部では，人口減少に関する課題の整理や今後の対応の方向性などの検討を行ってまいりましたが，所掌する事務に総合戦略の策定を加えることにより，戦略策定に取り組む本部の目的を明確にするとともに，単に人口減少のみならず，本市の未来を展望したものであることを市民の皆様にわかりやすくするため，その名称も福井市未来づくり推進本部としたところであります。 また，総合戦略の策定につきましては，現在，素案づくりを進めているところであり，具体的な施策を含めた総合戦略の概略については，10月ごろをめどに作成し，その後，最終案として調整を行い，公表していきたいと考えております。 （総務部長 高山浩充君 登壇）
◎総務部長（高山浩充君） 私からは，総合戦略の対応に関する残りの質問にお答えいたします。 まず，戦略の骨子づくりの中に若い職員を登用すべきとのお尋ねでございますが，総合戦略の作成に際しては，全庁一丸となった取り組みがまず必要でございます。とりわけ若年層や女性の意見は，新しい施策展開を考える際に重要であると捉えており，今後，具体的施策の検討を行う際には，ＵＩターン経験のある女性との意見交換の機会を設けるなど，若い職員の意見を十分に取り入れながら進めてまいります。 次に，産業界や学識経験者などさまざまな方からの意見を聞くことについてですが，本市では現在，第七次福井市総合計画の策定作業を進めているところです。 この策定に際しましては，学識経験者や産業界，各種団体の代表などで構成する審議会を設置し，計画案の審議を行っているところです。 そこで，この審議会の委員を中心に構成された有識者会議から総合戦略策定に関する御意見等を伺うことや，また，金融機関や各種団体との意見交換を行うなど，さまざまな意見を伺いながら策定を進めてまいりたいと考えております。 次に，中高生，大学生など若い人の意見を十分に反映できるように配慮すべきとのお尋ねでございますが，総合戦略の策定に関し，現在，中高生及びその保護者の方への地元意識アンケート調査や，本市が連携協定を結んでいる福井大学，福井工業大学，仁愛女子短期大学の学生に対して，本市への若者定住に関するアンケート調査に取り組んでいるところでございます。 今後も機会を捉えて，若い世代の意見が生かせるよう努めてまいりたいと考えています。 次に，県との調整や第七次福井市総合計画との整合性についてのお尋ねですが，本市の施策のみで人口減少を克服することは困難であると考えております。そのため，本市総合戦略の策定に当たっては，国の戦略や政策の方向性なども注視するほか，県の戦略に掲げる基本的方向や具体的施策などと十分に連携をとって進めていくことが必要であると考えております。 また，第七次福井市総合計画との整合性につきましては，総合計画が本市の行政運営の方向性や目標を定め，全ての政策，施策の指針となる最上位計画であることに対し，総合戦略は，このうち人口減少に特化した部分について具体的な施策レベルまで定めるなど，計画の位置づけ，性格が異なる部分もありますが，相互に連携をとり，内容を反映させていきたいと考えております。 次に，避難所運営マニュアルについてお答えいたします。 このマニュアルは，大規模な災害が発生し，長期間の避難所生活が必要となった場合に，良好な生活環境を確保するため，地区住民が主体となり，あらかじめ避難所の運営について方針やルールなどを定めるものであります。 昨年度，既に作成済みの日新地区を除く市内53地区の自主防災協議会に対しまして，マニュアルの重要性と必要性を理解していただくため説明会を行い，作成指導を行ってまいりました。 その結果，日新地区を含め，本年５月末までに28地区が完成いたしましたが，作成中が14地区，未着手が12地区でございました。 未着手の理由といたしましては，地区住民の高齢化によりリーダーとなる方が少ないことから，取り組みに消極的だったと考えられます。 このことから，今年度に入りまして，作成要領に加え，作成例となるマニュアルを示すなど，地区に再度働きかけを行った結果，未着手となっておりました12地区のうち２地区でマニュアルが完成したほか，残りの地区においても作成に向けて動き出しております。 今後，作成中の地区におきましては，作成会議に市職員も出席し，今年度中の全地区完成に向け，支援を行ってまいります。 次に，空家等対策の推進に関する特別措置法の運用についてお答えいたします。 まず，本市の空き家等の適正管理に関する条例と特別措置法との整合性についてですが，条例と特別措置法では，助言，指導，勧告，命令などの手続については整合がとれており，事務の執行に問題はないと考えております。 さらに，特別措置法では，立入調査や税情報の使用などの権限がふえたため，空き家対策がより円滑に行われるものと考えております。 次に，中心市街地と郊外部の条例に基づく助言，指導，勧告などの件数と指導内容についてですが，助言，指導を行った件数は，現在，中心市街地は２件，それ以外は72件で，合計74件となってございます。 また，助言，指導の内容は，建築物の修繕，建築材の飛散防止，立木の剪定などとなってございます。 次に，倒壊または建築材の剥離，飛散などのおそれがある空き家等は，現在21件あり，所有者等が特定できるものについては速やかに修繕または除去するよう助言，指導を行っております。 なお，所有者等が不明な場合は，特定を急いでおります。 次に，空き家等審議会についてですが，この審議会は，主に行政代執行に関することを協議するもので，今後も会議の機能は必要であると考えております。 次に，特定空家等の判断は誰がするのかについてですが，特定空家等とは，そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態，または著しく衛生上有害となるおそれのある状態，適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態，その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態にあると認められる空き家等のことを言い，市が現地調査を行い，国のガイドラインに基づき判断いたします。 また，危険な空き家及び廃屋については，国のガイドラインにいう，そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態に該当する特定空家等と思われますので，除却または修繕するよう助言，指導等を行ってまいります。 次に，行政代執行に要した費用は，措置を命ぜられたものに請求することとなります。 なお，請求に対して支払いがない場合は，国税滞納処分の例により，財産の差し押さえや競売などの措置を講じていくことになります。 次に，過料につきましては，命令内容を履行させる手段の一つであるため，再三の命令に従わない場合など，必要に応じて適用してまいります。 次に，住宅用地の特例をなくす効果についてですが，特定空家等の中には，修繕したり立木を剪定するなど，市から勧告された内容を履行すれば特例措置は復活するものもあるため，勧告内容を履行させる効果は一定程度あると考えております。 次に，命令に従い，撤去する場合の費用支援についてですが，現在，本市では，一定の要件に合致する空き家等の除却に対して，命令の有無にかかわらず費用の一部を補助しております。 次に，土地と家屋の所有者が違う場合の対応についてですが，特別措置法に基づき，両者に助言，指導及び勧告等を行うことになります。 特に勧告を行った場合，固定資産税の住宅用地の特例措置がなくなるため，増税されたことをめぐり，両者の間で話し合いが生まれ，問題解決の糸口になる場合もあると考えております。 次に，処分ができない空き家について，土地，建物の無償提供を受けて利活用する御提案についてお答えいたします。 一部の自治体では，御提案のような事業があることは承知しておりますが，維持管理などの問題が発生することも考えられますので，先進自治体の実施状況を調査してまいりたいと考えております。 最後に，今後の担当職員の配置についてお答えいたします。 現在，管理不全状態の空き家に対する対応には，危機管理室の生活安全係が対応しておりますが，空き家等の状態を調査するに当たり，建築物に対する専門的知見を持つ職員が必要と考えております。 また，所有者の調査を行う際においては，民法や不動産に関する専門的な知識が必要であり，今後，多様な知識を持つ職員の配置が必要と考えております。 （建設部長 渡辺優治君 登壇）
◎建設部長（渡辺優治君） 空き家情報バンクの現状などについてお答えします。 本市では，平成19年度から空き家の利活用促進や定住促進を目的に空き家情報バンクを実施しております。また，平成25年度からは，一層の空き家の利活用促進や定住促進のため，空き家リフォーム支援事業を開始しております。 平成26年度末現在，空き家情報バンクの登録件数は累計で93件，成約件数は累計で61件です。このうち人口減少対策につながったものと位置づけられる市外からの転入世帯による成約は７件となっております。 引き続き，空き家情報バンクや空き家リフォーム支援事業などの広報活動を行い，空き家の利活用と人口減少対策にもつなげてまいりたいと考えております。 （教育長 内田高義君 登壇）
◎教育長（内田高義君） 政治的判断力をどのように教育するのかなどについてお答えします。 小学校では，政治に関する学習を６年生の社会科において行っています。私たちの生活と政治とがどのように結びついているのかなどについて，身近な事柄を取り上げて学習しています。具体的には，市役所や学校などの公共施設に関することや，災害が起きたとき，誰がどのようにして人を助けたり，壊れた建物や道路などを直したりするのかといったことについて調べたり，その結果をまとめ，発表したりするなどの学習を通して，理解を深めているところでございます。 また，国の政治の仕組みなどにも目を向け，よりよい社会を築いていこうとする態度や能力も育てております。 さらに，中学校では，社会科の公民的分野において，日本の選挙制度を学習する中で，選挙は国民や住民の代表者を選出する大切な仕組みであること，したがって，選挙権を正しく行使することは大切であることを学んでいます。 このように，将来，選挙権を有する年齢に達したとき，国民として十分責任を果たすことができるよう学習に取り組んでいるところです。 今後も学習指導要領の趣旨を踏まえ，市民の一員として，さらには国民の一員としての意識を高め，多面的に物事を考えたり公正に判断したりする態度や能力を培ってまいります。 続いて，教育現場における政治的中立の確保についてです。 特定の政党を支持したり，またこれに反対するための政治教育，その他政治的活動をしてはならないといったことは，教育基本法の第14条第２項に定められているところでございます。また，教育公務員特例法の第18条においては，公立学校の教育公務員の政治的行為の制限が定められているところです。 今後もこれらの法律に基づき，適切に教育現場の政治的中立性の確保に努めてまいります。 （選挙管理委員会事務局長 丹尾信一君 登壇）
◎選挙管理委員会事務局長（丹尾信一君） 私からは，投票率の向上と選挙制度の見直しについての御質問のうち，残りの御質問についてお答えいたします。 まず，投票所の設置場所を根本的に見直す時期ではないかという御質問でございます。 現在，総務省においては，投票環境の向上方策等に関する研究会を設置し，その中で投票日当日においてどの投票所でも投票可能とすることや，商業施設への積極的な期日前投票所の設置などの検討を行っているところです。 一方，投票所とするためには，投票の秘密が確保できる環境及び確実に場所を確保できることが重要であり，さらに高齢化の進展を踏まえて，投票所までの距離や公共交通機関，駐車場の有無及びバリアフリーなども考慮する必要があります。 新興住宅街の拡大や過疎化により各投票所ごとの状況は変化しているため，今後の国の検討状況を見きわめながら，市民の利便性に配慮した投票所の分割，再編を検討してまいります。 次に，若年層の選挙意識の高揚を図るための今までの取り組みについてですが，まず，新成人に対しては，選挙権が付与されたことを知らせるバースデーカードを送付するほか，公民館で行われる新成人の集いで，投票の重要性を訴えております。 さらに，福井大学における憲法の講義時間に，福井市明るい選挙推進協議会と共同で講話を行っております。 また，小・中学生に対しましては，選挙に関するポスターや標語の募集を行うほか，出前講座を実施しており，模擬投票や講話を通じて投票が政治参加につながることを教えています。 次に，若年層の選挙意識の高揚を図るための今後の取り組みについてですが，選挙権の年齢を18歳とすることへの啓発活動としては，市内には多くの高校があることから，県選挙管理委員会と連携して高校生を対象に18歳投票の周知や模擬投票を行うほか，満18歳を迎える誕生月には選挙権が付与されることをお知らせするバースデーカードの送付を行います。 また，投票に行くという習慣をつけるためには，最初の選挙が重要と考えますので，家族内での投票の呼びかけなど，保護者に対しても啓発を行ってまいります。 次に，選挙事務所の規制に関する矛盾についての御質問ですが，選挙事務所の設置場所については，候補者の自由意思に任されております。投票日当日，投票所から300メートル以内にある選挙事務所に関しては閉鎖しなければなりませんが，期日前投票所近くの選挙事務所については制限がありません。 期日前投票所付近の選挙事務所の設置についての課題を整理した上で，どのような対応が適当か，十分検討してまいります。 次に，指定施設における不在者投票についての御質問でございます。 入院，入居者の投票機会を確保するため，指定病院などの施設へは，投票希望の締め切り後でも施設での投票が終了していなければ，追加で投票できるよう管理者に対して依頼を行っているところです。 最後に，指定施設以外での不在者投票についての御質問でございます。 市内には，指定の要件である定員50人以上の施設は62施設ございます。先般の市議会議員選挙においては，34施設で投票が実施されました。未実施28施設のうち，15施設が未指定ですので，県選挙管理委員会へ指定の申請を行うよう，また13施設が不在者投票を行いませんでしたので，希望者がいる場合は実施するよう依頼してまいります。 また，平成25年の法改正で，施設での不在者投票には第三者による外部立会人の設置が努力義務とされ，施設から投票の秘密，公正の確保のため市選挙管理委員会へ派遣依頼があります。外部立会人を増員し，各施設で実施しやすいよう，選挙関係団体の会員の方に登録をお願いしているところです。 なお，定員50人未満の指定外の施設に入院，入居している方で，障害者手帳の一定の級に該当する方または介護保険認定が要介護５の方は，施設内で郵便による不在者投票が可能ですので，この郵便投票の制度について周知してまいります。
◆30番（吉田琴一君） 自席で何点か質問させていただきます。 少しばらばらの質問になるかもしれませんけれども，お許しいただきたいと思います。 まず，総合戦略の対応について市長からお答えいただいたわけですが，たしか先般，マスコミの報道によりますと，年度末という表現が掲載されていたかと記憶しております。今ほどの答弁ですと，10月ごろをめどに策定していきたいということでありますが，いずれにいたしましても，きちんとこの策定を完全につくり上げていかないと国の交付金等がいただけないのかなとは思うんですけれども，いま一度国の交付金との関連性についてお尋ねしたいと思うんですが，いかがでしょうか。
◎総務部長（高山浩充君） 策定の時期と交付金との関係でございます。 国の平成27年度の上乗せ交付金でございますが，まず，最初は先行型を３月に予算化したものでございますが，その後の上乗せ分でございますけれども，これについては，当初国では10月までの策定が要件であるという方針が示されておりましたが，現在は策定月にかかわらず受けることができるといった旨の連絡を内閣府より受けているところでございます。 それから，策定時期が，先日の会議のときのマスコミ発表と少し違っているのではないかというお話もございました。これにつきましては，そのときには年度末までにというお話をさせていただいたと思うんですけれども，できるだけ早くということで，今回このようなスケジュールを組んでおります。
◆30番（吉田琴一君） そういう見解であればそれでいいんですが，いずれにいたしましても，早目に策定していただいて，そしてそれぞれの部署でまた対応できるようにひとつ努めていただきたい，これは要望にとどめておきます。 それから，骨子，骨格をつくる段階での若い世代の職員を登用したらどうかということでありますが，特化してＵＩターンという表現でございましたけれども，もう一つの狙いは，やはり子育てという部分，あるいはまた結婚したくてもできないとか，する気がないとか，いろいろあるでしょうけれども，そういった方々の声をどう反映していくかということも重要ではないかと思います。 したがいまして，そういった範囲のことも含めて，もう一度見解をお尋ねしたいと思います。
◎総務部長（高山浩充君） 先ほどＵＩターンというお話をさせていただきましたが，やはり今，議員がおっしゃいますように，女性の視点というのはすごく大事だと考えております。ですから，必要に応じ，女性職員のプロジェクトチームをつくったりといったことも考えていきたいと思っております。
◆30番（吉田琴一君） 強く要望しておきます。 それから，投票率の向上あるいはまた選挙制度の見直しについてお尋ねしたいと思うんですが，特に今回，先ほど私からの質問の中でも述べさせていただいていたわけですが，年々高齢化社会になってきております。そういう状況がもうはっきりわかっているわけでありますから，先ほど答弁の中では国の指針もあり，あるいはまたバリアフリー等の云々という回答もあったわけでありますけれども，例えば，ほとんどの公民館は地区の中心部に設けられているのが大筋ではないかと思うんですが，公民館ですと当然ながらバリアフリーも完備されているわけでありまして，やろうと思えばいつでもできる，私はそう思います。国がどうのこうのではなくて，少しでも自治体みずからが汗をかく。福井市はもっと投票率を高くしようという意気込みがなかったら，これはもう全然話ができないわけであって，そういう意気込みも含めて，ほかのところでもできるのではないかということを提起してるわけですから，そういったことも含めて，そしてまたその地域によっては，地区に１カ所のところ，小学校だけのところと，それから地区によっては集落センターみたいな，バリアフリーも整えられておりませんけれども，そういったところを投票所として使ってるところもあります。そういう状況も総合的に鑑みて，これからそういった施設の見直しといいますか，投票所の見直しも必要ではないかということも訴えているので，その部分についてもう一度見解をお尋ねしたいと思います。
◎選挙管理委員会事務局長（丹尾信一君） 投票所の分割再編でございますが，市民の皆さん全員に理解を得られるような統一した基準を作成する中，見直しに取りかかりたいと考えております。
◆30番（吉田琴一君） これは，去年でしたか，玉村議員からも指摘されていると思いますが，今回答いただいたわけですから，できるだけ早く，今年度中には少なくとも指針を出して，市長選挙に間に合うかどうかはわかりませんが，できたら来年度の参議院議員通常選挙ぐらいには間に合うといいなと思うんですけれども，ひとつ御努力いただきたい。市長，これに関しては，自分のことで少し言いづらい部分もあるかもしれませんけれども，首長としてのお考えがあったらお聞かせいただきたいと思います。
◎市長（東村新一君） 今御指摘のありました投票率をできるだけふやすという方向に向かって，これは今度18歳まで選挙権年齢がおりるということもございますので，そういった意味では，やはりしっかりとした対応をとっていかなければならないと考えています。今，選挙管理委員会事務局長が申し上げましたように，考え方をしっかりと整理して，それでどういう格好で進めるかということを整理してまいりたいと思います。
◆30番（吉田琴一君） ぜひよろしくお願いいたします。 それから，期日前投票のお話も，これは今後検討していきたいということでございますので，そういった点も事実上ありますので，ひとつ十分踏まえていただけるとありがたいと思います。 それから，不在者投票の件でございますけれども，これは管理者に申し入れすればできますという答弁かと私は受け取ったんですが，悲しいかな，当局としては，そのような，受けますかということの問いがなかったわけです。もう締め切りましたから終わります。ですから，そこまで指示しているのか，果たしてどうなのかということが，今聞いていて疑問に思いましたので，ここら辺もう一度再確認の意味でお聞きし，そしてきちんとその制度をそういうふうにしてくださいということを申し伝えることが肝要かと思うんですが，ひとつ見解をお尋ねいたします。
◎選挙管理委員会事務局長（丹尾信一君） 指定施設では，そのときのそれぞれの患者さんの治療の状況とか，またその不在者投票に携わる人の確保等をする中，大体時間を決めてやってるわけでございます。そのような中，先ほどもお答えいたしましたが，各施設での締め切りが終わった後も投票を希望される方があれば追加で投票できるよう，管理者に対しては今，依頼を行っているところでございます。今後，再度依頼を行ってまいります。
◆30番（吉田琴一君） 温度差がないようにひとつまた御指導のほどよろしくお願い申し上げたいと思います。要望にとどめさせていただきます。 それから，先ほども回答いただいたんですが，これから病院だとか施設については，今後とも広げていけるように依頼していきたいということでございますので，そういった点もひとつ十分踏まえて再度よろしくお願い申し上げたいと思います。要望にとどめます。 それから，空き家関係でございますが，特に固定資産税を６分の１に軽減する特例措置の関係でございますけれども，先ほど答弁はいただいたんですが，私は意味がちょっと理解できません。もう少し具体的に例を挙げて言っていただけるとありがたいなと思うんですが，もう一度見解をお尋ねします。
◎総務部長（高山浩充君） 間違えまして済みません。 住宅用地の特例措置でございますが，私が先ほど回答させていただきましたのは，建物を壊さなくても，除却しなくても修繕だけでもそういう危険家屋から外れればもとに戻るといったこと，また，この空き家の対策というのは，建物だけではなくて，いわゆる周りの木々，立木等も対象になります。こういったものが危険だとか，ほかの周りの方に迷惑をかけるということになりますと，こういった今の特定空家等という対象になるんですけれども，例えば立木が問題であれば，その立木を除去していただければもとに戻るといったこともありますので，一定の効果はあるのではないかということでございます。ただ，あくまでもこれは住宅の話でございますので，住宅以外ですとそういったことは関係なくなります。
◆30番（吉田琴一君） ありがとうございます。 あと２点ばかりお尋ねしたいんですが，先ほど答弁の中で費用の補助を現在も行っていますということでございます。全てがこの補助対象になればいいんですけれども，特にならない場合でそういう除却命令をしたときに費用がかかるという状況がある場合，全くないのならそれでいいんですが，私はあると受けとめているんですけれども，そういう場合の費用に対しての融資といいますか，そういったことが対応として支援としてできるのかどうか，そこのところをお聞きしたい。
◎総務部長（高山浩充君） ただいま融資のことについてお話がございました。確かに除却する費用というのは，ある程度一定の金額がかかりますので，それが負担になるということは十分あり得る話だと思っております。そういうことが解決できない一つの理由であるとも考えております。ただ，そういった場合に，今補助金を交付しておりますが，特に今現在，融資の御要望というものは聞いておりませんので，そういったことは今，考えていない状況でございます。
◆30番（吉田琴一君） もしそういう相談があったら，ぜひまたいろいろと相談に乗っていただきたいと要望しておきます。 それから，最後になりますけれども，先ほど職員の人的配置についての考え方をお尋ねしたわけですが，特に私が言いたいのは，先ほど答弁の中にもありましたように，より専門的な知識を持った人を配置したいということでございました。当然だろうと思うんですが，大変な職場になろうかと思います。したがって，そういう専門的な知識もさることながら，増員計画も一方では考えていかなければならないのではないか。負担だけが多くなって，危機管理室としてのボリュームが余りにも大きくなってきていますので，再編ということも考えていかなければならない部分もあるかもしれませんけれども，そういった意味での増員計画に対応できる，そういう住民の声にきちんと対応できるように配置も考えるべきではないかということでの提起について，もう一度お尋ねしたいと思います。
◎総務部長（高山浩充君） 議員のおっしゃるとおり，これの対応というのは，幅広い知識といいますか，そういったものが必要になってまいります。現在もその建築技師がいる営繕課等と協力関係を結んで，現地調査等も行っておりますが，今後，いろんな面でそういった対応が増大してくることも考えられます。今後，組織としてそういう形がいいのか，それとも協力体制としてどういう形がいいのか，その辺を十分検討してまいりたいと思います。
○副議長（石丸浜夫君） 次に，20番下畑健二君。 （20番 下畑健二君 登壇）
◆20番（下畑健二君） 公明党の下畑でございます。通告に従いまして４点質問させていただきます。 まず１番目は，ふるさと納税についてでございますけれども，平成27年度，今年度より特例控除額の拡充や申告手続の簡素化などがありまして，ふるさと納税が俄然注目され，各市ともアピールに工夫されているようです。納税額が全体的に大幅にふえているようですけれども，本市としても財政が厳しい中，こうした市内外の方からの寄附は，多ければ多いほど助かるのは当たり前のことです。 そこで，具体的に５点質問します。 １つは，他市がどんどん納税額を上げるために努力している割には，本市は従来どおりのサービス内容で，世間に対するアピールも従来とさほど変わっていないように思いますけれども，本年度からの新たな取り組みがあるのでしょうか。あれば，この点についてお伺いします。 ２点目，ふるさと納税寄附金には，市が直接受けた分と県を通じて受けた分があります。やはり市が直接受ける分がふえなければ，納税額はふえないと思います。平成26年度実績は前年と比較してどうだったでしょうか。両方の件数，金額をお伺いします。また，今年度はどう推移しているのかについてもお伺いします。 ３点目，本市は５万円以上の寄附をされた方に，４通りの特産品の中から，１つ贈呈をされています。私は，思い切って１万円以上寄附された方に１つ差し上げ，３万円以上の方には２つ特産品を差し上げたらどうかと思っております。福井市は，食が売りです。福井市の地元企業等の御協賛をいただいて，福井市自慢の特産品を４つと言わずに，もっと数をふやして全国にアピールしてほしいと思いますが，どうでしょうか。この点の取り組みについて本市の御見解をお伺いします。 ４点目，他市を見ますと，ふるさと納税寄附金の使い道が幾つか紹介されて，寄附の使い道を指定できるようになっております。こうした取り組みも，寄附がふえる要因のようです。本市では，どのようにそうした寄附金を使用されているのでしょうか。そうした寄附金の使い道を指定する活用事業の紹介については，どのようにお考えか，御見解をお伺いします。 そして５点目ですけれども，ふるさと福井市を寄附金で応援してくださいというパンフレットは私は必要だと思います。都会を中心にいろいろな場所に置いて，県外へ行かれた出身者の目にとまる工夫が必要です。パンフレットに，そうした差し上げる特産品を掲載すれば宣伝効果は抜群でございますけれども，本市の取り組みについてお伺いしたいと思います。 そして２番目，福井市版総合戦略策定についてお伺いします。 今年度の大きな事業の一つが，人口減少に対応する総合戦略の策定です。 もう既に会議が始まっているようですけれども，結局は昨年９月に設置された福井市人口減少対策本部が，名称が変わって福井市未来づくり推進本部になっただけのようでございます。 人口減少対策も含んだ第七次福井市総合計画の策定も同時並行で協議が行われていますので，同じような内容になりかねない懸念もございます。市民を初め多様な意見を集約して汗をかき，知恵を絞って福井市版の総合戦略を練り上げるとの当初のイメージどおりの取り組みを私も期待します。メンバー構成や策定の具体的な取り組みについて先ほども答弁がありましたけれども，何か違うことがあれば答弁をお願いしたいと思います。 具体的に私は，総合戦略に組み入れていくかどうかの課題について２点質問します。 １つは，中核市移行の課題です。私は，３月定例会でも中核市移行について質問しました。清水副市長より，今年度中に一定の方向性を示したいとの答弁があり，福井市版総合戦略の中には，中核市移行や連携中枢都市圏構想にも対応できるよう考慮しながら作成していきたいとも答弁されています。 私は，中核市移行へと方向が進んでいると感じました。そうであるならば，今後５年間の戦略内容を決める今こそ，早い段階で決断されたほうがいいと思いますけれども，市長はどのタイミングで中核市移行について判断する考えなのか，市長の御見解をお伺いいたします。 私たち公明党会派は，６月の初めに島根県松江市を訪問しました。松江市は，昨年10月に中核市移行準備室を設置するなど，平成30年４月を目指して移行の取り組みを進めておられます。本市が課題としている保健所などの施設整備，その運営に係る経費，多くの職種にわたる専門職の新規雇用，移譲される1,500を超える業務の取り扱いと職員の対応について私も調査してまいりましたけれども，松江市の取り組みをお聞きし，クリアできるとの感触を得ました。松江市は，市長が率先して中核市移行に取り組んでいるのが印象的であり，県からの人的支援，また保健所の無償譲渡など財政支援が欠かせないとも感じた次第でございます。 ２つ目の課題，それは，日本版ＣＣＲＣ構想の課題です。東京都市圏から元気な高齢者の地方移住を推進していく構想が発表されていますけれども，福井市は，その方々を受け入れる医療や介護に余力のある全国41地域の一つに名前が上がっております。賛否両論があると思います。若い女性の県外流出を防ぐという面からの医療，介護の雇用創出効果はあるのかもしれません。県内では，鯖江市が受け入れに積極的であり，鯖江市総合戦略に明記する方向であるとも聞いております。先ほど紹介した松江市も，受け入れに積極的な意向を示しておられました。市長は，以前の議会答弁では否定的な発言をされておりますけれども，今回の日本版ＣＣＲＣ構想は，50代，60代の健康時からの移住であり，仕事，社会活動，生涯学習などにも参加する，あくまで主体的な存在として位置づけられているのが，前回とは違う点のようでございます。市長の御見解をお伺いしますとともに，総合戦略の中に反映されるのかどうかについても，本市の御見解をお伺いしたいと思います。 ３番目，生活困窮者自立支援制度についてお伺いします。 本年４月から施行された生活困窮者自立支援法に基づき，本市でも地域福祉課の中に直営で総合相談窓口が設置されています。 自治体に義務づけされた，生活や就労に関する相談窓口を設置し，個別に支援プランを作成し，各種サービスにつなげることや，離職などで住まいを失った人，またはそのおそれのある人に家賃相当の住居確保給付金を一定期間支給する事業を初め，本市では任意事業でもある就労に向けたそうした訓練やホームレスらに宿泊場所や衣食を提供する一時生活支援事業，そして生活保護世帯の子供への学習支援事業も実施されております。他市と比べても手厚い支援メニューとなっており，その点に関しては感謝いたします。生活保護に至る前の自立支援対応に私も期待するものでございます。 こうした総合相談窓口が設置されましてから３カ月がたちましたが，今日までの相談件数についてお伺いいたします。また，どういう相談が多いのかについてもお伺いいたします。 しかし，こうした制度をまだまだ知らない市民がいらっしゃるようでございます。周知徹底についてはどう取り組まれているのかお伺いします。 ひきこもりの人を初め，困窮している人の中には，市役所まで足を運ぶことが難しい場合もあります。訪問支援も大事になりますけれども，特に地域と連携することも必要です。市の関係部署や関係機関との連携体制を構築して，困窮者の早期発見，早期支援を行うことも必要だと思います。この点についての本市の取り組みについてお伺いいたします。 窓口には，就労支援の方もいらっしゃいますけれども，相談者の中には社会とのかかわりに不安がある，ほかの人とコミュニケーションがうまくとれないという一般就労に結びつかない人もいると思いますが，中間的就労への対応はどうされていくのでしょうか，お伺いします。 また，ハローワークを紹介しても，交通の便も悪くて遠くて行きにくいという声を私もお聞きします。福井駅周辺の利便性のよい場所に就職の紹介コーナーをつくってほしいとの要望もいただきます。インターネットが利用できない方も困窮者にはおられるわけでございますけれども，本市も県と連携しながらこうした要望に応えてほしいと思いますが，御見解をお伺いいたします。 また，家計に関しての相談，指導，貸し付けのあっせんなどに関しては，どう対応されているのでしょうか。 家計相談支援事業の実施も，困窮から抜けるためには大事な事業です。今回の支援メニューでは，この事業の取り組みがありませんけれども，その理由について，また今後の取り組みについてお伺いしたいと思います。 生活困窮者が抱える問題は多様であり，困窮状態となる原因は，単に収入が低いだけでなく，高齢者の介護や傷病，障害，ひとり親家庭などさまざまであることから，庁内関係各課及び社会福祉協議会やハローワーク，法テラス等の関係各所と連携して多様な支援を提供するワンストップの取り組みを進めることを要望します。 ４番目，放課後子ども総合プランについて質問します。 共働き家庭の児童だけでなく，希望する全ての就学児童が放課後等を安全・安心に過ごし，多様な体験，活動を行うことが目的の放課後子ども総合プランに基づく取り組みが本市でも本年度からスタートしております。 少子・高齢化が進む中，日本経済の成長を持続していくためには，我が国最大の潜在力である女性の力を最大限発揮し，女性が輝く社会を実現するため，安全で安心して児童を預けることができる環境を整備することが必要だというのが，このプランの背景にはあるようです。 放課後児童クラブについては，平成31年度末までに国としても約30万人分を新たに整備する方針です。本市も今年度より小学校６年生までの受け入れを目指し，年度ごとの目標事業量を設定されております。 しかし，平成27年度の初年度から本市が見込んだ量とは違う申込者数になっています。新１年生の申し込みが本市が予想した以上に多いのが原因でございますけれども，この傾向は今後も続くと思われます。見込み量の修正が必要ではないでしょうか。この点についてお伺いします。 特に木田地区，森田地区，明新地区の３地区は，小学校３年生の希望者全員の受け入れが困難となりましたが，現在どのように受け入れ態勢を拡充し，待機児童全てを入れる対策をしているのか，お伺いします。 この３地区にも小学校４年生以上の児童からの入会希望があると思いますけれども，ニーズ調査ではどうだったでしょうか。現在は，小学校３年生までが精いっぱいの状況ではありますけれども，小学校６年生まで受け入れるという今回の制度，小学校６年生までの受け入れについて今後どう対応されるのかお伺いしたいと思います。 放課後の学童保育を希望する理由として最も多いのが就労であり，７割を超えていますけれども，就労や介護の事由には該当しないが，それでも児童クラブの利用を希望する人の割合が26.3％，共働き世帯でなくても利用希望があるという本市の調査結果も出ております。全児童を対象にした放課後子ども教室の拡充が求められていると私も思いますが，本市の現在の放課後子ども教室の活動状況はどうでしょうか。そして，拡充についての考えをお尋ねしたいと思います。 今回の放課後子ども総合プランにおいては，放課後児童クラブと放課後子供教室が隣接した場所で実施される場合は，放課後児童クラブの放課後児童が放課後子供教室に参加して，両者が一体的に，または連携しながら多様な体験活動を行うことが目標になっております。国は，学校内の余裕教室の利用を要望しているわけでございますけれども，今後どのように両者が一体的に，または連携して放課後子ども総合プランを進めていくのか，本市の御見解をお伺いしたいと思います。 留守家庭の児童だけでなく，就学児童の放課後の安全・安心を定期的に確保し，地域の人々の参画も得てスポーツや文化活動，地域住民との交流活動を通した学習の機会を提供する放課後子ども教室は，異学年交流，異世代交流の場にもなります。しかし，なかなか現実と理想のギャップがまだまだある，そうした放課後子ども総合プランでありますけれども，運営委員会が中心となって社会全体で子供たちを支え，ふるさと福井の思い出をつくってあげてほしいとも思います。 以上で私の質問を終了します。御清聴ありがとうございました。 （市長 東村新一君 登壇）
◎市長（東村新一君） 私からは，中核市移行及び日本版ＣＣＲＣ構想についてお答えいたします。 まず，中核市移行につきましては，移行を検討する全国の35都市で設置した中核市に関する研究会に参画しているほか，先行都市が抱える課題について情報を収集するため，中核市市長会にもオブザーバー参加しているところです。 また，庁内においては，関係所属長会議及び各担当者による研究班を設置し，メリットや課題の整理を行っているところです。 今後，解決すべき課題とその対応策についての検討結果を踏まえた上で，総合戦略への反映も含め，中核市移行を判断してまいりたいと考えています。 次に，日本版ＣＣＲＣ構想についてですが，さきに行われました日本創成会議の提言によりますと，本市を含めた全国41地域が，医療や介護サービスの提供余力があるとされ，高齢者が移住する際の有力な候補地とされるとともに，東京圏の高齢化問題を解決するため，一つの方策として日本版ＣＣＲＣ構想の実現が提言されたところです。 日本版ＣＣＲＣ構想は，高齢者が健康時から自分の希望に応じ，地方に移り住み，地域社会の一員としてアクティブな生活を送るとともに，医療・介護が必要なときには継続的にケアを受けることができる地域づくりを目指すものであります。 高齢者が健康時から移住するという点で，地域の消費活動を喚起する効果や医療・介護の雇用創出がある一方，本市の高齢化を進め，その後の社会保障費を増加させる懸念もあることから，特定の世代のみを対象とした移住施策を進めることについては，総合戦略への反映も含め，慎重にならなければならないと考えております。 （総務部長 高山浩充君 登壇）
◎総務部長（高山浩充君） 私からは，福井市未来づくり推進本部のメンバー構成及び総合戦略のスケジュールについてお答えいたします。 福井市未来づくり推進本部は，市長を本部長，各部局長を本部員とし，当本部において地方人口ビジョンと福井市版総合戦略を策定してまいります。 吉田議員に今ほどお答えいたしましたが，今年度は第七次福井市総合計画策定に係る協議が並行して行われるため，本市の政策，施策を定める最上位計画である総合計画との整合性を図りつつも，総合戦略では人口減少に特化し，実効性ある具体的施策を盛り込み，策定してまいります。 今後，福井市総合計画審議会の委員を中心に構成された有識者会議から総合戦略策定に関し助言，提言をいただくとともに，金融機関，各種団体との意見交換も行ってまいります。 また，中高生及び保護者に対する地元意識アンケート調査の実施や，市内の３つの大学との共同研究による大学生への進路アンケート調査等を行い，多様な意見を伺いながら，総合戦略に反映してまいります。 そして，10月をめどに福井市版地方人口ビジョンと総合戦略の概略を作成した後，最終案の調整を行いながら，公表してまいりたいと考えています。 （財政部長 玉村公男君 登壇）
◎財政部長（玉村公男君） 私からは，ふるさと納税についてお答えさせていただきます。 まず，新たな取り組みについてですが，ふるさと納税については，より多くの方々に寄附をいただけるよう，昨年６月から新たにクレジットカードによる納付手続制度を導入し，納付しやすい環境を整えたところでございます。 また，平成27年度税制改正により，サラリーマンなどの給与所得者について確定申告が不要になったことや，寄附した際に控除される限度額が２倍に拡充されたことで，これまで以上の件数，寄附金額の増が期待されるところであり，本市の財源確保という観点からも適切に対応していく必要があると考えております。 このため今年度は，これまで以上に制度の趣旨に対する理解を深めていただけるよう努めるとともに，返礼品のあり方や募集の方法，広報の仕方等について見直しを図ってまいりたいと考えてございます。 次に，ふるさと納税の実績についてお答え申し上げます。 平成25年度の実績は，1,000円単位で申し上げますと，市受け入れ収納分で34件，962万円，県受け入れ収納分で43件，222万7,000円であり，合わせて77件，1,184万7,000円でございます。 平成26年度の実績は，市受け入れ収納分で47件，549万2,000円，県受け入れ収納分で51件，244万6,000円であり，合わせて98件，793万8,000円となってございます。 平成25年度と平成26年度を比較いたしますと，全体で件数につきましては21件の増加となりましたものの，金額におきましては390万9,000円の減となってございます。 また，本年５月末までの実績は，市受け入れ収納分及び県受け入れ収納分を合わせて10件，50万5,000円でございます。また，昨年度の同時期と比較いたしますと，７件，40万5,000円の増加となってございます。 なお，今年度の増加要因といたしましては，特例控除額の拡充や申告手続の簡素化など寄附しやすい環境が整備されたことによるものと考えてございます。 次に，返礼品についてお答えいたします。 現在，寄附をいただいた方への対応といたしましては，市外在住の方をふるさと福井応援団と位置づけ，お礼状，市政広報及び観光パンフレットを，さらに５万円以上の寄附をいただいた方には，これらに加え，４つのコースから選べる福井の特産品をお送りしてございます。 しかし，全国におきましては高額な返礼品などによりまして寄附の増収を図っている自治体も多く，総務省がふるさと納税の趣旨を踏まえた良識ある対応を要請しているところでございます。 本市におきましては，高額な返礼品または寄附額に対して返礼割合の高い品は制度の趣旨にそぐわないことから，物による返礼品の充実はこれまでは行っておりませんでした。 しかし，地域の特産品などの活用については，ＰＲ効果や地場産業の振興，拡大などにもつながりますことから，今後は他部局と連携しながら，ふるさと納税の趣旨を逸脱しない形で返礼品の選択肢をふやすことや内容の充実について検討してまいりたいと考えてございます。 次に，寄附金の使途及び活用事業の紹介についてお答えいたします。 現在，本市におきましては，寄附金の使途を明確にした募集は行っておりませんが，寄附をされる方が特定の使途を希望される場合には，その希望に応じた対応をさせていただいてございます。 また，そのほかの寄附金につきましては，広く本市の施策に役立たせていただいております。 なお，他の自治体におきましては，使途を明確化することによりまして成果を上げた事例もあり，寄附をいただく上では有効な手段であると考えてございます。 今後は，他の自治体の事例を参考にしながら，例えば特定の事業や施策を示した上で寄附を募集するなど，効果的な手法について検討してまいりたいと考えてございます。 さらに，いただいた寄附金を活用した事業についても，広く紹介するよう取り組んでまいります。 最後に，パンフレットについてですが，本市におきましては，制度の内容や寄附申し出の様式を掲載したＰＲパンフレットを市民税課窓口などに設置してございます。 返礼品につきましては，市のホームページへの掲載のみとなっており，パンフレットへの掲載はしておりませんが，地域の特産品のＰＲにも効果が見込まれますことから，今後はパンフレットへの掲載や設置場所の充実に取り組んでまいりたいと考えてございます。 （福祉保健部長 港道則男君 登壇）
◎福祉保健部長（港道則男君） 生活困窮者自立支援制度についてお答えします。 まず，相談件数及び内容についてでございますが，６月22日現在の相談件数は166件であり，収入や生活費に関する内容が最も多く，86件となっております。 次に，制度の周知徹底の取り組みについてですが，福井市社会福祉協議会や地域包括支援センター，ハローワーク福井など29の関係機関へチラシを配付しております。 生活困窮者の相談窓口設置については，３月25日号の市政広報への掲載を行い，さらに７月25日号の市政広報にも掲載し，再度周知する予定です。 次に，困窮者の早期発見，早期支援への本市の取り組みについてお答えします。 生活保護に陥らないよう生活困窮者の早期発見，早期支援を図ることが重要であると考えており，生活困窮者の情報が集まりやすい庁内18の関係所属による庁内連携推進連絡会を６月19日に設置，開催しており，今後も定期的に続けてまいります。 窓口相談や広報の案内に加え，生活困窮を理由に税金や公共料金を滞納している方などの情報収集や支援協力の連携強化を図っていきます。 次に，中間的就労への対応についてですが，生活習慣や対人関係などの課題を抱え，就職できない人に対し，個別のプログラムを作成し，生活支援や社会参加支援，健康管理指導など最長１年間支援する就労準備支援事業に取り組んでいます。 具体的には，生活リズムを整えるために通勤を想定し，朝決まった時間に指定した場所へ通うことや，ボランティア活動などへの参加を通して，社会的かかわり及びコミュニケーション能力の向上を図るなど，生活自立や社会的自立に向けた支援を行います。 次に，福井駅前周辺への就職紹介コーナーの設置要望についてお答えします。 福井放送会館内に福井県求職者支援センターが設置されていましたが，平成24年３月末で閉鎖されたために，同年４月からハローワーク福井と連携し，地域福祉課内にハローワーク出張相談窓口を設置しています。 毎週水曜日及び金曜日の午後に生活保護受給者や生活保護に至る前の生活困窮者を対象とした相談を行っており，平成26年度には年85回の窓口を開設し，129人から相談を受け，27人が新たに就労しました。 当面は，現在の取り組みを継続してまいりたいと考えています。 最後に，家計相談については，ファイナンシャル・プランニング技能資格を有する相談員を配置し，生活困窮に係る家計上の金銭問題についての助言を行っております。 また，貸し付けのあっせんが必要な場合は，福井市社会福祉協議会を案内し，借金問題に関しては，法テラスや消費者センターにつないでおります。 家計相談支援事業としての取り組みはありませんが，今後も家計に関する助言は行ってまいりたいと考えています。 （教育部長 山本みどり君 登壇）
◎教育部長（山本みどり君） 放課後子ども総合プランについてお答えします。 昨年度策定しました福井市子ども・子育て支援事業計画で示しております放課後児童クラブの利用希望見込みは，平成27年度からの５年間における需要について小学校区ごとに予測したものですが，その算定に当たっては，平成25年度に実施したニーズ調査結果を基礎としております。 このニーズ調査結果から，対象となる児童の数や学年ごとの割合を抽出する際，保護者の就労時間などの入会に関する条件を一部緩和いたしました。 また，従来からの入会実態も踏まえて，より多くの児童を受け入れの対象とすべく算定を行いました。 しかしながら，平成27年度で算出した数値と入会申込者数の実態とで差が生じた小学校区もありました。 このため，直近の入会状況を踏まえて数値を補正し，平成28年度から平成31年度までの見込み量がより実態に近いものとなるよう修正を図ります。 次に，木田，森田，明新地区の受け入れについてですが，職員の募集が難航しており，小学校３年生以上の受け入れがなかなか進まないのが現状です。 その原因としましては，利用する児童数が多い放課後児童クラブでは，児童を複数のグループに分け，それぞれに指導員を配置して活動を行うため，安全管理に対応できる人数を確保する必要があることと，就労の時間が午後２時ごろから午後６時ごろまでと短く，家事が忙しい時間と重なるため，対応できる人材が限られてしまうことがあります。 現在，地区運営委員の方々や運営に当たっている事業者と協力して職員の確保に取り組んでおり，特に保護者のニーズが高まる夏休みに受け入れが可能となるよう対応を進めております。 具体的な方策としましては，人材派遣会社を活用することや夏休みの人員として小・中学校のいきいきサポーターなどを活用してまいります。 次に，この３地区における小学校４年生以上のニーズ調査結果と今後の小学校６年生までの受け入れに向けた対応についてですが，平成25年度に実施したニーズ調査の結果では，小学校４年生以上のニーズは小学校１年生から小学校３年生までのニーズに比べて低く，小学校１年生が45％から52％，小学校２年生が25％から35％，小学校３年生が12％から18％であったのに対し，小学校４年生，５年生は３％から８％，小学校６年生については２％未満という結果でした。 今後の対応といたしまして，人材の確保について継続して取り組みながら，並行して施設の拡張や児童クラブの新規開設を進め，小学校６年生までの留守家庭児童の受け入れ態勢を整えてまいります。 続きまして，放課後子ども教室の現在の活動状況についてお答えします。 本事業は，平成19年度から開始し，本年度は公民館を中心に市内23地区で実施しております。 事業の実施につきましては，子ども会育成会や地域子育て支援委員会など，地域の子育て事業に携わる方を中心に構成されている実行委員会が取り組んでおります。 事業内容といたしましては，スポーツや文化活動，野外活動等の体験活動や地域住民との交流活動を行っております。 具体的には，茶道，英会話などの教室やこま回しやかるたなどの伝承遊び，また参加児童が公民館に宿泊しながら学校に通学する合宿通学事業など多岐にわたっております。 次に，放課後子ども教室の拡充についてお答えします。 本事業は，地域の子供に携わることで地域住民の団結力や教育力を高めることに大きく寄与している事業であり，引き続き，放課後子ども教室が充実した活動に取り組めるように支援を行ってまいります。 今後，放課後子ども教室の拡充を進めていくために，全ての公民館で従来取り組んでいる少年教育事業と連携をとりながら，地域のボランティアの協力と地域の意識の醸成を図り，実施してまいります。 最後に，今後の本市の放課後子ども総合プランの進め方についてお答えします。 本市では，放課後子ども教室は公民館を中心に，放課後児童クラブは小学校内やその他の市有施設を中心に行っています。 国が示す一体型の定義は，放課後子ども教室と放課後児童クラブを学校の敷地内などで行うことが前提となっております。今後，全児童を対象にした一体型の事業については，現状を踏まえながら小学校の余裕教室などを活用した活動のあり方を検討してまいります。 また，放課後子ども教室と放課後児童クラブの連携をより円滑に進めていくため，今後は放課後児童クラブの指導員と放課後子ども教室のコーディネーターの両者に対し，共通したプログラムを考案，実施できるような研修の実施を図ってまいります。その上で，企画の段階から協力してプログラムの作成に取り組む体制の構築を進めてまいります。
◆20番（下畑健二君） では，自席におきまして再質問させていただきます。 先ほどは市長からも総合戦略における中核市のあり方，中核市の問題などについて答弁いただきましたけれども，今，庁内でそうした検討課題の班をつくりながら取り組んでいるということでございました。私も先ほどのそうした課題について，いろいろ調査してまいりましたけれども，市では今のそうした検討結果によって，市長が判断するということでございましたが，それは，そういうのがはっきりわかれば，結論が出ればもう年内にでも中核市移行を判断するということでよろしいのでしょうか。お伺いします。
◎市長（東村新一君） 総合戦略への反映を含めて判断するということでございまして，総合戦略については，先ほどもお答えしたとおり，10月ごろをめどに整理していきたいということですので，年内という格好になろうかと思います。
◆20番（下畑健二君） わかりました。10月末までに総合戦略策定ですから，それまでに判断するということでわかりました。ぜひ早期の判断をお示し願いたいと思います。 そして今，総合戦略ですけれども，第七次福井市総合計画が進んでおりまして，今，総合戦略も若い人の意見を聞くとか有識者会議の意見だとか，先ほどの金融機関との意見交換のこともありますし，若手の職員の方の意見もとあるんですけれども，先ほども総合政策室が素案をつくって，そして未来づくり推進本部ですか，部長級の皆さんで検討するんだと思うんです。やはり汗をかきながら，知恵を絞って，福井市独自の総合戦略をつくるという意味からも，私が危惧するのは，総合政策室の職員が何かしらそうしたことを調査して，窓口になって素案をつくって，そして部長級の皆さんは，それをただ追認するだけでは非常に困るということなので，計画している部長級の皆さん方が前線に出てそういう意見を聞くという体制をとって，市長を初め，部長級の皆さん方が，汗をかいてほしいということを希望するんです。素案だけつくって，後はそれをもとにして追認する，何か第七次福井市総合計画もそんなイメージがございまして，そういったことにならない取り組みなのかどうか。 そしてもう一点は，総合戦略には具体的な数字を盛り込むのか。例えば，県外から福井市への転入，移住は５年間でこれだけしますよ，Ｕターン，Ｉターンはこれぐらいの数字にしますよという具体的な目標数字を，設定数字を入れていくのか。その点についてお伺いしたいと思います。
◎総務部長（高山浩充君） 現在は，その方向性といいますか，骨子づくりをやっておりますが，最終的には目標数値を盛り込んだ，それを達成するための具体的な施策まで踏み込んだ戦略とする予定でございます。
◆20番（下畑健二君） はい，わかりました。そういうふうに具体的な数字を盛り込みながら進めていって，そして第七次福井市総合計画と整合性がとれるようにしてほしいとも思うわけでございます。 そして今，ふるさと納税についても，財政部長から御答弁いただきまして，従来よりは前向きに取り組むということで，周知についても，そうした特産品の数についても，パンフレットについても検討していって，充実を図っていくという，取り組みに対する決意を今，お聞きしたわけなんですけれども，これも具体的に，私は早くしたほうがいいと思うわけです。やはり，これはそうした寄附金の取り合いというのではなくて，こういった特産品がきっかけになって福井市にも寄附しようと思う方の拡大をしていけばいいわけです。まだまだ福井市も寄附文化というのになっていませんので，福井市の出身の方とか，福井市内の方もそうですけれども，いろんな福井市の取り組みを見て，寄附していこうと思える取り組みにしたほうがいいと思うんです。福井市の方や福井市出身の方が他市を見て，他市の応援団になってしまうのでは困るんです。そうしたことからも早急に取り組んでほしいと思うわけですけれども，これは庁内でもみんなで意見を言って検討しますということでしたが，ぜひ早期に検討して，それを反映してほしいと思うわけですけれども，そうしたスケジュールについてお伺いしたいと思います。
◎財政部長（玉村公男君） 先ほど私が申し上げました見直しをしていくということのスケジュールについてはどうかということでございますけれども，現在，次長等プロジェクトにおきまして寄附金額の受領，それから礼状発送，個人情報管理等の検討をさせていただいてございます。そして，新たな寄附者の開拓，それから周知，募集方法の検討，対象の事業の検討ということで，返礼品は今，４種類でございますけれども，そういった検討とあわせて，タイムスケジュールにつきましては，なるべく早期につくり上げまして，ふるさと納税を多くしていただけるように努めてまいりたいと考えてございます。
◆20番（下畑健二君） そういうふうに早期に見直しを図って，ふるさと納税に反映するようにして，もう他市はどんどん納税額が上がっている中で，本市は件数は上がったけれども金額は下がったということでございますので，やはり大きな財源となるよう取り組んでほしいと思います。 そして，生活困窮者自立支援制度について，今，福祉保健部長から答弁いただきました。私は，その生活困窮者自立支援制度の相談窓口には相談員と就労を専門的に行っている方とお二人いらっしゃると確認しているんですけれども，今，お話を聞いていますと，ファイナンシャルプランナーの資格を持っている方もいらっしゃるということなんですが，今現在は窓口は２人でよろしいのでしょうか。そして今，これからどんどん周知して，いろんな潜在的に困窮している方も吸い上げて，そしてその対応を図っていくと，その職員が２人，職員というか人員が２人の相談窓口ではどうなるのかなとも思うわけです。もう少し専門的な方も入れていただいたらどうかなとも思うんです。まして，外へ出ていって，アウトリーチ，訪問支援もしていくということになれば，やはり訪問支援する方と窓口にいらっしゃる方が必要になってくるのではないかと思うんですが，そうした人員の増員についての考え方についてお伺いしたいと思います。
◎福祉保健部長（港道則男君） 生活困窮者の自立支援につきましては，窓口を設けることが義務づけられております。そのため，その窓口を担当する生活困窮者自立支援の相談員としては，今のところ２人を置いております。そのほか，就労活動の支援とか，そういうものに携わっていただく方々もいらっしゃいますし，地域福祉課の中でケースワーカー等もおります。その中で連携協力しながら取り組んでいけるものと思っております。 それから，庁内の連絡会議を持っているとお伝えさせていただきました。いろんな生活困窮に至るまでには，いろんなサインが示されると思います。関係の18所属の窓口の対応，あるいは日々の対応の中で，そういう芽をしっかり見つけて，これも連携協力して対応していきたいと思っております。 今後ですが，今のところ，相談件数については先ほど報告させていただいたとおりでございます。もちろんこの件数の推移を見ながら，窓口の人数等についても増員する必要があると考えた場合については，それについても考慮していきたいと思っております。
◆20番（下畑健二君） その辺は対応をお願いしたいと思うんです。 最後に，放課後児童クラブのことでございます。先ほども言いました３地区ですね，木田地区，森田地区，明新地区では，待機児童もいて，入会できるようにしたいけれども，職員の確保が困難で，なかなか拡充が思うように進んでいないという御答弁だったと思うんです。これから拡充していくためには，そうした職員の確保，また質の向上というのも非常に大事なんだと思います。ただ人がいればいいというものでもないと思うんです。そういった意味でも，そうした職員というか支援員の処遇の改善とか，職につきやすいような確保策というのが，今，いきいきサポーターの話もありましたが，やはり大事なのかなとも思うわけですけれども，その点についての取り組みがあれば教えてほしいと思います。
◎教育部長（山本みどり君） 放課後児童クラブ職員の処遇改善につきましては，この事業は，事業者と契約する委託事業として運営しております。運営に関する経費については，国，県の補助制度の対象でありまして，本市の委託料は国の補助制度の基準を適用しております。国は，毎年基準額を増額しておりまして，本市も国の基準改定に合わせて委託料の単価を引き上げ，増額した分は職員の給与手当に充てるように指導を行っているところでございます。事業者とも随時協議しておりまして，夏休みなどの繁忙期につきましては，一時的に手当てをふやすというような措置をとっている放課後児童クラブもございます。給与面につきましては，今後も事業者と連携し，働きやすい環境となるように取り組んでまいりたいと考えております。
○副議長（石丸浜夫君） 次に，22番 鈴木正樹君。 なお，鈴木議員から資料配付の依頼がありましたので，許可しました。 （22番 鈴木正樹君 登壇）
◆22番（鈴木正樹君） 日本共産党議員団の鈴木正樹です。私は，市民の命や暮らし，平和の問題と議会と理事者のあり方に大きくかかわる問題について質問を行います。 まず，国民健康保険事業とその広域化について質問します。 国民健康保険は，社会保険や組合健保，共済組合などから失業や退職によって脱退せざるを得なかった人々が加入するため，生活に困難を抱えた方が加入してくるという特徴を持っています。当然，その加入者は，経済的にも困難な方が多く，福井市の国保加入世帯の約50％が所得100万円以下です。ところが，国は，この国保財政への補助をどんどん削減してきたため，低所得者が中心の国保加入者に国保税の値上げを繰り返すという矛盾を引き起こしています。この矛盾は深刻なもので，国保税を支払うとその生活水準は生活保護を下回るほどの課税が行われ，高過ぎて払えない課税さえ行われるケースが生まれるほどです。 このような中，福井市では，昨年度，滞納世帯が5,980世帯にもふえています。この滞納者への対応は，事実上，保険証の取り上げとなる資格証明書の発行に代表されるように全体として滞納者への制裁を強めるという立場で行われてきました。その結果，乳がんを長期間放置して治療が間に合わなかった女性，がんの治療を医療費の支払いを苦に中断した男性，保険証がなく，がんの手術と治療を諦めていた男性など，市民の命が実際に脅かされる事態が繰り返されています。 まず，国民皆保険制度における最後のセーフティーネットである国保の運営は，市民の命最優先で行うべきと考えますが，どうでしょうか。その答弁を求めます。 福井市では，毎年４億5,000万円の法定外繰り入れを行い，国保の累積赤字30億円については市民負担にならないようにしていることには一定の評価をしますが，医療保険制度の最後のセーフティーネットである国民健康保険を市民の命を守り切る制度として運用するという点ではまだまだ足りません。 福井市は，法定外の繰り入れを行うと同時に，医療費の増加分について国保税を増税し続けてきました。しかし，国保加入者は経済的弱者が多いという特徴がある以上，国保税を値上げし続けても，国保財政の立て直しにつながらないのではないでしょうか。その点についての見解を求めます。 さて，国民健康保険は，住民の命と直接かかわる問題だからこそ，これまで住民に最も近い行政組織である市町村にその運営が委ねられてきました。しかし，この国民健康保険の運営を平成30年度から都道府県単位に広域化することが決められました。しかし，広域化されても市町村の財政は都道府県単位に完全に統合されません。福井県では，この福井市だけが30億円もの巨額の累積赤字を掲げるなど，財政の状況は市町村ごとにまちまちで，それを無理やり統合すれば矛盾が大き過ぎるからです。 では，一体何が変わるのか。一言で言って，都道府県が国保税値上げや取り立て強化と医療費削減のかじ取り役となったことです。この広域化を先取りで行っている大阪府では，国保税の高い大阪市に引きずられる形で国保税を安く抑えていた高槻市，吹田市などで国保税が値上げされました。また，市町村が行っていた一般会計からの法定外繰り入れに査定でペナルティーを科すことによって，結果的に住民の負担増につながっています。より住民と近い市町村ではちゅうちょしていた国保税の値上げを住民から一歩遠い都道府県が値上げに誘導していく仕組みとして働いています。 国保の広域化によって国保税を値上げすることはないのか。値上げを防ぐための手だてをとる必要があると考えますが，どうでしょうか。その答弁を求めます。 これまで行ってきた毎年４億5,000万円の法定外繰り入れは，広域化後も実施されるのか。また，国保税の負担軽減のための法定外の繰り入れは行えるのか，答弁を求めます。 今回の広域化で，国からの国保財政へのさらなる援助は何かありますか。あるのならば，具体的にどの程度の額が援助されるのか，お答えください。また，広域化によって市の仕事が減るのか。現在よりも減るならば，どのような業務がどの程度軽減されるのか，お答えください。 国民健康保険が経済的困難な方が多く加入するという仕組みである以上，その国保財政の立て直しは，セーフティーネットとして公的財源を思い切って投入すること以外にあり得ません。その第一義的責任は，もちろん国にあります。市として国保財政への支援を訴えてきているとは思いますが，この点についてさらに強く国に求めていただきたいと思いますけれども，どうでしょうか。答弁を求めます。 次に，安保法制「戦争法案」について質問いたします。 安倍政権は，国会に安全保障法制にかかわる11本の法案を提出しました。これが，いわゆる安保法制です。この安保法制には，これまで日本政府が踏み込んでこなかった３つの重大な変更と危険があります。 その１つ目は，集団的自衛権の名のもとに日本が攻撃を受けていないのに他国の戦争に参加することです。これまではできなかった武器や弾薬の提供まで可能としました。自衛隊が提供した武器や弾薬で他国との殺し合いが行われることにより，より武力行使と一体の活動が可能となります。今までよりも格段にその危険性が高まることは言うまでもありません。 ２つ目には，内閣の判断で世界中どこにでも自衛隊を派遣することができることです。これまでは，周辺事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律によって自衛隊の活動は日本の周りしか認められていなかったものを，内閣が日本の存立を脅かすと判断すれば，世界中どこにでも自衛隊を派遣できるようになります。 ３つ目には，殺し殺される場に踏み込むことが明確に規定されたことです。これまでは行けなかった，行かなかった，自衛隊の活動中に戦闘が行われる可能性がある戦闘地域に踏み込むことが示されました。自衛のための武器使用が認められると規定されています。戦闘地域に行かないとされたイラク派兵のときでさえ，自衛隊の宿営地には28発の迫撃砲やロケット弾が撃ち込まれ，既に56人の若者が精神を壊し自殺しています。当時の久間防衛庁長官は，一歩間違えば人命にかかわる状況，刃の上で仕事をするようなものと語り，その実態は奇跡的に戦場で死ななかったという切迫した状況でした。 しかし，安保関連法案では，さらに踏み込んで，戦闘地域にも出かけます。もし戦闘になったらどうするのかという問いに対し，安倍政権は，速やかに撤退すると答えていますが，一たび戦場になれば，簡単に逃げてこれないことは容易に想像がつきます。 きょうは資料としてイラク派兵時に最低限の装備とされた自衛隊の武装の一部を載せました。バズーカ砲や重機関銃といった強力な武器です。自衛のためであっても，このような強力な武器を使用すれば，相手国の兵士を殺すことは目に見えています。 殺し殺される場に踏み込むという問題では，停戦合意さえ結ばれていれば，治安維持活動などの危険な任務にも参加することが規定されたことも問題です。イラクやアフガニスタンでは，停戦合意が結ばれた後もアメリカやヨーロッパの軍隊がＩＳＡＦという部隊をつくり治安維持活動を行いました。ＩＳＡＦでは，紛争やテロで3,500人以上の若者が命を落としています。安倍首相は，このＩＳＡＦのような危険な活動に参加することを否定していません。 日本が攻撃されていないのに，世界中どこにでも出かけていき，殺し，殺される。このような法律をつくった国を他国はどう見るでしょうか。日本は戦争をする国になってしまったと見られないでしょうか。 集団的自衛権の日本のパートナーは，もちろんアメリカです。そのアメリカ国民を標的としたテロは，2012年度に8,500件を超え，その死亡者は１万5,500人以上と，アメリカのテロ問題研究団体が報告しています。戦争はしない，武力を持たないと規定し，徹底して戦争反対を貫く憲法９条を逸脱し，集団的自衛権を認め，アメリカと一緒に他国の戦争に介入するようになれば，日本国民全体がテロの標的となり得る現実的脅威にさらされます。 憲法審査会では，与党参考人も含めて安保法制について違憲であると発言し，歴代の内閣法制局長官が安保法制について違憲，逸脱と答えるなど，日を増すごとに安保法制の違憲性が明らかとなっています。 このような中，国民世論は，共同通信社の世論調査でも安保法制に反対が56.7％，先月から11ポイント増加し，安倍政権が安保法制について十分に説明していないとの回答は８割を超え，今国会での成立に反対する声が６割を超えました。14日には２万5,000人を超える市民が安保法制反対の声を上げ，国会を包囲するなど反対集会が全国で行われ，反対世論が高まり続けています。 本定例会に市民団体から慎重審議を求める請願も出されています。 市長，集団的自衛権の行使を法制化した安保法制について，違憲だという認識を持っておられますか。答弁を求めます。 今回，戦争法案の審議は，11本もの法案をまとめて審議し，今国会での採決のため，今国会会期を大幅に延長するなど，その拙速な審議の仕方にも強い批判の声が出ています。福井県内でも，鯖江市長は，政府の審議のやり方は拙速だと議会で答えました。 今国会で成立させてしまおうとする議論のやり方は拙速であると感じないか，東村市長の見解を求めます。 そして，以前，この議場で戦争のボタンを押してはならないと答えた東村市長は，安保法制に対し反対すべきだと私は考えますが，どうでしょうか。その答弁を求めます。 最後に，二元代表制の重要性と福井市議会の現状について質問します。 地方自治体の執行機関のトップである市長と，そのチェック機関である議会の議員の双方を住民が直接投票で選ぶのは，住民により近い行政組織である県や市といった地方自治体により住民の意思を反映させるためのものです。 ４月23日，日刊県民福井の統一地方選挙の特集記事を見て，私はびっくりしました。記事は，「質問作ってくれ」，「緊張関係の理念遠く」，「八百長議会」との見出しが躍り，福井県内のある市議会で議員の半数近くが議会で答弁する市職員に一般質問や予算特別委員会の質問をつくらせてきたとあり，市幹部と議員との生々しいやりとりが書かれています。福井県内で予算特別委員会との名称の委員会を持つ市議会は，福井市と坂井市の２つだけです。そして，統一地方選挙で改選されたのは，この福井市議会のみで，記事の中に引用されている議会基本条例の前文も福井市議会のものです。つまり，この記事の内容は，この福井市議会だと推定されます。 これが本当なら，行政をチェックする議会の役割を果たせないし，緊張感を持った議論などできるはずがありません。 市民からは，こんななれ合いではだめだ，質問を行政につくってもらうような議員にはやめてほしいなど，厳しい批判の声が出ています。 まず，議員からの依頼で一般質問や予算特別委員会の質問の原稿を市の職員が作成したことがあるのか，答弁を求めます。 また，逆に，市側が作成した原稿で一般質問や予算特別委員会で質問することを議員側に依頼したことがあるのか，答弁を求めます。 この記事に書いてあるようなことを議員と市職員がもしやってきた，やっているとすれば，市民に恥ずかしいと思わないのか，その答弁を求めます。 市議会議員の質問の原稿を市職員がつくるということは，やってはならないという認識を市長がお持ちなのか，その答弁を最後に求めて，私の総括質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 （福祉保健部長 港道則男君 登壇）
◎福祉保健部長（港道則男君） 国民健康保険についてお答えします。 まず，国民健康保険は，相互扶助の精神に基づき運営される制度であるため，事業に必要となる経費は，公費負担分を除いて，国保加入者で分担することが原則と考えております。 また，社会保障制度として，国保加入者の方の命を最優先に運営する必要があります。そのため，資格証明書交付世帯の被保険者の方が病気などで医療機関を受診する必要が生じた場合，医療費の一時払いが困難である旨の申し出があるときには，短期被保険者証の交付を行っています。 次に，国保財政の立て直しについてお答えします。 国保財政は，国，県，市及び加入者があらかじめ定められたルールに基づいて公平に負担することが大切であると考えております。 近年，高齢化の進展や医療の高度化に伴い，医療費が年々増加する傾向であるため，特定健診や特定保健指導などの実施により，加入者の健康増進を図ることで，その抑制に努めています。 しかしながら，医療費の増加が大きく，公費負担を行っても賄い切れないと見込まれるときには，税率改正により加入者の方に負担をお願いする場合があります。 今後も収入と支出の均衡を保ち，国保財政の健全化に努めてまいります。 次に，広域化に伴う国保税についてお答えします。 広域化するに当たって，県は国保事業に要する費用に充てるため，標準保険料率を算定し，市町から国保事業費納付金を徴収することになります。一方，市町は標準保険料率を参考に国保税額を決定します。 今後，国や県が広域化に向けて収入や支出の全体の枠組みを決めることになるため，現時点で広域化後の国保税額について算定することはできません。 次に，広域化後の一般会計の法定外繰り入れについてですが，制度的に可能であると考えております。 しかしながら，今ほど申し上げましたように，今後，国や県が収支全体の枠組みを決めることになっているため，法定外繰り入れについては，その動向を注視しながら適切に判断してまいります。 次に，広域化に向けての援助についてですが，国は広域化に合わせ，公費を追加投入することとしております。 まず，本年度からは，低所得者が多い保険者への支援として，毎年度，約1,700億円が投入され，本市への支援額は約２億円となる見込みです。 また，医療費の適正化に向けた取り組み等の努力行う自治体への支援や，自治体の責めによらない要因，例えば子供の被保険者が多い自治体や非自発的失業者に係る保険料軽減額の増加などですが，そのような要因への財政支援の強化に向け，平成30年度からは，さらに毎年度，約1,700億円が追加される予定です。 この支援の内容は，今後，具体的に決定されることとなっており，本市への支援額は現在のところ不明です。 次に，広域化で市の仕事が減るのかについてですが，県は国保の財政運営を担い，市は保険給付の決定や保険料の賦課，徴収，保健事業などを行います。 しかし，現在のところ，詳しい業務内容が決まっておりませんので，現在と比べ，仕事が増加するのか，減少するのかは明らかではありません。 最後に，国保財政の支援を国に求めることについては，これまでも財政健全化の観点から国に対し，国の責任と負担において実効ある措置を講じるよう全国市長会を通して要望してまいりました。 今後も国と地方の協議など広域化の動向を注視しながら，引き続き強く要望してまいります。 （総務部長 高山浩充君 登壇）
◎総務部長（高山浩充君） まず，安保法案についてのお尋ねですが，安全保障関連法案につきましては，自衛隊法や国際平和協力法など10の法律の一部改正と国際平和支援法の新規制定から成るものであり，我が国及び国際社会の平和及び安全のための切れ目のない体制の整備を目的として提出されたものであります。 この法案に関しましては，各界各層でさまざまな意見があるところですが，我が国の安全保障，国民の生命や財産にかかわることであり，今国会の会期が大幅に延長されたことからも，政府は国民に対して丁寧な説明を行うと同時に，国会における慎重かつ徹底的な審議が尽くされ，判断されるものと考えております。 次に，二元代表制の重要性についてお答えいたします。 本会議や各委員会については，市の予算などの案件について議論いただく重要な場であると理解しております。 本市では，一般質問及び予算特別委員会の質問に際し，その過程において議員から参考資料の提供を求められた場合は適切に対応いたしておりますが，御指摘のような事実はないものと思っておりますし，今後もあってはならないことと考えております。
◆22番（鈴木正樹君） 自席にて再質問をさせていただきます。 ちょっと順番を変えて二元代表制の重要性と福井市議会の実態というところから質問させていただきたいんですが，今，総務部長の答弁では，一般質問や予算特別委員会の原稿を市職員がつくることはあってはならないし，そういうことはないのではないかと答えられました。そうすると，それはきちんと調査をされた上でお答えくださっているのですか。
◎総務部長（高山浩充君） これは，当然のことでありますし，調査はしておりません。
◆22番（鈴木正樹君） 調査はしていないということでした。ちょっと認識をお聞きしたいんですが，私が引き合いに出した４月23日の日刊県民福井の記事ですが，この記事の内容を市長も見られて確認されているのかどうか，これをちょっと確認させてください。
◎市長（東村新一君） この記事は見せていただきましたが，私ども，福井市のことかどうかというところまでははっきりと確認してはおりませんでした。また，私どものところにおいては，職務に関する働きかけの記録等取扱規程というのがありまして，そういう形で議員からの働きかけ等があったのであれば，そういう記録票が回ってくるものではないかと認識しています。
◆22番（鈴木正樹君） そうおっしゃるんですが，私もこの記事を書いた記者に直接確認させていただいたんです。事実かどうかと聞いたら，取材をした内容ですとお答えくださいました。それで，福井市議会のことかどうかわからないとおっしゃるんですが，今，総括質問でも言わせていただいたように，予算特別委員会という名前の委員会を持っている議会は坂井市と福井市しかない。これは，記事の中を見ると，予算特別委員会や一般質問がインターネット公開されているという記述もあるんです。坂井市は，本会議も予算特別委員会もインターネットの公開はされていません。その議論すらほとんど行われていない状況だと坂井市議会に確認させてもらっています。そして，後段に，この市議会の最高規範とされる議会基本条例は，前文で市長らとの緊張関係を保ちつつ，中略，市政運営の監視機能及び政策立案機能をより高めますとうたう，と前文を載せているんですが，明らかに福井市議会の議会基本条例の前文と同一の文章が出てきているという状況です。 私は，調査をきちんとしてほしいと思うんです。やはりそういう調査をきちんとやって，もうこういうことはだめだという態度をやはり全庁にきちんと徹底させるためには，どういうことを今までやってきたのかという調査が必要だと思うんです。その点の認識についてはどうですか。
◎総務部長（高山浩充君） 先ほども申し上げましたが，そのような事実はないものと思っておりますので，そういうことは考えておりません。
◆22番（鈴木正樹君） ないと思っているというのは，ないという事実は確認していないということで構いませんか。
◎総務部長（高山浩充君） 先ほど申し上げたとおりでございます。
◆22番（鈴木正樹君） あるかないかはわからないけれども，ないと思っているということでした。今，そういうことはあってはならないという認識はおっしゃっていただきました。こういうことはあってはならないから，もちろんこれからも含めてやってはならないという認識だということで構いませんね。この点については，市長，明確に答弁をお願いします。
◎市長（東村新一君） そう思っています。
◆22番（鈴木正樹君） 市議会議員選挙の中盤のときに，この記事が出て，私，本当にびっくりしました。議会制民主主義，そして二元代表制を根底から否定し，なし崩しにする本当に暴挙だと感じます。福井県内のどこの市議会かわかりませんが。本当に許せないし，そういうことをする議員も許せないし，そしてそういう依頼を受ける市職員も許せないと思いました。こういうことは絶対にやめてほしいし，今，そういうことはあってはならないということを明確に答弁したんですから，これからは絶対にそういうことを行わないという態度で臨んでいただけるものと考えます。 国保の質問を少しさせていただきます。福祉保健部長は，国保は相互扶助の制度だということをおっしゃっているんですが，私，２つ目の質問は，それを踏まえて聞いているんです。国保加入者は，経済的弱者が多いという特徴がある，それは，もう数字で明らかですから疑いようのない事実だと思うんです。そういう方にどんどん，どんどん国保税を値上げするということを繰り返していたら，これは，財政を立て直そうとしても，思うように収入も上がらなくなります。だって相手は経済的に困難な人たちですから。だから，それには無理があるのではないか，その点についてどういう見識を持っておられるのかということを聞いたんです。その点について，きちんと答弁をお願いします。
◎福祉保健部長（港道則男君） 国保会計につきましては，歳出と歳入ということがございます。歳出については，やはり医療費の増加が問題となっておりますので，その医療費が増加しないように，福井市として健康事業等に全力を挙げる等の努力をしております。歳入につきましても，国及び県からの交付金についてはしっかりと出していただく。それから，今までお願いしている国保税については，収納対策に全力を尽くしていくという中で，それでも先ほど答弁させていただいたように，全体の医療費を賄えないケースもございます。そのときには，議員がおっしゃるようなことも考慮しながら，税率について算定して，その上で改正をさせていただいていると認識しております。
◆22番（鈴木正樹君） そういうことも考慮していただいた上で税率改正を行うということでした。累積赤字分については，国保の法定外の繰り入れを福井市で始めるようになって，これで解消していこうということには一定の評価をします。ただし，これまでの税率改正というのは，医療費の増加分については，基本的には国保税の増税で対応するということになっているのも事実です。結局，経済的弱者が多いという特徴があっても，医療費が増加すれば国保税をどんどん増税していくということになるんです。これでは，払いたくても払えないというケースがどんどんふえることも同時に進んでいくわけです。だから，この国保をセーフティーネットとして本気で立て直そうと思ったら，公的財源の投入を思い切ってやること以外に方法はないのではないかということで提案させていただいています。 市としても，一般財源の法定外の繰り入れをさらにふやすとかということもぜひ検討していただきたいと思います。それと同時に，今回，国にもっと財源をくれよということをお願いするべきではないかということを述べました。これまで福井市としても継続的にそういうことを求めているということは私も知っています。ただし，国保の長い歴史を振り返ると，国はずっと国保に対する補助をすり減らしてきているわけです。昔は国保財政全体の半分を持っていたのが，国保の医療費分だけの半分まで減らしたりしている。現在は，国の補助が歳入全体の２割台まで減っているということも国会の資料で明らかになっています。これについては，国民の命，市民の命を守るためには，国がもっと責任を持ってもらわないと困るということをもっと強く，今まで以上に具体的に要望を強めるべきではないかと思うんです。そういう点については，検討が必要ではないかと思うんですが，どうでしょうか。
◎福祉保健部長（港道則男君） 先ほども答弁させていただきましたけれども，国に対しては全国市長会を通して要望しております。この点については，福井市の国保だけに限らず，全国的に国保会計は非常に厳しいものがございますので，適切に要望させていただきたいと思っております。 また，先ほどの答弁でも説明させていただきましたけれども，今，国でも国保の財政安定化のための施策を1,700億円，あるいは3,400億円という数字の中で取り組みをされております。県に基金の積み上げをするという予定等もございます。これらの動向をしっかり捉えながら，福井市としても努力してまいりたいと思っております。
◆22番（鈴木正樹君） 国保については，総括質問でも申し上げましたように，市民の命を最後に守る制度という枠組みになっています。ぜひここを本気で市として守るかどうかというのは，市民の命に対してどういう責任を果たすべきと考えているかというのが問われますので，ぜひ市民の命最優先，財政的にも運営的にも市民の命最優先で臨んでいただきたいということを強く申し述べておきたいと思います。 それと，安保法制について最後，少し聞きたいんですが，基本的に何の答弁もいただけなかった。私は，きちんと明確にこれとこれとこれについて聞きたいと質問の通告を出したわけですが，原稿も出したわけですけれども，基本的には一つも答えていないという状況でした。隣りの鯖江市の市長は，幾ら何でも拙速だということも答えているんです。東村市長，戦争のボタンを押してはならないと答えてくださった，その心意気は，私，本物だと思うんです。反対しなくても，せめて，拙速だとは思われないのか，その点について見識を最後に問いたいと思います。
◎市長（東村新一君） 牧野鯖江市長がどの段階でどういうお話をされたのかがちょっと正確にはわからないんですけれども，先ほど総務部長が答えましたように，今回の場合，今国会の会期が大幅に延長されたという後の御質問でございまして，そういうふうにこれからもまだ審議時間というものが十分にあるという前提に立ちますと，そこでしっかりと徹底的な審議が尽くされる，それを望んでいるところであります。
○副議長（石丸浜夫君） よろしいですか。（鈴木正樹君「はい」と呼ぶ） ここで暫時休憩します。午後３時25分から再開します。 午後３時13分 休憩────────────────────── 午後３時26分 再開
○議長（堀江廣海君） 休憩前に引き続き会議を再開します。 一般質問を続けます。 次に，29番 皆川信正君。 （29番 皆川信正君 登壇）
◆29番（皆川信正君） 一真会の皆川でございます。通告に従い，順次質問させていただきます。よろしくお願いいたします。 通告の公共交通・まちづくりについてのうち，北陸新幹線についてお尋ねいたします。 年明けから連日報道されてきました３月14日の金沢開業，当初の予想を上回る大勢の人が押し寄せ，大きな経済効果をもたらし，金沢一色でありましたし，今も続いている模様でございます。 その新幹線についての敦賀開業３年前倒しが，ことし１月，政府・与党整備新幹線検討委員会において合意され，平成35年春開業となりました。 御案内のとおり，２年前，平成24年６月の認可では，敦賀までフル規格での整備で平成38年春開業でありましたから，３年前倒し，そして今，議論はさらに２年前倒しで，福井駅先行開業を可能にしようということで，与党内で検討が行われています。先行開業した金沢市や富山市，そういった状況を見ますと，やはり大きな格差が生じるのではないかといった県民，市民の声を背景としており，金沢市や富山市の現状を鑑み，福井市にもたらす経済効果を考えますと，ぜひとも実現してほしい，またさせなければならない重要なプロジェクトだと感じております。 ただ，平成33年開業となりますと，残された期間は約６年間と非常に短く，この限られた時間の中で解決すべき課題も数多くあるものと考えますが，何より新幹線整備は，用地の確保が大前提となります。 そこで，福井市エリアの用地買収の件数及び建物補償件数等について，ＪＲ福井駅を中心に駅から金沢方面また敦賀方面に分けて御回答ください。そして，現在までの用地交渉の進捗状況，そしてまた，市としては県と絡みながらどのような体制で臨んでいるか，あわせてお答えください。 次に，平成33年の春，福井駅開業のためには，福井駅までの用地確保をいつまでに終えなければならないのか，絶対的なリミットをどのように，いつごろと見ているのか。 また，関連して，県内ではあわら市，坂井市，また石川県では小松市，加賀市など，他市の進捗状況あるいは用地交渉など含めて，どういった状況で進められているのか。これもわかる範囲でお答えいただきたいと存じます。 次に，えちぜん鉄道高架化事業についてですが，福井国体の平成30年10月，2018年10月完成に向けて工事が進められております。完成しております800メートルの新幹線部分へは，既に高架で仮線が接続された形になっており，そこへの上り口も京福バス本社付近からスロープの形も見えてまいりました。９月からは，この仮線で運行を始めるべく，福井口踏切までレールも完成しております。間もなくその先，南へのレールも敷かれ，仮線営業には特に問題がないと思いますが，えちぜん鉄道の本線完成まで，新幹線の工事開始はできない，このことが新幹線においても，またえちぜん鉄道においても最大の課題ということになるのではないか，こう考えます。 私は，報道でしか情報を得られておりませんので，深いところはわかりませんが，与党整備新幹線建設推進プロジェクトチームでは，両方の高架化工事で短縮策を図るべきだとの意見が相次いだとか，えちぜん鉄道の高架工事を急ぎ，完成後直ちに新幹線工事に取りかかり，さらに２年前倒しし，福井駅先行開業に間に合わせたいとかの報道です。先ほど申し上げた新幹線用地の確保の進みぐあいが絡みますが，それがスムーズにいかなければ，やはり最終的には新幹線，えちぜん鉄道の並行工事で，えちぜん鉄道については結局のところバス代行となると，こういう懸念を私は持っております。恐らく関係の皆さん方もそういう懸念を持たれているのではないかと存じます。市としてこの問題をどう捉えておられるのかについて所見をお聞かせいただきたい。 次に，福井鉄道福武線についてですが，相互乗り入れからお尋ねします。 昨年10月のえちぜん鉄道及び福井鉄道福武線の両活性化連携協議会で中部運輸局の責任者が，工事完了のめどを2016年１月ごろと発言し，来年春開始の流れが一気に固まり，西川知事も昨年12月定例会で，暫定運行ではなく全施設が完成した上で安全運行を目指すと述べ，今日に至っているわけですが，両線の，つまりえちぜん鉄道，福井鉄道両線の駅舎，仮線の延伸など相互乗り入れに向けての工事の進捗について，まず説明を求めます。 次に，来年春，西口再開発事業が完了し，西口駅前広場や各施設が一斉オープンしますが，福武線も西口交通広場への延伸となります。でき上がった西口交通広場の中の停留所でお客さんが乗りおりするというのは，いつからでしょうか。逆に言えば，オープンのときには当然そうなっていなければならないと私は考えておりますが，そういう意味でお尋ねしております。 また，通称ヒゲ線の電停の位置関係は，これまでも若干コメントがありましたが，現時点ではどのように配置されるのかということについても求めたいと思います。 次に，現在，西口駅前広場にあります恐竜ですが，子供にも大人にも大人気で，多くの見物客でにぎわっております。皆様方御存じのとおりだと思いますが，私からは毛嫌いすることなく，この人気者を福井市もしっかり活用すべきと申し上げ，この質問については後にも同じ質問をされる方がいらっしゃいますので，私は要望にとどめたいと存じます。 次に，中央公園整備ですが，第１期工事に引き続き，第２期工事にも着手し，平成30年福井国体までの整備完了を目指すということで，今定例会には第１期工事の工事費と第２期工事の実施設計の費用を含む補正予算案も上程されております。 私は，この件について以前も質問させていただきましたので，御同慶の至りでありますと申し上げておきます。 第２期工事の中で一番の売りは，何といってもサンクンガーデンということになります。第１期工事では三の丸西側の堀跡，また御座所跡をどう表現するか，そしてビジターセンターなどがメーンでありますが，第２期工事ではサンクンガーデンということになります。 そうなりますと，現在あります市庁舎近くまでかなり深く掘り下げるという考え方を聞いておりますので，市役所本館あるいは順化公民館，そして現在，公園の中にある銅像なども，以前の考え方では一旦南側へ置くということでしたが，国体までということになれば，それらもしっかり設計するものと思われますので，これらについてもあわせてお聞かせいただきたいと存じます。 この項の最後に，ＪＲ越前花堂駅前広場のあり方についてお尋ねします。 平成22年12月定例会で同様の質問をしていますが，その私の質問を踏まえ，その後，実態調査と同時に駅前広場や狐川沿い，近くの琴田公園周りに駐車している人たちへの公園課によりますアンケート調査も行ったということです。回答者からは，広場が駐車禁止になれば近くの有料駐車場へ入れるとの回答も中にはあったということで，口頭で私に対してその答えをもらった記憶をしております。 あれから４年半，実態は今も何ら変わらないわけですが，広場は市の所有であります。市として駅前という意味での広場のあり方がこれでいいのか，やはり通るたびに疑問に思います。ＪＲ大土呂駅を見てください。また，ＪＲ森田駅を見てください。両方ともローカルではありますが，やはりＪＲの駅らしいなあという形ですが，ＪＲ越前花堂駅前は広場なのか駐車場なのかわからない，非常に乱雑な状況です。 福井国体が３年後になりますが，恐らく福井運動公園に若干なりとも近い。そしてあの駅は一巡目の国体のときにも関連があってあの駅になったという，そんなことも記憶しておりますが，あり方について方向性を示すべきと考えますが，見解を求めます。 さらに，駐車場と化しております同じ駅前広場の中にあります駐輪場ですけれども，現在，かなりＪＲ線を利用される人が多くなったと思われます。利用者に見合う容量を確保すべきでありまして，小屋は確かにありますが，自転車の数が非常に多いという感じで，放っておくのではなく，きちんとした管理をすべきと考えますけれども，この点もあわせて見解を求めます。 次に，ふるさと納税についてお尋ねしますが，先ほどの下畑議員の質問とかなりの部分が重複しております。本市のデータに関する質問もその中にありましたが，平成25年度は1,000万円を超えましたが，昨年度は700万円台で推移しました。ただ，福井県はこれまでも日本一社長を輩出しているという県で，一つはこれは県の自慢でもあります。そんなことを考えますと，他市でも若干これに力を入れようかという昨今の動きがありますが，我が市も受け入れ態勢を整え，せっかくこんないい制度，私に言わせれば，いわばぬれ手にアワの状況で税金が入ってくる。しっかり腰を入れ，このふるさと納税を伸ばす方法を考えるべきではないかと，こんなふうに思っております。 先ほど使途，目的を明確にしなければならないという質問がありましたし，これについては明快な答えがありました。また，特産品も拡大してはどうかという質問もありました。ここら辺の答えについては必要ないかと考えますが，やはりそうであってもそういう特典の魅力アップ，こういうことにつきましては検討すべきではないでしょうか。 また，御存じだと思いますが，このあたりのことは日本郵政グループの日本郵便がふるさと納税支援サービスに乗り出したとのことですから，郵便局とタイアップした中で研究してみてはいかがでしょうかということを提言申し上げておきます。 また，先ほどの質問の中にもありました周知徹底あるいは県外の人にどうアピールしていくんだということですが，私のこの程度の頭で考えられることとしましては，市内には高校が幾つもありますから，同窓会などのＯＢ会の組織を利用して，また会報などを利用して定期的に協力を求め，県外在住の出身者へアピールしてみるというのはいかがでしょうかということで，受け入れ態勢をしっかり，そしてアピールをしっかりして，このいい制度で福井市の財政を少しでも伸ばしていくということを考えていただきたいと思います。 ３番目，空き家についてお尋ねしますが，これも先ほどの吉田議員の質問とかなりの部分で重複します。ただ，昨年８月に，福井県市議会議長会としては，国に対して空き家，廃屋対策などを要望しているという中で，去年の11月に空家等対策の推進に関する特別措置法を成立させ，この５月26日に完全施行となったという，この流れの中で，一番のネックは，やはり強制撤去の場合にその費用をどうするかということです。持ち主がわかって，撤去して持ち主からもらうということのめどがつけばいいのですが，やはり一番困るのが，持ち主がわからない。そして，財産権をめぐる法律的な手続，これが長引けば長引くほど，地域の課題としての悩みは大きくなりますが，行政としての手が打てない。この現実のジレンマとこの法律ができた，そして２年前に市としても条例をつくっている。こういったことで，現実を見ながら，今回の法律に対し条例と絡めてどういう見解を持っておられるのか，そしてまた本当に困っている人に対して救済するための法律，条例となるのか，市の見解を求めたいと思います。 そして，危険な空き家が幾つあるか，これは21件ということで答えもありました。その中でも本当にもう危機迫る日々の中で困っているという実態がありますので，この実態についても改めてしっかり認識していただきたいと思います。 以上で私の読み上げを終わります。御清聴ありがとうございました。 （副市長 清水正明君 登壇）
◎副市長（清水正明君） サンクンガーデンと市庁舎本館との関係についてお答えいたします。 中央公園整備につきましては，今回の６月補正予算におきましてサンクンガーデンなど第２期工事の実施設計を行いまして，福井国体開催までに完成できるよう，鋭意，進めてまいります。 基本設計の中におきましては，サンクンガーデンは市庁舎に向かって堀の底まで掘り下げまして，本館との連絡はサンクンガーデン東側沿いに約３メートル幅のスロープで地下１階へ連絡する計画となっております。 次に，順化公民館の整備についてお答えいたします。 公民館の整備計画は，地区からの要望に加え，用地の確保や施設の老朽化，基準面積に対する不足状況などを総合的に判断いたしまして，総合計画の中において実施計画を定め，整備を進めております。 順化公民館は，耐震診断においてはＣ判定という結果でしたので，施設の耐震化を図る必要があると認識しております。 この施設の耐震化を含めた整備につきましては，施設マネジメント計画を踏まえた上で，地元の御意見をお聞きしながら，次期総合計画において検討したいと考えております。 次に，公園内の銅像の配置についてお答えいたします。 中央公園には，熊谷三太郎，熊谷太三郎，岡倉天心，岡田啓介各氏の４体の銅像がございます。移設場所につきましては，それぞれ関係する団体と協議いたしまして，４体の銅像を公園の南側に移設することでおおむね了解いただいております。 熊谷三太郎，熊谷太三郎両氏の銅像につきましては，昭和31年に熊谷組が中央公園内に熊谷こども園を整備し，福井市に寄附されたということで，当時こども園があった公園の南東にある遊具広場に移設したいと考えております。 岡倉天心と岡田啓介両氏の銅像につきましては，公園の南西に絵画や盆栽の展示など文化的なイベント活用を想定いたしましたアウトドアギャラリーの設置を予定しておりますので，そちらへ配置いたします。 （特命幹 中西賢也君 登壇）
◎特命幹（中西賢也君） 北陸新幹線に関しまして，本市における用地買収及び建物補償の件数についてお答えいたします。 県内の用地買収は，事業実施主体の独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構から県が受託しております。用地測量を終えていない現時点では，おおよその数ですが，本市における用地買収の件数は福井駅より金沢方面で約80件，そのうち建物の補償を要する物件数は約40件と見込んでおります。敦賀方面の用地買収件数は約130件，そのうち建物補償を要する物件数は約30件と見込んでおります。 次に，用地買収の進捗状況及び取り組み体制についてお答えします。 本市内の工事延長約16キロメートルのうち，現時点での取得延長は約4.7キロメートル，取得率は約30％です。 また，用地買収の体制につきましては，県が坂井新幹線用地事務所，福井新幹線用地事務所及び丹南・敦賀新幹線用地事務所を設置して，業務を分担して行っております。 その中で，本市内の用地買収につきましては，福井新幹線用地事務所において，県は所長以下７人と本市から出向している６人の計13人の体制で担当しております。 次に，福井先行開業における用地確保のリミットについてお答えします。 現在，与党整備新幹線建設推進プロジェクトチーム（与党ＰＴ）で議論されている工事期間の短縮がどの程度になるのかが不明なため，事業実施主体の鉄道・運輸機構からは福井駅先行開業における用地確保のリミットは示されておりません。 福井駅以北においては，建物補償の物件数も多いため，移転に期間を要します。特に事業所については，移転先を確保し，営業できるまで時間がかかるため，用地確保を急ぐ必要があると考えております。 次に，他の自治体の用地確保の進捗状況についてお答えします。 まず，福井県内では，坂井市においては工事延長約７キロメートルのうち，まだ取得された用地はなく，あわら市においては工事延長約10キロメートルのうち，現時点での取得率は３％です。また，石川県全体では，工事延長約40キロメートルのうち，現時点での取得率は約15％と聞いておりますが，各市町の取得率については非公表とのことです。 次に，福井駅先行開業におけるバス代行についてお答えします。 与党ＰＴでは，バス代行を極力避け，えちぜん鉄道と新幹線の高架工事を一体的に捉えて，工程の短縮を検討しているところであり，この夏までに結論が出されるものと考えております。 次に，相互乗り入れ事業の進捗状況についてお答えします。 田原町駅については，福井鉄道の南側駅舎は３月に完成しており，えちぜん鉄道の北側駅舎は７月上旬に工事着手する予定です。 田原町駅以外の駅については，日華化学前駅，八ツ島駅の低床ホームが本年３月に完成しました。福大前西福井駅，新田塚駅及び鷲塚針原駅については，この夏，低床ホーム増設工事に着手する予定です。 次に，福井鉄道駅前線の西口交通広場への延伸についてお答えします。 駅前延伸工事につきましては，今月より西口交通広場内に設置する電停の工事に取りかかっているところです。西口再開発ビルがオープンするまでに西口交通広場に乗り入れることができるよう努めてまいります。 最後に，駅前線の電停配置についてお答えします。 駅前線延伸後も，駅前線の区間内には電停が必要であると考えております。 電停の配置場所については，幾つかの意見があり，にぎわいのまちづくりの観点から，地元の意見を聞きながら考えてまいります。 （建設部長 渡辺優治君 登壇）
◎建設部長（渡辺優治君） ＪＲ越前花堂駅前広場のあり方についてお答えします。 ＪＲ越前花堂駅前広場につきましては，平成22年12月定例会での御質問の後，平成23年10月に利用者の意向を把握するために利用者へのアンケートを行ったのは，今ほどの御指摘のとおりでございます。 その後，平成24年度には，長時間の駐車や送迎場付近への駐車を禁止してほしいとの要望をお受けしまして，長時間駐車禁止の路面標示，それから駐車スペース以外への駐車禁止の看板の設置を行い，適正な利用を呼びかけてまいりました。 しかしながら，現在も駐車スペース以外まで駐車される心ない方がおられることから，駅利用者の送迎の支障となっており，利用方法の改善が必要と認識しております。 一方，無人駅であるＪＲ大土呂駅においては，駅前の商店が料金の徴収を行うなど，地元で駐車場の管理を行っており，またＪＲ森田駅においては，ＪＲから嘱託された駅員が，その駐車場についても管理を行っていると聞いております。 したがいまして，ＪＲ大土呂駅と同様，ＪＲ越前花堂駅が無人駅であるということから，管理をどのようにするかを含め，どのような使い方がよいのかを地元の皆さんやＪＲと協議を行いながら，アンケートの結果による利用者の御意見等も参考にし，広場の利活用について研究してまいります。 次に，自転車駐車場につきましては，利用状況を確認しながら放置自転車の撤去により利用環境の保全及び管理を行っているところです。 自転車駐車場の収容台数は72台分あり，平成24年度に39台，平成26年度には62台の放置自転車を撤去し，駐輪スペースの確保に当たっております。 今年度におきましても，現在，約40台ほどが自転車駐車場内に収容できていないということから，早期に放置自転車の撤去作業を実施し，適正な利用環境の確保に努めてまいります。 （財政部長 玉村公男君 登壇）
◎財政部長（玉村公男君） 私から，ふるさと納税についてお答えいたします。 ふるさと納税につきましては，財源確保という観点からも適切に対応していく必要があると考えております。 使途の明確化につきましては，先ほど下畑議員にお答えしたとおり，有効な手段でありますので，例えば，特定の事業，施策を示した上で寄附を募集するなど，効果的な手法について検討したいと考えております。 また，特典の充実につきましては，地域の特産品などの活用は，ＰＲ効果や地場産業の振興，拡大にもつながりますことから，ふるさと納税の趣旨を逸脱しない形で返礼品の選択肢をふやすことや，その内容の充実について考えてまいりたいと考えてございます。 次に，日本郵便のふるさと納税支援サービスについてお答えいたします。 日本郵便が実施するふるさと納税の支援サービスは，寄附金の管理，返礼品の企画や広報及び調達，発送などでございます。 このサービスは，物流と金融の全国ネットワークを持つ日本郵便の強みを生かすことができ，自治体業務の負担軽減などの効果があると認識いたしており，今後，他の自治体の事例を参考にしながら費用対効果などについて研究してまいりたいと考えてございます。 最後に，市内の高校のＯＢ会などに対するＰＲについてお答えいたします。 これまでも県と連携しながら福井県人会の会合におきまして観光ＰＲとあわせて対応してきたところでございますが，市内の高校などのＯＢ会に対するＰＲにつきましても効果的であると考えてございまして，会合の開催情報の収集に努めるとともに，少しでも多くの方々に周知を図ってまいりたいと考えてございます。 （総務部長 高山浩充君 登壇）
◎総務部長（高山浩充君） 私からは，空き家対策についての御質問にお答えいたします。 本市では，空き家等の適正管理に関する条例を施行し，管理不全状態の空き家について助言，指導等の行政措置を実施してまいりました。 吉田議員にもお答えいたしましたが，本年５月26日に施行された空家等対策の推進に関する特別措置法では，立入調査や税情報利用などの権限がふえることから，より円滑に所有者の特定が進み，助言，指導，勧告，命令といった行政措置を速やかに行うことができると考えられます。 一方，これら行政措置にも応じない所有者に対しましては，諸手続を踏んだ上で，最終的には行政代執行を行うこととなります。 行政代執行をした場合，要した費用は措置を命ぜられた者から徴収いたしますが，相続者がいないなど所有者が存在しない場合は，その費用の回収が困難になる場合も考えられます。 今回，特別措置法が全面施行，また国のガイドラインも発表されたことから，所有者の特定を急ぐとともに，適切な対応をしっかりと進めてまいりたいと考えております。
◆29番（皆川信正君） 一番最後にお答えいただきました空き家対策からお尋ねします。これまでの吉田議員とのやりとりの中でも，あるいは条例ができる以前，あるいは条例ができてからもこの空き家の問題についてはずっと論議してきた経緯があります。ただ，最終的には，前回市が空き家等の適正管理に関する条例をつくったという段階で大きな期待を持った市民が多いことは間違いありませんし，また，５月26日の特別措置法施行でさらにその期待は高まった，これは言うまでもないことだと思います。そういう期待にどう応えるか。結論としては，費用さえ回収できればやるというお答えでしょうが，では費用が回収できなかったらどうするのか，このことを率直に聞いておきたいと思いますが，総務部長，いかがですか。
◎総務部長（高山浩充君） 私も現場を何カ所か見て回りました。どういった状況でもって行政代執行までの措置をとるかというのは，今回の国のガイドライン等を見てしっかりと見定めることが必要だとは考えておりますが，その危険性とかそういったものを考えれば，市民の安全・安心のために行政代執行をした場合において市として費用が回収できないということも想定しなければならないと考えております。
◆29番（皆川信正君） 市として費用が回収できないということと，そして実際に行政が代執行をするというその行為について，その地域にいて費用に困っている人は期待するわけです。しかし，これは一般的に見てどうかというところが，非常に悩ましい問題であって，はっきりと権利者が決まっていてもお金の回収ができなければ壊さない。どんな危険なところでも壊さないということになるだろうと，今の回答を聞く限り，あるいはこれまでの市の態度を見る限り，私はそう理解をしています。しかし，相続などの時間がかかりますと，最終的には相続放棄されたとしても，これは税金で賄わなければならない，そういう実態があるということは御承知おきだと思いますが，承知しているのかどうかということと，もう一つは，ではそうなれば，市としてこの問題に関しては，少なくとも市議会で結論を得たという条件をもってさらに予算を持つとか，あるいは追加予算を取るとかということにならざるを得ませんが，この点についてはいかがでしょうか。
◎総務部長（高山浩充君） 行政代執行につきましては，それを執行するかどうかについて審議会を設けております。この中で，行政代執行をするという判断が出れば，つまり市としてそれが適当であるという判断をすれば，行政代執行をするということになり，その場合は予算措置をしなければならないということになるんですが，これについては，必要があれば当初予算で措置しますが，補正予算または既決予算で対応するということもやぶさかではないとは考えております。
◆29番（皆川信正君） ありがとうございます。そのとおりだと思いますし，非常に悩ましい問題です。それではいつまでも放っておけ，役所が何とかしてくれるだろうと，こんな風潮が広まったのでは，これは本末転倒の法律，条例ということですから，厳しくやりながら，しかし，本当に困っているところについては救っていくという法律であり，条例であってほしいと願っているところでございます。県内においてはまだ一件も行政代執行はしていないという状況の中で，そういうものがあるとすれば，早く審議会で進めていただきたいと，こんなふうに思います。 次に，ふるさと納税ですが，こんなに本当にいい制度で，福井市から輩出しているそれぞれに活躍されている社長さんあたりが福井市へもっともっと納税していただければ本当にいいなという意味で，今後さらに研究して，早いうちに方向性を示して，我々に示していただきたいし，市としての考え方を示していただきたいと，こんなふうに思っております。 それから，福井鉄道駅前線の延伸の問題でありますが，特命幹からは，いつごろになりますか，来年の春，大きなプロジェクトがスタートするときに乗りおりするようになりますかという私の質問に対しては，明快なお答えがなかったと思います。特命幹，もう一度，この点について，こんなものははっきりしているんですよ，来年，西口再開発ビルがオープンする，その日にはもう既にお客さんが乗りおりするようになっていますよとお答えいただければいい問題ですが，ぼやっとした答えしかありませんでしたので，改めてお聞かせいただきたいと存じます。
◎特命幹（中西賢也君） 来年の春，西口再開発ビルがオープンするまでに乗り入れができるように取り計らってまいります。
◆29番（皆川信正君） せんだっての市長の記者会見でも明快ではなかったですが，地元の再開発組合から発表がありました４月後半の西口再開発ビルオープン，ここら辺の問題が行政も含めて全ての人が合意した中でのオープンの日ですか，スタートの日，これを少しでも，一日でも早めていただく，そんなことを要望としてお願いしながら，私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（堀江廣海君） 次に，19番 島川由美子君。 （19番 島川由美子君 登壇）
◆19番（島川由美子君） 公明党の島川由美子でございます。通告に従いまして一般質問を行います。 まず最初に，投票率向上の取り組みについて。これは，先ほど吉田議員からも質問がございましたけれども，私なりの視点で行わせていただきますので，よろしくお願いいたします。 ４月に行われました福井市議会議員選挙の投票率は，48.7％と過去最低を更新する投票率となりました。 今回のこの投票結果について，投票率の低かった原因について，市としてはどのように分析されているのかお伺いいたします。 本市として投票率の向上に向けてどのように取り組まれているのかお伺いいたします。 若い世代の投票率向上へ，松山市選挙管理委員会では，松山大学と連携して大学構内に期日前投票所を設置し，学生主体の選挙コンシェルジュとともに学食内に選挙カフェを設置し，選挙公報を置くなど，選挙管理委員会が投票率向上に本気で取り組んだ結果，若い世代の投票率が向上したという事例もあり，４月の統一地方選挙では，全国12の大学で期日前投票所が設置されたということであります。 本市でも，市内にある大学や短期大学に設置していくことについての御所見をお伺いいたします。 投票率向上の取り組みについて，投票済証明書の提示で抽せん会や選挙割などのサービスを受けられる取り組みを商工会議所や地域の商店街との連携で行っているという自治体もあります。これらの取り組みを行うことについては，どのようにお考えか，お尋ねいたします。 今月，公職選挙法が改正され，選挙権年齢が20歳以上から18歳以上に引き下げられ，来年の参議院議員通常選挙から実施となります。 高校３年生から選挙権の行使ができるようになります。政治教育だけではなく，主権者としての意識の向上，市民として地域社会への参加を促すような教育が必要と考えます。 学校現場における主権者教育の充実と政治的中立性を確保しつつ，生きた学習をどのように行っていくのか，御所見を伺います。 次に，マイナンバー制度についてお尋ねいたします。 社会保障給付や納税に関する情報を一元的に把握するため，国民一人一人に番号を割り当てるマイナンバー制度の関連法が平成25年５月に可決成立いたしました。 国民一人一人に12桁の番号を指定し，所得や年金支給額などの情報を効率的に名寄せし，複数の機関に存在する個人の情報を正確に連携できるようにするものとして，期待される効果については，１つ目に，医療保険や年金の手続，あるいは引っ越しの際の住所変更に必要な添付書類の削減など，行政窓口での手続の簡素化。２つ目に，将来的には行政だけではなく，金融，医療分野などの民間活用も考えられる。３つ目に，名寄せができることにより，給付と負担の適切な関係を維持できるとともに，きめ細かな支援が行えるといった点が上げられております。 ６月補正予算で，個人番号カード交付事業として9,712万円が計上されておりますが，この事業についてお伺いいたします。 本年１月に内閣府が実施した調査では，７割の方が制度の内容を知らないという結果が出ております。 マイナンバー制度について，市民にはまだまだ周知されておりません。市として市民への広報はどのように行っていくのかお尋ねいたします。 また，交付スケジュールや交付方法，住民基本台帳カードとの関係についてもお尋ねいたします。 去る６月１日に日本年金機構に対する外部からの不正アクセスにより，約125万件もの個人情報が流出したと発表がありました。本市における被害者数はどうであったのか，お聞きいたします。 また，これに伴い，日本年金機構や独立行政法人国民生活センターに対して，年金受給者の方から問い合わせや不安の声が多く寄せられているとお聞きしております。 警察庁によりますと，情報流出以降，全国で300件以上の不審電話があり，この個人情報流出を悪用したと見られる電話による詐欺被害で300万円をだましとられたという事件も発生しております。 マイナンバー制度についても，個人番号カードを交付する場面での成り済まし，さらには高齢者を狙った詐欺などの発生が考えられますが，本市においても被害の防止のための対策が必要と考えますけれども，御所見をお伺いいたします。 次に，公的機関や経済団体などを狙ったサイバー攻撃による個人情報の流出が相次いでおります。情報管理への意識改革と専門的な知識，技術を持つ情報セキュリティーの人材，技術者の育成や確保も必要と考えますが，本市の取り組みについてお伺いいたします。 次に，地域包括ケアシステムについてお尋ねいたします。 地域包括ケアシステム構築は，介護保険事業計画の３年ごとのＰＤＣＡサイクルで2025年までに４サイクルを，それぞれの地域で考え，地域の自主性でつくり上げていくこととお聞きしております。超高齢化を迎える本市の将来像をどのようにしていくのかを今こそ本気で考えていかなければなりません。 本年度より，地域包括ケア推進課が設置されました。非常に期待をしているところでございますが，設置の目指すものにつきましてお聞きいたします。 地域包括ケアシステム構築に当たって，そのかなめの存在が地域包括支援センターであると考えます。その業務は非常に多岐にわたります。在宅医療・介護連携，認知症施策の推進，地域ケア会議の推進，生活支援サービスの開発・拡充など。地域の機関や団体のネットワークにより，支援困難な事例を解決し，そこから生じてくる地域課題の解決を図っていく機関でもあります。 これらの求められる機能が発揮できるように，必要な人材の育成，確保が求められると考えますし，体制の整備も重要となってまいります。これらの現状と課題についてお尋ねいたします。 地域包括支援センターは，現在，生活圏域を再編し，事業者の募集を行っておりますが，以前より要望しておりますように，市直営のセンターをつくることは現場の状況を知るためにも必要と考えます。御所見をお伺いいたします。 生活支援コーディネーターは，地域ケア会議との連続性を考えれば，その配置場所を地域包括支援センターとすることも必要と考えますが，いかがお考えでしょうか。 これからの課題でも重要な在宅医療連携拠点機能については，医療と介護の関係者が顔の見える関係をつくることにより，サービスを受ける方にとっても安心して生活できる環境を得ることにつながると考えますが，取り組みについてお聞きいたします。 最後に，子供の貧困対策についてお尋ねいたします。 子供の貧困率は，ＯＥＣＤの基準に基づき，各国で把握されており，国際比較されていますが，最新の日本の貧困状態にある子供の割合は16.3％で，過去最高となっており，300万人を超えております。ＯＥＣＤ加盟34カ国中25位という厳しい状況にあります。 さらに，ひとり親など大人が１人だけの世帯の貧困率は５割を超えており，先進国の中で最も高い水準にあります。 政府は，昨年１月，子どもの貧困対策の推進に関する法律を成立させ，８月には経済的に厳しい家庭の子供を支援するために必要な施策をまとめた子供の貧困対策に関する大綱を閣議決定し，貧困の世代間連鎖を断ち切るという基本方針が掲げられました。 また，大綱を受け，各都道府県は，貧困対策計画をまとめる努力義務が課せられました。 親から子への貧困の連鎖を断ち切るため，政府は具体的な対策として，学校教育による学力保障を徹底し，教育費の削減を図るほか，幼児教育の無償化，夜間中学校の設置推進などを掲げ，親の就労や学び直し支援にも取り組むとしております。 子供の貧困を解決するには，福祉や教育，保健など多くの分野で横断的な政策を打ち出せる自治体の役割は，非常に大きいと考えます。 経済的な理由で進学を断念せざるを得ないなど，生まれ育った環境で将来が左右されることは，本来あってはならないことであります。しかも，不十分な食生活の影響で栄養が偏りがちになり，健康面も心配される子供たちもおります。 子供たちへの支援は，本市の未来をつくる支援とも言えます。 子どもの貧困対策の推進に関する法律，子どもの貧困対策に関する大綱など国の動きがありますが，子供の貧困対策について，本市はどのような支援に取り組んでいるのかお尋ねいたします。 大綱に盛り込まれた教育支援に福祉面の相談に応じるスクールソーシャルワーカーの増員が上げられていますが，この取り組みについてもお尋ねします。 本年４月からの生活困窮者自立支援制度では，子供の学習支援が自治体の任意事業に組み込まれ，本市でも県の事業を引き継いで取り組まれていますが，この実施状況についてお伺いいたします。 以上で私の総括質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 （副市長 山田義彦君 登壇）
◎副市長（山田義彦君） 情報管理についてお尋ねいただきました。 一たび情報漏えいが起きますと，市民の皆様に多大な損害を与え，さらには市政の信頼を大きく損ないますことから，運用面並びにシステム面の両面におきまして情報セキュリティーの対策強化に取り組んでいるところでございます。 特に，今回の日本年金機構の情報流出のように，巧妙化したサイバー攻撃に対応しますためには，職員一人一人が情報漏えいに対する高い意識を持つことが運用面では極めて重要なことであると考えております。 そこで，情報管理への意識改革につきましては，６月９日から12日に緊急に全職員，全所属を対象とした自己点検，所属点検を実施いたしました。さらに６月18日に緊急情報セキュリティー対策研修を開催いたしまして，職員一人一人の情報管理に対する自覚を促したところでございます。 今後も外部講師を招いての情報セキュリティー研修の開催でございますとか，内部監査の実施など職員の意識改革に引き続き取り組んでまいりたいと考えております。 次に，専門的な知識，技術を持つ情報セキュリティー人材，技術者の育成または確保についてでございますが，セキュリティー対策を所管いたします情報課職員につきましては，外部機関におけます専門研修において，より高度なスキルを習得させているところでございます。情報課職員で対応できない場合には，外部の専門家と連携して対応いたしております。 また，全庁的な人材育成につきましては，職員の能力に応じた研修によるスキルアップを図っているところでございます。さらには，実務経験を積んだ情報課職員が他部局へ移動した場合には，その部局で指導的な役割を担っておりまして，全庁的な底上げを図っているということでございます。 さらに，システム面におきましては，パスワードの設定はもちろんでございますが，データの暗号化などによりまして，２重，３重のセキュリティー対策の強化に取り組みまして，万全を期してまいりたいと考えております。 （市民生活部長 木村郁夫君 登壇）
◎市民生活部長（木村郁夫君） マイナンバー制度の残りの御質問にお答えいたします。 まず，市民への広報体制についてですが，福井市では７月上旬をめどにマイナンバー制度の概要などを掲載したホームページを開設いたします。また，市政広報７月10日号では，制度の概要と通知カードや個人番号カードの交付について，さらに９月10日号では制度の詳細を説明したチラシを全世帯に配布して，市民への周知を図ります。 次に，カードの交付スケジュール，交付方法，住民基本台帳カードとの関係についてですが，通知カードは10月５日以降に各世帯主宛てに簡易書留で郵送し，平成28年１月からは希望者に個人番号カードを交付いたします。 交付方法につきましては，通知カードに同封された申請書を地方公共団体情報システム機構に郵送し，市民課窓口で本人が直接受け取る方法と，本人が市民課窓口で申請した後，自宅へ本人限定受取郵便として郵送する方法の２通りを予定しております。 また，住民基本台帳カードについては，交付の日から10年間は有効に使えますが，市民課窓口で個人番号カードを受領する際などには，通知カードとあわせて返納していただくことになります。 次に，日本年金機構の個人情報流出による本市の被害者数についてお答えいたします。 日本年金機構は，６月22日に個人情報流出問題について発表を行い，個人情報流出者数は，全国で101万4,653人，そのうち福井県は4,974人です。 本市の状況については，６月１日に情報流出が明らかになって以降，福井年金事務所にたびたび問い合わせを行いましたが，国から情報が来ていないのでわからないとの回答でした。 そのため，６月16日に福井年金事務所に出向き，所長に対し情報流出者数とその対応について早急に情報提供するよう申し入れを行いました。今後も情報収集に努めてまいります。 次に，被害を防止するための対策についてお答えします。 まず，個人番号カードを希望者に交付する手続での成り済ましについてですが，申請の受け付けや交付の際には本人確認を厳密に行う必要があることから，運転免許証と健康保険証など２点以上の書類を提示していただくことで，虚偽の申請などに対応していきたいと考えております。 次に，高齢者を狙った詐欺についてですが，これまでも本市では，消費生活相談員による出前講座や消費者グループによる劇団「王様」の寸劇等を通じて，高齢者の消費者被害防止の啓発を行ってまいりましたけれども，市の消費者センターにおける高齢者の相談件数，また県内の振り込め詐欺件数とも，近年増加傾向にあります。 そのため，今年度，新たな事業といたしまして，65歳以上の高齢者の世帯を対象に固定電話に接続する通話録音装置100台の貸出事業を行うことといたしました。 この装置は，電話がかかってきたとき，電話内容を録音する旨のメッセージを流す機能を有するもので，既に実施している先進都市の事例を見ますと，振り込め詐欺などの被害の未然防止に非常に有効であると聞いております。 今後，設置希望者の募集を行い，９月中旬以降，順次設置する予定となっており，10月からのマイナンバー制度開始後の被害防止にも役立てたいと考えております。 （選挙管理委員会事務局長 丹尾信一君 登壇）
◎選挙管理委員会事務局長（丹尾信一君） 私からは，投票率向上についてお答えいたします。 まず，市議会議員選挙の投票率が低かった原因でございます。 今回の選挙におきましては，期日前投票者数は前回を上回るものの，当日投票者数が伸びず，投票率は前回を下回る結果になりました。 このことにより，積極的に投票に行く方と棄権する方との二極化が進みまして，本市におきましても全国的な傾向であります政治に無関心な人が増加しているものと考えます。 次に，投票率の向上に向けた取り組みについてですが，市民全体への取り組みにつきましては，選挙前の啓発活動として，今回の統一地方選挙からアオッサでの懸垂幕の設置を初め，公共施設への横断幕やのぼり旗の設置，啓発ポスターの掲示を行っております。 さらに，市政広報や選挙公報，マスメディアの活用，清掃車や広報車，防災行政無線を使った音声によるお知らせやショッピングセンターでの啓発グッズの配布などを行っております。 なお，若者の選挙離れへの取り組みにつきましては，吉田議員にお答えしましたとおり，福井大学での講話，新成人に対してのバースデーカードの送付，小・中学生を対象に選挙に関するポスターや標語の募集，出前講座を行っております。 次に，市内の大学，短期大学に期日前投票所を設置することについてですが，期日前投票所の場所や数に関して法律上の規定はございませんが，投票所の設備要件としましては，不正防止や投票の秘密を守るため専用回線によるオンラインシステムを整備するとともに，期間中，投票会場を確保する必要があります。 また，期日前投票所の設置により，一般の市民も投票できることから，大学構内に学生以外の方が出入りすることになり，大学側の了解が必要となります。 このような課題はございますが，期日前投票所の大学への設置について，他市の事例を参考にしながら今後，研究してまいります。 次に，投票済証明書の提示による買い物サービスなどの取り組みについてですが，特定候補者の支援に使われるなど不適切な使用が想定されることから，投票済証明書の発行につきましては，平成21年に総務省から慎重に取り扱うことの旨の通知が出されております。 このようなことから，投票済証明書を利用した商工団体などと連携した各種サービスの実施は困難と考えます。 （教育長 内田高義君 登壇）
◎教育長（内田高義君） 投票率の向上の取り組みについてのうち，教育についてお答えいたします。 市民の一員として地域社会への参加を促す教育としては，地域の行事やボランティア活動などに小学校，中学校とも積極的に参加を推進するよう，中学校区教育の取り組みとしても進めているところでございます。 また，中学校の２年生では，キャリア教育として地域の企業や公共施設などで職場体験学習を実施し，将来への社会的，職業的自立につながる能力や態度の育成にも努めているところです。 このような取り組みを通して，児童・生徒が市民の一員であるという意識の醸成を図ることが，主権者としての意識の向上にもつながっていくものと理解しているところです。 今後も郷土福井に誇りを持ち，たくましく生きる子供の育成に一層努めていくとともに，市民の一員として積極的に社会参画をしていこうとする意識の高揚を図ってまいります。 次に，子供の貧困対策についてのうち，スクールソーシャルワーカーについてお答えいたします。 スクールソーシャルワーカーは，児童・生徒の養育歴や家庭の状況など，学校としてかかわりにくい内容について，保護者から直接聞き取ったり，逆に保護者が学校や先生に対して相談しにくい内容について相談したりするなど，子供が健全に育っていく上での調整役として大切な存在となっております。 また，必要に応じて児童相談所等の関係機関との連携を図る役割も担っているところでございます。 県内の小・中学校へのスクールソーシャルワーカーは，13人が配置されており，福井市にはそのうち２人が配置されているところです。本年度は増員はありませんでしたが，スクールソーシャルワーカーの活動により，家庭の問題が改善に向かうことも多々あり，逆にまた，複雑で難しいケースも多く，問題解決までに時間がかかることも珍しくありません。 今後も学校からの相談がさらにふえてまいりますと，現在の配置では必ずしも適正であるとは言えないと考えておりますので，今後も県には，引き続き人員配置をふやすよう強く要望してまいりたいと考えております。 （福祉保健部長 港道則男君 登壇）
◎福祉保健部長（港道則男君） 子供の貧困対策の残りの質問についてお答えします。 本市では，国の子供の貧困対策に関する大綱を踏まえ，子供の貧困対策に向けて教育支援，生活支援，保護者に対する就労支援，経済的支援の４つの分野においてさまざまな貧困対策に取り組んでおります。 主なものとしては，教育支援では就学援助制度，生活支援では児童扶養手当給付事業，保護者に対する就労支援ではひとり親自立支援事業，さらに経済的支援として母子父子寡婦福祉資金貸付制度があり，このほかにもさまざまな施策に取り組んでおります。 また，昨年10月には部局を超えた連携を図るため，子供の貧困対策に関する関係課会議を設置し，情報の共有化を進めてきたところです。 今後，国において８月ごろに子供の貧困解消に向けた支援策の政策パッケージが策定されると聞いており，本市といたしましても，その動向を見きわめ，経済的に恵まれない家庭の子供たちが健やかに成長できるように取り組んでまいります。 次に，学習支援事業の実施状況ですが，市内４カ所で毎週日曜日の午前10時から正午までの２時間，学習教室を開催しています。６月22日現在，154人の参加がありました。 なお，現在の参加者は，平成25年12月から実施した県のモデル事業に参加していた小・中学生ですが，さらに生活保護世帯や本年度に就学援助を受ける世帯にも対象を拡充して募集しているところです。 次に，地域包括ケアシステムについてお答えします。 国は，今回の介護保険制度の改正に伴い，在宅医療・介護連携の推進，認知症施策の推進，予防給付の訪問介護・通所介護の地域支援事業への移行などを初めとする地域包括ケアシステムの構築を求めています。 本市としても，いわゆる団塊の世代が75歳となる2025年までに地域包括ケアシステムを構築するため，福祉保健部内の長寿福祉課と介護保険課の一部を統合し，本年４月に地域包括ケア推進課を新設いたしました。 次に，地域包括支援センターの人材の育成と体制整備の現状と課題についてですが，人材育成に関しましては，認知症ケアや在宅医療などに関する研修，具体的な事例に関する情報交換等を行いながら職員のスキルアップを行っています。 現在，本市の地域包括支援センターでは，法令に基づき，保健師，社会福祉士，主任介護支援専門員等を１カ所平均で約６人配置しています。 また，認知症に関する取り組みの企画や実践を行うため，９カ所あるセンター全てに専門的な研修を受講した認知症コーディネーターを２人ずつ配置しています。さらに，９カ所のうちの１カ所に，より専門的な研修を受講した認知症地域支援推進員１人を配置しています。 今後も認知症高齢者の大幅な増加が見込まれることから，認知症地域支援推進員を中心に一層のレベルアップを図るため，継続して研修等を行いながら認知症の対応力の向上に努めてまいります。 また，体制整備に関しましては，地域包括支援センターが新設された平成18年度当初と比較して，高齢者の人口が約20％増加し，業務量が拡大したことから，来年度，日常生活圏域を見直すのに合わせ，現在９カ所のセンターのエリアも変更して13カ所に増設いたします。 このエリア変更に伴う利用者の引き継ぎや地域との連携を円滑に進めるため，地域包括ケア推進課の各センター担当職員がきめ細かい助言指導等を行うとともに，全てのセンターも連携して対応してまいります。 次に，市直営の地域包括支援センターについてお答えします。 本市では現在，９カ所のセンターを全て委託方式で運営しています。 民間研究所の調査によると，全国での運営形態は，平成26年４月時点で委託が72％となっており，センター設置が始まった平成18年当時の委託が約63％であったことからも，全国的に直営から委託への移行が進んでいます。 また，直営と委託が混在している自治体からは，市直営のセンターをつくることで業務実態を直接把握できるというメリットがある反面，サービスを受ける側の市民が混乱するなどの弊害もあると聞いております。 こうしたことから本市では，現場の状況を把握し，地域包括支援センターの業務運営を統括できるよう，ことし４月に地域包括ケア推進課を新設するとともに，各センター担当の職員を配置し，センターの基幹的機能を担う体制を整備いたしました。 今後，地域包括ケア推進課の各センター担当職員がセンターと一体となって業務に携わる中で，現場の状況をしっかり掌握しながら，市の方針に沿った公正で公平な質の高いセンター運営を実現してまいります。 次に，生活支援コーディネーターは介護保険法改正に伴う新しい介護予防・日常生活支援総合事業の実施に当たり，市全体または地域における介護予防，生活支援サービスの提供体制の整備に向けて，ボランティアなど生活支援サービスの多様な担い手の養成や，ニーズの把握，必要なサービスの開発，関係団体とのネットワークづくりを担います。 本市では，ことし４月に地域包括ケア推進課に職員１人をコーディネーターとして配置し，市全体における事業の企画や関係者との調整等を行っています。
○議長（堀江廣海君） 理事者の答弁は簡潔に願います。
◎福祉保健部長（港道則男君） また，地域におけるコーディネーターにつきましては，その設置の必要性も含めて，介護予防・生活支援サービス検討会議の中で検討してまいります。 次に，医療と介護関係者の顔の見える関係づくりの取り組みについてですが，地域においてそのような関係をつくることは，医療や介護のサービスを切れ目なく一体的に提供することにつながり，高齢者が住みなれた地域で安心して生活するために非常に有効な仕組みであると考えています。 本市では，平成26年度から在宅医療・介護の関係者12人で構成する福井市在宅医療・介護検討協議会を設置しており，介護・医療の連携に関する課題の整理や具体的な対策について協議，検討を行っています。 昨年度は，医師や歯科医師，リハビリ職，介護職等の多くの職種の方々163人による多職種連携会議を開催しており，会議の参加者から職種間の連携が有効であるなどの感想をいただいているところです。 今年度は，９つの日常生活圏域ごとに多職種連携会議を開催し，医療と介護にかかわる多職種の顔の見える関係づくりをより一層推進します。 さらに，多職種間の情報共有・連携を深めるため，医師会を初め協議会委員の協力のもと，サポート医などの連携担当窓口の設置を進めてまいります。 また，在宅医療・介護サービスを一体的に掲載したリーフレットの配布や日常生活圏域ごとの在宅ケア講習会を開催するなど，地域住民に対する在宅ケアの普及を図ることで，在宅サービスを必要とする人が安心して生活できる環境づくりに努めてまいります。
○議長（堀江廣海君） この際，あらかじめ会議時間を延長します。
◆19番（島川由美子君） それでは，自席で再質問と要望をさせていただこうと思います。 まず，今の地域包括ケアシステムについての御答弁の中で，市の直営のセンターをつくってはという私の質問に対して，全国的にも直営でやっていたのが委託に変わってるところもあるということです。また，サービスの受け手が混乱する場合があるということですけれども，これは，どういう混乱ということを言われているのか，少し私にはわかりかねるんですが，そのあたり御答弁いただけますか。
◎福祉保健部長（港道則男君） 現在，地域包括支援センターについては９カ所ございます。また，今，日常生活圏域の見直しに伴いまして13カ所に増設する予定をしております。 この中で，この９カ所あるいは13カ所の１つを直営とするという形等が考えられるかと思いますけれども，直営で実施する場合と民間等の方にお願いする場合でサービスに少し違うことなどが出てくることも考えられる。あるいは，受け手の方の受け取り方も変わってくるということが懸念されるということを申し上げたつもりでおります。
◆19番（島川由美子君） サービスに関しては，どこの地域包括支援センターも同じようにしっかりと取り組んでいただくということが当たり前のことになっております。市が直営でやるということは，なおさらそのサービスをしっかりしたものにしていただかないとだめなわけです。それが混乱するというのは，何か少し意味がおかしいのではないかというのが私の今の感想でございます。なぜこの市直営の地域包括支援センターを１カ所でもつくってほしいと言いましたかと申しますと，やはり地域包括支援センターでお仕事をされている方からいろんな御意見をお聞きする機会がございまして，やはりその現場を知らない人，現場がわからない人に相談を持ちかけても，しっかりした答えを返していただけないということで非常に困っていますというお話でございました。しかも，これからこの地域包括支援センターは，３年ごとに制度がかわり，内容やさまざまな取り組みがどんどんふえていき，また変わっていくという現状がありますので，特にこの地域包括ケアシステムの中では，一番のかなめがここだと私は感じております。だからこそ，市直営で１カ所，地域包括支援センターをおつくりいただきたいということで，今回この質問をさせていただきました。もちろん市の地域包括ケア推進課も，本当にこういう名前をつけて新しくつくっていただいたということは，すごく私は期待もして，またうれしくも思っておりますけれども，ただ，その現場の中で，現場の目線でさまざまなサービスを行っていく，またさまざまな取り組みを行っていくということが，非常に重要ではないかと思いますので，御検討いただけたらと思います。 次に移りますけれども，先ほどはマイナンバー制度の中で高齢者の消費者被害防止の対策ということで，私も以前，電話でのさまざまな勧誘などの被害者がふえているということで，何かできることはないのですかということを質問させていただきましたが，今回，通話録音装置100台を希望される方に取りつけていくということでございました。先日，６月25日でしたか，ふくい安全情報ネットワークシステム，通称リュウピーネットから福井市内に振り込め詐欺の予兆電話が多くかかっていますというのが入ってまいりました。その注意喚起が入ってもまいりましたので，本当にまだまだこれから御高齢のおひとり暮らしとか，また御高齢だけの世帯とかもふえてまいりますので，この取り組みもしっかりと進めていただきたいと思っております。 あと，投票率の向上の取り組みということでございます。 期日前投票者数は伸びたけれども当日の投票者数が低かったと，また，積極的に投票に行く方と棄権する方との二極化が進んでいるという御答弁でございました。期日前投票に関しましては，市政広報とか，またホームページで期日前投票の用紙をダウンロードして出せるような形にしていただきまして，期日前投票も行いやすくなったのかなとも一つ感じております。 大学に期日前投票所をつくっていただくということに関しまして，学校側の思いというのはいかがなものなのでしょうか。その点，お答えいただけますか。
◎選挙管理委員会事務局長（丹尾信一君） 市内の大学，短期大学への問い合わせといいますか，打診については，これから行ってまいりたいと考えております。
◆19番（島川由美子君） それでは，しっかり御検討いただいて，また要望いただいて，地域の方もその場所へ投票に行くことも可能になります。また期日前投票所がふえることになりますし，利便性も高まっていくと思いますので，ぜひとも進めていっていただきたいと思います。 以上で終わります。
○議長（堀江廣海君） 次に，18番 奥島光晴君。 なお，奥島議員から資料配付の依頼がありましたので，許可しました。 （18番 奥島光晴君 登壇）
◆18番（奥島光晴君） 一真会の奥島でございます。 冠水あるいは浸水についてでございますけれども，本市では，今からお尋ねさせていただく足羽地区のほか，10カ所以上の地域で冠水，浸水が見られるようであります。それに関しましては，下水道部を中心といたしまして関係部局が，鋭意，対策を講じておられるよし，まずもって敬意を表するところでございます。 足羽地区に今回，特化した質問をさせていただきますのは，他所に比べ，その対応が大きくおくれているのではないかと私も感じておりますし，地域の方々がそう思っていらっしゃるので，今回あえて質問させていただくところでございます。 足羽地区，主に立矢地区についてでありますけれども，平成16年７月の福井豪雨のときはもちろんでありますが，それ以前もそれ以後も，道路冠水，家屋への浸水等，たび重なる雨水被害を受けており，地域住民は雨が降るたびに不安を募らせております。 地域住民も，平成24年からその対策に声を上げ，年に１度，下水道部を中心に関係部局より市職員にお越しいただき，雨水対策説明会，あるいは意見交換会を公民館で開いているところであります。 特に，ことしの２月26日に開かれました説明会には90人を超える住民の参加を見たところで，その関心の高さを知るところであります。 その説明会での当局の説明によれば，加茂河原ポンプ場の増強改築工事を計画しているとのことでありますけれども，その完成はいつになるのかをまずお尋ねいたします。 先ほども申し上げましたが，平成16年の福井豪雨時はもとより，それ以前も以後も，たび重なる被害を受けているにもかかわらず，今日まで何の対策もとっていただけなかった理由をお聞かせ願いたいと思います。 足羽小学校グラウンドの土砂が雨水とともに下水に流れ込み，下水道管や雨水ますが詰まり，その結果，冠水，浸水してしまうとのことで，その清掃もしてはいただいておりますけれども，平成16年の福井豪雨以来，冠水，浸水が早くなり，水が引くのが遅くなったと地域の方々は異口同音にお話をされております。私どもは，管の清掃点検が不十分なのではないかと思っているところでありますけれども，御見解をお願いいたします。 そこで，本論に入りますけれども，足羽地区の中の主に立矢地区の地形の成り立ちであります。 お手元に配付させていただきました資料１の左側の足羽川の変遷をごらんいただけますか。 今，問題にしております福井競輪場近くの立矢地区は，もともと足羽川が流れていたところであります。明治33年の改修工事のときに，洪水時に使う放水路がつくられ，昭和４年から３年間と昭和26年から始まった改修工事で川幅を広げたりして新しい足羽川がつくられ，昭和38年に旧足羽川は埋め立てられたそうであります。ゆえに，もともと低地であり，水のたまりやすい地域であります。 にもかかわらず，冠水，浸水対策が他地域に比べおくれているという感は拭い切れないところであります。 加茂河原ポンプ場増強改築につきましても，地権者が県を相手に裁判を起こしているとお聞きしているところであり，いつ完成するのか，それまでに大雨が降ったらどうなるのかと，地域住民は不安の日々を送っているのであります。 立矢地区においての冠水，浸水対策は，あくまでも時間雨量43.1ミリメートルに対してのものとお聞きしておりますが，今や時間雨量は70ミリメートル，80ミリメートルの世界であります。まして，当地区の歴史，足羽川の変遷を考えれば，全く不十分と言わざるを得ません。さらに申し上げれば，当地区の南には足羽山がありますが，足羽山にも当然同じ量，あるいはそれ以上の雨が降るのであります。 足羽山の北斜面に沿った雨のことも，その対策に考慮されているのかどうかお伺いいたします。 そこで，資料１の右ページをごらんください。 破線になっておりますのは，足羽山の尾根筋であります。尾根の北側，そこを斜面Ａ，Ｂ，Ｃと分けており，アバウトでありますけれども，Ａが7.3ヘクタール，Ｂが20.6ヘクタール，Ｃが9.7ヘクタールと計測させていただいております。その斜面に時間雨量43.1ミリメートルの雨が降ったとして，合理式を用いて流出係数を0.5として計算すると，斜面Ａでは毎秒0.437立方メートル，斜面Ｂでは1.233立方メートル，斜面Ｃでは0.581立方メートル，合わせて毎秒2.251立方メートルの雨水が当地区に余分に流れ込むのであります。その余分に流れ込む雨水を処理するだけでも，斜面Ａでは600ミリメートル，斜面Ｂでは1,000ミリメートル，斜面Ｃでは700ミリメートルの太さの管が必要と考えられます。 現在，当局が計画されておりますバイパス管の敷設だけで処理できるとお考えなのかどうか，お伺いいたします。 私どもの試算では，到底安心して暮らせる対策とは考えにくいところであります。 そこで，その解決策として，私どもの試案は，資料１でお示ししているように，たびたび冠水する代表的な区域が２カ所あると思いますが，そこに貯留槽あるいは貯留管を敷設するか，山際に沿って走るあじさいの道に門型側溝を入れて足羽山から当地区への雨水の流入を食いとめる方法であります。 資料２の左側の写真をごらんください。この写真ですね。 山からの水が当地区に流れ込む写真であります。水の色が茶褐色の明らかに山の水だということがおわかりだと思います。前にも述べましたが，私どもの地区は，今まで何の対策も講じていただけなかったわけであります。 資料２の地図をごらんください。この地図は，下水道部が水のつきやすい箇所を示したハザードマップであります。 我が足羽地区は，足羽小学校のすぐそばのところに位置しているわけでありますけれども，それによりますと，危険度をあらわす青色の濃さ，あるいは広さは，他地区以上に危険度の高さを感じるものであります。 そしてまた，その図面に掲示してありますように，他地区においては平成18年からいろいろな策を講じていただいているところがおわかりだと思います。しかしながら，我が足羽地区の中の立矢地区には，何らその対策が講じられていないというところが，立矢地区の住人にとっては，他地区が実にうらやましい限りであります。 いろいろ申し上げてまいりましたが，ここからが大事なんですけれども，今後，足羽地区の冠水，浸水対策をいかがされるおつもりなのか，お尋ねいたします。 次に，中心市街地のにぎわいについてお尋ねいたします。 福井市の第六次福井市総合計画では，政策として，まず，県都としての魅力を高め，交流しやすいまちをつくるを上げ，施策の一番初めに，賑わいのある中心市街地をつくると位置づけております。 また，福井市都市計画マスタープランでも，中心市街地ににぎわい交流拠点としての位置づけを与えております。中心市街地のにぎわい創出，活性化は，本市のまちづくりの指針のトップツーにおいて最重要課題に位置づけられ，鋭意，取り組みを進めているところと認識いたしております。 しかしながら，従来，中心市街地衰退の直接的な原因としては，市街地の拡大に伴うところの大型商業施設の郊外立地や郊外への人口の移動が上げられてまいりましたが，今後，これらに加え，過去に経験のない人口減少，超高齢化社会を迎えようとしております。 こうした状況を考えますと，中心市街地の衰退，空洞化はますます深刻になることが想定されます。 具体的に懸念を申し上げますと，中心市街地における商店の閉鎖等が今以上に進めば，商業の立地環境としての魅力が低下いたします。その結果，民間の投資意欲が低下し，まちの機能の更新が進まなくなります。まちの機能更新が停滞すると，まちとしての魅力が低下し，にぎわいの喪失，さらなる商店等の閉鎖という負の連鎖に陥ってしまいます。 人口が減少する時期に入った今こそ，これまで先人たちが年月をかけて蓄積された社会基盤を生かしたコンパクトなまちづくりを行っていかなければなりません。 そこでお尋ねいたします。 まず，中心市街地におけるにぎわいの中核をなす商業，特に商業の集積地である中央１丁目の空き店舗について，状況をどのように把握しているのかお聞かせください。 また，平成26年度の部局マネジメント成果報告を拝見しますと，歩行者，自転車の通行量が前年度より減っています。その原因としては，公共交通利用者数や駐車台数については変化が見られないことから，来街者の減少というより，まちなかでの回遊性が低下しているとの分析がなされております。 福井駅西口の交通広場や再開発ビルが来年春に完成すれば，来街者がふえ，にぎわいも回復するとの考えのようですが，これら事業と連動した回遊性向上のための取り組みが重要になると思います。 福井駅西口の整備を契機として，回遊性を向上させるためにどのような方策を考えておられるのか，お尋ねいたします。 私も，西口再開発ビル，ハピリンのオープンが中心市街地におけるにぎわい創出の一助になると確信している一人でありますが，その効果をより一層高めるためには，市施設間あるいは市施設と商業との連携が重要となります。 民と官とがともに入った再開発事業といいますと，まずアオッサがあるわけですが，新しくできるハピリンとアオッサとでは，施設相互の連携にどのような違い，工夫を持たせるのか，お尋ねいたします。 次に，西口交通広場についてでありますけれども，西口交通広場も再開発事業と同時に整備が進められ，着実に工事が進捗しているようにお伺いいたしております。そうした中にあって，県が設置いたしました恐竜が人気を集めており，毎日のように来訪者が訪れ，カメラを持って撮影にきている人たちを目の当たりにしているところでございます。 この恐竜については先ほど皆川議員が要望ということでお話がありましたけれども，少しだけお尋ねさせていただきます。 広場整備のことを考えますと，あくまでも恐竜は仮設ということで，本年12月のデスティネーションキャンペーン終了までの設置とお聞きいたしておりますけれども，話題性や恐竜自体の集客能力を考えますと，私は，なくなってしまうのは惜しいように感じております。 そこで，今後，どのようにされるおつもりなのか，お伺いいたします。 もちろん，県との絡みもありますので，なかなか難しいとは思いますけれども，そういうことで，何とか今，恐竜にかわるべき，人を集めることのできるものがあればいいのですが，それにかわるものは何かというと，なかなか難しいという気もしますので，恐竜がいいかなと感じているところでございます。 最後に，新幹線時代の観光誘客についてお伺いいたします。 ことし３月14日，北陸新幹線が金沢まで開業いたしました。さきのゴールデンウイーク中，金沢駅や富山駅は観光客であふれ返っていたようであります。ＪＲ西日本が発表したゴールデンウイーク期間，４月24日から５月６日までの特急列車の利用状況を見ると，北陸新幹線東京・長野方面の利用客数は39万1,000人に上り，昨年の在来線特急の利用客との比較は，比較にもなりませんけれども，前年比311％と大幅に増加しているのであります。 県内においても，福井県立恐竜博物館は，このゴールデンウイーク期間中，過去最高となる７万人の入館者数を記録したとのことで，この要因として北陸新幹線開業効果や開業に伴うＰＲ効果で関西，中京方面からの誘客もあったことなどを上げております。 一方，福井市のまちなかはどうであったのか。５月12日に市が発表いたしました北陸新幹線金沢開業後の観光誘客の状況についてによりますと，市内観光地の入り込み数は，前年に比べると一乗谷朝倉氏遺跡が57.8％増，養浩館庭園が10.9％増，郷土歴史博物館が42.6％増，いずれも増加傾向にあるようであります。 増加した観光客のうち，北陸新幹線の効果によるものはどれほどかお伺いいたします。 報道によれば，お隣の金沢市では，ゴールデンウイーク期間中の観光客入り込み数が，金沢21世紀美術館が10万4,000人，金沢城公園は15万9,000人と過去最高と報道されております。新幹線が運んでくる観光客をまちなかに取り込み，その恩恵を享受していると言ってもよいと思います。 現在，浜町かいわいで10月のオープンを目指しておりますグリフィス記念館の整備が進められております。まちなか観光の拠点として大いに期待しているところであります。グリフィス記念館を拠点として，周辺に点在する橋本左内先生や由利公正などのゆかりの地や，足羽山の愛宕坂など歴史拠点を散策していただきたいと思っております。さらには，養浩館庭園から福井城址，柴田神社，足羽川，足羽山までの散策ルートでつなぎ，そのルート沿いに福井の食を味わえるお店やおしゃれなまちなみづくりを進めることにより，半日から１日，福井のまちなかを楽しめる観光ルートができるのではないかと思っております。 まちなか観光の活性化をどのように進めていくのか，御所見をお伺いいたします。 また，北陸新幹線を利用して福井までお越しいただいた観光客をいかにしておもてなしするのか，新幹線時代の観光戦略について御所見をお伺いいたします。 以上で総括質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 （市長 東村新一君 登壇）
◎市長（東村新一君） 私からは，空き店舗の状況と回遊性向上についてお答えいたします。 本年２月に実施した空き店舗調査では，１階路面店の店舗数343件のうち，空き店舗数が58件，空き店舗率にしますと16.9％でした。空き店舗が最も多かった平成22年の調査結果の空き店舗数78件，空き店舗率20.3％と比較いたしますと，改善の傾向が見られます。 その後も本年３月には美のまちプロジェクトが始動し，また福井の食集積エリアを設定したガレリア元町及び南通りの周辺では飲食関係店舗の出店の動きが見られます。 さらに，リノベーションによる民間投資によって，飲食店の出店やオフィス機能等の導入が予定され，加えて先日開催されたリノベーションスクールには，多くの若者や起業を志す方が参加し，強い関心を集めておりました。 平成28年春の西口再開発ビルのオープンや福井国体，北陸新幹線福井開業など，まちなかエリアを取り巻く環境が大きく変化する中，民間の投資意欲が高まりつつあり，市といたしましても時期を逸することなく，こうした民間の動きを支援し，町の鼓動をつないでいくことが必要であると考えています。 そのため，来街者の増加が見込まれる来春の西口再開発ビルや西口交通広場の完成に向けて，中心市街地開業促進事業により，魅力的な店舗の集積を行うこととあわせて，南通りからガレリア元町，鳩の門通り，西武福井店を結ぶ新たな歩行者動線をつくるための歩行者専用道路の整備を行い，回遊性の向上を図ってまいりたいと考えています。 （都市戦略部長 谷澤正博君 登壇）
◎都市戦略部長（谷澤正博君） ハピリンとアオッサとの相互連携の違いや工夫についてお答えいたします。 ハピリン開業までの新たな取り組みとしまして，施設開業後の施設相互の連携を図った運営や事業展開に向け，市施設の各所管課のほかに，指定管理あるいは管理委託の予定者を交えた福井駅西口再開発ビル施設間連携協議会を設置し，さまざまな情報共有や協議を開始したところでございます。 また，ハピリン開業後は，アオッサ同様，区分所有者全員が参加する管理組合がビル全体の管理と運営を行うこととなりますが，実質的には，商業，住宅，公益施設の代表者によって構成される管理運営協議会が，その役割を担うこととなります。 しかし，より一層現場の声を反映し，利用者の立場に立った合理的かつ効率的な施設運営となるよう，指定管理者が直接，管理運営協議会に参加できる体制を整えてまいりたいと考えております。 次に，恐竜造形物の今後についてお答えいたします。 現在，設置されています恐竜造形物を訪れる来訪者の方は，週末や連休等で１日平均約430人と聞いているところでございます。 北陸デスティネーションキャンペーン終了後は，西口駅前広場の歩道として工事をするため，撤去しなければなりません。その後の再設置場所につきましては，福井県で検討中でございます。本市といたしましても，県の検討状況や市民の皆様の意見を幅広く把握しながら，対応を考えてまいります。 （下水道部長 國枝俊昭君 登壇）
◎下水道部長（國枝俊昭君） まず，加茂河原ポンプ場の改築更新工事についてですが，ポンプ設備など各種機器の老朽化が顕著であり，耐震性にも問題を抱えていることから，現在，詳細設計を行っており，来年度に着工しまして，平成31年度の完成を予定しております。 しかし，現在，ポンプ場改築予定地の地権者の一人がポンプ場の改築更新工事に係る事業認可の取り消しを求めて提訴しており，設計が終わっても直ちに着工できない状況にあります。今後は訴訟の動向を見守りながら，いつでも着工できるように準備を進めてまいります。 次に，この地区における浸水対策のこれまでの状況についてお答えします。 下水道の合流地区における浸水対策は，ポンプ場の改築更新に合わせ，雨水ポンプの排水能力を増強することが最も効果的であると考えております。 また，これに加えて，浸水地区とポンプ場を直接結ぶバイパス管を整備することにより，さらなる浸水軽減効果が期待できます。 このため，本市におきましては，まず老朽化の著しかった佐佳枝ポンプ場の改築更新及びバイパス管の整備を行い，その後，足羽地区の加茂河原ポンプ場の改築更新，バイパス管整備を行うことを方針としております。 一方，流出先の河川などが未改修のため，十分な内水の排除ができない地区や，くぼ地状の地形を有する地区におきましては，貯留するほうがより高い効果が見込まれるため，貯留管の整備にて対応してまいりました。 今後は，足羽地区の一日も早い浸水被害軽減を目指し，バイパス管とポンプ場改築更新の早期着工に努めてまいります。 次に，足羽地区における管路の清掃点検についてお答えします。 平成20年度に足羽地区内を含めた橋南排水区に対しまして，下水道管の改築更新の必要性を判断するため，目視調査を行い，平成21年度にカメラ調査を実施しております。 これらの調査結果をもとに管内の清掃を行っておりまして，平成21年度から平成26年度にかけまして，約1,460メートルの管内清掃を実施しております。 また，このほかに古くなった管の中に新しい管をつくる管更生工事などを平成23年度から平成26年度にかけまして約1,460メートル実施しております。 本年度も点検により下水道管内の土砂の堆積状況を把握し，必要に応じて管内清掃を行い，流下能力の確保を図ってまいりたいと考えております。 次に，足羽山に降った雨の対策についてお答えします。 加茂河原ポンプ場の改築更新計画や明里バイパス管の整備計画において，足羽山の北斜面の44.2ヘクタールを取り込み，流出係数を下水道施設設計指針に基づきまして0.3として計算しております。 この結果，足羽山斜面からの流入量を毎秒2.0立方メートルと見込んでバイパス管の計画を行っております。 続きまして，バイパス管だけで処理できるのかという御質問ですが，今回の明里バイパス管整備計画については，足羽地区の排水区である加茂河原１丁目，２丁目を含む加茂河原・小山谷排水区，足羽３丁目，４丁目，桃園２丁目を含む橋南排水区第３分区の排水や足羽山からの雨水を考慮した計画となっております。 また，加茂河原ポンプ場までの既存の下水道管だけでは，時間降雨量43.1ミリメートルに対しまして流下能力が不足するため，明里バイパス管を整備し，これを補う能力確保をしております。 さらに，加茂河原ポンプ場の改築更新とあわせることにより，十分な排水処理ができ，浸水被害の軽減が図れると考えております。 また，浸水シミュレーションにより，加茂河原ポンプ場や明里バイパス管などの整備後に43.1ミリメートルの雨が降った場合でも，浸水被害が軽減されることを確認しております。 最後に，足羽地区の今後の対策についてお答えいたします。 先ほどもお答えしましたが，地区内に整備する雨水バイパス管によって雨水の排水能力を高めるとともに，加茂河原ポンプ場の改築更新により浸水被害を軽減していくという計画でございます。 しかし，ポンプ場の工事には約４年を要するため，雨水バイパス管を先行して整備を行い，既存の加茂河原ポンプ場と接続することにより，新しいポンプ場の完成前に排水効果を高めていきたいと考えております。 雨水バイパス管整備工事につきましては，本年度に発注し，平成30年度の完成を予定しております。 また，これらにあわせまして，立矢地区におきましても，本年度，既設管の流下能力を高める管路の整備に取りかかる予定でございます。 また，雨水バイパス管の工事進捗に合わせ，でき上がったバイパス管に暫定的な貯留機能を持たせ，応急ポンプを利用した排水機能の向上を図っていきたいと考えております。 （商工労働部長 浅野信也君 登壇）
◎商工労働部長（浅野信也君） まず，増加した観光客のうち，北陸新幹線の効果についてお答えします。 北陸新幹線金沢開業後の観光客入り込み数が対前年度比10.9％増となった養浩館庭園について申し上げますと，観光客がどこからお見えになったかの調査では，北陸新幹線の沿線である関東・甲信越地方からの割合は，昨年は全体の25％でしたが，新幹線開業後は37％となり，12％増となっています。 また，ＪＲ福井駅構内にある福井市観光案内所の利用者のうち，関東地方からの割合は，昨年は全体の25％でしたが，新幹線開業後は30.6％となり，5.6％の増となっています。 いずれも新幹線開業と新幹線沿線である長野，大宮，高崎でのＪＲ駅ポスター掲出や出向宣伝などのＰＲ効果があらわれたものと考えております。 次に，まちなか観光についてです。 活性化には，貴重な自然である足羽山，足羽川の活用が重要であると考えております。 そのため，本市では，観光パンフレットの「歩く福井」の中で，足羽山コースとして福井駅からあじさいロード，足羽神社，自然史博物館，継体天皇像，藤島神社，毛矢黒龍神社から福井駅へ戻る，徒歩で約１時間半の散策コースを御紹介しております。 今後は，グリフィス記念館を福井駅と足羽山，足羽川を結ぶまちなかの拠点の一つとして捉え，周辺のグリフィスゆかりの地も散策できる観光コースを作成し，歴史遺産を生かして浜町から愛宕坂，足羽山への周遊性の向上に生かしてまいります。 さらに，今年度は，足羽山活性化プロジェクトチームを設置しまして，足羽山を観光資源としてさらに磨き上げるよう協議しているところでございます。 今後もさらなる誘客を目指し，まちなか観光活性化のため，足羽山，足羽川の魅力アップに取り組みます。 最後に，北陸新幹線を利用して福井までお越しいただいた観光客のおもてなしについてお答えいたします。 福井を訪れる人々に，再び訪れたいと思っていただくためには，福井の魅力であるすぐれた自然，おいしい食に加え，心からのおもてなしの提供が重要であると考えております。 そのため，本市では，昨年度から市民総ぐるみで観光客の方々を温かく迎えるため，観光おもてなし市民運動を展開し，おもてなしの心の醸成に取り組んでいます。 その中で，観光おもてなし体験だよりの募集を行ったところ，一乗谷朝倉氏遺跡の案内が興味深かった，食事に満足した，案内所や施設の対応が親切丁寧でよかったなど評価の言葉を多くいただきました。 今後も平成30年の福井国体や北陸新幹線福井開業を見据え，一般の方や事業者向けにレベルアップを図る研修会を開催するなど，最上級のおもてなしが行えるよう，おもてなしの心の醸成に努めてまいります。
◆18番（奥島光晴君） まず，町の中の回遊性について，歩行者専用道路のことを市長からお答えいただきましたが，この道路については非常に期待いたしております。 その次に，ハピリンとアオッサのどこがどう違うかということについてですが，この相乗効果を期待できるようなことを都市戦略部長，ひとつ考えていただきたいと思います。今はもうどちらかだけでいいという，そういう話ではないと思いますので，お互いがお互いをカバー，フォローし合いつつ，にぎわいが創出できる，２拠点にならんことを願っているところでございます。 その次に，下水道の話ですけれども，下水道部長，資料１をごらんいただきまして，フクイボウ株式会社のそばの，特にたびたび冠水する代表的な区域に印をさせていただいておりますが，これは，地域の人でないとわからない部分なんです。ここらあたりにどっと水がたまるわけであります。先ほども申し上げましたけれども，この土地の足羽川の歴史的変遷を鑑みますと，もう当然こうなるわけであります。ぜひここらあたり，今，下水道部長がお答えいただきましたけれども，バイパス管に何か貯留できるようなことも考え合わせてやっていただけるようぜひお願いしておきたいところではあります。 それと，裁判がスムーズにいったところで，うまくいくのは平成31年ですか，それまでにはまだまだ時間があります。よそで雨が降ってもここの地域の人ははらはら，どきどきしているんです。テレビでニュースを見るたびに，いつ福井へやってくるかということで。だから，そこらあたりもその心情を考え合わせて，ぜひ対処していただくよう強く，強くお願いするところであります。 その次に，新幹線時代の観光誘客でありますけれども，先ほども申し上げましたが，とにかくまちなかの観光をする人こそがその土地にお金を落としていただけるという観光客なんであります。ただ，福井駅におりるだけではいけないので，回遊性のある，魅力のあるまちなか観光の構想をいろいろ考えていただきたい。それで，グリフィス記念館を今度おつくりいただくので，特にグリフィス記念館のあたりは，浜町というところなんですけれども，昔ながらの食，福井の食を提供するところでありますから，そこらあたりも含めて，食にも力を入れていただき，まちなか観光のルートをまたお考えいただくようにお願いするところであります。 以上であります。ありがとうございました。
○議長（堀江廣海君） 次に，６番 八田一以君。 （６番 八田一以君 登壇）
◆６番（八田一以君） 一真会の八田一以でございます。皆様，お疲れさまでございます。 通告に従いまして，まず，地方創生と福井市の戦略について，３点質問させていただきます。少し早くしゃべりますので，恐縮でございますがよろしくお願いいたします。 まず，福井市の地方版総合戦略についての質問でございます。 地方版総合戦略は，それぞれの自治体が自治体人口の将来展望と目指すべき方向性を踏まえて，５年間の政策目標とその施策を示すべきものであり，福井市においては，福井市未来づくり推進本部が10月までにその概要の策定を行うとお聞きしております。そして，福井市の将来はこれからの５年間のこの地方版総合戦略の政策目標とそのための具体的な施策にかかっていると考えます。 質問の第１は，今，この６月の時点で，福井市の地方版総合戦略の概要，骨子をお伺いいたしたいということでございます。一定の方向性は既に出ているはずです。目玉の施策は何か。主要な具体的施策は何か。個々の施策の５年後のＫＰＩは。決定しているものがあれば教えていただきたいと思います。 この地方版総合戦略は，人口減少対策でありますが，同時にアベノミクス第３の矢，すなわち民間投資を喚起する成長戦略の地方版でもあります。つまり，福井市には，民間投資を喚起する成長戦略の策定と実施が求められております。規制緩和等によって民間企業が実力を発揮すれば，東村市長の言われる希望と安心のふくいを創造することができます。 福井市の産業が成長し，安定した雇用機会の確保が生活に安心と希望を与えます。つまり，東村市長の目指される福井市の将来像は，福井市における経済，産業の成長と発展にかかっているのです。福井市の全域にわたる発展がなければ，人口減少をとめることができず，とめることができなければ福祉や教育，防災対策など，その他の施策が充実するはずがありません。つまり，福井市の人口減少対策，少子化対策における最も重要な施策は，福井市の産業，企業の成長のための施策であり，福井市の発展のための施策であると私は確信しております。 次に，では，福井市の成長戦略はどうあるべきかという点に移ります。これが２番目の質問事項にかかわるものでありますが，既にほかの議員の質問に重なるところがありますので，回答は重ならない点があれば御回答いただければ結構です。 この３月に策定された福井市企業立地戦略についての質問です。 実は，これからの福井市の成長戦略の中核になるものが，福井市企業立地戦略であるはずです。ページ数の３分の２も占める福井市の現状と課題という章を読めば，結局のところ，福井市の将来に希望を抱かせる対策は，
高速道路インターチェンジ周辺での産業用地確保の方針だけであります。 ３月定例会の本会議において，一真会の泉議員に対して，山田副市長がその内容を答弁されております。福井市企業立地戦略の策定を進めていること，産業用地の確保については，高速道路インターチェンジ付近の活用を考えていること，その活用については，厳しい土地利用規制がかけられているので，スピード感のある企業立地支援を行うためには地方分権改革による農地転用許可の権限移譲と地方創生特区など国の規制改革の動きを捉えて具体的な検討を進めていきたいという内容であります。 この答弁後，３カ月が経過いたしました。高速道路インターチェンジ付近の産業用地の活用のため，どこまで検討が進んだのか。検討状況をお伺いいたします。これが２番目の質問です。特に地方創生特区についての検討状況を御回答願います。 安倍政権は，昨年から地方圏経済の底上げ，地方経済立て直しの切り札となる地方創生を重点的な政策課題に掲げて，規制改革を主な手法とする地方創生特区を創設いたしました。既にこの３月には秋田県仙北市，宮城県仙台市，愛知県が，地方創生特区に指定されております。この３地域を見てみると，いずれも農業，医療，雇用という岩盤規制を打破しようという，強い意志がうかがえます。そうしなければ，仙北市などは，いわゆる消滅可能性都市の名指しから逃れることができないという危機感があったのだろうと思います。 翻って，福井市の場合はどうか。福井市東部のみならず福井市全体の発展にとって北陸自動車道の福井北ジャンクション・インターチェンジ，福井インターチェンジ周辺の企業誘致，企業立地を早急に開始することが極めて重要であると考えます。 福井市の広域交通ネットワークについては，北陸新幹線の福井開業，
中部縦貫自動車道の接続整備，国道416号の整備等が着々と進んでおります。しかし，何のための広域交通ネットワークの整備でしょうか。当然，福井市が発展するためであります。広域交通ネットワークが完成すること自体が目的ではありません。 福井市企業立地戦略では，わずか４行の記述にすぎませんが，福井市の将来を決める喫緊の課題として，インターチェンジ周辺への企業誘致，企業立地を今，強力に始めることが福井市にとって極めて重要であります。そして，インターチェンジ周辺への企業誘致，これを中心に据えて，私は福井市がこの地方創生特区に名乗りを上げるべきだと考えております。つまり，そのためには福井市の発展を阻害する岩盤規制を撤廃する覚悟が必要です。福井市において厳しい土地利用規制がかけられていることを所与の前提としたのでは，検討は一歩も進みません。 福井市企業立地戦略の現状分析を読むと，厳しい土地利用規制によって福井市ががんじがらめになって身動きがとれないという現状が容易に読み取れます。 したがって，第３番目の質問は，厳しい土地利用規制をどう緩和していくのかということです。福井市にその気がない，みんな先延ばしなら何をか言わんやでありますが，いろいろ問題点，課題はあろうかとは思いますけれども，まげてお答え願います。 インターチェンジ周辺への産業誘導を３月に策定した福井市企業立地戦略に明記した以上，この対策がないはずがありません。ここに明記したことは，福井市の覚悟を示したものだと私は評価しております。 最後に，福井市が企業誘致・立地を推進するに際して，特に留意してほしいことを申し述べたい。インターチェンジ周辺の地域のように，農業振興地域，市街化調整区域では，開発行為が原則禁止されてきましたが，この規制があることで豊かな自然と農地，水，そしてすばらしい地域共同体，コミュニティーが維持され，守られてきました。これを維持し，守りつつ，これと両立する形で規制緩和していくこと，開発していくこと，つまり立地する企業を福井市が選別することが必要であります。 今，立地する企業を福井市が選別すると申しましたが，これが今後の福井市企業立地戦略のみならず，福井市総合戦略のポイントになると考えます。地方版総合戦略は，地方が自立につながるようみずから考え，責任を持って戦略を推進するという自治体の自主性と主体性が求められております。当たり前のことでございますが，福井市に固有の地域資源，これを発掘し，それを存分に活用して，有望な事業計画に練り上げられるかどうかは，福井市の腕の見せどころであります。 福井市の固有の地域資源として，福井インターチェンジ，福井北ジャンクション・インターチェンジがあります。それを存分に活用した有望な事業は何かと考えれば，流通業者等のトラックヤードや倉庫だけが企業立地勧誘先ではなかろうと私は思います。トラックヤードも当然誘致対象先ではありましょうが，福井市の発展と広域交通ネットワークの充実，この２つの観点からすれば，観光産業に狙いを定めてはいかがでしょうか。 例えば，インターチェンジの近くに子供が乗って動くおもちゃの恐竜の動物園，緑に囲まれた動物園です。プラス，小動物，モルモットやウサギもいっぱいいます。こういうのをつくりませんかと。福井市が応援しますよ。土地は坪20万円ですよと。ちょっと高いですよと。しかし，きっともうかりますよと。ＵＳＪや東京ディズニーランドなど，遊園地やテーマパーク業者に的を絞って勧誘するのが本来のセールスであります。セールスマンがその企業がもうかる事業のプレゼンテーションもしないのに，企業がそのセールスに乗り気になるはずがありません。３月に策定した福井市企業立地戦略に，このセールスの発想がないことや，観光産業へのアプローチがないことは残念なことです。 今，東京や大阪から見れば，福井といえば原発と恐竜であります。例えばではありますが，子供たちをおもちゃの恐竜に乗せてあげるというのは，悪くない企業誘致，立地セールスのアイデアであると考えます。そして，改めて申したい。今年度のアベノミクス，地方創生に乗りおくれたら，福井市にもう発展のチャンスは来ないと私は思います。５年後，金沢市と富山市では人口が増加し，福井市では人口減少が続いているかもしれません。 私は，福井市役所は，福井市における最良のシンクタンクであり，職員は頭脳集団であると考えております。ことしこそ，その実力を発揮する年で，またその実力が試される年であります。福井市が発展もしないのに，福井市民の福祉，教育，それだけは充実するなどということを私は信ずることができません。スピードが大事です。福井市の進むべき将来像を今，お示しください。よろしくお願いします。 続いて，県都デザイン戦略の推進事業についてお尋ねします。 県都デザイン戦略では，福井城址や近世から近代にかけて歴史を動かした幕末志士ゆかりの地などを生かして，埋もれた都市の歴史を次代へ受け継ぐということを重視して，また，福井市のよいところである福井城址，幕末から明治初期にかけての偉人輩出など，歴史，文化の蓄積をさらに伸ばしていく，このための具体的な方策の一つとして，歴史資源をつなぐ回廊を形成するとのことでございます。 養浩館庭園，福井城址から足羽山までの間において，異人館跡，横井小楠寄留宅跡，由利公正宅跡等の旧跡を生かして，新たな観光ポイントにするということでございます。 既に着々と事業が進んでいるというところでありますし，歴史を動かした幕末志士ゆかりの地などを生かすという県都デザイン戦略の基本的な考え方に私も反対ではありませんが，異人館跡地の近くにグリフィス記念館，由利公正宅跡地の近くに由利公正広場をつくる。横井小楠関係がどうなるのか私，存じませんが，何かつくるのではないでしょうか。 しかし，歴史資源をつなぐという回廊は，要するにそれだけであります。私は，養浩館庭園から足羽山までの間において，幕末の歴史が感じられる歴史散策エリアを形成して新たな観光ポイントにするという，この切り口だけから幕末にアプローチするのでは，それは福井の宝物としての幕末の偉人たちへの正しい，公平なアプローチにはならないと考えます。 歴史散策エリアを散策する人々，観光客に偏りのある幕末福井のイメージを植えつけてしまうのではないかと懸念するからでございます。グリフィス記念館と由利公正広場などだけでは，あえて言えば，福井の幕末と明治の歴史を歪曲して記憶してくださいと言っているようなものです。グリフィスについては１億7,000万円の記念館があるが，由利公正については1,300万円の広場だけだから，グリフィスのほうが偉かったなどと誤解する人が出てくるかもしれません。 私が思うに，幕末から明治にかけて福井藩からは多数の偉人が輩出されましたが，全ては幕末の福井藩主，幕末の四賢侯の一人と言われた松平春嶽公の人材登用によるものであります。橋本左内，中根雪江，由利公正，佐々木権六，鈴木主税，島田雪谷，石塚左玄，いずれも春嶽公に仕え，活躍した福井藩士です。活躍した福井藩士は，当然それだけにとどまりません。 また，横井小楠は，春嶽公の政治顧問でありました。グリフィスが福井に招聘されたきっかけは，横井小楠のおい２人と日下部太郎をラトガース大学で教えたことでございますが，そもそも日下部太郎を留学させたのが，春嶽公であります。 一方，春嶽公の命を受けて横浜に福井藩御用達の生糸の貿易会社を経営して藩の財政に寄与した岡倉覚右衛門，岡倉覚右衛門の息子が岡倉天心であります。岡倉天心が書いた履歴書が今に残っておりますが，そこには明確に「福井藩士」と記してあります。横井小楠のおい２人，日下部太郎の渡米，グリフィスの招聘と横浜に住んだ岡倉覚右衛門・天心親子は，春嶽公から発せられた強い一本の糸で直接的につながっております。 しかし，岡倉家ゆかりの地は，菩提寺一つとってみても，私の地元，東藤島地区の藤島町，西超勝寺であります。今回の歴史資源をつなぐ回廊から外れているため，歴史散策エリアを散策するほとんどの人，特に観光客は，岡倉天心が福井市の重要な歴史資源，由利公正，横井小楠等々と並んで，春嶽公につながる偉人であるとは思いもつかないでしょう。 松平春嶽公や福井藩士たちの歴史的な存在感，その重要性を私たちの宝物，財産として次の世代に引き継ぐ責任が私たちにはあります。 県都デザイン戦略の短期的な具体策はこのまま推進するとしても，というよりも，もうとめられないでしょうけれども，私は提案したい。 いま一度原点に立ち返って，偉人を輩出した福井市の幕末から明治を専門家会議とか委員会とかを組織して，改めてどうすれば偏りなく正しく公平に後世に伝えていけるのか，有識者会議ではなくても，せめて幕末，明治の専門家たちの意見を聞いて検討してみてはどうかと考えます。 その専門家会議には，学者ばかりでなく，例えば橋本左内や岡倉天心のそれぞれの顕彰会があるでしょうから，その代表者を加えることも必要であると考えます。偉大な幕末の先人の遺徳をしのび，先人の目指した先を理解し，生かそうと長年にわたり努力してこられた顕彰会の代表者も加えるべきです。そして，会議で検討した結果，また提言は，その後，福井市の観光振興策の有益なベース資料になるでしょう。確信しております。いかがでしょうか。 グリフィス記念館と由利公正広場，横井小楠宅が福井幕末の歴史資源の全てではないでしょうし，記念館を建て，広場をつくれば一件落着するわけでもないでしょう。それでもなお，原点に立ち返る有識者会議などは，また専門家会議などは不要だと考えますか。福井市が不要であると判断されるのであれば，その理由をお聞かせください。 それから，これは別件でございますが，次に福井市教育委員会発行の小学校５，６年生の社会科用副読本「ふるさと福井の人々」についてでございますが，ここでは，由利公正に関する記述は６ページございます。横井小楠は６ページ，橋本左内は６ページ，岡倉天心は８ページです。グリフィスについては，日下部太郎に関する８ページの中に４行だけあります。これの変更はありませんでしょうか。 また，この記述内容について改訂の予定はないのでしょうか，お聞きいたします。 以上です。ありがとうございます。 （総務部長 高山浩充君 登壇）
◎総務部長（高山浩充君） 総合戦略の策定についてお答えいたします。 国の総合戦略で示された地方創生の基本的な考え方は，安定した雇用の創出，新しい人の流れをつくる，結婚，出産，子育ての希望をかなえる，時代に合ったまちをつくるという４つの視点であります。 「ひと」だけ，また「しごと」だけでなく，「ひと」と「しごと」の好循環があり，さらにそれを支える「まち」の活性化によって，しっかりと地方都市が創生されていくというものでございます。 現在，全国の自治体で総合戦略の作成が本格化しておりますが，多くがこの考え方に沿っているもののようでございます。 本市においても，この４つの基本的な視点を押さえつつ，さらに勤勉な県民性が支える就労環境や住みよさが支える市外からの人の流入の可能性など，本市の強みを生かし，また北陸新幹線福井開業や福井国体の開催なども見据え，新たな視点からの施策，実効性ある施策を戦略に盛り込んでいくよう，現在，検討を行っているところであります。 （商工労働部長 浅野信也君 登壇）
◎商工労働部長（浅野信也君） インターチェンジ付近の産業用地活用の検討状況と規制緩和についてお答えいたします。 青木議員への答弁でもお答えいたしましたが，今年度，市長をトップとする
企業立地推進会議を設置し，産業用地の確保等について協議を行っており，候補地の選定や土地利用規制の緩和について取り組んでいるところです。
高速道路インターチェンジ周辺には厳しい土地利用規制があり，産業用地として活用するためには規制緩和を進めることが重要な課題となっております。そのため国家戦略特区を活用することは有力な手段であり，この手続を通して規制を緩和したいと考えております。 本市の強みである広域交通ネットワークの整備，地震発生率の低さを生かして企業などが災害リスクへの対応を行う際の移転先になることによる経済的，社会的効果は，特区認定のアピール要素になるとも考えております。 一方，特区の指定基準には，特区の枠を超えた波及効果も求められておりますので，現在は提案に向け，先行して提案されている佐賀県鳥栖市の事例や類似する案件の調査研究を行っているところでございます。 （都市戦略部長 谷澤正博君 登壇）
◎都市戦略部長（谷澤正博君） 専門家会議の立ち上げについてお答えいたします。 県都デザイン戦略は，戦災，震災から60年余りが経過し，建物などがリニューアルの時期を迎えるまちなかを対象とした長期的な視点に立ったまちづくりの指針でありまして，町の魅力を高めていくための取り組みについてまとめたものでございます。 現在，浜町かいわいにおいて整備を進めておりますグリフィス記念館につきましては，明治時期に建てられました福井初の洋風の建物という特徴を生かして，新たなまちなか散策の拠点，観光ポイントとすることで町の魅力を高めることを目指しています。 歴史は，福井らしさを構成する重要な要素でございますが，県都デザイン戦略は，あくまでまちづくりの視点からこれを活用する形で進めるものであり，福井の偉人を偏りなく正しく公平に後世に伝えていくという役割を果たすことまでは想定しておりません。 また，歴史の偉人につきましては，これまでその功績につきまして明らかにされており，各種団体において顕彰なども行われておりますので，改めて専門家会議を設置することは考えておりません。 （教育長 内田高義君 登壇）
◎教育長（内田高義君） 小学校の副読本「ふるさと福井の人々」についてお答えします。 この副読本は，本市の子供たちに福井の発展を支えてきた先人の姿を紹介する目的で小学校の社会科の教諭が中心となって編集し，平成９年に発刊したものです。いわゆるふるさと福井の誇りと愛着を育む入門書として偉人を紹介しているところです。以来，必要に応じて訂正，追加し，現在，小学校５年生の児童全員に配付しております。 昨年度は，食育という言葉を始めて使った石塚左玄のほか，白川静，南部陽一郎の３名を新たな郷土の偉人として追加したところです。 グリフィスにつきましては，福井藩初の海外留学生である日下部太郎の生涯を紹介する中で，留学先の教師として登場しています。グリフィス記念館が，中央３丁目，いわゆる浜町かいわいにこの秋，新たにオープンするとのことですので，実際にこの記念館を訪れ，見学することで，子供たちの興味関心や知的好奇心が高まり，これまで以上にふるさと福井への誇りと愛着が育まれることを期待しているところです。 なお，改訂に関しましては，これまでどおり必要に応じて考えてまいります。
◆６番（八田一以君） 自席から再質問させていただきます。 地方版総合戦略についてお伺いします。 政府は，各自治体の総合戦略策定に当たっての参考資料を昨年公表しております。基本目標は４つ，先ほど総務部長から御案内いただいたとおりです。それぞれの目標について基本的な方向として目標達成のために講ずべき具体的施策を示し，それぞれの施策ごとに実現すべき成果にかかわる指標，つまり重要業績評価指標，ＫＰＩを設定すべきであると言っております。 まだ福井市の総合戦略は策定されておりませんので，５年後のそれぞれ具体的な施策のＫＰＩはないわけですが，政府が参考例として挙げた，個々の具体的な施策には，福井市が今現在，実施し，推進している項目が多数あります。それで，５年後のＫＰＩはなくても，平成27年度，今年度の目標は福井市が当然に設定している項目が多数あります。ですので，二，三の具体的な施策の現状を教えていただきたいと思います。現状を確認したいと思っております。 まず，基本目標の１，地方における安定した雇用を創出するという目標の具体的な施策の参考例に，農産物の新たなブランド育成があります。 それではお聞きします。 平成26年度の福井市における農産物の新たなブランド育成の実績，つまりブランド品目別の算出金額，就業者数の２項目と平成27年度，今年度の目標とするブランド品目別の産出金額，就業者数，そのうち新規雇用者数，これは新規就農支援講座受講生の数ではありません。新規雇用者数の目標を教えてください。 また，平成26年度中のＪＡ福井市の正組合員の増減人数も教えてください。マイナス何人とかプラス何人とかです。 そして，この今年度目標達成についての理事者の評価を披瀝願います。例えば，何とかの産出金額は前年度比40％増と目標は高いけれども，これこれの理由で結構余裕で達成できると思うとか，そういう目標達成についての評価を披瀝願います。 次に，同じ基本目標の１，地方における安定した雇用を創出するという目標の具体的な施策で，観光振興策の実施というのがあります。 それではお聞きします。 平成26年度の福井市における観光振興策の実績，つまり観光消費額，これは県外客と県内客合計でお願いします。ちなみに，現行の福井市観光ビジョンで見込んでいた平成26年度の観光消費額は幾らだったのか，あわせて教えてください。 観光入り込み数と宿泊者数，宿泊者数の内訳として外国人旅行者の宿泊者数もお願いいたします。 以上の項目の実績と平成27年度，今年度の目標とする観光消費額，観光入り込み数，宿泊者数，その内訳の外国人旅行者の宿泊者数を教えてください。 あわせて，これによる雇用の増加人数もお願いします。 そして，この今年度の目標達成についての理事者の評価を披瀝願います。 ３つ目として，基本目標の２，地方への新しい人の流れをつくるという目標の具体的な施策です。 成長分野の企業や本社機能の立地の促進というのがありますが，平成26年度の福井市に進出立地し，かつ稼働した企業数の実績，これは企業立地支援指定申請数ではありません。及び，平成26年度の新規雇用奨励助成金対象雇用者数の実績，これは累計数ではありません。これと，平成27年度，今年度の目標とする進出立地し稼働する予定の企業数と新規雇用者数を教えてください。 そして，この今年度の目標達成についての理事者の評価を披瀝願います。 今申しましたことは，早口で恐縮でございます。既に理事者の方にはこういうペーパーをお渡ししていますので，ここに数字を埋めていただければ結構です。 政府の言う2020年までの５年間で，地方における若者30万人の安定した雇用を創出するという目標は，ある意味残酷な目標であります。政府は，各自治体が横並びで平等に少しずつ雇用を創出して目標の30万人を達成しようとは考えておりません。各自治体間で競争させるつもりです。 例えば，福井市が頑張って５年間で３万人の雇用を創出し，坂井市マイナス１万人，鯖江市マイナス１万人だとしたら，３自治体合計で１万人の雇用創出になるんです。全国1,800の自治体でトータル30万人ふえればいいんです。この場合，福井市が勝ち組で，坂井市，鯖江市は負け組であります。言い方を変えれば，福井市が繁栄し，人口減少がとまるばかりか，人口が増加するというような状況のとき，隣の自治体の人口は減少する可能性は極めて高い。この自治体間競争に負けた自治体は，消滅の可能性が当然に高まると考えます。 地方版総合戦略は，いわば弱肉強食です。ぜひとも５年後，福井市は勝ち組にならなければならない。５年後，東村市長が負け組の市長であってはならない。これからの４年９カ月でその結果が出ます。そして，福井市議会には，福井市版総合戦略のＰＤＣＡ，特に戦略策定と検証作業とに積極的にかかわる責任があります。福井市版総合戦略は，遅くとも次の９月定例会までに提出していただきたい。 続いて，高速道路インターチェンジ付近の活用と地方創生特区，また土地利用規制については，今回再質問はいたしません。 福井市の５年後は，さっきも申しましたが，福井市内で最良のシンクタンクであり，頭脳集団である福井市役所のスピード感あるプロジェクトの実行力にかかっています。人口減少をとめるだけでは不十分。福井市が発展しなければ，福井市民に幸せはありません。自治体間競争に勝って，勝ち組になることが福井市民と子々孫々への責任であります。 県都デザイン戦略の推進関係ですが，専門家会議を検討しないということでございますけれども，私の意見は先ほど述べたとおり，必要であると思っております。なぜ不要か，先ほどの理由づけでは意味がわかりませんでした。もう一遍，御回答いただきたいと思います。 それから，「ふるさと福井の人々」については，おっしゃったとおりで結構でございますが，例えば，岡倉天心については８ページの記述がありますが，読みましたら20カ所は訂正すべきだと，間違いがあると思っております。読み手が小学生ではありますけれども，このままではちょっと難しいのではないかと思っておりますので，よろしく御検討いただきたいと思います。
◎農林水産部長（岩崎文彦君） 平成26年度の福井市における農産物の新たなブランド育成等の御質問についてお答えいたします。 現在，福井市では，ふくい「一押しの逸品」が29品目ございますが，本市としてその中で力を入れてる園芸品目，また市場で一定の評価を得ている代表的な品目としまして金福スイカ，越前水仙，越前ホウレンソウ，越のルビー，佐野のキュウリがございます。これらの品目についてお答えさせていただきます。 平成26年度の実績では，金福スイカの出荷額が500万円。なお，生産者数は35人でございます。越前水仙につきましては，出荷額１億3,000万円，生産者数64人でございます。越前ホウレンソウの出荷額9,400万円，生産者数25人。越のルビーの出荷額4,100万円，生産者数13人。佐野のキュウリ出荷額1,500万円，生産者数９人で，出荷額合計で２億8,500万円，延べ146人の生産者数となっております。 なお，今ほどの産出金額につきましては，本市で直接把握しているものではございませんので，福井県経済農業協同組合連合会等々からの出荷金額でお答えさせていただきました。 また，平成26年度の就業者数という御質問でございましたが，就業者数につきましては，生産品目別に把握してございませんので，今ほど類似数値として生産者数ということでお答えさせていただきましたので，よろしくお願いいたします。 また，平成27年度の目標とする各品目ごとの産出金額，就業者数につきましても，同じような内容で答えさせていただきますと，平成27年度目標としまして，金福スイカ出荷額が700万円，生産者数が38人，越前水仙出荷額１億3,000万円，生産者数64人，越前ホウレンソウ出荷額１億円，生産者数25人，越のルビー出荷額4,100万円，生産者数13人，佐野のキュウリ出荷額1,800万円，生産者数11人で，出荷額合計２億9,600万円，延べ生産者数151人となってございます。 また，品目別の新規雇用者数ということの把握は困難であり，ＪＡ等が新たに生産者として把握している人数といたしましては，金福スイカにおきまして９人の方が，また佐野のキュウリにおきましては２人の方が新規生産者として加わってございます。 新規雇用者数の目標につきましてですが，こちらにつきましても，個人や農業法人の新規雇用者数については把握しておりません。ただし，ことしの農林水産部の部局マネジメント方針の中では，新たに農業に就農し，国，県等の青年就農給付金等の交付を受ける人数を目標として掲げております。その人数におきましては，平成27年度において５人増を目指しております。 平成26年度中に農業をやめた人数ということでの農協組合員数ということでございますが，平成26年度の管内３ＪＡの正組合員数は１万675人となっており，平成25年度より54人減少しているというデータでございます。 それと，最後に，今年度の目標達成についての評価でございます。 本年２月策定の本市
農業活性化プランでは，福井米の普及とともに，園芸の分野において生産推奨品目やふくい「一押しの逸品」などの市場性のある作物について農産物の特産化を目指しております。 今年度の取り組みといたしまして，金福スイカにつきましては，新たな作付者の開拓に取り組んだところでございます。こうした取り組みとあわせまして，金福スイカの周知広報を行うとともに，先ほどの一般質問でもお答えいたしましたが，食品のインターネット販売等の活用とか首都圏での販路開拓を行うことにより，達成はできるものと考えております。 越前水仙につきましても，近年，スイセンの生産量が安定していることや，鷹巣地区で生産の安定に取り組んでいることから，達成できるものと考えております。 越前ホウレンソウにつきましては，昨年度より遮光カーテンという熱を遮断するカーテンの設置による高温対策に取り組んでいることから，生産目標の達成は可能と考えております。 越のルビーにつきましても，ことし，昨年同様の作付が見込まれることから，目標の達成は可能と考えております。 佐野のキュウリにつきましては，先ほども言いましたように，新たな生産者による作付が行われること，また，空きハウスの修繕による再利用が行われることから，目標の達成は可能と考えております。
◎商工労働部長（浅野信也君） まず，観光の分野についてお答えいたします。 観光に関する各種統計では，外国との比較というんですか，そういう関係もありまして，暦年で計算してございますので，それでお答えいたします。 まず，平成26年の観光消費額は198億1,000万円。内訳は，県内客が77億6,000万円，県外客が120億5,000万円でございます。 現在の福井市観光ビジョンで見込んでおりました平成26年の観光消費額の数字は206億7,400万円でございます。 それから，平成26年の観光入り込み数は，実績でございます，309万9,000人，宿泊者数は53万人。うち外国人の宿泊者数は，これは市で把握している範囲の数字でございますが，約5,200人でございます。 それから，平成27年の目標でございます。 観光消費額は213億8,200万円。観光入り込み数は298万6,000人。うち宿泊者数は50万9,000人でございます。 なお，現行の観光ビジョンにおいては，外国人旅行者の宿泊者数及び観光消費による雇用の増加人数という設定はしてございません。 それから，今年度の目標達成についての見解でございますが，前年度の実績を少し鑑みながら見ますと，平成27年におけます観光消費額の目標達成は若干厳しい状況にございます。北陸新幹線の金沢開業の追い風もございますので，前年の目標達成率が実は95.8％でございましたが，この部分は改善できるかという期待はございますけれども，若干厳しいものがございます。 次に，企業立地についてお答えいたします。 まず，平成26年度の福井市に進出立地し，かつ稼働した企業数の実績でございますが，平成26年度に進出した企業はございません。したがいまして，そこに係る新規雇用奨励助成金対象の雇用者数もゼロということでございます。 平成27年度の目標でございますが，工場等の立地の場合は，立地計画の決定から稼働まで数年を要する事例がほとんどでありまして，また，稼働を始められる期間も企業によって異なるという状況があります。それで，稼働企業数に係る目標の設定をしていないのが現状でございます。 なお，今年度，平成27年度に稼働する予定である企業立地助成金対象の企業については，２社を予定してございます。１社が，４月より稼働を開始しておりますし，もう１社は12月に稼働を予定しております。また，その２社の企業に係る新規雇用の予定者数は119人となると見込んでございます。
◎都市戦略部長（谷澤正博君） 先ほども答弁させていただきましたけれども，県都デザイン戦略は，戦災，震災から60年たって，まちなかの建物が更新の時期を迎えるということで，そこを対象としているものでございます。そして，そこを対象に長期的な視点に立ったまちづくりの指針が，この県都デザイン戦略の趣旨でございまして，町の魅力を高めていくための取り組みでございます。 したがいまして，あくまでもまちづくりの視点から活用するというものでございまして，福井の偉人を偏りなく，正しく公平に後世に伝えていくといった役割までは，この県都デザイン戦略では想定していないというところでございます。 したがいまして，有識者会議といいますか，専門家会議を設置するということは考えていないということでございます。
◆６番（八田一以君） 地方版総合戦略につきましては，ありがとうございます。ここでは，ことしの目標が700万円とか１億円とかありますが，４年９カ月後には，これが10億円，20億円という数字になっているのを期待しております。ほかの観光振興策も，来年になれば，平成28年度もまた全然変わるでしょうし，期待しています。 企業立地については，先ほど私の持論を申し述べましたけれども，ぜひとも活性化といいますか，福井市が成長するように，もう一度力を入れていただきたいと思っております。ありがとうございます。
○議長（堀江廣海君） お諮りします。 本日の市政に対する一般質問はこの程度にとどめ，延会したいと存じますが，これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 御異議なしと認めます。よって，本日はこれをもって延会します。 午後６時21分 延会 地方自治法第123条第２項の規定により，本会議の顛末を証するため，ここに署名する。福井市議会議長 平成 年 月 日福井市議会副議長 平成 年 月 日署名議員 平成 年 月 日署名議員 平成 年 月 日...