平成２５年 ６月定例会
福井市議会会議録 第２号 平成25年６月10日（月曜日）午前10時２分開議〇議事日程 日程１
会議録署名議員の指名 日程２ 市政に対する一般質問──────────────────────〇出席議員（31名） １番 中村 綾菜君 ２番 田中 義乃君 ３番 後藤 裕幸君 ４番 伊藤 洋一君 ５番 玉村 正人君 ６番 片矢 修一君 ７番 藤田 諭君 ８番 村田 耕一君 ９番 泉 和弥君 10番 谷本 忠士君 11番 堀江 廣海君 12番 奥島 光晴君 13番 峯田 信一君 14番 鈴木 正樹君 15番 島川由美子君 16番 下畑 健二君 17番 田村 勝則君 19番 今村 辰和君 20番 石丸 浜夫君 21番 青木 幹雄君 22番 西本 恵一君 23番 野嶋 祐記君 24番 堀川 秀樹君 25番 見谷喜代三君 26番 皆川 信正君 27番 谷口 健次君 28番 宮崎 弥麿君 29番 吉田 琴一君 30番 山口 清盛君 31番 加藤 貞信君 32番 西村 公子君──────────────────────〇欠席議員（０名）──────────────────────〇説明のため出席した者 市長 東 村 新 一 君 副市長 山 田 義 彦 君 副市長 清 水 正 明 君 企業管理者 嶋 田 伸 行 君 教育長 内 田 高 義 君 特命幹 越 智 健 吾 君 都市戦略部長 谷 澤 正 博 君 総務部長 西 行 茂 君 財政部長 高 山 浩 充 君 市民生活部長 吉 村 政 兼 君 福祉保健部長 河 上 芳 夫 君 商工労働部長 吉 村 匡 弘 君 農林水産部長 梅 田 精 一 君 建設部長 谷 川 茂 君 下水道部長 前 川 孝 君 工事・会計管理部長 森 川 清 和 君 消防局長 塚 本 政 敏 君 企業局長 渡 辺 優 治 君 教育部長 松 村 尚 美 君──────────────────────〇事務局出席職員 議会事務局長 山 先 勝 男 議会事務局次長 峠 尚 太 議事調査課長 小 林 秀 樹 議事調査課副課長 前 田 誠一郎 議事調査課主幹 坂 下 哲 也 議事調査課副主幹 藤 井 啓太郎 議事調査課副主幹 笹 野 直 輝
議事調査課主査 秦 裕 美
議事調査課主査 栗 原 幸 正 議事調査課主事 毛 利 真貴子──────────────────────
○議長（見谷喜代三君） 出席議員が定足数に達しておりますので，議会は成立しました。 よって，これより会議を開きます。 日程に入ります前に諸般の報告を行います。 去る６月３日の本会議において予算特別委員会に付託しました第30号議案 平成25年度福井市
一般会計補正予算を初め各
会計補正予算議案につきましては，予算特別委員長からの依頼により，お手元の調査依頼案件表のとおり，それぞれ所管の各常任委員会に調査依頼をしましたので，御報告します。──────────────────────
○議長（見谷喜代三君） それでは，日程１
会議録署名議員の指名を行います。 本日の
会議録署名議員は，会議規則第88条の規定により，２番 田中義乃君，３番 後藤裕幸君の御両名を指名します。──────────────────────
○議長（見谷喜代三君） 次に，日程２ 市政に対する一般質問を許可します。 議長の手元に発言の通告が参っておりますので，順次指名します。 ここで，一般質問通告者が24人おられまして，きょう９人，あした９人ということで進めていきたいと思います。会議時間を延長してでもやりたいと思いますので，御協力のほどよろしくお願いします。 なお，１回目の質問時間は，総括質問方式により20分，２回目以降の質問時間は一問一答方式により10分です。質問者は時間に留意され，質問は重複を避け簡明に，また，理事者は質問の趣旨に沿い簡潔かつ的確に答弁されますようお願いします。 13番 峯田信一君。 （13番 峯田信一君 登壇）
◆13番（峯田信一君） 皆さん，おはようございます。 志政会の峯田でございます。見谷議長には引き続きの御登壇，御苦労さまでございます。また，おめでとうございます。トップバッターで質問させていただきたいと思います。ただ，本日，声帯を患っておりますので，お聞き苦しい点があろうかと思いますけれども，よろしくお願いいたします。 それでは，質問に入らせていただきます。 まず最初に，福井市の
男女共同参画推進の充実についてお伺いいたします。 １点目は，福井市第４次
男女共同参画基本計画ですが，これは，国の基本法の理念に基づき，県や市など地方自治体で策定され，現在，県では第２次福井県
男女共同参画計画が策定されたのに対し，本市では，平成元年を
男女共同参画元年と位置づけ，既に第４次の計画まで達しておられることに敬意を表したいと思います。 そこで，この基本計画の内容でありますが，基本理念は，「家庭，地域，職場で男女がともに尊重される住みよいまち・ふくい」となっており，これまでの計画に比べて大きな特徴は，男女共同参画に関する施策・事業の全てを行政が行うのではなく，男女共同参画の推進を市民全体の課題として捉え，市民，市民組織，事業者，そして行政の４者で連携，協働して目的を達成することに重点が置かれています。 この市民，市民組織，事業者，行政がそれぞれの役割をもって積極的な推進を図られると考えますが，どのように連携，協働されるのか，お伺いいたします。 そして，第４次
男女共同参画基本計画を推進するために新たに設置された福井市
男女共同参画促進会議，条例で設置されている福井市
男女共同参画審議会，また，市長が本部長をされている
男女共同参画推進本部等の組織がありますが，それぞれの役割と現在の進捗状況についてお聞かせください。 次に，大きな２点目として，
男女共同参画推進地域事業についてお伺いいたします。 一昨年の３・11東日本大震災以来，
地域コミュニティーの再生は男女共同参画でと国の基本計画でうたっております。安倍総理大臣も，特に女子力の活用を上げられています。一昨日のテレビでも放映されていました。 近年，49公民館を拠点に
男女共同参画推進員の皆さんが，みずからの手で地域に根差し，企画，実践をされていることに対し，敬意を表したいと思います。私も，一昨年でしたが，自分の住むみなみブロックの地域の推進員に依頼され，パネラーとして出席した記憶があります。そのとき感じたことですが，本当に皆さんが熱心で，特に
福井男女共同参画ネットワークの役員と理事が頑張っておられました。 そこで，本年度の推進員の構成や役割はどうなっているのか，そして，その推進員の発掘や，推進員の企画力，実行力をどのような形で研修されていくのか，お尋ねいたします。 私としては，過去20年以上にわたり，
男女共同参画福井づくりに御尽力されてきた市民側の実践者である
福井男女共同参画ネットワークの組織力や，リーダーを活用して男女共同参画を推進するために，どのように連携，協働されていかれるのか，御所見をお伺いいたします。 最後に，政策，方針，決定の過程への女性参加についてお尋ねいたします。 私が以前勤めていた会社で人事責任者を担当していたとき，電話交換職という職種があり，職員数としては約半数を数えておりました。その方々の昇任，昇進を縦割りから横割りに変えたり，分母を大きくしたりして多くの方々を昇任，昇進させたことがございます。そして，全国的に福井の昇格率がトップとなり，本社から叱られたこともありました。また，女性の管理職を会社の管理者の１割にすることも提案いたしました。今現在も，その方々は全県下でいろんな方面で頑張っておられます。 本市の取り組みとしまして，女性の政策，方針，決定過程への参画を拡大するとともに，参画意識の向上を図る項目が上げられていますが，本市は二十数年来，30％から40％へと目標を変えながら努力されています。本市の女性登用率は35.6％と県下では最も高い比率となっています。これは，非常に称賛するべきことと考えます。 しかし，最近では下降ぎみとも聞いております。今後の審議会，委員会等への登用，市職員の管理職等への任用についてどう考えておられるのか，御所見をお伺いいたします。 次に，観光誘客についてお伺いいたします。 2014年度の
北陸新幹線金沢開業，
舞鶴若狭自動車道の全線開通に向けて，県内主要観光地の魅力向上，誘客拡大が最大の課題となってきています。あわせて，金沢－敦賀間の一日も早い前倒し開業を中央政府に陳情しているところであります。 さて，本年度の商工労働部の
部局マネジメント方針を見てみますと，１つ目として，一乗谷への観光誘客では着つけ体験，戦国朝倉市，弓道体験やお茶会などのおもてなし，２つ目としまして越前朝倉戦国まつり，越前朝倉万灯夜への支援と
スマートフォン等を利用した案内機能の開発，
イメージアップ素材を活用した新たな商品の開発，一乗谷をＰＲしていただけるメンバーの選定，さらには
ディスカバリープロジェクトの取り組みを体系的，時系的に整理して推進するとなっています。 昨年は，朝倉・永平寺ライナーの運行，
携帯通信会社ＣＭ，それから「旅の贈り物 明日へ」の公開，首都圏でのポスター掲出など出向宣伝などを通じて観光誘客を図った結果，72万人の観光客の入り込み数があったようですが，目標の93万人には達しなかったようであります。 本市では，本年は80万人の目標だそうですが，今までの施策を継続しながら，さらなる施策が必要かと思いますが，御所見をお伺いいたします。 そして，まちなかへの観光客誘客について，１年を通じてまちなかの観光誘客を図るため，１つ目としてはふくい春まつり，２つ目として
福井フェニックスまつり，３つ目として
樹木イルミネーションを通じてまちのにぎわいを創出するとあります。また，市民や観光客が福井城址，養浩館庭園，浜町かいわい（食談），愛宕坂，足羽山を回遊したくなる仕掛けについて，ハード，ソフトの両面から検討していきますとありますが，具体的にお伺いしたいと思います。 先日，東京へ出張しましたとき，東京大手町で打ち合わせをしていましたとき，旧経団連会館，読売新聞本社，
逓信総合博物館付近が福井藩の江戸上屋敷跡だったというお話をお聞きしました。まさに江戸城の和田倉門のすぐそばにあって，それぐらい高い位置づけであったということに感銘を受けました。現在，その模型が江戸東京博物館に展示してあるそうでございます。逓信総合博物館の一角で，本年，ビルの建てかえがあるそうです。事前に事業者にお願いして，発掘作業で発掘された物を提供していただいたらどうかと思いますが，いかがでしょうか。 最後に，越前海岸への観光誘客について，東日本大震災，高速道路料金の休日1,000円廃止などにより，観光客が63万人から減少し，50万人を若干上回った程度とお聞きしています。今後，全国に誇る越前ガニや越前水仙などをメーンに，海水浴やつり，アウトドア体験，
浴衣着つけ体験等のメニューが追加されるそうでございますが，期待したいと思います。 次に，企業誘致についてお伺いいたします。 円安，株高により，景気は一部弱さが残るものの，持ち直しの兆しが見られ，輸出環境の改善や経済対策，金融対策の効果などを背景に次第に回復に向かうことが期待されています。 その中にあって，県では新成長産業の創出，都市圏からの企業誘致促進など，経済の成長につながる施策を考えています。また，新成長産業を創出するため，
環境エネルギー分野の支援を行い，事業化を促進するとあります。 本市の場合，企業誘致活動を見てみますと，県外の企業に対し，事業規模の拡大などについてのアンケート調査，企業訪問を行い，企業誘致を行いますとあります。 アンケートは2,076社，訪問は県外企業17社，市内企業184社とされていますが，その内容はどうだったのか，まずお伺いいたします。 また，誘致された企業の業種についても，あわせてお伺いいたします。 さらに，企業誘致の場合，特に自動車産業や航空機産業が集積する中京エリアがポイントかと考えます。東海地震など自然災害のリスク分散の観点から，日本海側への関心が高まりつつあるため，ＰＲしていく必要があると考えますが，御所見をお伺いいたします。 最後に，小規模事業者への経営支援についてお伺いいたします。 ことし３月末の
中小企業金融円滑化法の期限切れ，平成26年度からの消費税率のアップによる増税など，今後も一層厳しい経営環境が予想されます。このような状況下において，小規模事業者はみずからの経営課題に立ち向かっていかなければなりませんが，経営課題は多様化，複雑化し，経営基盤の脆弱な小規模事業者は自分だけでは解決できないものも多く，行政，商工会議所等の果たす役割は非常に大きなものがあると考えています。多種支援事業について，どのようなものがあるのか，お伺いいたします。 以上，総括的な質問とさせていただき，この後は一問一答の質疑に入らせていただきたいと思います。御清聴ありがとうございました。 （市長 東村新一君 登壇）
◎市長（東村新一君） まず，私からは，
福井男女共同参画ネットワークの組織力やリーダーを活用した連携，協働についてお答えいたします。
福井男女共同参画ネットワークは，平成２年に
男女共同参画社会の形成を図ることを目的に結成されました。結成以来，長年にわたり，日本女性会議の開催や
男女共同参画基本計画の策定など，本市の男女共同参画の推進に先進的な役割を果たしてきていただいております。 ことし３月には，市民の
男女共同参画意識の醸成と幅広い啓発を図るため，福井市
男女共同参画推進研究大会の開催や
男女共同参画推進員として生活に最も身近な地域において各種活動を行っていただいております。 今後とも，
福井男女共同参画ネットワークの皆様とは，
男女共同参画社会の実現という同じ目標に向かって，これまで以上に連携，協働しながら各種事業を推進してまいりたいと考えておりますので，よろしくお願いいたします。 次に，今後の本市における審議会や委員会等への女性登用についてお答えします。 本市における審議会や委員会等への女性登用は，
男女共同参画社会をめざす福井市条例の中で，男女別の委員の数が均衡するように努めなければならないと定めております。 現在，101ある審議会や委員会等の平成25年４月１日現在の女性登用率は34.4％となっております。 なお，女性の登用率が30％以上の審議会や委員会等の数は57ありますが，そのうち50％以上が22あります。 社会の仕組みや行政の取り組みなどに女性の意見を取り入れ，反映させることは，これからもますます必要だと考えております。 本市の審議会や委員会等における女性の登用を積極的に推進し，男女別の委員の数が均衡するよう努めてまいります。 次に，小規模事業者への経営支援についてお答えします。 本市では，
中小企業金融円滑化法が終了したことにより，今後，小規模経営者の経営環境が厳しくなることが予想されることから，平成25年度からは経営支援をさらに強化するとともに，制度融資等による金融支援を継続し，企業の資金繰りと経営の両面から下支えしていくこととしています。 まず，新たな経営支援として，経営上の問題を抱える中小企業者の再生を目的として，
福井商工会議所が組織する
経営力向上サポートチームに対する補助や，経営安定借換資金の利用者が必ず
経営専門指導員の経営アドバイスを受けることのできる仕組みづくりなど，経営改善や資金繰りの強化を図っています。 また，これまでに引き続き，
経営専門指導員による経営相談や制度利用者等への直接訪問による経営状況の把握，フォローも実施しているところでございます。 金融支援としては，市内の中小企業者が円滑に資金を調達できるように，金融機関と協調して低利な融資制度の構築や制度利用者に対する利子，保証料の補給を行っています。小規模事業者を対象にした
小規模企業者サポート資金は，融資限度額1,250万円，金利1.2％で，特に設備資金に係る利子については，最初の１年間に限り２分の１補給し，保証料は全額補給するなど，手厚い助成を行っています。 さらに，政府系金融機関の
日本政策金融公庫の制度で，無担保，無保証人で1,500万円を限度に借り入れができるマル経資金では，利子補給を市及び県で２年間行っており，補給率は市が0.75％，県が0.5％となっています。 その他，国では，
中小企業金融円滑化法終了に伴い，関係省庁が連携して，金融機関による円滑な資金供給の促進や小規模事業者に対する経営支援の強化を図っています。 県においても，融資要件の緩和や再生実績のある県外専門家の派遣，特別相談窓口の開設などを行っています。 また，
福井商工会議所では，専門家から各企業のケースに応じた細かなアドバイスを受けることができる
エキスパートバンクの実施や，
経営改善支援センターにおいて融資条件変更等の際に金融機関へ提出が必要となる経営改善計画書の策定を支援するなど，幅広い支援を行っています。 今後も国，県や商工会議所などの関係機関と連携，協力し，小規模事業者の経営支援に取り組んでまいります。 （市民生活部長 吉村政兼君 登壇）
◎市民生活部長（吉村政兼君） 私からは，福井市の男女共同参画の充実についてのうち残りの御質問にお答えいたします。 まず，福井市第４次
男女共同参画基本計画の中で，市民，市民組織，事業者，行政の役割と連携，協働についてお答えいたします。 福井市第４次
男女共同参画基本計画では，市民，市民組織，事業者，行政が個々の特性を生かしながら対等な立場で知恵を出し合い，協働で取り組むこととなっております。 市民の皆さんには，市内49地区で男女各１人の
男女共同参画推進員を委嘱し，身近な地域や市内８つの公民館ブロックで男女共同参画を推進するための事業を企画，実施していただいております。 市民組織では，
男女共同参画社会の実現という目的を同じくする
福井男女共同参画ネットワークと連携，協働することで，広く市民に啓発を行っていただいております。 事業者では，今年度から企業５社の社員を
男女共同参画推進員に委嘱し，職場の仲間に男女共同参画に関する研修会や講演会への参加呼びかけと職場内での意識啓発を行っていただいております。 行政としましては，個別の事業展開で男女共同参画を推進するのではなく，全ての事業を男女共同参画の視点で推進いたします。 また，それぞれの取り組みが計画の目標や理念に沿ったものであるかの検証を行います。 次に，福井市第４次
男女共同参画基本計画を推進するために設置している各機関の役割と現在の進捗状況についてお答えいたします。 まず，福井市
男女共同参画審議会でございますが，学識経験者や関係団体の代表者など13人で構成され，市長の諮問を受け，基本計画及び男女共同参画の推進に関する重要事項について調査，審議し，その結果を市長に答申する役割となっております。 男女共同参画の推進に寄与する53事業の実績や評価，今後の取り組みについての御意見と市民意識調査の分析，評価をしていただく予定になっております。 次に，福井市
男女共同参画促進会議は，市民，市民組織，事業者，行政の代表７人で構成され，福井市第４次
男女共同参画基本計画における市民，市民組織，事業者，行政の取り組みを促進し，基本計画の理念に沿っているかを調査，検証する役割でございます。 最後に，
男女共同参画推進本部は，市長を本部長，副市長を副本部長，各部局長23人で構成し，あらゆる分野に男女共同参画の視点を反映させ，男女共同参画に関する施策を総合的かつ計画的に推進していく役割を担っております。 今年度は，第１回目の会議を５月30日に開催し，本市の男女共同参画の推進に寄与する53事業の実績や評価，今後の取り組みを協議いたしました。 平成24年度におきましては，目的が十分に達成できた事業が９，目的が達成できた事業が43，目的が余り達成できなかった事業が１という結果でございます。その結果をもとに，平成25年度のさらなる取り組み方針を検討しております。 次に，
男女共同参画推進員の構成，役割，発掘，研修等についての御質問にお答えいたします。
男女共同参画推進員の方々には，市全体の男女共同参画に対する意識の向上を図るため，生活に最も身近な地域や職場において講演会や研修会などの開催による啓発活動を行っていただいております。 今年度，
男女共同参画推進員120人を委嘱し，任期は平成27年３月31日までの２年間でございます。構成としましては，各公民館地区から男女１人ずつ推薦いただいた98人，
福井男女共同参画ネットワークから推薦いただいた17人，そして市内の５企業から推薦いただいた５人となっております。 研修等につきましては，委嘱状交付式や各ブロック会議の中で役割や推進方法などの説明を行うとともに，７月中旬に男女共同参画の専門講師を招いて研修会を開催する予定でございます。 （総務部長 西行茂君 登壇）
◎総務部長（西行茂君） 福井市の男女共同参画の充実についての御質問のうち，女性職員の管理職等への任用についてお答えいたします。 本市の消防吏員を除く管理職全体に占める女性職員の割合は，合併後の平成18年度に7.3％であったものが，平成25年度では9.1％と，年々その割合は高くなってきております。 また，一般行政職における年代別の男女の職員割合につきましても，50歳代では女性の割合が15.2％であるのに対しまして，40歳代では27.4％，30歳代では38.4％，20歳代では37.4％と高くなってきています。 このように女性職員の割合が高くなっていることを勘案し，若手，中堅の女性職員に対しまして，自治大学校の
幹部候補者養成研修や
女性リーダー育成研修への派遣に加えまして，企画政策部門への配置などを通しまして，女性が能力を発揮できる環境づくりに努めています。 また，育児休業からの円滑な職場復帰への支援など，女性が働きやすい職場環境の充実にも取り組んでいるところでございます。 これからの市政運営におきましては，女性の力や女性ならではの視点，あるいは発想を取り入れた施策の展開がますます必要となってくることから，意欲ある女性の管理職任用について積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 また，女性管理職が力を発揮することで，若手女性職員の目標ともなり，これまで以上に管理職への昇任に対する意欲を持った職員がふえてくるものと考えております。 今後とも女性職員の能力と意欲を発揮しやすい環境づくりに努めてまいりたいと考えております。 （商工労働部長 吉村匡弘君 登壇）
◎商工労働部長（吉村匡弘君） 観光誘客についての御質問のうち，まず，一乗谷への誘客についてお答えします。 観光の三大要素は，見る，食べる，遊ぶと言われています。そのうち，見る部分については，国から特別史跡，特別名勝，重要文化財の三重指定を受けた一乗谷朝倉氏遺跡が重要な役割を果たしています。 しかし，国から重要な文化財としての指定を受けていることから，観光地化につながる開発行為に対しては厳しい制限が設けられております。このため，食べるや遊ぶといった部分が十分でないため，観光客の滞在時間が短く，消費につながらない状況となっています。 これまでの施策を継続しながら観光誘客の拡大を図るため，食べるや遊ぶといった消費の拡大が期待できる部分につきまして，県の支援を活用して近隣地域と連携した中で一乗谷を補完できるよう検討してまいります。 次に，まちなかの観光誘客についてお答えします。 昨年度，県と市で策定しました県都デザイン戦略におきまして，愛宕坂，足羽山から浜町かいわいを通り，北の庄城址，福井城址，養浩館庭園までの歴史的資源をつなぐ回廊を形成するものとしております。 具体的には，これらの動線をつなぐ案内サインの充実や道路舗装の連続化，名所旧跡・まち並みのライトアップによる夜間景観の創出により，わかりやすい歩行者動線を形成するなどのハード整備を盛り込んでいます。 特に，浜町かいわいにおきましては，既に春まつりの一環として食談会が開催されておりますが，こうした取り組みをさらに支援してまいります。 さらに，休憩，立ち寄りができるまちなか観光の拠点として，飲食，物販並びに付随する工芸品が購入できる店舗の配置も含め，昼間のエリア集客を視野に入れた計画をハード，ソフト両面から検討したいと考えております。 次に，企業誘致についてお答えします。 まず，昨年実施しました企業誘致に係るアンケート結果及び企業訪問の結果ですが，アンケートはソフトウエア業等の先端産業，環境関連産業，健康長寿産業，物流産業等の企業を対象に会社四季報等から抽出した企業2,076社に対し，事業所等の新規立地の可能性，立地時期，必要となる用地または建物の面積等について調査を実施し，195社から回答がありました。 結果としましては，企業からのコメントとして，日本海側への拠点拡大は難しい等の厳しい回答もある一方で，健康長寿産業において新規立地に対する前向きな回答も見られ，企業訪問の際の基礎データとして活用しています。 次に，企業訪問につきましては，昨年度は本アンケートにおいて新規立地を予定しているとの回答があった６社のほか，照会等があった11社と合わせて17社の県外企業を訪問し，本市の状況，立地に関するメリット及び助成制度について説明を実施し，相手企業の意向を確認しました。 なお，17社の業種内訳につきましては，先端産業２社，環境関連産業１社，健康長寿産業３社，製造業６社，不動産業３社，物流業２社となっています。 また，市内企業においては184社を訪問し，企業の設備投資の意向の確認や販路開拓，新技術・新商品開発等に対する補助事業の紹介・ニーズ確認，経営相談等を実施しました。 次に，リスク分散の観点を踏まえた企業誘致についてです。 リスク分散という観点からは，平成23年度に東京電力の電力供給エリアにある県外企業を対象としたアンケート調査を実施しました。 今後は，中京エリアの自動車産業や航空機産業等のリスク分散の検討状況等につきましても，情報収集を進めたいと存じます。 なお，中京・東海エリアにおける企業誘致ＰＲにつきましては，昨年11月にビジネスマッチング・技術交流支援事業として，商工会議所と合同で浜松市においてものづくり商談会を開催しており，今後も企業誘致活動に取り組んでまいりたいと存じます。 （教育部長 松村尚美君 登壇）
◎教育部長（松村尚美君） 観光誘客についてのうち，福井藩の江戸上屋敷跡の発掘調査に関してお答えいたします。 議員御指摘のとおり，江戸時代の越前松平家，いわゆる福井藩の江戸上屋敷は，大手門付近の立地を見ましても，大変重要な地位にありました。この屋敷跡にある千代田区大手町の逓信総合博物館は，本年８月末で閉館し，跡地の再開発が予定されております。 屋敷跡の発掘調査について，千代田区教育委員会に問い合わせいたしましたところ，既に開発されている区域であることから，大変残念ながら埋蔵文化財の発掘調査は行わないとのことでございました。 福井藩の江戸上屋敷につきましては，これまでも郷土歴史博物館におきまして，出土した考古資料を東京都の教育委員会より借用いたしまして，絵図などとともに特別展として展示，紹介したのを初め，現在，開催しております「養浩館と福井藩の庭園」と題した展示でも，下屋敷である中之郷屋敷の絵図を紹介しております。 今後とも本市の誇りとして関連する資料を機会あるごとに展示して，情報発信に努めてまいります。
◆13番（峯田信一君） それでは，今回初めての一問一答方式に入らせていただきたいと思います。 今ほどは，市長を初め，総務部長，市民生活部長，それから商工労働部長，教育部長と，本当に御丁寧な御答弁をいただきましてありがとうございました。 男女共同参画についてもう少しお伺いしたいと思います。 福井市第４次
男女共同参画基本計画では，個人の特色を生かしながら４者の協働を進め，促進すると，今ほど市民生活部長からおっしゃっていただきました。そのことは大変ありがたいと思いますし，また，あわせまして女子力の活用もお願いしたいと思います。 そこで，福井市第４次
男女共同参画基本計画では，４者が協働により具現化していくことについて，
男女共同参画社会をめざす福井市条例では第１条に，市と市民，事業者の責務を明らかにするとあります。今回の第４次には新しく市民組織が加わっていますが，その一つに
福井男女共同参画ネットワークがあります。この組織への支援状況や協働体制をどう考えておられるのか，お伺いしたいと思います。
◎市民生活部長（吉村政兼君）
福井男女共同参画ネットワークにつきましては，現在，各団体及びグループとネットワークを強化し，
男女共同参画社会の形成に貢献する活動に対する支援としまして45万円の補助金を交付しております。 また，先ほども市長が答弁しましたが，平成24年度におきましては，市民の
男女共同参画意識の醸成と幅広い啓発を図るために実施しました福井市
男女共同参画推進研究大会の運営を委託しております。 男女共同参画ネットワークにつきましては，連合婦人会，くらしの会等40余りの団体が参画する一大ネットワークでございます。また，福井市に関係する20余りの委員会や審議会に御参画いただいております。 市におきましても，審議会，促進会議，あるいは推進員という形で御参画いただいておりまして，本市の基本計画の策定などの男女共同参画のあり方，実際の事業の実施及び事業効果の検証といったあらゆる分野で推進のための御協力をいただいております。具体的にどうこうという形ではお答えが難しいんですが，今後とも引き続き，これまで以上の連携，協働の御支援をお願いしたいと考えております。
◆13番（峯田信一君） 次に，福井市第４次
男女共同参画基本計画の期間でありますが，平成24年度から平成28年度の５カ年計画となっていますが，目標達成までの数値目標もあわせて計画はどうなっているのかお伺いしたいと思います。
◎市民生活部長（吉村政兼君） 男女共同参画につきましては，これまで行政施策としての性別役割分担を否定する人の割合を低くするとか，審議会，委員会等の女性登用率を40％を目標にするという取り組みを第３次まではしてまいりましたけれども，行政主体の取り組みで重立った成果が出なかったということで，第４次は市民，市民組織，事業者，行政で取り組むという形に変えております。
男女共同参画推進に伴います具体的な数値目標というのは，非常に設定が難しいものでございまして，市が関係しております53事業を今後とも積極的に推進していくという形で，節目，節目に市民意識調査，アンケート調査という形で，市の行政の取り組みがどれくらいの効果を上げているかという検証をしていきたいと考えております。その結果をもとに，さらに今後の施策をどう反映するかを私どもや市民団体，事業者等の関係の皆様と御協議し，さらなる発展を目指していきたいと考えております。
◆13番（峯田信一君） 目標数値はなかなか決めにくいということでございますが，今ほどおっしゃったように，アンケート調査等を通じましてしっかり受けとめていっていただけるようよろしくお願いしたいと思います。 次に，推進に対する地域での取り組みやそれぞれのブロック内での事業展開にはすばらしいものがありますが，今後，行政として地域の活動をどういった形で支援されていくのか，お伺いいたします。
◎市民生活部長（吉村政兼君） 地域への活動支援につきましては，公民館ブロック内の
男女共同参画推進員同士が連携いたしまして，ブロック事業としての男女共同参画に関する事業を企画，実施し，１ブロックごとに10万円の委託料を交付して実施しております。 この８つのブロックの取り組みにつきまして，福井市
男女共同参画推進地域事業実施報告書という形で冊子を作成しまして，他ブロックの活動内容を紹介するなどの取り組みをしております。 また，
男女共同参画推進研究大会を開催しまして，講演会や地域推進ブロック会の活動を発表しております。 また，地域では，研修会とか講演会とかの講座等の活動もしていただきまして，そういった形で現在，120人の推進員の方に努力していただいておりますが，今後につきましては，こういった現在の取り組みをより充実させる形で引き続き取り組んでまいりたいと考えております。ある一定期間取り組みまして，また新たな取り組み等が必要であれば対応してまいりたいと考えております。今は，現在行っておりますこういった事業を充実させるという方向で考えております。
◆13番（峯田信一君） 今，市民生活部長がおっしゃったとおり，ただ，補助金が10万円だったり45万円だったりということではなくて，やはり発表会，研修会，講座等内容の充実したものにしていただきたいと思います。 最後に，要望としてでございますけれども，皆さん御存じでしょうか，男女共同参画の記念碑がこの市役所の敷地内にございます。非常にわかりづらいと思います。おわかりになってる方はおわかりかと思います。駐輪場のすぐ脇のところに建っています。結構大きなものなんですけれども，もう少し目に見えるところ，ガス灯辺りにあると非常に男女共同参画先進市としての位置づけがなされるのではないかと思います。これは，要望とさせていただきます。最後まで御清聴ありがとうございました。
○議長（見谷喜代三君） 次に，９番 泉和弥君。 （９番 泉和弥君 登壇）
◆９番（泉和弥君） おはようございます。 一真会の泉でございます。通告に従いまして質問をさせていただきます。 まず，力強い農業・農村を築く取り組みについてでございます。 2013年度政府予算が５月15日に成立しました。５月成立は17年ぶりだそうです。一般会計総額は92兆6,115億円で，当初予算としては過去最大で，攻めの農林水産業の展開を掲げた農林水産関係予算は２兆2,976億円と，前年度を1,249億円上回っております。農林水産関係予算が増額になるのは13年ぶりだそうです。 ５月21日には，攻めの農林水産業をより具体的にするために安倍首相を本部長とする農林水産業・地域の活力創造本部が首相官邸に設置され，６次産業化による付加価値の増大や日本の農林水産物，食品の輸出倍増計画などを柱に，今後10年間で農業・農村の所得を倍増させる戦略を策定していくそうです。 本市においても，第六次福井市総合計画実施計画における政策，魅力ある豊かな農林水産業のまちをつくるに基づき，農業の振興，就業者の育成，農業生産基盤の整備などの事業が進められ，今年度予算では，安全でおいしい米づくりや園芸農家への生産規模拡大のための施設整備に対する支援，有害獣被害防止対策など多角的な施策を推進しているところでございます。 しかしながら，気がかりなことは，やはり環太平洋連携協定，ＴＰＰの問題です。 ４月12日には，日米事前協議が終了しましたが，その結果は，決して私たちが望む形とはなっていません。安倍首相が，守るべきものは守ると言っていた，米，乳製品などの農産物の関税撤廃の聖域については，何の確約もされていません。安倍首相は，交渉参加表明時に，日本はルールメーキングに参加できると述べていましたが，交渉に正式に参加するまでは条文テキストは一切見ることができず，確定した条文については修正案も文言一つの変更もできず，事前協議の結果からも，日本のメリットはほとんどありません。 このＴＰＰ参加については，今までの定例会でも取り上げられ，本定例会においても議論の対象となると思われますが，関係国との事前協議に関する情報を十分に開示せず，国民的議論のないまま，早ければ７月からと言われている正式協議に参加することは断じて認めることはできません。政府は，ぜひとも協議内容を我々国民に明示していただきながら交渉に当たっていただきたいと思っております。 ただ，激しい交渉が予想される中，農産物だけが無傷でいるのは難しいことです。前述の政府予算や農林水産業・地域の活力創造本部による農業所得倍増戦略の策定もＴＰＰに対抗できる強い日本農業・農村を目指すものと理解しております。本市においても，同様の支援，施策が展開されると考えております。 これらを踏まえ，本市における農業に関連して何点かお伺いします。 本市の農業を取り巻く環境は，農業者の所得減少，担い手不足の深刻化や高齢化など厳しさを増している中，農林水産部の平成25年度
部局マネジメント方針の基本方針として，将来に向けて持続可能な力強い農林水産業を築いていくため，引き続き経営の規模拡大，高付加価値化，多角化，複合化を推進し，生産性の高い経営体の育成に取り組むとし，行動目標には，農地の集積による経営規模の拡大，おいしい，安全，環境に優しいといった農産物の高付加価値化を図り，市場性のある園芸作物などの導入や，加工品の開発などを通じて，農業の６次産業化を推進するとなっています。
部局マネジメント方針では，今年度，認定農業者数を203経営体，法人化する集落営農組織数を30経営体，人・農地プラン作成数138プラン，集落営農組織への農地集積率59％という目標を掲げておりますが，それぞれの数値は他市，あるいは全国と比較して進んでいると分析されますか，お伺いします。 また，付加価値の高い農産物の生産拡大として，エコ農業とおいしい米づくりに取り組んでいるところですが，ＴＰＰによる影響について県の試算によると，県内農業産出額の約７割を占める米は９割以上減り，壊滅的な打撃を受けると予測しています。福井市を含む北陸地方の農業経営は，稲作に特化しており，2010年の農林水産省による農林業センサスによると，本市の農業経営体数4,372経営体のうち4,075経営体で稲作作付を行っており，実に９割以上に上ります。他地域での農業経営の実態とはかなり異なることを理解しておく必要があるのではありませんか。 さらに，福井県，福井市は，兼業農家が極めて多く，今後の農業のあり方を考えるに当たっても，地域なりの対応が求められると考えますが，御所見をお伺いします。 最後に，強い農業・農村を築くには，農産物で収入を得，家族，あるいは農業従事者が十分な生活を送れるようにならなければ，担い手も集落営農組織もふえることはありません。本市として，それぞれの経営実態や毎年の農業産出額などの数字を把握し，次の施策を打っていかなければ，本市の農林水産業をより強いものにはできないと考えます。どのような数字を把握し，今後，どのような課題があるとお考えですか，お伺いします。 次に，福井市都市交通戦略に対する現状と課題についてお伺いします。 福井市都市交通戦略は，平成19年６月から約２年間にわたり，９回の福井市都市交通戦略協議会を開き，平成21年２月にでき上がり，おおむね10年間を予定時期としています。戦略には，都市交通の目標像として，６方向の公共交通幹線軸と地域拠点を形成し，中心市街地，まちなか地区，周辺市街地，農山漁村地域の４分類の各地域をつなぐ全域交通ネットワークづくりを掲げています。 南北２方向と北東方向はＪＲ北陸本線，えちぜん鉄道，福井鉄道福武線であり，南東方向はＪＲ越美北線と国道158号を走るバス，北西と南西方向もバスを使い，既存ストックを活用した福井型公共交通ネットワークを公共交通の目標像としています。 また，福井市都市計画マスタープランにおいては，自然環境との共生・調和を基本とした水と緑あふれる都市と，中心市街地と地域拠点が公共交通ネットワークにより有機的に結ばれた年を目指すとされ，第六次福井市総合計画の施策４でも，誰もが使いやすい公共交通ネットワークを構築するとされております。福井市都市交通戦略は，本市の交通政策，まちづくりの指針であると考えられます。 平成25年度は，福井市都市交通戦略の５年目を迎えることとなりますが，この間，さまざまな取り組みがなされ，さらには福井駅西口中央地区の再開発事業や西口交通広場の整備，えちぜん鉄道の高架化，北陸新幹線整備などさまざまな事業が関連し合いながら，着実に進められてきたとの理解をしています。 一方で，当初の計画どおりにいかない面も見受けられるようですので，幾つか質問させていただきます。 １つ目に，都市交通戦略協議会の議事録を見ますと，事業プログラムがおおむね10年間という予定時期を示し，その中間で検証作業をするということで前期と後期に分けているのかとの質問が記載されていましたが，回答が曖昧でした。当然，中間の検証作業を行うべきだと考えますが，御所見をお伺いします。 ２つ目に，地域の生活交通との乗りかえ機能と行政窓口，商業，医療，福祉など地域の日常生活のサービス向上を図るための生活拠点としての機能をあわせ持つ，複合的な拠点として地域拠点を形成することで，地域を軸と拠点でつなぐ，全域交通ネットワークがつくられるはずですが，いまだにそのような拠点づくりに至っていません。本市の見解をお伺いします。 ３つ目に，６方向の公共交通幹線軸についてです。各鉄道を使った南北，北東方向の軸は乗降客数も伸び，また福井鉄道周辺部でのフィーダーバスの利用状況を見ても好調なようです。問題はいわゆる中心部から農山漁村地域へ伸びる路線バスの幹線軸です。本市は，地方バス路線等運行維持事業として一定の要件を満たすバス路線の欠損補助を行っており，平成25年度一般会計にも１億9,000万円を計上しています。しかし，平成23年度の当初予算では１億8,000万円，平成24年度は当初予算で今年度と同じ１億9,000万円，さらに３月の補正予算で5,000万円上乗せしております。今年度も同様の補正額が必要と考えられます。 走行距離が長く，運行本数も多い北西方向，南東方向へのバス幹線軸は当然，補助額も大きなものとなっています。南西方向で行われている清水地区のバス社会実験の途中経過も報告していただきながら，バス幹線軸に対する今後の考え方をお聞かせください。 ４つ目ですが，第３回福井都市圏パーソントリップ調査では，福井都市圏における移動の際の交通手段は自動車が76.6％を占め，鉄道，バスは2.6％となっています。先日，講演していただいた国土交通省都市局街路交通施設課の高橋課長の話によると，この数字は全国の中でも断トツだそうです。鉄道のない沖縄でさえ69.5％，新潟市や金沢市でも60％台でした。そこから，公共交通の利用を促進するためには，他都市以上の思い切った施策が必要と思われます。 また，本市の場合，マイカー生活が当然のライフスタイルになり，生活の動線と現在の６方向幹線軸が合っていないと思われます。実際，私の住む地区で移動調査を行った際，通勤，通学方向はばらばらで，本市が目指す交通結節点である福井駅西口を経由することは困難な状況でした。さらには，休日の買い物に利用するのは，やはり郊外のショッピングセンターで，しかもそれは６軸から離れた地域です。地区の人たちが生活圏で同じ傾向，同じ方向に向かうのは近隣にある病院とスーパーマーケットでした。実生活の動線と市が考えている６軸方向の幹線軸が異なっていれば，気軽でどこへでも行けるマイカーから公共交通機関へシフトするのは大変難しいことと考えられますが，御所見をお伺いします。 以上で私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 （市長 東村新一君 登壇）
◎市長（東村新一君） 私からは，福井市都市交通戦略に関する御質問のうち，南西方向のバス社会実験の途中経過とバス幹線軸に対する今後の考え方についてお答えいたします。 平成23年11月から本市南西地域で実施しておりますバス路線再編社会実験では，福井駅前から清水地区を経由して越廼地区や越前町に向かう広域バス路線を再編し，福井駅前と清水地域拠点とを結ぶ幹線バス路線として清水グリーンラインを開設するとともに，デマンド型の乗り合いタクシーであるほやほや号の運行を開始しました。 これらの地域を運行する路線バスの平日１日当たりの利用者数は，社会実験前は540人でございましたが，昨年10月からことし３月までの半年間の平均では628人へと，約16％増加しております。このうち清水グリーンラインの利用者は380人，約60％を占めております。 また，同じ期間のほやほや号の利用率につきましては，平日１日当たり52便の設定に対し，約20便，率にして約40％の予約があり，当初の見込みを５ポイント程度上回っております。 本市の路線バスに対する欠損補助額は増加の一途をたどっており，とりわけ農山漁村地域に向かう系統につきましては，マイカー利用の増大や沿線地域の過疎化，少子化等によって非常に厳しい経営環境に置かれております。 公共交通機関を将来にわたって維持するためには，まずは沿線地域の皆様に乗って支えていただくことが何よりも重要であり，このための取り組みを従来より進めているところです。 その上で，今後も幹線としての機能を維持していくため，南西地域の社会実験の知見等を生かしながら，地域の特性や利用ニーズに応じた適切な輸送サービスを効率的に提供できるよう，運行事業者や関係行政機関とも連携して取り組みを進めてまいります。 （特命幹 越智健吾君 登壇）
◎特命幹（越智健吾君） 私からは，福井市都市交通戦略に関する残りの御質問にお答えいたします。 まず，都市交通戦略の進捗について中間の検証作業を行うべきとの御指摘についてお答えします。 都市交通戦略に記載された各事業につきましては，着実な進展が見られるものと，計画どおり進んでいないものがございます。 都市交通戦略の策定から４年半が経過し，当時とは状況が変化した部分もございます。現行の都市交通戦略の目的や基本方針は変わっていないと思われますが，都市交通戦略に位置づけられている全ての事業について，フォローアップを行ってまいります。 次に，都市交通戦略で目指す地域拠点づくりに至っていないとの御指摘についてお答えします。 都市交通戦略に位置づけられている地域拠点のうち，例えば清水地域拠点やすかっとランド九頭竜拠点においては，既存の生活サービス機能等を生かしつつ，地域コミュニティバス等の運行を初め，待合環境やパーク・アンド・ライド駐車場の整備による交通結節機能を組み込んで，目指すべき姿に近づいた拠点もありますが，いまだ整備が進んでいない拠点があるのも事実でございます。 次に，６方向の幹線軸が市民の生活動線に合っていないのではないかとの御質問でございます。 これまでモータリゼーションの進行に対応するための都市づくりを進めてきており，市民の間にもマイカー利用を中心とするライフスタイルが広がった結果，福井駅を中心とする６方向の公共交通幹線軸と市民の多様な移動ニーズとの間に少なからず乖離が生じているのも事実でございます。 一方，人口減少や少子・高齢化が進行する中で，誰もが安心して暮らせる持続可能な都市づくりを目指すためには，車と公共交通が共存した交通環境を形成していく必要があります。 このため，長期的な視点に立てば，公共交通幹線軸の沿線に各種都市機能を誘導することで，多様なライフスタイルに対する選択肢を提供していくことが重要と考えており，引き続き既存ストックを活用しながら福井駅を中心とする６方向の公共交通幹線軸と地域特性にふさわしい交通サービスとのネットワークによってこれを実現していこうとするのが，都市交通戦略の基本的な考え方でございます。 （農林水産部長 梅田精一君 登壇）
◎農林水産部長（梅田精一君） 私からは，力強い農業・農村を築く取り組みについての御質問にお答えいたします。 まず，１点目の
部局マネジメント方針における認定農業者数等の数値目標について，他市町や全国と比較し，どのような分析をしているのかとの問いにお答えします。 地域によりまして気候風土や社会環境が大きく異なっておりますので，単純な比較は困難な面がありますが，将来にわたって持続可能な農業を築いていく上で，地域農業の担い手である集落営農組織や認定農業者の増加を図るとともに，これらの経営体への農地集積率を高めていくことは全国共通の課題となっております。 本市の集落営農組織等への農地集積率は年々増加し，平成25年３月末で58.4％となっており，これは全国平均50％を上回っているものの，福井県平均65.1％を下回っております。これは，農地が狭く，組織化が難しい中山間地域の農地の集積が進まない状況にあることが大きな要因の一つと考えております。 このような状況の中，今後さらに地域の担い手への農地集積を促進していくために，平成24年度より個々の集落や地域の農業の将来像となる人・農地プランの作成を積極的に推進しているところでございまして，平成25年度末には集落全体のおおむね３分の１に当たる138プランの作成を目標として掲げております。国のプラン作成に対する財政支援は今年度で終了することとなっておりますが，本市といたしましては，平成26年度以降も残る集落における人・農地プランの作成を推進してまいりたいと考えております。 次に，地域の農業経営の実態に即した対応が求められるのではないかとの問いにお答えします。 議員御指摘のとおり，本市の農業の実態は，稲作に特化した兼業農家が極めて多い状況にあります。今後，生産性の向上や力強い農業の実現を図るためには，農業生産額の増加と農家所得の向上を図ることが重要であり，園芸振興や６次産業化を推進する必要があると考えております。 そこで，県内最大の消費地であり，都市部と農村部が隣接している本市の特徴を生かし，都市近郊型の農業を推進し，消費者のニーズに対応した園芸作物や地域特産物を生産することで農業生産額の向上を図っていきたいと考えております。 最後に，強い農業・農村を築くには，どのような数字を把握し，今後，どのような課題があると考えているのかとの問いにお答えします。 本市におきましては，平成22年３月に福井市近郊農業振興プランを作成し，園芸生産額を平成20年の17億円から平成26年には20億円へと向上させる目標を立てまして，園芸の振興に取り組んでおります。平成24年は19.7億円となっており，目標をほぼ達成しておりますが，今後さらに園芸作物の特産化への取り組みが課題であると考えております。
◆９番（泉和弥君） 自席から質問させていただきます。 先日，熊本市へ行ったときに熊本市の農業政策課からパンフレットをいただきました。これを見ると，どういうふうに統計をとってるかはわかりませんけれども，農業就業人口とか農家数，それから農業産出額というのが毎年表になっているんです。その表を見ると，熊本市は7,500の農業経営体数があります。福井市は4,372農業経営体数というのが2010年世界農林業センサスに書いてある数字なんですけれども，約２倍としましても，その中で認定農業者数が熊本市は1,634経営体あるんです。非常に差があると感じました。今のこの農林水産部の毎年の目標からすると，この率までやろうと思うと，もう何年もかかってしまう。それでいいのかどうかというのが私は疑問なんですけれども，お伺いします。
◎農林水産部長（梅田精一君） 先ほども申しましたように，その地域によって状況は変わってこようかと考えております。認定農業者数につきましては，全国では２年連続で減少しております。そういう中で，本市は年々少しずつ増加傾向にございまして，今年度は認定農業者数約200経営体を目指すというところでございます。本市の場合は水田農業が中心でございます。農業経営面積は約6,000ヘクタールでございますので，200経営体で割りますと，おおむね30ヘクタールということで，少しずつ認定農業者数等はふえるように努力してまいりたいと思いますけれども，一経営体の経営面積をふやすことによりまして，その経営体の経営基盤も強化していきたいということで，単に数字の増加だけではなく，その内容に着目して取り組んでまいりたいと考えております。
◆９番（泉和弥君） 確かに稲作中心なんです。稲作中心で，先ほどの質問，それから回答にもあったように，大変厳しい状況に置かれているとか，ＴＰＰが始まったらこの稲作が一番打撃を受けると言われています。そういう稲作経営をさらに強化しようという政策も出ていますけれども，やはりここは施策的に，先ほど園芸をという話も出ていましたけれども，そちらのほうにどれだけシフトできるかというのが福井市の課題ではないかと考えています。いかがでしょうか。
◎農林水産部長（梅田精一君） 農業の構造につきましては，一気に変えていくということは難しいのではないかと考えておりますが，やはり先ほども申しましたように，農業の担い手を確保していく上では，その所得をふやしていくことが何より重要であると考えております。そういった点で，現在の水稲を中心とする経営も大事にしながら，所得がふえるための園芸ということについても取り組んでまいりたいと考えております。
◆９番（泉和弥君） 熊本市の１戸当たりの生産農業所得は幾らか御存じでしょうか。平成23年度は611万円です。福井市はそれだけありますか。
◎農林水産部長（梅田精一君） 福井市の場合は，先ほども御指摘がございましたけれども，やはり現時点では兼業農家が多うございますので，１件当たりの所得水準ということでは全国でもトップクラスかと考えておりますけれども，その中で農業の占める所得の割合というのは少ない状況にあるのではないかと考えております。
◆９番（泉和弥君） ですから，そういう中では，やはりほかの地域と同じようなことをやっていてもだめだし，ほかの地域とは違うから，福井市は福井市だというのであれば，それだけのことを施策的にやっていかなければいけないんだろうと私は思います。国の政策的なところというか，政権がかわったりとか，農業政策もころころ変わるということで，行政のほうも，福井市のほうも大変だと思います。農家も大変です。本当にそれに合わせてやっていってるのが現状ですから。収入が上がらない，ＴＰＰが来たらどうしようかというところで，今，農家も大変苦労している中で，福井市としてあわせて今，一生懸命やっているんですと言っていながら，やはり目標数値が何か少ない。認定農業についても，それから経営基盤育成にしても，新規就農にしても，もっと力強くやっていただきたいと思います。特に園芸なんかも，今，ハウス整備に対して助成されてると思いますけれども，国，県の決まった支援枠以上に，本当に園芸を進めるのであればやはり福井市としての園芸育成というものを支援できるような体制をとっていただきたいと思います。これは，要望で構いません。 次に地域交通のほうに変わります。 地域拠点について少しだけお伺いします。 というのは，この都市交通戦略の中心となっているのが，この地域拠点の考え方だと思うんです。その地域拠点には医療，福祉とかいろんな生活のものが入っていて，そこを軸として農村部に伸ばすというのが当初の話だったと思うんですが，これが，先ほどの説明でもうまくいっていないというお話でした。これは，今後，どうされるのですか。このままこの都市交通戦略で，地域拠点という言葉を残すのですか。
◎特命幹（越智健吾君） 地域拠点につきましては，都市交通戦略では重要な位置づけを与えておりまして，その後策定された都市計画マスタープランでも踏襲しているわけでございます。その具体化ということでございますけれども，特に土地利用や都市機能誘導の観点から申しますと，公共施設の再配置や地区計画の活用等について研究しているところでございまして，今後も引き続き取り組んでまいりたいと思っています。
◆９番（泉和弥君） その取り組むというのが，どういう取り組みなのか。都市計画マスタープランと照らし合わせても，私たちの考えているように，要は市近郊地域のところにそういう拠点をつくるということになれば，それは，今のコンパクトシティという福井市の考え方と少しずれることになります。当然，都市計画自体もそうなっていないですから，新たなそういう形にはなり得ないです。それでも，まだ，地域拠点ということにこだわるのか。単なる乗り継ぎ拠点とか，普通の生活拠点として少しそこのバス乗り場の整備をするとかというのであればわかるんですけれども，地域拠点という言葉の表現でよろしいのですか。
◎市長（東村新一君） 言葉の意味合いをどう捉えるかというのは確かに難しいところがあるかもしれませんけれども，先ほど御説明いたしました清水地区におきましては，民間のそういう施設があって，それを住民の方にもつかっていただいている。だから，そういうものを活用しながら，公共交通機関としては乗りかえの便もそこで果たしていただく。そういうものが複合的に重なっていくことが，それぞれの地域の生活拠点としての位置づけになってくるという認識でおりますので，必ずしも何と何がないと生活拠点にはならないという位置づけはしていないつもりでおります。
◆９番（泉和弥君） 市長の言われることはわかるんですけれども，都市交通戦略にはそういうふうにしっかりと明記されてるところもあるので，少し考えていただきたいと思います。 やはり基幹バスの整備というのが重要だと思います。ですから，清水地区の社会実験の結果，知見を生かして，今後の北西部，南東部の長距離バスの使い方というのをやはりもう一度考えなければいけないだろうと思いますので，見直しの際には十分その辺も考えていただきたいと思います。 もう一点，６軸ということですが，私は８軸必要ではないかと思うんです。それは，東西方向の軸です。福井市の中で１本で東西をすっと通り抜けられるのは，今のところさくら通りが一番ではないかと思うんですが，そちらは軸になっていません。当初の計画にはないんですが，そこに例えばバス専用路線を設けるとか，信号の交通システムを変えるとか，それから大型のバスをシャトル便で運行させるとかということをすると，地域の中でのフィーダー化につながるようなもう一つの線になるのではないかと考えています。こちらのほうは，今後，皆さんの考えの中で煮詰めていただけたらと思うんですが，やはり鉄道は非常にうまくいっているけれども，バスがいまいちうまくいっていないというのは，もうはっきりと出ていることなので，このバス運行に関しては，本当に真剣に考えていただきたいと思います。要望にとどめまして，私の質問を終わります。
◎市長（東村新一君） 電車の場合には，線路という固定されたものをつくってしまわなければならない。また，これまでのまちづくりの中において，その電車の沿線地域に家が建ってきたというような経過があります。バスの場合には，昔の道路が新しい道路によって太い道路，幹線道路になっている。その幹線道路をつくるときには，住宅地とは直接接しないところへつくるんです。しかしながら，バスはそういう太い道路を走って，より遠距離へ行こうというような動きをするものですから，道路の沿線上に家がないところを走るという，確かに矛盾した行動を行っている部分があります。そのために，フィーダー化等も進めながら，住宅地と乗り合い場所との連携を図ろうということを言っているわけですけれども，今言われるように，さくら通り等については，えちぜん鉄道の運行等もあって，東西交通の部分が遮断されるというようなこともあり，非常に渋滞する部分にもなっておりますので，今のところはそういう政策を入れておりません。ただ，今御指摘のように，今後どういう政策を行うかは，先ほど御質問の中にもありましたように，岡保地区なら岡保地区でどういう方向へ皆さんが動かれるのかというニーズ等も踏まえながら考えを整理していく必要があるだろうと思います。
○議長（見谷喜代三君） 次に，１番 中村綾菜君。 なお，中村議員から資料配付の依頼がありましたので，許可しました。 （１番 中村綾菜君 登壇）
◆１番（中村綾菜君） 市民クラブの中村綾菜です。通告に従いまして２点質問させていただきます。 まず，成長戦略における女性の活躍について。 １，経済再生と女性について。 先日の安倍総理の記者会見におきまして，安倍総理は，日本の経済の再生に向けた三本の矢のうち，成長戦略について，中核は女性の活躍だと発言されました。また，2020年までに企業で女性が指導的地位を占める割合を３割以上にすること，2017年までに40万人分の保育施設を整備，企業に育児休業を３年導入などの目標数値を掲げたほか，子育て後の再就職の支援，起業支援を掲げました。 本市においても，経済再生に向けてこれまで御努力されてきたとは思います。地域企業の振興や支援，農商工連携，さらには企業誘致，または起業家への支援を行ってきたと思います。しかし，平成24年度経済センサス活動調査によると，なかなか成果が出ていないように思えます。 例えば，事業所数は平成21年に１万7,791事業所から平成24年には１万6,148事業所に落ち込み，増減率はマイナス７％です。従業員数は16万7,177人から14万7,698人に落ち込み，増減率はマイナス４％です。 本市の人口動態，特に社会動態を見ますと，30年間マイナスが続いております。しかし，他市を見ますと，平成23年度の調査ですが，敦賀市，大野市，勝山市，越前市を初めとする11市町が増加しております。 これまで行ってきた政策のおかげで急激な経済の落ち込みを食いとめてきたし，現状維持をしてきたとは思いますが，これからも同じような政策をしていて，そして本市の経済成長を加速させることはできるのでしょうか。 ２，なぜ今，女性か。 今の日本の経済は，重厚長大型の経済ではなく，サービス経済とか知識経済とかと言われる時代で，こういう経済の形の中では女性が活躍することが非常に効果的だと言えます。また，女性が就業するということは，女性の就業を支えるいろいろなサービス経済が活性化する，育児とか介護とか食品関係，こういったことで雇用がふえて投資がふえることにもつながります。さらに，女性の所得がふえることで，家庭の所得もふえ，そして夫へのお小遣いもふえ，そして日本全体としての消費がふえることにもつながります。 本題に戻りますが，安倍総理がおっしゃるように，成長戦略に女性の活躍というものを生かさない手はないと考えております。市長は，福井市における経済政策を推進するに当たって，女性の活躍はどのぐらい重要だと位置づけられているのか，御答弁をお願いいたします。 ３，女性の管理職増加について。 安倍総理は，企業での女性役員の比率を３割以上にするという目標を掲げました。女性役員の少なさは，本県において非常に問題になっております。福井県がまとめた男女共同参画年次報告書によると，福井県内の女性の共働き率は全国１位，就業率は全国２位ですが，管理職に占める女性の割合は11.7％で，全国41位と低くなっております。 女性の管理職がふえると経済にどのような影響があるのでしょうか。 皆様のお手元のグラフ１をごらんください。 このデータによりますと，女性の活躍推進が進む企業ほど経営指標がよいというふうに出ております。世界では，女性役員比率が高い企業のほうが株主資本利益率，売上高利益率，投下資本利益率などの経営指標がよい傾向があるというふうに出ております。 また，グラフ２をごらんください。 先ほどは世界の指標でしたが，日本でも女性の活躍推進に取り組んでいる企業は，株式パフォーマンスがＴＯＰＩＸ平均を上回る水準で安定して上昇する傾向が見られると，非常に難しいグラフですが，こういったデータもあります。 このように，企業の経営に影響があり，経済に影響があるということです。これは，内閣府男女共同参画局の検討会資料でございます。 本市においては，企業の女性管理職の割合増加に向けて御努力されてきたと思いますが，これまでの実績，今後の方向性，そして目標数値がございましたらお答えをお願いいたします。 また，本市においては女性の部長が１人，次長が１人，課長が５人，副課長が14人，合計で21人いると聞いております。家庭の環境のこともあってなかなか課長になりづらいという声も聞いておりますが，この議場には女性の部長として教育部長がいらっしゃいます。非常に大変な苦労があったと察しております。 そこで，総務部長にお伺いいたします。 以前から本市の女性管理職割合増加に向けて御努力をされてきたと思いますが，この現在の数値を見てどう考えておられるのか。先ほど９％という数字がありましたが，私が計算すると，全体の１％でございます。管理職に女性を置くメリットがございましたらお聞かせください。 ４，企業の環境整備について。 今回，安倍総理は，育児に専念したい女性は育児に専念してもらうという目的で，育児休業の充実を打ち出しました。それはそれでいいと思いますが，早く職場に復帰して仕事をしたい女性もいることを忘れてはいけません。特に今回の私の質問の趣旨では，経済成長に重点を置いて考えているので，そのためには女性活躍推進に向けた環境整備が必要であり，ワーク・ライフ・バランスの環境整備，育児，介護との両立支援や被雇用者が柔軟に働ける制度が急務です。 続きまして，グラフ３，そしてグラフ４をごらんください。 このグラフによりますと，ワーク・ライフ・バランスに取り組む企業は何もしない企業に比べて正社員１人当たりの生産性が２倍高いといった報告もなされております。 また，いまだ問題解決に至っていないのは，育児よりももう少し前，妊娠活動，妊活のための環境整備です。女性が不妊治療を行う間，男性に問題があったとしても病院に通うのは女性でございます。治療のために会社を休まなければいけないので，会社から，会社と治療のどちらを選ぶのか決めてほしい，生命に関することであるので治療に専念したほうがいいのではないかと早期退職を勧められたという女性もおります。現在，育児休業，介護休業というものはありますが，妊活休業というものはございません。 また，妊活，育児だけでなく，介護との両立支援も急務になっております。介護のために役職をおりなければならない，会社をやめざるを得なくなったという声も聞いております。 私は，昨年の９月定例会をお休みさせていただきました。そのときは切迫流産というものになっておりまして，トイレ以外ではベッドから出てはいけないと医者に言われ，１カ月ほど安静にしておりました。しかし，そのときは議会の皆様，そして理事者の皆様の御理解があり，ゆっくりと１カ月休ませていただきました。そういった環境づくりをぜひ民間にも推進していただきたいと願うものであります。 さて，本市において妊娠活動，育児，介護との両立支援という面での企業の環境整備に向けて積極的に活動されてきたと思いますが，どのくらい環境がよくなったと言えるのでしょうか。これまでの実績，今後の方向性，そして目標数値がございましたらお答えをお願いいたします。 ５，男性の育児休業取得について。 女性の活躍促進による経済活性化行動計画，いわゆる働く「なでしこ」大作戦では，男性の意識改革が具体的政策の一番初めに掲げられています。その中に，男性の家庭への参加を公務員から強力に推進，公務員男性の育児休業取得を強力に推進とあり，2020年までに男性の育児休業取得率を13％にするという目標を公務員が率先して達成すべく，達成に向けた段階的な工程を示す中間目標を策定し，その達成に向けて施策を講じるとあります。 男性の育児休業取得について，国だけではなく，地方自治体もぜひ取り組んでいただきたいものですが，本市における見解をお願いいたします。 以上で質問を終わります。どうもありがとうございました。 （市長 東村新一君 登壇）
◎市長（東村新一君） 私からは，成長戦略における女性の活躍の推進についてお答えいたします。 福井市では，平成４年の福井市女性行動計画，いわゆるあじさい女性プランの策定以後，男女共同参画都市の宣言，
男女共同参画社会をめざす福井市条例の施行など，他市に先駆け，20年以上にわたり女性の社会参画に関する施策等に取り組んでまいりました。 ４月に発表された国の成長戦略第一弾において，女性の活躍は成長戦略の中核をなすとして，働く女性を後押しする考えを強調しておりますが，少子・高齢化が進展し，将来の労働力不足が懸念される中，女性が社会で活躍することは重要な課題であると認識しております。 女性の管理職の割合については，平成22年の国勢調査の結果によりますと，全国の13.98％に対し，福井県は11.73％と低い数値となっています。 本市では，女性が働きやすい環境の整備に力点を置いた啓発を継続して行うとともに，労働者の配置や昇進などにおける性別を理由とした差別を禁止する男女雇用機会均等法の周知に努めてきました。 女性の管理職登用についての数値指標は定めておりませんが，労働力減少が心配される中，今後ますます女性の活躍が不可欠であると認識しております。 そのため，育児休業制度などの労働環境を整備することが，継続した就労，ひいては女性のスキルアップにつながることから，今後も引き続き，労働環境の改善に向けた企業への啓発を行ってまいります。 また，企業に限らず，女性が社会で活躍するためには，男女双方の意識改革も必要と考えます。平成24年度福井市民意識調査では，男は仕事，女は家庭という性別による役割分担意識を持つ人の割合は31.6％と，いまだに根強い部分があります。男女共同参画の意識の醸成には時間を要することから，幼少時期から男女共同の意識を育てていくため，家庭，地域，学校等における啓発，実践に努めてまいります。 そのほかの御質問には，担当部長から回答させていただきます。 （総務部長 西行茂君 登壇）
◎総務部長（西行茂君） 成長戦略における女性の活躍についてのうち，本市における女性管理職の職員数についてお答えいたします。 平成25年度は，部長級１人，次長級１人，課長級５人，副課長級14人の計21人を登用しております。 管理職全体に占める女性の割合につきましては，消防吏員を除く職員の場合で，合併後の平成18年度に7.3％であったものが，平成21年度では8.0％，平成25年度では9.1％と，年々その割合も高くなってきております。 また，一般行政職におけます年齢別男女の職員割合につきましても，50歳代では女性の割合が15.2％であるのに対しまして，40歳代では27.4％，30歳代では38.4％，20歳代では37.4％と高くなっております。 女性管理職をふやす取り組みにつきましては，今後も引き続き，自治大学校の
幹部候補者養成研修や女性リーダーの育成研修への派遣，それに加えまして，企画政策部門への配置など，女性職員の意欲向上と育成を図り，積極的に女性の管理職への登用に努めてまいります。 次に，管理職に女性職員を置くメリットであります。 現代社会におきましては，女性の力や女性ならではの視点，発想が不可欠だと言われております。これらを生かせる部門での女性管理職の登用は，本市にとって大きなメリットがあると考えております。また，女性管理職が力を発揮することで，若手女性職員の目標ともなり，これまで以上に管理職への昇任に対する意欲を持った職員がふえてくるものと考えております。 今後とも女性職員が活躍できる職場環境づくりに努めますとともに，男女がバランスよく管理職として活躍できる組織づくりに努めてまいりたいと考えております。 次に，男性職員の育児休業の取得についてお答えいたします。 本市では，平成16年度に福井市特定事業主行動計画を策定しまして，男性職員の育児休業取得の制度を新設いたしました。 その後，男性職員の育児休業取得を促すことを目的としまして，平成21年度に男性職員を対象に育児休業制度の意識調査アンケートを実施しております。 その結果を見ますと，女性が育児の中心を担っており，男性の関与が少ないために，男性に育児休業を取得するニーズがないという回答や，育児休業を取得しにくい職場環境であるという回答が多かったことから，家庭と職場の両方に原因があると分析しております。 このアンケート結果を受けまして，職員への啓発のためにリーフレットの作成，配布，職員研修の実施をしてまいりました。 今後とも制度の周知や啓発に努めますとともに，男性職員及び職場内の意識改革を図り，育児休業を利用しやすい環境づくりにさらに取り組んでまいりたいと存じます。 （商工労働部長 吉村匡弘君 登壇）
◎商工労働部長（吉村匡弘君） 成長戦略における女性の活躍についての御質問のうち，育児・介護休業制度の環境整備に向けた取り組みについてお答えします。 環境整備に当たっては，国や県の制度の周知も重要であります。本市では，中小企業労働相談員が市内企業を訪問した際に，育児休業取得者の代替要員の確保や休業中に職場復帰講習を実施した中小企業を支援する両立支援助成金を初めとする国の支援制度の紹介を行っております。さらに，市の子育てファミリー応援企業のＰＲなどを通して，環境整備の啓発を行っております。また，ホームページ等による啓発も行っております。 県内の育児休業取得率は，毎年９割前後と，多くの企業において育児休業制度は普及しているものと思われます。 一方，育児休業と比べ，介護休業の取得は少ない状況ですが，休業期間の問題，制度の周知が徹底されていないこと，取得のタイミングが難しいなどの理由が考えられます。 介護休暇を取得しやすい雰囲気にしていくことが必要と思われますので，今後も制度の周知に努めてまいります。 また，環境整備に関する目標数値は設定しておりませんが，今年度予定している福井市労働環境調査において，育児休業，介護休業の取得状況について調査し，現状把握に努めることとしております。 達成度については，なかなかはかりづらい部分もございますが，Ｍ字カーブ，いわゆる30代前半から急激に女性の就業率が落ち込むカーブですが，国全体と比べますと，福井県は非常に緩やかなものになっておりますので，そういう面では，女性が出産後も働きやすい環境は整っているものと思われます。 なお，妊娠したい方の妊活については，企業向けの啓発等は特に行っておりませんが，妊娠について知ることですとか，あるいは妊娠に向けての健康管理，そういったことは日常生活の中でできるものと思います。 ただ，今ほどありましたように，不妊治療は治療期間も長期にわたりますことから，仕事を続けながら安心して通院できるよう，職場の理解を向上させることが大切と考えております。
◆１番（中村綾菜君） それでは，一問一答方式で質問させていただきたいと思います。 まず，男性の育児休業取得について質問させていただきます。 男性の育児休業取得に向けて，なかなか難しいとは思います。非常に啓発を進めていらっしゃる，職場での研修をされているという御答弁をいただきました。それでもなかなか進まないと思うんです。例えば，全国を見ますと，最近では男性の育児を啓発するために母子手帳ではなく父子手帳，夫婦手帳なるものが発行されております。これまでと同じ政策，同じようなことをやっていては，この男性の育児休業取得は非常に進まないと思いますが，もう一度御答弁をお願いいたします。
◎総務部長（西行茂君） 正直言いますとなかなか男性の育児休業取得は，実績としてはございません。ただ，私どもとしましては，先ほど申し上げましたように，特定事業主行動計画というものを策定しておりまして，繰り返しになるかもしれませんけれども，それによって，そういった啓発に取り組んでいくということでございます。今後とも職場，所属長を初め，こういった特定事業主行動計画に基づく環境づくりを進めてまいりたいと考えております。
◆１番（中村綾菜君） 先ほども申したように，例えばですが，この啓発に向けて父子手帳，夫婦手帳，そういったものを導入するというのを検討していただくことは可能でしょうか，御見解をお願いいたします。
◎総務部長（西行茂君） 具体的に父子手帳等を発行するという考えは今のところございません。ただ，いろんな具体的な取り組みといたしましては，先ほど少し申し上げましたけれども，意識の啓発等，あるいは年次休暇も含めた休暇取得の促進であるとか，そういったことから取り組んでいるような状況でございまして，具体的に父子手帳等の配布というようなことは，今のところ考えてございません。
◆１番（中村綾菜君） 続きまして，企業の女性管理職の割合増加に向けてですが，申しわけございません，ちょっと聞き取れなかったのですが，この答えはどのようなものになっているのでしょうか。企業の女性管理職の割合増加に向けて，これまでの実績と今後の方向性，目標数値がございましたらお答えをお願いいたします。
◎商工労働部長（吉村匡弘君） 女性が育児をしながら働きやすい環境の整備を中心に啓発を行っていると市長から答弁を申し上げました。その中で，女性を管理職にというような依頼といったことは特段行っておりません。働きやすい環境の中でそれぞれの能力を発揮できるよう適材適所の配置を行うことが企業活動だと思っております。 なお，数値指標でございますが，先ほど中村議員が言われた成長戦略が６月14日に閣議決定予定となっておりますけれども，その中で女性の活躍という部分では，中短期工程表の中で重要業績評価指標として７項目上げられております。この中の１つが，冒頭に中村議員もおっしゃいましたけれども，指導的地位に占める女性の割合を少なくとも30％にするということでございます。ただ，この指導的地位というのが男女共同参画会議で一応定義されておりまして，１つ目が議会議員，２つ目が法人，団体等における課長相当職以上の者，３つ目が専門的，技術的な職業のうち特に専門性が高い職業に従事する者ということで，２つ目の法人，団体等の中に企業も入るものと思います。全体的，マクロ的にはこういったことで，国では３割程度というのを2020年までにと目標を設定しております。ただ，個別の企業，特に福井などは非常に中小零細企業が多い状況でございますので，先ほど申し上げましたように，働きやすい環境の整備は重要だと思いますけれども，個別に女性職員の管理職の割合を何％にするというようなことを設定する予定はございません。
◆１番（中村綾菜君） 民間のことであるので関与はしていかない，そういった御答弁でよろしかったでしょうか。そういうことを福井県，福井市が言っているから，女性の管理職の割合が全国41位という順位がなかなか上がらないのではないでしょうか。国のトップが企業の女性役員を３割にすると目標を掲げられたにもかかわらず，なぜ市はできないのでしょうか。中小零細企業があるからという理由でしたら，例えば２割にする，１割にするといった目標は立てられると思いますが，御答弁をお願いいたします。
◎市長（東村新一君） 今，商工労働部長からもお答えしましたように，まだ国は正式な目標としては定めておりません。国が正式にそういう目標を定めれば，私どもも協力していかなければならないということにはなろうかと思います。ただ，私どものほうがそういうふうに率を下げて目標数値を設定できるかどうかということになると，なかなかその辺は難しい問題があるだろうと思っています。
◆１番（中村綾菜君） 続きまして，先ほど妊娠活動，育児，介護との両立支援という面での企業の環境整備について御答弁をいただきました。育児休業取得者の割合が多いということは，以前からもよく上げられておりますが，割合が多いからといって，育児休業をきちんととっているとは限らないと思います。育児休業をとる前にやめているという方も多くおります。結果的に企業の環境整備が進んでいるとは思えません。 また，労働相談というのは企業訪問のことだと思うんですが，企業の環境整備においては，この企業訪問による労働相談は労政課が担当していると思います。しかし，労政課では負担が大きいのではないかと考えています。主に企業へのアドバイスや助言をしていると思いますが，労働契約や就業規則について，労災やセクシュアルハラスメントについて，各休業の取得について，各助成金のことについて，子育て応援ファミリーのことについて等々，多分野にわたり指導，アドバイスをしております。その中の１つとして，女性の労働環境改善について指導，アドバイスをするというのは，非常に難しいことだと思うんです。まだまだ企業へ啓発するというところまでは至っておりません。ですので，この労働相談，企業訪問に頼るというところをもう少し形を変えてはいかがかと思いますが，御答弁をお願いいたします。 また，労働環境については，アンケートをとる予定だとお伺いしております。ぜひ積極的にこのアンケートをとっていただきたいというのは，もう何度も要望していますので，この場でも要望させていただきます。このことについて御答弁をお願いいたします。
◎商工労働部長（吉村匡弘君） 企業訪問については，ことしの目標は2,000社ということで，労働相談員が非常に多くの企業を回っております。地区を決めて片っ端から回るような形で回っております。その中で，今中村議員がおっしゃったように，いろいろなことを説明しております。相談業務については，どちらかというとこちらの窓口に来ていただいてお話しする，個室の中で相談するような場面が多いわけですけれども，直接企業の声を聞くということでは，そういった手法が最も効果的だと思っております。 ほかの手段がないかということですけれども，こういうことには市だけではなくて，国レベルで取り組んでおりますので，ハローワークですとか，県もいろんな形でのＰＲをしております。我々も，さらにいい方法がないか，またなるべく行き渡るようにＰＲはしてまいりたいと思っております。
◆１番（中村綾菜君） 女性の管理職をふやす政策をやってこられた，そして企業の環境整備のためにもこれまで努力してこられたということはわかりました。しかし，女性の管理職の割合が，福井県で11％，そして本市においても10％，さらには企業の環境整備はまだまだで，市だけではなく国でも推進していくように努力する，また企業訪問において啓発していくというところですから，なかなか加速するというところまでは進まないと思っております。男性の育児休業取得もなかなか進みません。これまでと同じようなことをやって啓発していくという答弁でしたが，これで女性の活躍を推進していくということは言えるのでしょうか。福井市第４次
男女共同参画基本計画を掲げる市民生活部長，本市の計画は平成24年度から市民，事業者，市民組織，行政と分けて推進しておられますが，特に今回は事業者に向けての啓発がどの程度進んでおられるのかという見解をお願いいたします。
◎商工労働部長（吉村匡弘君） 福井県の女性の管理職の割合が少ないというようなことについてでございますけれども，第４次
男女共同参画基本計画の中にアンケート調査の結果なども載っておりますが，例えば女性の社会参加が進んでいない理由でございますけれども，男は仕事，女は家庭という意識がある，あるいは企業の環境整備が不十分，それから女性自身が消極的という３つが大きくなっております。特に女性自身が消極的というのが，男性が17.9％に比べて，女性が20.1％。このように自分自身が消極的というような回答があります。福井では女性の就業率が高く，正規社員の率も高い，３世代同居も高い。それから，福井に住み続けている人の割合も20年以上がたしか80％ぐらいいたと思いますけれども，そういった中ではなかなか保守的な風土があると思います。家庭を守らなくてはいけない，そういった部分もあります。そういう意味では，そちらの啓発をまた今後進めていくことも大事だと思います。 それから，今回の成長戦略の素案の中短期工程表の中で，女性の活躍促進という部分において，女性の活躍促進や両立支援に取り組む企業へのインセンティブ付与というものを国が打ち出す予定になっております。今年度は調査して，来年度から実施ということで，その動向を見ながらこのインセンティブを活用するような啓発を行ってまいりたいと思います。 それから，個別企業の役員，管理職登用に向けた働きかけについては，今年度から国が実施するとしておりますので，国の啓発に合わせてさらなる啓発を行ってまいりたいと思います。
○議長（見谷喜代三君） 答弁は簡潔にお願いします。
◎市民生活部長（吉村政兼君） 男女共同参画における事業者の取り組みという御質問でございますけれども，市では男女共同参画の推進に当たりまして，福井市
男女共同参画促進会議で事業者の代表の方に参画していただいております。事業の取り組みの進捗状況の検証をお願いしております。 また，今回新たに
男女共同参画推進員に５事業者から代表者に参画していただいております。この方々には，職場での仲間に対する男女共同参画の研修会とか講演会の参加呼びかけ，職場内での意識啓発，あるいはほかの企業，類似企業等への呼びかけ等をお願いする予定でございます。 そういった意味で，必要に応じて，今後，この事業者からの代表参画については，少しずつふやしていきたいという方針でおります。
○議長（見谷喜代三君） 質問は簡明にお願いします。
◆１番（中村綾菜君） 女性自身が消極的だという御答弁をいただきました。働きたい女性はしっかり働く，子育てしたい女性は子育てに専念するという考えは，私も思っております。しかし，今回の私の質問の趣旨が成長戦略，そして経済の再生というところで質問させていただいております。本市の経済の再生に女性の活躍をいかに利用するかという視点，趣旨で質問させていただいております。先ほども示しましたが，女性の管理職がふえることによって，経済も再生していく，潤うというデータ，またワーク・ライフ・バランスを推進する企業は１人当たりの生産性が２倍になるというデータをお示しさせていただきました。そういった視点で女性の管理職をふやす，そして企業の環境整備を進めるという私の思いであります。 しかしながら，今，皆様の御答弁では，企業の環境整備は進めている，女性の管理職も福井市に関してはまあまあふえている，この女性管理職の割合についてもこの程度で，国に任せるということです。そして，企業への男女共同参画の呼びかけ，そして環境整備のための推進員を今回５事業者にふやしたので，今後もふやしていく，そういった御答弁をいただきましたが，このまま同じようにこの政策を推進していって，今の福井市の経済を維持していくだけではなく，推進，加速していくという点で，女性の活躍をぜひ活用していただきたい。そのための覚悟というか，そういった新しい政策というものをぜひつくっていただきたいという思いもございます。そのためには成長戦略といった経済の再生に新しく取り組んで力を入れていくべきではないかと考えているわけですが，女性の活躍を誓ってくれという意味ではないですけれども，ほかに取り組んでいない政策で今後，効率的な政策があったら取り組んでいくという思いはあるのでしょうか。そこをお伺いいたします。
◎市長（東村新一君） 先ほどから，ほかの議員の御質問にもお答えしておりますように，男女共同参画という社会形成につきましては，これまでも福井市は先進的な役割も持ちながら取り組んできたということであります。 ただ，一挙に管理職をふやすことができるかといいますと，先ほどからもお答えしているように50歳代の職員の比率は，女性職員が非常に少ないんです。そういう方を管理職にできるのか，全部管理職にできるのかということが，やはりどうしてもなかなか管理職比率を上げていけない問題点にもなっています。そういうふうに，それぞれの企業におきましても，職種あるいは女性が多い職場であるかどうか，そういうことによっても管理職比率を簡単に，今，成長戦略等の中で言われたからすぐに変えられるのかというと，なかなか難しいものがあろうと思います。今日までもそういうことは常に念頭に置きながら進めてきておりますけれども，なかなか進んでいないというのも現実です。ただ，今，日本がそういうところへ向かってということでベクトルを合わせながら一緒な方向性を持ってやろうというのであれば，我々も一緒に力を出していきたいと思っています。
◆１番（中村綾菜君） 安倍総理が成長戦略の中核に掲げ，そして今，市長からは国の政策のベクトルに合わせて一緒に進んでいきたいとおっしゃっていただいた。成長戦略における女性の活躍は，ぜひこの本市においても重要課題に位置づけていただきたいと思っております。トップダウンでそういった成長戦略における女性の活躍を推進していただけるということでよろしいでしょうか。
○議長（見谷喜代三君） 質問ですか，要望ですか。
◆１番（中村綾菜君） 質問でお願いします。 成長戦略における女性の活躍は重要課題に位置づけていただき，トップダウンで推進していただけるということでよろしいでしょうか。
◎市長（東村新一君） 今，国でそういうことがまだ決定されておりませんので，それをはっきりと見きわめながら，我々としてどういうふうに運動していくかということを考えなければならないと思っております。
○議長（見谷喜代三君） ここで暫時休憩します。午後１時20分から再開します。 午後０時22分 休憩────────────────────── 午後１時21分 再開
○副議長（野嶋祐記君） 休憩前に引き続き会議を再開します。 一般質問を続けます。 15番 島川由美子君。 （15番 島川由美子君 登壇）
◆15番（島川由美子君） 公明党の島川由美子でございます。通告に従いまして一般質問を行います。 まず最初に，肺炎球菌ワクチン接種の公費助成についてお尋ねいたします。 肺炎は，半世紀以上にわたり，日本人の死亡原因のトップでありました。その後，抗生物質の登場により，死亡者数は減りましたが，今現在も肺炎は，がん，心疾患，脳血管疾患に次いで，日本人の死亡原因の第４位の疾患であり，かつ，死亡者数は増加傾向を続けております。 特に，高齢者の肺炎が増加しており，高齢者は肺炎を起こしやすく，重症化しやすいため，その死因の上位を占めております。 近年，肺炎球菌の抗生剤に対する耐性化もあり，肺炎球菌ワクチンの予防接種の有効性が見直されております。 しかし，残念ながら保険適用外のため，七，八千円の費用がかかる。そのために接種を控える方が多いようであります。 現在，本市の75歳以上の高齢者人口は，平成23年８月現在で３万3,273人となっております。これに厚生労働省の平成20年患者調査の肺炎による入院受診率による推計を行いますと，本市においては１年間に75歳以上の高齢者のうち1,295人が肺炎で入院され，その入院費として約７億2,211万円が支出されているという推計を行うことができます。 インフルエンザのシーズンに発症する市中肺炎の原因菌の55％は肺炎球菌によるものとされており，肺炎球菌感染症の80％に効果があるとされている，この肺炎球菌ワクチンを接種することにより，例えば，本市において75歳以上の高齢者にワクチン接種助成を実施し，そのうち20％の方が接種したとすると，肺炎になった1,295人のうち114人について予防できる可能性があります。この114人の方の入院医療費相当の約6,354万6,000円が削減できる計算となります。 これに対して，本市が負担する費用は１人3,000円を助成した場合，1,996万5,000円が必要となりますが，これは，ワクチン接種による予防により削減可能な肺炎による入院医療費と比較しますと，初年度より4,358万1,000円の入院医療費が削減できることになります。 本市における少子・高齢化の状況を見てみますと，本市の75歳以上の人口が2030年ごろにかけて急速に増加することがわかっております。また，本市の全人口に対する75歳以上の割合は，2030年には約２割に達すると予想されております。 今後も急増が予想される高齢者への予防医療が重要と考えます。 現在，全国の533自治体でこの肺炎球菌ワクチンの助成が実施されております。 本市におきましても，市民の皆さんの健康を守る視点からも，さらに急激な増加が予想される高齢者の医療費の削減のためにも，この肺炎球菌ワクチンの公費助成に取り組むべきであると考えますが，御所見をお伺いいたします。 続きまして，風疹予防の取り組みについてお尋ねいたします。 昨年を大きく上回る勢いで患者数がふえている風疹は，ことしに入って全国で報告された患者数は約6,000人となっております。風疹は，妊娠初期にかかると胎児が先天性風疹症候群，ＣＲＳという病気になる危険性が高くなるため，注意が必要であります。 昨年10月以降，全国で10例の先天性風疹症候群が報告され，今後も増加が懸念されており，予防ワクチンの接種が呼びかけられております。 本市におきましても，風疹ワクチン接種に公費助成をするということをお聞きして，市民の皆さんから喜びの声もいただいております。 そこで，今回の助成についてお尋ねいたします。 本市の風疹患者の現況についてお尋ねいたします。 次に，風疹予防，感染防止の取り組みについて，どのような取り組みが行われているのかをお尋ねいたします。 また，予防ワクチン接種の助成の考え方についてお尋ねいたします。 次に，職員の人事管理についてお尋ねいたします。 本市の臨時・非常勤職員について職員課で伺ったところによりますと，本年５月１日現在で779人おられるとのことです。その中で，福祉保健部に57人，これは保育園を含んではおりません。お客様である市民に直接応対するということを念頭に，市民にとっては正職員も非常勤職員も同じ市役所の職員なのですから，例えば，介護保険課，長寿，障害，地域それぞれの福祉課，また保険年金課など一人一人にきめ細かく専門的な知識を持って対応しなければならない部署において，窓口業務になれていない方が対応することによる不都合な案件はないのか，お尋ねいたします。 個人情報の管理や窓口の接遇研修などの実施状況をお尋ねいたします。 次に，非常勤職員の身分保障についてはどのようになっているのかをお尋ねいたします。 現在，産前産後休暇，育児休業をとられている職員に対応して26人の方が非常勤職員として勤務しておりますけれども，この産前産後休暇，育児休業取得者の今後の推移の把握についてお尋ねいたします。 また，その増加により業務に支障が出ることはないのでしょうか。 育休をとっている職員，とる予定の方の中には，子供を預けることが可能であるならば早期に職場復帰し，働きたいと考えておられる職員もいるとお聞きしております。 当事者である職員と現場の管理職の思い，またニーズ，希望を調査するなど，具体的な対応策を早急にとるべきと考えますが，御所見を伺います。 次に，再任用制度を活用している職員が，本年４月１日現在，146人おられます。 民間では，昨年４月１日から高齢者雇用安定法が改正され，従業員が希望すれば65歳まで雇用しなければならないこととなりました。また，公務員についても，このほど無収入期間がないよう，再任用により雇用と年金を継続する旨の方針が打ち出されました。 本市においては，高齢職員が退職後も長年培った能力や経験を発揮できるように再任用制度により多くの部署で働いておられますが，本市の再任用制度に対する認識と対応についてお伺いいたします。 次に，保育園における食物アレルギー対応についてお尋ねいたします。 昨年12月，調布市で食物アレルギーのある小学生が給食後に死亡した事故を踏まえ，東京新宿区などでは今年度から，保育園や認定こども園における児童の食物アレルギーへの対応について職員全体の底上げを進めるための研修に力を入れております。アナフィラキシーショックを和らげる自己注射エピペンは，処方された児童自身や保護者の管理，注射が原則ですが，保育園で児童がアナフィラキシーショックを発症した場合，低年齢児の児童が自分で注射することは難しいことが考えられます。 厚生労働省は，私ども公明党の後押しもあり，2011年３月に，保育所におけるアレルギー対応ガイドラインの中で，緊急時には保育所職員もエピペンを打つことができると明示しております。 新宿区では，児童のアレルギー疾患の種類や保育所生活の留意点などを医師が記入する生活管理指導表を2012年10月に変更し，保育所でのエピペン預かりに関する項目を追加しました。 また，これまでも主に看護師を対象に研修が行われてきましたが，2012年７月に開催した食物アレルギー研修を機に，区として区立保育所18園，認定こども園５園の職員全体への研修を進めていく方向を定め，私立保育園15園に対しても研修参加を呼びかけていくということであります。 保育所におけるガイドラインの作成協力者を招いての研修では，子供に直接かかわる保育士や栄養士が正しい医療につなげてほしい，また学校給食で発症したアレルギー症状のうち，ショック症状が7.2％で，頻度は少ないが死亡する確率はほかの病気よりも圧倒的に多く，当事者意識に立って情報収集やマニュアルの策定，訓練の実施などの対策を早急に講じるべきであるとの講義とともに，実際のアナフィラキシーショックを発症した映像や画像を見て，エピペンを打つタイミングや注意点などの解説を行うなど，実際にエピペンを使って打つ訓練も行ったということであります。 アナフィラキシーショックは，今そこにある危機であると言っても過言ではありません。 本市の保育園におけるアレルギー対策についてお尋ねいたします。 現在，本市の保育園において除去食の対応を行っている園児数をお尋ねいたします。 厚生労働省の保育所におけるアレルギー対応ガイドラインにどのように対応しているのかをお尋ねいたします。 保育士，栄養士など職員の研修の実施状況についてお聞きいたします。 また，エピペンの預かりはあるのかについてもお尋ねしたいと思います。 以上で一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 （市長 東村新一君 登壇）
◎市長（東村新一君） 私からは，風疹予防の取り組みについてお答えいたします。 福井県健康増進課の発表によりますと，平成25年１月１日から５月26日までの間の県内の風疹患者数は８人とされていますが，住所の届け出義務がないため市町別の内訳はわかりません。 しかしながら，同じ期間に全国では8,507人の風疹患者が報告されていることから，市民の感染防止の観点から，ポスター，チラシ，ホームページ，市政広報及びふくチャンネルにて情報を掲載し，注意喚起と予防接種の実施等を周知しているところです。 幸いにも現時点では，本県内での風疹患者の発生は多くありませんが，妊婦の安心・安全を最優先に考え，風疹の抗体反応検査の結果が陰性の妊婦と同居している家族で平成２年４月１日以前生まれの方に対して，風疹予防接種費用の一部を助成することといたしました。 助成額は，１万円程度かかる麻疹風疹混合ワクチンを接種した場合は5,000円，6,000円程度かかる風疹単独ワクチンを接種した場合は3,000円としています。 なお，妊婦の風疹の抗体反応検査の結果については，市で把握しておりますので，対象者には個別にお知らせを発送しているところです。 （福祉保健部長 河上芳夫君 登壇）
◎福祉保健部長（河上芳夫君） 私からは，肺炎球菌ワクチン接種の公費助成についてお答えいたします。 予防接種法の改正により，小児用肺炎球菌ワクチンが定期予防接種に位置づけられたため，本市では平成25年度から，生後２カ月から５歳に達する小児に実施しているところです。 一方，成人用肺炎球菌ワクチンは，予防接種法で定期予防接種に位置づけられていないため，現在，本市では公費助成は行っておりません。 予防接種について本市では，健康被害への対応の観点から，国が法律で定期予防接種として位置づけたものを行うのが本来のあり方だと考えており，今後も国の動向を注視してまいりたいと考えております。 次に，保育園における食物アレルギー対応についての御質問にお答えいたします。 まず，本市の保育園でアレルギー対策を行っている児童数についてでございます。 保育園では，保育所保育指針により，体調不良や食物アレルギーなど一人一人の子供の心身の状態等に応じ，医師の指示や協力のもと適切に対応することが必要であります。 本市の公立保育園では，医師の診断書または指示書に基づいて，アレルギーを引き起こす原因となるアレルゲンの除去及び代替食の提供を実施しており，今年度は公立保育園入所者のうち，５月末現在，63人について給食等におけるアレルギー対応をしています。 次に，厚生労働省のガイドラインへの対応についてお答えいたします。 平成23年３月に厚生労働省より，保育所におけるアレルギー対応ガイドラインが示されております。市から各公私立保育園に対しまして全職員に周知するよう通知いたしますとともに，厚生労働省が開催するガイドラインについての研修会への積極的な参加の呼びかけを行っております。 次に，保育士，栄養士など職員の研修の実施状況についてお答えいたします。 これまで市の保育士や栄養士の代表が，アドレナリン自己注射薬であるエピペン注射の模擬実習が含まれる厚生労働省が開催するガイドラインの研修会に参加いたしまして，各公私立保育園職員へ職種別に伝達研修を実施するなど，ガイドラインの内容について共通理解に努めております。 また，ことしも全保育園を対象とした食育研修会にて，アレルギー対応についての研修を予定しております。 最後に，保育園におけるエピペンの預かりについてお答えいたします。 エピペンは，アレルギー反応の中でもじんま疹や腹痛など１つの臓器だけでなく，皮膚，呼吸器，消化器，循環器，神経など複数の臓器に影響があらわれるアナフィラキシーの症状を和らげるため，病院外でアドレナリンを自己注射するための薬剤です。 アナフィラキシーで血圧低下や意識障害などのショック症状を伴うアナフィラキシーショックの経験がある園児が入園してきた際には，その症状や対応について医師や保護者に確認をとり，職員間で緊急時の対応に関する共通理解を持つこととしております。 現在，本市の公立保育園でアレルギー対応をしている園児63人のうち，過去に家庭でアナフィラキシーショックを起こした経験のある園児でこのエピペンを処方されている園児はおりません。しかし，アナフィラキシーショックを起こす可能性がある園児に対して，今後，エピペンが処方されることは想定され，緊急の事態となった場合に保育士等がエピペンを注射する必要が生じてまいります。 今後も保育園職員と市の保健師や栄養士，嘱託医や地域の消防等とも連携するなど，適切な対応がとれるよう，研修会等を通じて周知徹底を図り，安全・安心な給食の提供に努めます。 （総務部長 西行茂君 登壇）
◎総務部長（西行茂君） 職員の人事管理についてお答えいたします。 まず，臨時・非常勤職員に対する窓口の接遇研修についてです。 接遇については，全ての臨時・非常勤職員を対象としました服務，規律関係の研修の中で実施しております。 また，窓口の部署におきましては，任用当初にベテラン職員が応対の説明補助や指導を行い，ふなれな職員も適切に対応できるよう体制をとっております。 最初に市民と応対する職員の接遇いかんで市民の感情を害することもあることから，今後ともよりよい対応ができるよう引き続き接遇の研修に力を入れてまいります。 次に，臨時・非常勤職員の身分保障についてお答えいたします。 身分保障につきましては，任用期間等の勤務条件に応じまして，年次休暇及び通勤手当の付与，社会保険の加入，災害補償及び定期健康診断受診の対象としておりまして，正規職員に準じております。 次に，産前産後休暇，育児休業を取得している職員の今後の見込みの把握及びその増加による業務への支障についてお答えいたします。 産前産後休暇，育児休業を取得している職員の状況，予定につきましては，各所属から聞き取りを行い，的確に状況を把握しております。 さらに，代替職員として再任用職員や臨時的任用職員等の配置に関する予算措置を行っておりまして，業務に支障が出ないように努めております。 次に，育児休業職員の早期職場復帰に向けた対応策についてお答えいたします。 育児休業職員に対しましては，特定事業主行動計画の育児休業者復帰支援制度に基づきまして，所属を通じて電話やメール等により，逐次，職務上の情報を提供しておりまして，またその際には，本人の状況や意向等につきまして聞き取りを行っております。 また，管理職からは，人事異動のヒアリングの中で，職員配置とあわせて育児休業職員の職場復帰に向けた考え方についても聞き取りを行っております。 今後とも育児休業職員に対する相談体制の充実を図るなど，スムーズな職場復帰ができるよう支援してまいります。 次に，本市の再任用制度に対する認識と対応についてお答えいたします。 本市では，公的年金の受給年齢の引き上げに対応するとともに，高年齢職員の能力や経験を有効に活用するために，平成14年度から退職者の再任用制度を導入しております。 現在，少子・高齢化が急速に進む中で，労働人口の減少に対応し，地域経済及び社会を発展させるためには，働く意欲及び能力のある高年齢者の継続雇用にさらに取り組んでいく必要があると認識しております。 今後とも市民ニーズの高度化，多様化などによる業務量の増大に対応するために，職員の適正配置を進めるとともに，豊かな知識や経験を持つ再任用職員を積極的に任用し，円滑な市政運営に努めてまいります。
◆15番（島川由美子君） それでは，自席から質問をさせていただきます。 ただいまは最初に，市長から風疹のことについて御答弁をいただきました。本当に風疹は，これから夏に向けてどんどん患者数がふえるような時期にもなっております。今回，福井市におきましても，この風疹のワクチン接種に公費助成をしていただけるということで，非常にうれしく思っております。 ただ，今御答弁いただいたのをお聞きいたしますと，抗体の陰性が出た妊婦の家族に対する助成という答弁でございました。これから妊娠したい女性，若い女性，若くない方もいらっしゃるかもしれませんが，これから妊娠したいと思っている女性の方にも，この風疹のワクチン接種の公費助成をするというお考えはないのかどうか，お尋ねいたします。
◎市長（東村新一君） 今回は急にこの風疹がはやってきたというようなことで，妊婦の方が一番心配しておられるということから，しかもその抗体反応の結果については母子手帳をもらわれるときにしっかりと検査しているということもあって，こういう対応をとりました。今回のこの風疹の状況によって，全国的にどういう動きがあるのかを見きわめながら研究してまいりたいと考えています。
◆15番（島川由美子君） この風疹のワクチン接種でございますけれども，妊婦に影響が出るのは，やはり妊娠初期だと思うんです。この抗体検査も一番最初に受ける検査というふうにお聞きしておりますけれども，今から本当に赤ちゃんを産みたいという思いの，これからお母さんになる若い女性でワクチン接種を受けていない年代というのは限られておりますので，大体その年代の女性に，やはり早急にこの風疹のワクチン接種もしていっていただきたいというのが私の思いでもあります。また，特に赤ちゃんに影響を及ぼすという非常に厳しい状況もございますので，この点についてぜひともお願いしたいと思うんですけれども，いかがでしょうか。
◎市長（東村新一君） 確かに今言われるように，１回しか受けていらっしゃらない方が抗体を持っていないというケースがあるわけなんですけれども，現状，今，妊娠されるような方であっても，全ての人が抗体を持っていないわけではなくて，持っている方もいらっしゃるということです。そうしますと，事前に抗体があるかないかの検査をしていただくということが，いわゆる予防接種をやっていく上での一つの経過と位置づけられるわけなんですけれども，このあたりとの関係をどうしたらいいかというようなところもありまして，先ほど申し上げたように，全国的な状況等も踏まえながら少し研究していきたいと考えております。
◆15番（島川由美子君） 研究というお話でしたが，研究ではなくて，実施に向けてぜひとも取り組みをお願いしたいと思います。 次に，高齢者用の肺炎球菌ワクチンに関してでございます。 私，実は５年前に，ちょうどこの６月定例会でこのことについて質問した覚えがございます。そのときも，他市の状況を見てというような御答弁を当時の福祉保健部長からいただいたわけですけれども，少しも変わっていないということで，今，お聞きいたしました。 実はこれは，今，定期予防接種化に向けて国の取り組みも考えられているワクチンの一つでございます。まだ具体的なことは何も決まっていないということは，もちろん福祉保健部長も御存じで，今，御答弁いただいたんだろうと思うんですけれども，今回，国で定期予防接種化も予想されている。それに先立って，自治体独自で公費助成を実施する。これは５年に１回といいますか，１回打つと５年以上きくワクチンであるということもよく御存じであるとは思いますけれども，自治体独自で事前にこの公費助成を実施することによって，接種対象者を減らしていくことができるということで，定期予防接種化されたときには，市の財政負担をますます軽減することができるということになるのではないかと思いますけれども，この点はいかがでしょうか。
◎福祉保健部長（河上芳夫君） 高齢者の肺炎球菌ワクチン接種でございますが，先ほど答弁させていただきましたように，本市におきましては国で定期予防接種化されると位置づけたものについて，これは万が一，健康被害が生じた場合の被害を受けられた方への対応というような点もございますけれども，国で定期予防接種化されたことをもって，市として実施していきたいということで，これを従来からのあり方として進めてきております。 そういったことで，この議員御質問の高齢者用の肺炎球菌ワクチンにつきましても，繰り返しの答弁になりますけれども，国で今まさに動きがあるというところですので，そういったところをもう少し見きわめた上で対応させていただきたいと考えてございます。
◆15番（島川由美子君） 話が進みませんが，何とか実施に向けていっていただきたいという要望をさせていただきます。 次に，職員の人事管理について，今，御答弁をいただきました。午前中もワーク・ライフ・バランスの質問がございまして，女性が活躍する，そういう時代をつくっていくという，そういう方向に進んでいくのはすごくうれしいという思いで聞いておりました。 また，職員の皆さんが産前産後休暇，育児休業をとりやすくなって，その対応として非常勤職員がこれからもますますふえていくのかなと感じております。そうなると，やはり職場の環境，また，もちろん非常勤職員の皆さんも一生懸命働いていただいて，本市のいろんな窓口業務にもかなりの数の方がついていただいているということもお聞きしております。 職員で産前産後休暇，育児休業をとられている方も，ある程度の期間，休業できるという権利はあるんですけれども，できることならば早く職場復帰したいという思いを持っておられるということもお聞きしております。本当にこのあたりは，やはり実際の当事者の職員の方，またその現場の管理職の皆さんの声をしっかり聞いていただいて，一人一人個別に状況も違うと思いますけれども，そのあたりの対応もしっかりやっていっていただきたいと思います。もしできることならば，一番トップであります市長が直接職員と話をする懇談会のようなものをやっていくというお考えはありませんか。
◎市長（東村新一君） 今，直接的にそういう考えは持っておりませんけれども，ただ，育児休業に入っている職員がどの段階から復帰したいかというのは，当然，代替職員とかそういう問題もありますので，ある程度事前にお話を聞かせていただいています。ただ，それぞれの事情等によっては，当初，ここまで休むと言っておられた方が，もう復帰したくなったというようなお話はあるのかもしれません。ただ，それにはほかの段取りもありますので，そう急に変わられるとなかなか困るというようなこともあります。したがって，そのあたりは十分に話を聞かせていただきながら対応をとっていきたいと思っていますので，よろしくお願いします。
◆15番（島川由美子君） ぜひともしっかり対応をお願いしたいと思います。 話は変わるんですけれども，例えばこの臨時・非常勤職員の皆さんの中に障害者の方はいらっしゃるのでしょうか。今，障害者の雇用率につきましては，今年度より地方公共団体の法定雇用率が2.3％ということで，これを確保しているということはお聞きしております。今，非常勤職員には，市としてたくさん働いていただいておりますけれども，この募集はハローワークにかけるということもお聞きいたしました。そのときに，募集の条件として，例えば障害のある方は省きますというようなことにはなっていないですよね。こういう方の雇用についてもぜひとも市で取り組んでいただきたいと思いますけれども，この点についてはいかがでしょうか。
◎総務部長（西行茂君） 今ほど議員御指摘のとおり，障害者の法定雇用率はクリアしております。また，臨時的任用職員，非常勤職員の任用につきましては，これまでも障害の有無にかかわらず対応しております。ただ，現在のところ，非常勤職員の方で障害を持っておられる方はいらっしゃいません。
◆15番（島川由美子君） なかなか障害のある方の職場というのは厳しい，就業も厳しいということもお聞きしておりますので，ぜひとも福井市として障害のある方もこの臨時・非常勤職員として雇用できるということに取り組んでいただきたいし，また，そのことがさまざまな企業における障害者の方の雇用にも影響を及ぼしていくこともあると思いますので，ぜひともこの点もお考えの中にお含みおきいただいて，取り組んでいただきたいと思いますので，よろしくお願いいたします。
○副議長（野嶋祐記君） 要望でよろしいですか。（島川由美子君「はい，要望でお願いします」と呼ぶ） 次に，29番 吉田琴一君。 （29番 吉田琴一君 登壇）
◆29番（吉田琴一君） 政友会に移らせていただきました吉田でございます。通告に従いまして，５点ばかり一般質問をさせていただきます。 まず，防災設備整備事業のうち，非常用貯水装置整備事業についてお尋ねいたします。 本市では，防災設備整備事業として地震などの災害による断水時に市民の飲料水を１人当たり１日３リットルの３日分を確保するため，これまで非常用貯水装置の設置に昭和57年の順化小学校及び足羽小学校を皮切りに取り組んでこられました。 これまでの設置状況は，33地区35カ所で1,500トン容量の貯水装置が整備されてきていると伺っております。 ことしの当初予算でも8,730万円が計上される中，安居地区が36トン，大安寺地区が26トン，棗地区が26トンの３地区で計88トン容量の非常用貯水装置整備計画が上がっております。 また，今回の６月補正予算におきましても，3,700万円が計上されている中で，新たに清水北小学校に36トン容量の装置が設置されようとしております。 そこで伺いますが，引き続き，市民の飲料水を確保していくための非常用貯水装置整備計画の今後の方針をお尋ねいたします。 また，現行，人口5,000人を対象に貯水装置が設置されてきておりますが，今後，人口１万人以上の８地区への非常用貯水装置整備計画はどのように考えていかれるのか，御所見をお尋ねいたします。 次に，ペットボトル飲料水備蓄事業についてお尋ねいたします。 平成24年度より非常用貯水装置設置が困難な７地区，とりわけ簡易水道及び水道管末の地区を対象にペットボトルによる飲料水を，１人１日３リットルを目安に全戸数分配備しているとのことであります。 今回もこの６月補正予算の中で，鷹巣地区，文殊地区，上文殊地区，本郷地区の４地区が対象となっておりますが，備蓄される格納場所や備蓄される飲料水の交換時期はどのように考えているのか，お尋ねいたします。 また，今後の飲料水備蓄地区の計画はどのように立てられているのかも，あわせてお尋ねいたします。 次に，災害時マンホールトイレの整備事業についてお尋ねいたします。 昨年，避難所となる順化小学校をモデル事業として駐車場を利用し，５基設置されました。設置に当たっては，地元住民から簡易で衛生的であると評価されたことを踏まえまして，今年度，当初予算の中でも580万円が計上され，順次整備していくとのことでございましたが，どこの避難所で何基設置するのかをお伺いいたします。 また，今回，６月補正予算の中にも防災・減災事業の推進により2,390万円が計上され，森田小学校，明新小学校，木田小学校，啓蒙小学校などへの整備を計画されましたが，その選考基準の考え方と各避難所へ何基設置していく考えなのか，お尋ねいたします。 また，今後とも避難所の衛生面を考慮し，公共下水道を利用したマンホールトイレを整備していくものと期待しておりますが，今後の整備計画をお尋ねいたします。 加えて，公共下水道が布設されていない集落排水及び合併処理浄化槽地区への対応も，あわせてお伺いいたします。 次に，えちぜん鉄道踏切遮断機事故に伴う本市の対応についてお尋ねいたします。 過日，５月22日でありましたけれども，えちぜん鉄道三国芦原線の町屋踏切で遮断機の誤作動により電車と軽乗用車が追突事故を起こしたとの報道がありました。幸いにして運転していた女性は軽傷で終わり，電車の乗員乗客約40人の方々にもけがはなく，大惨事に至らず，安堵いたしました。 しかし，市民の足を守る公共交通施策の一環として，総合交通体系の見直しを初めとする相互乗り入れ問題や高架化事業など，順調に進んでいるやさき，水を差されたような状況となり，非常に残念に思いました。 今回の事故は，システムの欠陥とのことでありますが，京福電鉄から経営を引き継いだ10年以上前から危険を見逃していたようであり，しかも，影響を受ける踏切が38カ所もあり，大変遺憾に思います。 いずれにしても，システムの欠陥が最小限の事故で発覚したことは不幸中の幸いでありますが，二度と起こらないよう万全の対策を講じるべきであります。 そこで伺いますが，このような事態を踏まえ，安全管理に対するチェック体制のあり方やシステムや施設の改修や整備など，本市の対応はどのように考えているのか，御所見をお尋ねいたします。 次に，公共工事現場での労働災害防止対応についてお尋ねいたします。 2013年度を初年度として福井労働局が策定した第12次労働災害防止推進計画という５カ年計画では，労働災害の死傷者数を2012年度比で15％以上削減させることを目標とし，建設業の労働災害の４割を占める墜落，転落災害対策を重点的に推進していくとしております。 福井労働局がまとめた2012年度の県内の建設業における監督指導結果によると，工事現場での労働安全衛生法に違反していた事業所は約63％で，依然高どまり状況が続いているとのことでありました。 また，労働災害防止のため工事現場に立ち入り，272事業場に対し監督指導し，101現場，171事業場が違反していたとの掲載がございました。 このうち，33の現場で足場の手すりがないなど危険性が大きい状況で作業が行われていたところについては，行政処分を行ったとのことであります。 さらに，違反のうち，工事別では，土木工事が33事業場，建設工事では138事業場となっております。また，公共工事では，土木，建設で67事業場あったとのことでした。 そこでお伺いしますが，本市では労働災害防止のためどのように行政指導されているのか，また，公共工事等で過去における労働災害の実態と違反改善命令等の指導実績及び工事現場での監督指導体制はどのように取り組んでいるのか，お尋ねいたします。 次に，保育士等処遇改善臨時特例事業についてお尋ねいたします。 今回の６月補正予算の中で，民間保育園の人材確保のため保育士等の処遇改善に取り組む私立保育園など，54園を支援することについて，１億1,500万円が計上されております。 これまでも私立保育園の保育士は，賃金や労働条件などが厳しい状況の中で働いております。毎年ながら，専門の優秀な人材が就労されても，こんなはずではなかったと去っていく人や，募集以前から賃金が安い，仕事がつらいなど敬遠する人たちが後を絶たないとお聞きしております。 こうした現状の中で，人材確保が一番苦慮する点と聞き及んでおります。 今回，国の安心こども基金より補助金が交付されますが，私立保育園の運営形態を聞くにつれ，一過性のものになってはだめだと考えております。 そこで伺いますが，今回の処遇改善のための交付金は，具体的にどのように配分し，運用されるのか。 また，今回の交付金は，今後とも継続していけるように国に働きかけていくべきと存じますが，見解をお伺いいたします。 さらに，私立保育園の厳しい実態を踏まえ，どのように行政指導していくのかをお尋ねいたします。 最後になりますけれども，子宮頸がん予防ワクチン接種についてお尋ねいたします。 最近になって子宮頸がん予防ワクチンの効果の可能性や副作用の疑い事例が問題化してきております。 このワクチンは，2010年４月から順次，国が中学生を対象に接種費用の助成を開始してきましたが，ワクチンの効果の可能性がある人は10万人に７人で，女性の0.007％にすぎないとの指摘が上がっております。また，ワクチンの安全性については，専門部会で子宮頸がん予防ワクチンの接種後，発熱や失神といった副作用が生じたとの報告が，2009年12月の開始からことしの３月まで，計1,968件に上ることが明らかにされました。そのうち，全身の痛みなど重篤だったと医療機関から報告されたのが106件。うち，ワクチン接種との因果関係があると報告されたのは67件あったとのことであります。大きな社会問題となってきているようであります。 こうした副作用の社会問題を踏まえ，本市としてどのように考えているのか，御所見をお伺いいたします。 なお，本市においても，中学校１年生から高校１年生相当の女子を対象に，子宮頸がん予防ワクチン接種の公費助成を平成23年１月20日から開始し，今年，平成25年４月１日より１回当たり１万5,000円，半年間で３回分を全額助成するようになりましたが，これまで予防接種をされた人は何人いるのか。また，本市では予防接種後に問題は発生していないのか。さらに，今後，定期予防接種される方は平均何人いるのかをお尋ね申し上げまして，私の一般質問を終わります。 （市長 東村新一君 登壇）
◎市長（東村新一君） 私からは，防災設備整備事業のうち，非常用貯水装置整備事業についてお答えいたします。 まず，非常用貯水装置整備計画の今後の方針でございますが，市内48地区のうち設置が可能である41地区については，既に33地区で整備を完了しております。今年度は，当初予算に計上いたしました安居地区，大安寺地区，棗地区の３地区と補正予算に計上しております清水北地区を加えますと37地区となり，非常用貯水装置整備計画の進捗率は90％となります。 また，来年度以降で残り４地区への設置を予定しており，１巡目の整備が完了いたします。 次に，人口１万人以上の地区への非常用貯水装置整備計画についてお答えいたします。 非常用貯水装置は，45トンの貯水管で，１人１日３リットル，３日分の飲料水を5,000人分貯水することができます。したがいまして，人口が１万人を超える地区については45トンの貯水装置を２基以上配置する必要があります。 現在，人口１万人を超える地区は８地区でありますが，防災センターに１基整備されている関係で，和田地区には２基，小学校の移転により中藤島地区にも２基，既に設置されておりますので，残りは６地区となります。 しかしながら，まずは非常用貯水装置が未設置の地区の解消及びペットボトルによる飲料水の備蓄が未完了の地区への配備を優先し，福井市全域での飲料水の備蓄を完了させた後に２巡目の整備を進めてまいります。 （総務部長 西行茂君 登壇）
◎総務部長（西行茂君） 防災設備整備事業について，その他の質問にお答えいたします。 まず，ペットボトル飲料水備蓄事業の取り組みについてお答えいたします。 飲料水として簡易水道を利用している地区などは，ペットボトルによる飲料水備蓄を行っております。 まず，ペットボトル飲料水の格納場所につきましては，防災備蓄倉庫や公民館の余剰スペースなどを利用しております。今後も飲料水の品質保持のために，直射日光の当たらない涼しい場所を候補としつつ，地区関係者と協議しながら災害時に迅速に使用できる場所に配備してまいります。 次に，交換期限についてです。備蓄する飲料水は５年間の保存が可能でありまして，購入から４年が経過した時点で順次入れかえます。４年を経過したものにつきましては，防災訓練等で使用する予定でございます。 次に，ペットボトル飲料水の配備計画についてお答えいたします。 昨年は非常用貯水装置の設置が困難な地区のうち，災害時に道路の寸断等で孤立する危険性のある４地区７カ所に優先して配備を行いました。今年度は，当初予算，このたびの６月補正予算に計上しております残り６地区８カ所に配備を予定しており，備蓄を計画している地区については，今年度中に配備が完了する予定となっております。 次に，災害時マンホールトイレ整備事業の取り組みについてお答えいたします。 まず，本年度の当初予算の設置箇所につきましては，収容避難所であります湊小学校に５基の設置を予定しております。 次に，６月補正予算での設置箇所の選考基準についてお答えいたします。昨年度から市内中心部の整備に着手いたしましたが，今回の補正予算では，人口などを勘案しながら優先順位を決め，東西南北バランスを考えて選定いたしました。設置につきましては，１カ所当たり５基のトイレを設置いたします。 次に，今後の整備計画についてお答えします。本年度までに整備するマンホールトイレは，公共下水道接続型のトイレであることから，公共下水道が整備されている地区の小学校を対象に人口などを考慮しながら整備いたします。今後，整備する地区につきましては，本年度中に計画を策定したいと考えております。 また，公共下水道区域外，具体的には農業集落排水地区，漁業集落排水地区，また合併処理浄化槽地区等がございますが，これらにつきましては，地域性や必要性を考慮しながら，またマンホールトイレが設置できるかどうかを見きわめながら対応してまいりたいと存じます。 （都市戦略部長 谷澤正博君 登壇）
◎都市戦略部長（谷澤正博君） えちぜん鉄道踏切の遮断機事故に伴う本市の対応についてお答えします。 まず，今回の事故の状況を御説明いたします。 西別院駅構内で臨時列車の方向転換をするため，係員が入れかえテコと称しますスイッチを操作したところ，別の列車の接近でおりていた町屋踏切の遮断機が上がり，踏切内に進入した乗用車との衝突事故が発生しました。えちぜん鉄道株式会社では，入れかえテコの操作により町屋踏切の警報器が停止し，遮断機が上がる構造になっていたことを把握していませんでした。 次に，対応状況を御説明いたします。 鉄道事業者は，列車の衝突事故や脱線事故など，法令で定める重要な事故が発生した場合には，速やかに地方運輸局長に報告し，事故調査を受けることになっております。 今回の踏切事故につきましては，中部運輸局から調査官が派遣され，原因の究明とともに緊急的な対策がとられたところでございます。 具体的には，西別院駅も含め，15駅に設置されていました入れかえテコを全て取り去り，現段階では同様の事故が発生しないように処置しました。その上，今後，臨時列車や除雪に伴う車両の方向転換をする場合は，信号と踏切が連動した安全なシステムを有する８つの駅でしか行わないことを確認いたしました。 また，恒久的な対策につきましては，現在，中部運輸局の指導のもと，検討が行われているところでございます。 本市といたしましても，安全管理に対するチェック体制は非常に重要だと考えております。今回の事故を極めて深刻に受けとめており，二度とこのようなことが起きることのないようしっかりと再発防止に努めることを市長よりえちぜん鉄道株式会社の社長に申し入れたところでございます。 また，安全に対する設備投資や維持修繕等につきましては，国，県，沿線市町と連携してこれまでも最優先で行ってきましたが，これからも積極的に取り組んでまいります。 （工事・会計管理部長 森川清和君 登壇）
◎工事・会計管理部長（森川清和君） 公共工事現場での労働災害防止対応についてお答えします。 まず初めに，労働災害防止のためどのように行政指導しているのかとの御質問にお答えします。 労働安全衛生法に基づく監督指導は，労働基準監督署が直接行いますが，本市では，福井労働基準監督署とともに労働災害防止連絡会議を開催することにより，労働災害防止に係る情報を共有し，発注者として受注者に適切に指導できるよう努めております。 次に，過去における労働災害の実態と違反改善命令等の指導実績についてお答えします。 本市発注工事における過去５年間の労働災害の実態ですが，平成20年度，平成21年度，平成22年度にそれぞれ１件，平成23年度に３件，平成24年度には３件発生しており，違反改善命令等の指導については，所管行政庁である福井労働基準監督署において行われております。 最後に，工事現場での監督指導体制の御質問にお答えします。 本市発注工事の工事現場においては，工事監督職員及び主任監督職員の複数で各工程に応じ安全対策について確認を行い，労働安全衛生法等を遵守するよう，受注者に対し，指導を行っております。 さらに，工事検査課においても定期的に工事現場のパトロールを行い，法令遵守状況を観察し，不備のある場合は受注者及び監督職員に対し，指導，助言を行っております。 今後も受注者に対し，適切に指導，助言を行い，労働災害防止に努めてまいります。 （福祉保健部長 河上芳夫君 登壇）
◎福祉保健部長（河上芳夫君） 私からは，保育士等処遇改善臨時特例事業についてお答えいたします。 まず，保育士等処遇改善臨時特例事業の配分及び運用についてでございます。 交付額は，保育園職員の平均勤続年数や入所児童数，保育園の定員などに応じまして上限額が決定される仕組みとなっております。 処遇改善方法につきましては，各保育園において決定することとなっておりますが，保育園職員の賃金改善以外には使用が認められておりません。具体的には，給与額のアップ，手当支給，一時金支給などが考えられます。 次に，本事業の継続に関する国への働きかけに関する見解でございます。 議員御指摘のとおり，今回の交付金は，近年厳しくなる私立保育園の人材確保を目的に保育園職員の処遇を改善する資金を交付するというものでありまして，継続性が重要であると考えております。そのためにも，財源となります安心こども基金の継続とあわせて国及び県に要望を行っていきたいと考えております。 次に，私立保育園の労働実態を踏まえての福井市の指導についてお答えいたします。 本事業につきましては，保育園職員の処遇改善を実施していただき，年度終了時に実績報告の提出を求め，計画時との整合性を審査することで適切に処遇改善が行われたかどうかの確認を行うものでございます。また，本市では，今回の事業とは別に保育士の確保に対する補助や運営費への補助を行い，労働環境の改善に努めているところであり，その事業を実施する中で指導を行っているところです。 さらに，今年度から市が社会福祉法人の監査を行うことになりましたので，その場においても指導監督を行ってまいりたいと考えております。 次に，子宮頸がん予防ワクチン接種についてお答えいたします。 これまでの本市の予防接種数についてですが，本市におきまして子宮頸がん予防接種を開始した平成23年１月20日から平成25年４月末時点での接種者数は6,529人，延べ接種回数は１万8,711回であります。 これまで本市においては，予防接種後の問題は一人も発生しておりません。 また，副作用の社会問題を踏まえた本市の考え方についてですが，国は現時点での定期予防接種の中止は必要ないと判断し，接種を継続しながら被害状況の把握調査を行う意向を示しておりますので，本市におきましても，国の動向に準じて対応していくこととしております。 最後に，今後の定期予防接種者数の見込みについてでございますが，国は子宮頸がん予防ワクチンは小学校６年生から高校１年生相当の女子を対象に行うこととしておりますが，本市は，中学校１年生の女子を基本として接種することとしております。 今年度は，中学校１年生女子の接種率は80％と見込みまして，中学校１年生のときに受診しなかった，未受診の中学校２年生から高校１年生の女子と合わせまして，合計で1,056人の受診を見込んでございます。 なお，来年度以降につきましてですけれども，本年５月１日現在の小学校６年生の女子が1,196人，小学校５年生女子が1,174人，小学校４年生女子が1,080人ということで，年々減少するものでありますことから，こちらのワクチンの来年度以降，３年間の接種につきましても減少していくものと見込んでおります。
◆29番（吉田琴一君） 先ほど市長から御答弁いただきました防災設備整備事業の一つの非常用貯水装置整備事業についてですが，とりあえず１巡目を終わった段階で人口１万人以上の地区を整備していくということでした。具体的な年数が出ていなくて，とりあえず１巡目が平成26年度には完了するという話ですので，私の解釈としては，平成27年度から随時整備されていくのかなと思っているんですが，そこら辺の確認をもう一度させていただきたいと思います。
◎市長（東村新一君） 今，ほかにもマンホールトイレであるとか，いろいろと問題があります。一度，全体的に整理をしてと考えているわけですが，水のことについては，やはり重要なものですので，平成27年度から進めて，できるだけ早く終わりたいと考えています。
◆29番（吉田琴一君） もう一点，災害時マンホールトイレ整備事業についてお尋ねしますけれども，総務部長の答弁ですと今年度中に計画を立てて，今後進めていきたいということでございました。その中で，公共下水道が布設されていない集落排水，あるいは合併処理浄化槽，そういった地区への対応ですが，できるかできないか状況を見きわめてというような発想でございますけれども，そこら辺は，先ほども私が言いましたように，順化小学校でモデル事業をやったときの経緯からいきますと，ふやしていこうという判断材料になったのは，やはり地元の住民から簡易で衛生的であると評価されたということであり，このことがこれから普及していこうというきっかけになったと感じますので，そういった部分からいけば，公共下水道が入っていなくても集落排水でも合併処理浄化槽でもできる部分については，格差がないように精いっぱい取り組んでいただきたいと思うんですが，その意気込みを再度お尋ねいたします。
◎市長（東村新一君） もちろん技術もいろいろと進歩している部分がありますから，そういうものを見ながらできるようにしていくということで進めてまいりたいと思います。
○副議長（野嶋祐記君） 次に，26番 皆川信正君。 （26番 皆川信正君 登壇）
◆26番（皆川信正君） 政友会の皆川でございます。 今回，私は，商工関係等４つのテーマについて通告させていただきました。順次，読み上げて質問させていただきますので，しばらくの間，どうか御清聴ください。 商工行政のうち，まず１点目は，市内商店街への支援策についてです。 いわゆる国の15カ月予算の中で，商店街へは合計338億7,000万円が措置されていると聞いております。国は，イベント開催や人材育成への支援など，商店街の活性化に100億円，コミュニティー形成の支援など商店街のまちづくりに200億円，さらにこれらを補完する形で，今年度，当初予算に38億7,000万円，合計338億7,000万円。これを単純に全国1,600自治体で割り返しますと，約2,100万円です。 そこで，本市の平成25年度予算，今回の６月補正予算のどこかに商店街の支援策が反映されているものと期待しておりましたが，具体的な形では見当たりません。市としてこの政策を国に対して申請しなかったのか。国は地域商店街への支援を緊急の課題と捉え措置したとしています。したがって，かかる厳しい商店街の現状からして，当然，予算獲得に動いたものと思いますので，ここのところを教えてください。国の予算成立と本市３月定例会並びに本６月定例会の開催日程の関係もあるのだろうと思いながらの質問でございます。 次に，商店街の地域経済への役割について市としてどのように位置づけているのか。私は，極めて重要な経済主体であり，コミュニティーの主要な担い手だと認識しております。いかがでしょうか。 次に，商店街の数，売り上げ等の推移，つまり商業統計で国が発表している直近のものを見ますと，直近といいましても，平成９年を100として平成19年を比べたものですが，これが国の統計としては一番新しいとお聞きしております。商店街数がマイナス11％，店舗数がマイナス31％，従業員数がマイナス12％，年間商品販売額がマイナス24％と，いずれもかなりの落ち込みで，本市においてはどのような実態かをお示しください。 次に，どこの商店街でもシャッター通りと言われて久しく，商店街としての維持すら難しい現状であります。例えば，市の施策に街路灯のＬＥＤ化に対する補助制度があります。電気代を考えると商店街としては今すぐにでもかえたい。ただ，会員が減りつつある現状にもありますし，そうなりますといずれ商店街解散も避けて通れないということが頭によぎる。そういうことを考えると，手持ちの金は使えない。かえられるんだけれども，いざというときの街路灯の撤去費ぐらいは残しておかざるを得ないということで悩んでいるという現実があります。いろいろあると思いますが，こうなってしまった，衰退してしまった原因，そしてどんな対策を打っていくのか。商店街の人づくり，リーダーづくり等，国の施策とあわせてお答えいただければありがたいと存じます。 次に，福井お買い物おたすけ便についてですが，この事業は，商店街が運営協議会をつくり，宅配業者と連携して，自分では買い物が困難な方々に対してカタログによる電話注文を受け，宅配するという新ビジネスモデル事業で，本市では橋南地区の９つの商店街が市の支援を受け，２年前，平成23年度より実施したもので，私は，そのときの３月定例会で，この事業について一般質問をさせていただきました。高齢化が急速に進む中，いわゆる買い物弱者を置き去りにすることなく，市全体に拡大していくために，軌道に乗せるべく，３年ぐらいは強力にこの施策を進めてほしいと申し上げました。当時の商工労働部長の答弁では，市は側面からの支援ではあるが，他の商店街への拡大を視野に積極的に取り組みたいとしておられました。３年目に入りますこの事業，先ほど述べたとおり，商店街の維持，そして高齢者の買い物支援の面からも，そろそろ具体的な拡大に向けた動きが欲しいとの思いでお尋ねしております。 次に，映画による魅力発信事業についてお尋ねします。 昨年度は「旅の贈りもの 明日へ」の制作に1,600万円，ことしは「サクラサク」に300万円を計上し，映画で福井を発信していこうというものですが，「旅の贈りもの 明日へ」では前川清，酒井和歌子，山田優といった有名キャストの出演でかなり話題になり，福井では結構盛り上がったと感じました。また，この映画は東京国際映画祭の特別招待作品ということで，市長のグリーンカーペットでの姿も我々福井の議会人としては誇らしく思いました。 この映画の観客動員数や上映館数の結果はどうだったのか。また，福井の知名度向上にどのように寄与したのか，効果があったのか，なかなかはかりにくい分がありますが，お答えいただけたらと存じます。 次に，一乗谷朝倉氏遺跡の周遊バス運行についてですが，昨年度県，市合わせて560万円の予算でスタートし，ことしも引き続き，市も予算を計上して運行していますが，昨年１年間やってみて，その運行実績はどうであったのか。また，１年の反省，改善点等があれば御説明いただけるとありがたいと存じます。 さて，５日の報道によりますと，昨年１年間に県内を訪れた観光客は0.3％減，２万6,000人減とのことで，県内全体では977万4,000人，御存じのとおりでございます。そのうち先ほどの質問にもありましたが，一乗谷朝倉氏遺跡は72万1,000人，23.1％も減っているとの報道がなされました。これは速報値でありますから，どの数字が正しいということはわからないのかもしれません。さらなる呼び込みのための対策を講ずべきと感じますが，当局がもし対策等をお持ちでしたら，その見解を求めます。 次に，競輪事業についてですが，今月４日の新聞によりますと，一宮市は来年３月で競輪事業を廃止するとのことです。車券売り上げの減少が続き，廃止を決断したようでございます。福井競輪の今後が非常に気がかりになりました。 現在，競輪は，全国６ブロックに分け，44競輪場で開催されておりますが，福井市は近畿ブロックに所属しているということで，残念ながら大津市が２年前に廃止したため，今は競輪場主催市としては，近畿ブロックには岸和田市との２市ということを聞いております。 そこで，競輪場の状況を見てみますと，場外売り場開催を含め，１年のほとんどに当たる300日ほどもの営業をしているんだということを聞いておりますし，相当努力しているんだなという思いを私はしております。決算では，昨年度分を含め，毎年，福井市の一般会計へ１億円繰り出しをしております。黒字の分を福井市の一般会計へ入れているという結果になっておりまして，大したものだと思います。 一方で，車券売り上げの推移ですが，平成21年度，127億6,800万円，平成22年度，102億3,000万円，平成23年度，106億8,000万円，昨年は91億4,700万円と，年々減少傾向が続いております。この中で，毎年１億円の繰り出しは，再度申し上げますが，並大抵のことではなく，改めて評価し，敬意を表するものです。 さて，競輪事業の今後ですが，私も福井国体までは続けていくだろうということはわかりますけれども，国体までの運営，そして国体が終わった後，どうしていくのかという，この２段階に分けた見解があればありがたいと思います。 五，六年前であったと思います。東村市長が就任当初，民間に運営させたいということを検討テーマに挙げたことがありました。あれから五，六年たちましたが，当時はいきなりの話で，そして従業員をどうするのかということが一番ネックであったと私は感じておりました。それから時間がたちまして，年齢構成というのはかなり変わったということではないかと思いますので，今後の運営の仕方について，もしあればこれもお聞かせください。 次に，防災対策について２点お尋ねします。 まず，防災訓練ですが，消防職員及び消防団の皆様の日ごろの活動に感謝申し上げ，今後も引き続き市民の安全・安心のために消防活動をお願いしますと申し上げ，質問に入ります。 避難訓練は，あくまで地域の自主防災会，あるいは自治会が自分の命は自分で守るということを大前提に実施することを承知の上で，私なりの思いとして申し上げるのですが，一斉に学校へ集まることは災害に対する意識を持たせることへの役割はあると思いますが，実際に震度７以上の地震を想定しておりますけれども，本当にその地震への備えになるとは思えません。消防職員や消防団の話を聞いたり，あるいは訓練の様子を見たり，消防車あるいはそれらのいろいろな資機材を見てもらうこと，あるいは市が重点地区として毎年変えてやっております大々的に行う訓練等，現行の方法についてはとやかく申しません。それは，効果があるものとして実施していくべきかと思いますが，やはり震度７以上を想定するというなら，一番小さい単位，いわゆる自治会あるいは自治会単位の自主防災会で全員の安否確認をするぐらいのことは，一時避難所での必須として今後指導し，定着させる方向で，防災のあるいは安全の意識を高めていかなければならないと私は思います。自治会，自主防災会への今後の指導についての見解を求めます。 次に，海岸部の広域避難所設置についてですが，大地震と大津波への備えは，先般，私たちにも配られました津波ハザードマップに示されたとおりであり，ことしは避難路の整備をするとしていますが，テクノポート福井や福井国家石油備蓄基地がある現状を考えると，やはり大地震，大津波発生時には最寄りの適切な場所に防災型広域避難所は必要と存じます。３・11後の今だからこそ，この災害対策前線基地としての位置づけを急ぎ，対策すべきと考えますが，見解はいかがでしょうか。 次に，ため池埋立物撤去事業についてお尋ねします。 今定例会に上程された中で最高額の２億7,000万円の金額を投入し，しかも損害賠償請求もするというだけに，市民の関心が高いと存じます。事業の中身は，下市町にある福井市所有のため池の一部に地元の建設業者が市の許可なく工事から出た残土を埋めたというもので，その埋立物を福井市が撤去し，その費用は業者に請求するので，市としては弁護士に委託し，その弁護士費用も含め２億7,000万円です。これとは別に，建設業者には，これまでこの件の調査に使った費用もあわせて請求することにしており，この分を合わせると約３億1,000万円を見込んでいるとのことです。 昨年９月から本年３月までの調査では，埋立物は3,600立米，重さで6,400トン，うち２割が産業廃棄物，８割が土砂という内容です。また，その結果では有害物質が法定基準を上回っているため，市民の健康と周辺環境の安全確保のため，市としては撤去が必要との認識で今定例会の上程となったとの経緯と理解し，私なりにこの件，一部調査したものについてお尋ねさせていただきます。 平成21年に住民から農村整備課へ情報が寄せられ，自治会長に聞き取り調査をしたとのことですが，埋め立ては平成17年春から始められており，翌年，平成18年に心配した地元住民が市河川課へこの事実を届けたが，所管外と言われたという覚えがあるということを明快に言っています。縦割り行政の弊害をまず指摘するとともに，平成23年に調停に入ったとしているけれども，そういう意味からいうと，早くから知っていながら地元の管理だからと曖昧にしていた，あるいは放置していた節がありますが，なぜいつまでも放置されることになったのか。ここら辺についてお願いします。 次に，何といっても，無断で埋め立てた業者に対して，損害賠償を求めることは当然であり，有害物質が含まれている以上，行政として放置することは許されませんが，民法第716条では，注文者は請負人がその仕事について第三者に加えた損害を賠償する責任を負わない。ただし注文または指図について，その注文者に過失があった場合は，この限りでない。つまり，請負契約における注文者と請負者との関係は，指揮命令関係にあるわけではないため，請負人の行為について注文者が責任を負わないのが原則というものですが，そこで，今回の訴えの相手として２業者が上げられています。調査で明らかになっている1,020立米の埋め立てに限って考えると，この２社間で注文者と請負者の関係になるけれども，ここの解釈について，注文者は誰，そして請負者は誰かということの見解を求めます。 次に，議会への説明では，3,600立米のうち，1,020立米は介護老人保健施設建設現場から出たことが明らかになったとしていますが，残りの2,580立米はどこから出たものか，解明が大切です。早く明快にすべきと思いますが，いつわかるのでしょうか。 関連することとして，重金属４項目で法定基準を上回る地点があったとのことですが，当然埋立物全体と私は考えていますが，いかがでしょうか。 また，平成17年には，福井健康福祉センターの人が見に来たと地元の人が言っております。調査の中では，福井健康福祉センターなり県環境廃棄物対策課の担当の方なりに市として見解を求めたのか，そこら辺を調査したのかを含めて御回答いただければと存じます。 次に，おいしいふくいの水についてですが，本市の水道水は全国の他自治体と比べてもおいしい水であることは市民のほとんどの方が感じておられると思います。品質管理には二重，三重のチェック体制をしき，安全第一で業務遂行されていることも，かつて九頭竜浄水場の視察調査で我々は確認しております。 ところで，平成19年よりおいしいふくいの水を多くの人に飲んでほしいと，意欲的に取り組んできたペットボトルのでの販売が，順調に販路を拡大していたやさき，まさかの雑菌混入問題発生により，平成23年８月ごろ，販売中止を余儀なくされ，調査の結果，製造過程での雑菌混入との見方で，業者に損害賠償を求めたが，和解不成立により福井地裁へ提訴するという係争中の問題だと存じております。 係争中だけにお答えは難しいかなという思いをしながら，答えていただける範囲で結構です。結審をいつごろと見込んでいるのか。また，その中で市の主張が認められるのかどうかという見通しについて，可能な範囲で御説明ください。 最後に，ペットボトル製造販売について，裁判後の再開についてですが，これまで私たち，議会への説明の中で，この件については企業局としては曖昧にしてきたと私は認識しております。もし，結審の後，再開の意欲は持っておられるのかどうか，このあたりの見解を求め，質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 （市長 東村新一君 登壇）
◎市長（東村新一君） 私からは，商工労働行政についての御質問のうち，映画による魅力発信事業についてお答えいたします。 まず，映画「旅の贈りもの 明日へ」の観客動員数及び上映館数ですが，県内では３万1,546人，県外で１万4,260人となり，全国36都道府県の58館で合計４万5,806人の方にごらんいただきました。 次に，映画公開が福井の知名度向上にはどのように寄与し，効果があったのかとの御質問ですが，テレビ番組，テレビコマーシャル，週刊新潮などの週刊誌や雑誌，東京新聞など全国規模の多数のメディアに取り上げられ，そのたびに福井を舞台とした映画であることがＰＲされました。また，御指摘のとおり，東京国際映画祭にも特別招待作品として出品されたことで話題となりました。 こうしたマスメディアの効果により，映画を見て，県外から福井を訪れた観光客がおられたという話も聞き及んでおり，全国における福井の知名度向上にも効果があったものと考えております。 現在も，県内の書店などやインターネット店舗で映画ＤＶＤが市販されており，このＰＲにも今後とも取り組んでまいります。 （商工労働部長 吉村匡弘君 登壇）
◎商工労働部長（吉村匡弘君） 商工労働行政についてのその他の御質問にお答えします。 最初に，市内商店街への支援策についてです。 まず，平成24年度の国の補正予算が本市の当初予算にどう反映されているかについてですが，現時点で本市商店街から地域商店街活性化事業に２件の申請があり，２件とも採択されております。 なお，国の補正予算事業は，本市を経由せず申請を行った商店街へ直接補助金として交付される仕組みとなっております。 次に，市として予算獲得に動くなどしなかったのかについてお答えします。 先ほど御説明しました国の地域商店街活性化事業に手を上げた商店街の申請の際には，本市から事業内容等の確認の上，推薦書となる支援表明書を提出するサポートを行っております。 また，今月中には，当該事業の２次募集が開始されるようですので，積極的に制度を利用するよう各商店街に働きかけを行います。 次に，商店街の地域経済への役割をどのように位置づけているのかについてお答えします。 商店街は地域に密着し，祭りやイベントなどのまちおこし活動にも自主的に参加するなど，
地域コミュニティーの中核を担っており，また，地域の経済を担う主要な団体であると認識しております。 次に，商業統計による福井市の商店街の実態についてお答えします。 平成19年商業統計表によりますと，市内の商店街数は40カ所で，平成９年の59カ所に比べ，32％減少しています。 同じく商店数は1,117件で，平成９年の2,034店に比べ，45％の減，従業員数は8,295人で，平成９年の１万376人と比べ20％の減，年間販売額は1,744億1,900万円で，平成９年の2,415億9,900万円に比べ，約28％の減で，いずれの数値も大幅に減少しております。 商店街数や加盟店数の減少の理由としましては，少子・高齢化に伴う商店の後継者不足や郊外大型店の出店，インターネット販売など購買方法の多様化などが考えられます。その対策としましては，まず，商店街のにぎわい創出を図ることであると考えます。 本市では，商店街が地域と連携してにぎわい創出を図る取り組みを支援する商店街等地域密着型サービスづくり支援事業を行っております。商店街に人が集まる一つの契機になればと考えております。 また，人材育成としましては，福井県商店街振興組合連合会では，次世代のリーダー育成講習会や研修会の開催を行っており，本市としましても，福井市商店街連合会などと協力しながら，次世代を担う若手リーダー育成の研修を行っていきたいと考えております。 次に，会員が減って将来への不安から街路灯のＬＥＤ化へ踏み切れない商店街を認識しているかについてです。 市内の商店街には，街路灯のＬＥＤ化に取り組んでいるところはほとんどございません。中小小売商業団体共同施設設置補助事業による補助により，３割の補助はございますが，商店街の負担もあることから，ＬＥＤ化に踏み切れない商店街があることは認識しております。商店街の存続に向けた支援につきましては，街路灯のＬＥＤ化に限らず，支援制度全体の中で応援してまいりたいと考えております。 なお，先ほどお答えした国の補正予算の補助事業において一定の要件はあるものの，ＬＥＤ化に利用できる補助率３分の２の制度がございますので，２次募集において周知を図ってまいります。 次に，福井お買い物おたすけ便の現状についてお答えします。 同事業は，平成23年７月にスタートしました橋南９商店街が連携して組織したおたすけ便運営協議会が宅配業者の協力を得て行っている買い物宅配事業です。実績としましては，平成25年３月末時点で会員登録数433人，加盟店数25店舗，売上累計は平成23年度は９カ月で36万6,780円，平成24年度は88万4,000円となっております。 今後の具体的計画，取り組みについてですが，実施主体であるおたすけ便運営協議会では，平成26年度から市内一円にエリアを拡大していく方向で現在検討し，市内商店街からの参加希望店の募集や市内全域を対象にした会員募集を行う準備を進めていると聞いております。 次に，一乗谷朝倉氏遺跡周遊シャトルバス運行事業についてお答えします。 昨年度の運行状況ですが，４月28日から３月31日までの91日間，料金は無料で運行し，１日15便，一乗谷あさくら水の駅から盛源寺までを結ぶルートを走行し，利用者数は3,870人でした。 今年度の改善する点，変更する点につきましては，昨年度の実績をもとに観光客の行動範囲や滞在時間を考慮し，ルートや便数の変更を行いました。 また，従来の一乗谷への路線バスや福井駅と一乗谷朝倉氏遺跡，永平寺を結ぶ朝倉特急バス，ＪＲ越美北線などの主な公共交通との結節向上のため，ダイヤの見直しを行いました。 今後とも観光客目線でよりよいシャトルバス運営を実施しながら，一乗谷朝倉氏遺跡の魅力アップを図ってまいります。 次に，一乗谷朝倉氏遺跡へのさらなる呼び込みのための対策についてお答えします。 観光の三大要素とされる，見る，食べる，遊ぶのうち，一乗谷朝倉氏遺跡は国から特別史跡，特別名勝，重要文化財の三重指定を受け，見る部分での重要な役割を果たしています。ただ，文化財としての指定を受けていることから，開発行為への厳しい制限がございます。 このため，歴史情緒を感じられるパフォーマーの設置や着つけ体験，戦国あさくら市やお茶会の開催など，おもてなし体制の強化を図ります。 また，食べるや遊ぶといった消費の拡大が期待できる部分につきましては，県の支援を活用して近隣地域と連携した中で一乗谷を補完できるよう検討してまいります。 次に，競輪場の今後の方針についてお答えします。 まず，平成30年度に開催される福井国体までについてですが，自転車トラック競技会場に決定しており，全国より多くの選手や観客の来場が見込まれます。そこで，安全・安心で魅力ある施設とするため，関係機関と連携を図りながら適切に改修の判断をしてまいります。 また，ツイッターやフェイスブックによる情報発信の強化，スマートフォンでのレース情報提供や投票への誘導，新規ファン開拓のためのイベント開催などにより，継続的に事業が行えるよう努めてまいります。 しかしながら，消費税増税による経費の増大など，今後さらに厳しい経営状況が予想されることから，国体後につきましては，その時点での収支見込みや経営状況を見きわめながら，適切に判断してまいります。 次に，今後の運営方針についてお答えします。 競輪事業の運営につきましては，平成20年度の議論の中で，包括的民間委託は実施しないこととなりました。現在も，その方針に変更はございません。 （消防局長 塚本政敏君 登壇）
◎消防局長（塚本政敏君） 防災訓練についてお答えいたします。 災害による被害を最小限に抑えるためには，地震発生後の初動行動が大事でございます。まず，自助としまして，自分の身の安全を守ることが必要でございます。 また，一番小さい単位の自治会ごとに全員の安否確認をすることは，共助として非常に重要なことだと考えております。 本年の防災訓練では，このような自助，共助にポイントを置いた初動行動についての実践をするように指導しております。 議員御指摘のように，自治会ごとに全員の安否確認をすることにつきましては大変重要であると考えますので，所轄署が年間を通じて実施しております避難訓練等の指導の機会を捉えまして，このことを取り入れていくように時間をかけて地道に指導し，意識の高揚を図ってまいります。 また，このことを着実に浸透させていくためには，危機管理室が所管しております自主防災組織のリーダーを育成していくことが重要でございますので，危機管理室と連携をとりながら，市民の防災意識のさらなる高揚を図ってまいります。 （総務部長 西行茂君 登壇）
◎総務部長（西行茂君） 次に，防災対策のうち，海岸部の広域避難所設置についてお答えいたします。 テクノポート福井には，多くの企業が集積し，約2,000人の労働者が働いております。地震や津波などの災害により道路が分断され，孤立したケースや帰宅困難者の対策として，徒歩で避難が可能な距離に滞在できる広域的な避難所があれば，災害時において効果が期待できるものと考えております。 現在，テクノポート福井の災害対策は，県や事業者が中心に行っているのが現状であります。また，福井国家石油備蓄基地の防災対策につきましては，福井市地域防災計画では，石油コンビナート等特別防災区域内の特定事業所は，第一義的には福井県石油コンビナート等防災計画によるものとしております。 したがいまして，テクノポート福井や福井国家石油備蓄基地の防災対策につきましては，今後，国，県，進出事業者，地域住民，坂井市などと協議しながら検討を進めてまいります。 （農林水産部長 梅田精一君 登壇）
◎農林水産部長（梅田精一君） 私からは，ため池埋立物撤去事業についての御質問にお答えします。 まず，なぜ平成21年10月以前に知りながら放置していたのかとの御質問でございますが，私どもとしましては，下市町の住民の方から情報提供があった平成21年10月まではため池埋め立ての事実を承知しておりませんでした。 従来よりため池の管理につきましては地元で管理していただいてきたという経緯はありますが，私どものほうでこのような状況を把握する時期がおくれたという点は反省すべきことだと認識しております。 次に，訴えの相手方として２業者を指定しているが，一方が注文者で一方が請負人と解釈すればよいのか，埋め立てにおいては２業者とも請負人と位置づけているのか，法的に市はどう解釈しているのかとの御質問にお答えします。 本市としましては，注文者は，介護老人保健施設を所有する法人であり，請負人は残土の排出元の建設会社であると考えております。また，ため池を実際に埋め立てた実行者である地元建設業者は，請負人の２次下請業者，いわゆる孫請に当たると考えております。 なお，建設業法では，直接の下請関係になくても工事完成のための業務全般にわたり，元請会社の監理責任が及ぶこととされております。 次に，有害物質が出たとの調査結果は，介護老人保健施設の建設工事から発生した残土の1,020立米からなのか，3,600立米全体からなのか，また県の見解はどうなのかとの御質問にお答えします。 昨年度実施いたしました埋立物の調査結果から，瓦れき等の建築物の廃棄物が全体に広く混入していることが判明しました。また，法定基準値を上回る有害物質につきましては，ボーリング調査を行った６カ所のうち，３カ所から検出されております。 御質問の1,020立米につきましては，全体の中のどの部分に当たるのかは不明でございます。 なお，県は，地元建設業者及び請負業者に対して調査を行っておりますが，今回の埋立物が産業廃棄物であるとの特定はしておりません。 最後に，残り2,580立米についての市の見解はとの御質問にお答えします。 地元建設業者は，これまで残り2,580立米のうち，地元発注による工事の建設残土167立米の埋め立てを認めておりますが，残る2,400立米余りにつきましては明確に説明しておりません。 しかしながら，本市としましては，当該会社が埋め立て全般に直接的，間接的に関与しているものと考えております。 （企業局長 渡辺優治君 登壇）
◎企業局長（渡辺優治君） おいしいふくいの水についての御質問のうち，まず，損害賠償請求裁判の経緯等についてお答えいたします。 昨年６月の提訴後，８月１日に第１回の口頭弁論が行われました。この段階で，製造業者，それから商品納入業者ともに争う姿勢を示しております。これ以降，裁判の争点と証拠の整理手続のための弁論準備手続が昨年９月から本年５月までの間に計５回行われております。 なお，口頭弁論につきましては，その第１回以降，現在まで開催はされておりません。 裁判の今後の見通しですが，本件が民事の損害賠償請求訴訟でありますことから，一般的に裁判は長期化するケースが多いと聞いております。しかしながら，今後，弁論準備手続を重ねていく中で，争点が明らかになり，裁判も進展するものと考えてございます。 次に，ペットボトル水についてお答えいたします。 おいしいふくいの水につきましては，御質問の中にもございましたけれども，福井市と福井市水道事業のイメージアップ，これを目的としまして，平成19年２月に販売を開始したものでございます。 平成23年８月の水質事故を踏まえまして，これまで製造工程における安全性の確保，それからお客様からの信頼回復が図れるかどうかについて，また加えまして，例えばイベントＰＲなど市のイメージアップを図るためのペットボトル水の活用の可能性につきましても現在，調査研究を行っているところでございます。今後，調査結果がまとまり次第，最終的な判断をお示しいたします。
◆26番（皆川信正君） 市長からお答えいただきました映画で福井の知名度を高めるこの事業ですが，ことしは「サクラサク」ということで300万円の予算計上であります。昨年と比べますとかなり小さいと思うので，この「サクラサク」については製作委員会へ福井市が入れるのかを聞いておきたい。また，要望にとどめますが，やはり映画，テレビ，新聞，あるいはラジオ，こういうメディアで売り出すことは極めて効果，効率が高く，やはり今後もこの映画制作に関してはぜひ続けていくべき事業ではないかと思いますので，もう少々予算を大きくしてでも，福井の地でそのほとんどを撮影してもらえるような企画をしていってもらえたらと思います。 それで，映画の話に関連しまして，私の質問の中では一乗谷朝倉氏遺跡周遊バスとか，あるいは入り込み客数が72万1,000人になったとかということも申し上げております。それに関連してですが，地元の社団法人朝倉氏遺跡保存協会では今，ＮＨＫ大河ドラマに朝倉義景公を主人公にしてほしいという動きをしていると聞いて，かなりの数の署名をいただいてるというようなことも聞きますので，市として地元から聞いているかどうかは別にして，もし知っていたらそこら辺のところについての思いを聞かせていただければありがたいと思います。 せんだって社団法人朝倉氏遺跡保存協会の岸田会長のお話を聞く機会がございまして，三重指定ということを知らない人が市民，県民，特に日本全国に多いのは非常に残念であるし，議会としても福井市としても，このことを大いに外へ宣伝してほしいというおっしゃり方でございました。もう一つは，確かに三重指定はしたけれども，国の所管は大きな意味では，文部科学省になりますか，そういう特別史跡に指定したとしても，お客さんが来る，来ないは関係ない。お客さんに来てほしいのは，我々，地元の保存協会であり，国にはこんなことは応援してもらえないので，ぜひこれからも応援をよろしくお願いしますというようなことをおっしゃっていたことを今，思い出しましたので，この件を申し上げておきます。 市内商店街への支援策についてですが，商工労働部長の御説明でわかりました。ことし，この緊急経済対策として政府が出した338億7,000万円の中で，福井市では２件，直接商店街が申請したということです。もし差し支えなければ，この商店街が２件申請したのはどこで，どういう補助金額になっているのか，そして，今まで言ったようにコミュニティーづくりとか人材育成とか，あるいはイベントの開催とか，そういったジャンルについても，もし説明していただければありがたいと存じます。 それから，おたすけ便ですが，平成26年度から本格的に進めていきたいという福井市商店街連合会の考え方があるというふうに商工労働部長はおっしゃったんだろうと思うんですが，それでいいかどうかの確認です。この答弁を聞かせていただきますと，今のところ大したことないですね。加盟している方々も433人，25店舗，そして，売り上げに至っては，初年度は36万円，２年度目が88万円ということで倍増はしておりますが，これに最低１つか２つぐらいゼロがつくような，そういう施策となるようにぜひ育成，指導をしていってほしいと思います。来年のことですから，これについては要望ということで，詳しい説明は求めません。 次に，防災に関してですけれども，私が聞き及んでる範囲では，例えば，湊地区では毎年相当大々的に，しっかりとした防災訓練をやっているとお聞きしております。また，たしか去年，おととしと棗地区ではテレビのニュースになるほどのかなり大がかりな避難訓練等をやっているというふうに認識してございます。そういったものを，例えばまだそこまでに至っていない地域の自主防災会，あるいは自治会連合会の方々に，年度をかえて，一緒な訓練日ですから難しいんですが，別な角度から見てもらうというような，そんな企画も消防局でされたらどうかなと思います。１つ笑えない笑い話を申し上げますと，ある自治会長が，その自治会だけの防災対策として避難訓練をやろうと，あるいは消火訓練等をやろうということで，ふれ回って全員に周知したところ，当日はあいにく朝からザアザア降りの大雨で，消防は当然予定どおりきちんと時間どおり資機材を持って消防車も持ってきてくれたんだけれども，自治会長もそこへ行ってみると，ほとんど誰もいない。時間になって，ぽつぽつと２人，３人来た。後々聞いてみますと，こんなに雨が降るのに防災訓練，避難訓練，消火訓練をするはずはないと思った，だから行かなかったと，笑えない笑い話があります。そのぐらいの認識では本当に困ったもんだと私は思っております。 したがって，防災訓練，避難訓練は人命にかかわることですから，これは地道に，しかもできるところから１つずつやっていく，このことが大切ではなかろうかという思いから質問の中で申し上げました。消防局長，ぜひ，来年から少しずつでも広めていってほしいと思います。 次に，おいしいふくいの水についてですが，おいしいふくいの水は，調査あるいは裁判結審後にいろいろ考えるというんですが，こんな痛い目に遭ってもまだそんなことを考えているのかと私は思っております。やはり水を売るということは，確かに大切なことですし，宣伝するということは福井のブランドイメージもありますから大切なことですが，やはり餅は餅屋，そして水は水道から出る水，これが絶対安全で，いつ，どこでも，そして他市には絶対負けないという自信を持って，それをまず第一に企業局はやってほしい。その上で，どうしても缶入り，ペットボトル入りのこの水道水，おいしい水を売りたいというなら，福井市には年間を通じて本当にたくさんのイベントがあります。また，県と協賛してもよろしいかと思います。 そして，先ほどのお話の中で，防災備蓄のためにこういう缶入り，ペットボトル入りの水も保有しておりますので，そういったところへ本来意を注ぐべきではないかと，これは私の思うところでございますから質問ではございませんが，ぜひそのことを申し上げておきます。
◎商工労働部長（吉村匡弘君） まず，「サクラサク」の製作委員会の件でございます。 「サクラサク」は，さだまさしのお父さんの実話に基づいて，最終的に美浜町のほうに疎開していたことをたどるような話でございまして，美浜町が主な撮影場所になっておりまして，美浜町はたしか2,000万円だったと思いますが，出しております。製作委員会には，福井市としては入っておりません。ただ，一定程度，撮影してもらえるような話であります。クランクインはもう少し先になる予定でございます。 それから，朝倉氏遺跡保存協会による大河ドラマの署名ですが，していることは存じておりまして，先日新聞に出ました。それで署名数とかが出ていたんですが，今手元にございません。そのときの記事の内容は，県外の方にも結構署名していただいているというふうな記事になっておりました。 それから，商店街の２件の件でございますが，福井駅前商店街の特招会のようなイベント，それから田原町商店街の食べ歩きレストランというイベント，そういった事業がそれぞれ採択されております。 それから，おたすけ便については，その運営協議会の中でそういったことを今，検討しているということで，本市の担当職員も検討会には一度一緒に出たんですけれども，宅配業者からは範囲が広がることによっていろいろ課題もあるといったことも少し言われているようでございます。
◎企業管理者（嶋田伸行君） おいしいふくいの水に関連してお答えいたします。 我々水道事業者は，何よりも水道水の安全・安心，安定的な供給を最大の使命として事業運営に当たっていることは申し上げるまでもございませんし，当然我々の使命だと思っております。今後もしっかりやっていきたいと思います。 その上で，今回のペットボトル水については十分な調査研究を行い，再開するにしても，再開しないにしても，議会の皆様，市民の皆様から御理解がいただけるような結果に結びつけたい，そのような判断を示したいと思いますので，いましばらくの時間の猶予をいただきたい，このように思います。
◆26番（皆川信正君） 一乗谷朝倉氏遺跡の関係ですけれども，バスの運行について，お答えいただきました人数を91日，そして15便で割ってみますと１便当たり2.8人強の乗車でございますので，便数についてはことしは２便ほど減らすというようなことをお聞きしました。ただ，一乗谷あさくら水の駅からとか，当然そこからスタートするのはいいんですが，観光バスの方々もバスを一旦おりたらこのバスを利用するということはないのでしょうか。やはりもう少し何かが足りないのではないかと，このような感覚を持ちますので，ことしもう一年やってみて，そこら辺の研究をよろしくお願いしますということを申し上げ，私の質問を終わります。今のは要望で結構ですので，お答えは要りません。
○副議長（野嶋祐記君） ここで暫時休憩します。午後３時45分から再開します。 午後３時30分 休憩────────────────────── 午後３時46分 再開
○議長（見谷喜代三君） 休憩前に引き続き会議を再開します。 一般質問を続けます。 ７番 藤田諭君。 （７番 藤田諭君 登壇）
◆７番（藤田諭君） 志政会の藤田です。 今回は，福井市の人口減少，また少子化対策について質問させていただきたいと思います。少し話が広過ぎますので，自分の日ごろの思いをまぜ，少しテーマを絞りながら質問させていただきたいと思います。 先月は各地で地域の運動会が行われ，私も数カ所，地元の運動会に寄せていただきました。今から始まる運動会に期待いっぱいの元気な子供たちの顔は，いつ見てもうれしいものです。周りのテントには，両親だけでなく，昔に比べ，おじいちゃん，おばあちゃんたちが来られているおたくも多いようです。 また，最近は地区の運動会もかねているところもあり，運動会を通して体力増進を初め，御近所同士の交流や多世代間の交流もできているようです。 入場行進の隊列を見ていましたら，気になることがありました。それは，子供たちの数が少なくなっているということです。 私の母校の小学校でも，私が通っていた当時は３色あった色分けも，赤，青の２色になり，生徒数も３分の２近くにまで減ってしまっているようです。 グラウンド回りの地区ごとのテントを見ていても，新興住宅地のテントは，子供たちと若い御夫婦が多いようで，山里の地区は少し年齢層が高くなるようで，ちょっとした最近の少子・高齢化社会の縮図が見られるようです。 少子・高齢化は全国的なものではありますが，特に福井市でも，市内中心地域よりも中山間地域では，若い人は町なかや近くの新興住宅地に出られて，子供の数が少なく，中には小学校に通う生徒が一人もいない地区もあるようです。 若い人がいなくなれば，活気がなくなるだけなく，高齢者にいつまでも負担がかかり，地域自治の管理運営にも支障が生じ，ますます住みにくくなる傾向にあります。 先日，福井県の人口が80万人を切ったことについて，県では，少子・高齢化による人口減少に歯どめがかからない上，進学や就職活動で若年層が流出していることが背景にあり，抜本的な解決策はないが，企業誘致を進めるなどして働き口をふやす取り組みにさらに力を入れたいとしています。 人口減少問題には多くの要因があり，対策も難しいでしょうが，仕方ないで済ませていい話ではありません。 人口が減少すれば，市民生活が低下するだけでなく，税収の落ち込みにもなり，社会基盤整備を初めとする維持管理を初め，まちのあり方自体も考えていかなければなりません。 そこで，本市の人口減少について伺うわけですが，人口減少問題には多くの要因があり，対策も多岐にわたることになると思います。 そこで，今回は福井市の人口減少について，福井市独自の人口減少対策，住みよい福井市とするために，出ていく福井市民を抑えるために，福井市に来てもらい，住んでもらうためにの４つの項目に絞ってお尋ねいたします。 まず最初に，福井市独自の人口減少対策の項目につきまして，１点目に本市のまちづくりの観点から，福井市の人口減少対策について，特に本市独自の政策などがありましたら教えていただきたいと思います。 次に，住みよい福井市とするためにの項目より，人を減らさないために一番大事なことは，今，住んでいる福井市民が自分のまちに誇りを持ち，いつまでも福井に住みたいと思っていただき，脈々と家と地域を守りつないでいくことではないでしょうか。 そこで，２点目に，住みよい福井市とするために福井市民の満足度を上げる施策としてどのようなことに取り組まれているでしょうか。 また，３点目に，コンパクトシティー目線での取り組みはどのようにとられていますか。 福井市は市域が広く，中心市街地から少し離れる中山間地域においては，若い人は町なかや県外に出られる方がふえ，年配の方ばかりの限界集落もふえてまいりました。 集落に人が減れば，地域自治を初め，維持管理にも支障が出てきますし，住みにくい町になれば，ますます人がいなくなる負のスパイラルが一層進んでまいります。 限界集落，またその予備群はますますふえ，待ったなしの状況です。 そこで，４点目に，中山間地域への取り組みはどのようにとられているのでしょうか。 ５点目に，高齢化社会への対応，取り組みについても伺いたいと思います。 また，住みよいまちづくりは，市の力だけでは難しいと思います。各自治会を初め，各種団体による地域の維持管理など，自分の住む地域は自分たちで守り，よくしていくということは必要不可欠ですし，民間企業の力，市民団体の力の協力，知恵の出し合いも不可欠ではないでしょうか。 そこで，６点目に，市民の力，頑張りを生かす取り組みはどのようにされているのでしょうか，お尋ねいたします。 次に，出ていく福井市民を抑えるためにの項目より伺います。 私の世代もそうでしたが，大学で県外に行かれた方の多くは，そのまま残られ福井に戻られない方や，故郷福井を離れ，夢を追いかけられる方も多くおられ，優秀な人材の県外への流出も大きな人口減少の一因です。また，若者受けする魅力ある働き場所も少ないという声もあるようです。 そこで，７点目に，大学生のＵＩターンの現状，取り組みはどうでしょうか。 また，８点目に，本市の若者の福井離れを抑える取り組み，また，どのような施策がとられているのでしょうか。 次に，福井に来てもらい，住んでもらうためにの項目より伺います。 私は福井工業大学出身で，一度も福井から出たことはありませんが，自分で住んでいてひいき目もあるかもしれませんが，私には福井はとても住みやすく，魅力ある町であります。県外から福井に来た大学時代の友人の中には，そのまま福井に残り，今でも住んでくれている人も何人かおり，皆さん，福井に住んでもう10年以上になりますが，自然豊かで，人情味が厚く，食べ物や水もおいしく，子供を産み育てるには，都会から来た多くの人たちは福井をよく思ってくれていることが多いようです。 ですが，ほとんどの友人たちは，最初，福井がどこにあるかも知らず，また，来たときも余りの田舎ぶりに，公共交通機関の便が悪く，車がなければならないことに最初はびっくりしていた人が多かったようです。 やはり，福井の知名度の低さ，また都心部や主要都市とのアクセスの悪さは，非常に問題です。今後，北陸新幹線などで期待は持たれますが，金沢開業に向けて，今こそ福井も知名度を上げていかなければなりません。 ある調査会社によると，県内旅行者のリピーター率は，全国平均以下で厳しい数字のようです。一度来てもらっただけでなく，しっかり福井のよいところを見て，感じてもらい，住んでみたいと言ってもらえるには，９点目に，新たに福井に興味を持ってもらい，福井に住んでもらう人をふやすための施策，また都心部からの福井への受け入れなどの施策はとられているのでしょうか。 続きまして，福井市の少子化対策についてお伺いします。 少子化対策は，さきの人口減少のストップの重要な課題ともなります。 私も，今週５歳になる男の子と３歳の女の子の２人の子供の自称イクメンパパでございます。週末，家族で出かける際には，福井県全体で見ますと，私の上のお兄ちゃんのお気に入りの福井県立恐竜博物館やエンゼルランドふくいを初め，すぐ近くにはふくい健康の森など子供が喜ぶ施設が多数あり，福井市内でも，足羽山公園遊園地は動物だけでなく遊園地もあり，子供のお気に入りの施設の一つです。また，公民館や自治会のイベントなども多数あり，子供も地域に顔見知りのおじさん，おばさんができ，地域の皆さんに子供を育てていただいていると感じております。 また，保育園は，民間運営になる清水保育園に通わせていただいていますが，民間ならではのきめ細かい対応と，またその保育園では全員の先生方が子供たちの一人一人の名前を憶えてしっかり向き合う心細かな対応に大変頭が下がります。私自身，預けさせていただき，大変満足いたしております。 福井ならではの優しい土壌は，子育てにはもってこいで，大変助かっております。 それもあるのか，先日の新聞報道で，本県の出生率は1.60に上がり，全国平均1.41より高い数字となり，全国８位となったようです。 ですが，出生数は減っているようで，主な出産の世代の20代から30代の女性人口が減っているためとのことですが，多くの女性にお子さんを安心して，たくさん産んでもらい，育ててもらうことが，人口減少を図るには最も重要ではないでしょうか。 そこで，10点目に，本市の出生率と，出生率を高めるための対応などがありましたら教えていただきたいと思います。 11点目に，福井として取り組まれている子育て支援や補助など主なもので，特に本市独自の取り組みなどがありましたら教えていただきたいと思います。 それと，最近気になることに，周りを見回していますと，私の友人にもまだ独身の方がおり，少し焦りはあるようですが，今の生活に十分満足しているところもあるのか，また，出会いが余りないとも言っておりますが，独身者数はふえているように思われます。 ですが，結婚適齢期や，女性は特に出産適齢期などもあり，中には切実に思われている方も多いようです。 そこで，12点目に，本市の出会い，結婚，いわゆる婚活の支援，取り組みなどを教えていただきたいと思います。 以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 （副市長 山田義彦君 登壇）
◎副市長（山田義彦君） 福井市独自の人口減少対策についてお尋ねいただきました。 本市では，人口減少を重要課題として捉え，第六次福井市総合計画は，初めてこの課題を念頭に作成させていただいたところでございます。 人口減少対策には，自然動態の増加につながります施策，社会動態の増加につながります施策，まちの魅力向上のための施策の３つの視点が重要かと考えております。 自然動態の増加につながる施策としましては，安心して子供を産み育てる環境づくりが大切でございまして，子ども医療費助成の拡大，また
各種検診など子育て支援に取り組んでいるところでございます。 また，社会動態の増加につながる施策の一つとしましては，住環境の整備が大切でございまして，空き家のリフォームに対する費用の補助，まちなか地区での若者，子育て世代への家賃助成なども現在行っているところでございます。 最後に，まちの魅力向上のための施策としましては，北陸新幹線や中部縦貫自動車道など，大都市圏とつながる高速交通ネットワーク整備の早期完成を目指しておりますが，そうした中，福井駅西口全体の整備を進め，交流人口増につながるような中心市街地活性化に努めているところでもございます。 しかしながら，人口減少対策に即効性を求めることは甚だ難しいものがございまして，長期的展望を持って，総合的，複合的に取り組んでいくことが肝要だと考えております。 なお，今年度の庁内部局横断的課題対応班におきましても，人口減少問題をテーマとして取り上げ，多角的な視点から検討を進めているところでございます。 （総務部長 西行茂君 登壇）
◎総務部長（西行茂君） 次に，住みよい福井市とするための施策についてお答えいたします。 市民の満足度を上げる施策についてですが，本市では，市政に対する要望を的確に捉え，市民の満足度を把握するために，毎年，市民意識調査を実施しております。 この市民意識調査をもとに，市民の皆様の思いを酌み取り，その思いを種々の施策に反映しております。 次に，コンパクトシティー目線での取り組みについてですが，人や物がスムーズで効率的に移動できるような場所に都市機能を集積し，誰もが歩いて快適に暮らせる生活空間とすることを目的としております。 具体的には，福井駅西口駅前広場の整備，福井駅西口中央地区市街地再開発事業及び福井駅付近連続立体交差事業などを実施しております。 次に，中山間地域の取り組みにつきましては，地域活動の担い手不足の解消，集落機能の維持及び地域の交通の維持などを目的としております。 具体的には，地域バスや地域コミュニティバスの運行支援，携帯電話不感地域対策，鳥獣害対策，耕作放棄地対策及び集落支援員制度を実施しております。 続いて，高齢化社会への取り組みについてですが，生きがいを持ち，安心して暮らせる環境づくりと充実した介護の体制づくりを目的としております。 具体的には，高齢者の生きがいづくりとして，すこやか長寿祭や地区敬老事業などを実施しております。 また，充実した介護の体制づくりとして，地域包括支援センター事業や介護予防のための自治会型デイホーム事業を実施しております。 次に，市民の力，頑張りを生かす取り組みにつきましては，行政の力だけではなく，市民の多様な力を生かしてまちづくりを進めることを目的としております。 具体的には，ふくい市民活動基金による市民団体の公益活動への助成事業を初め，協働に向けたミーティング事業，地域の誇り推進事業などを実施しております。 次に，福井市に来てもらい，住んでもらうための施策についてお答えいたします。 本市は，海や山も楽しめる自然に恵まれた魅力ある都市であるとともに，教育水準の高さや子育てしやすい環境など，各種の住みやすさ指標においても全国的に高い評価をいただいております。 これら他の都市よりすぐれた点を周知し，住みやすさをＰＲすることは，本市を知ってもらうためには大変重要であると考えております。 そのため，本市ホームページにおいて，福井市定住促進ポータルサイトを開設し，福井市の魅力や空き家情報など，定住に関する情報を一括して発信しております。 また，都市部にはない，地方特有の魅力を伝えるため，棚田オーナーや田舎暮らし体験ツアーも実施しております。 このように，まずは福井市を知ってもらい，そして訪れていただけるよう，観光ＰＲなどさまざまな機会を捉えて本市の知名度アップに努めてまいります。 先ほども申し上げましたが，長期的な視点のもと，人口減少に歯どめがかけられるよう，自然動態や社会動態の増加につながる施策や都市の魅力向上を図る施策について，着実に取り組んでまいりたいと存じます。 （商工労働部長 吉村匡弘君 登壇）
◎商工労働部長（吉村匡弘君） 福井市の人口減少について，出ていく福井市民を抑えるためにの御質問のうち，大学生のＵＩターンの現状と取り組みについてお答えします。 まず，Ｕターンに関する現状ですが，県の調査によると，平成24年３月に県外大学等を卒業した3,014人の県内出身者のうち，803人が県内企業に就職しており，Ｕターン就職率は26.6％で，ここ数年上昇してきております。 また，Ｉターン就職者，つまり県外出身者で県内に就職した者は56人であり，平成23年度の44人から増加しています。 次に大学進学などで福井を離れた学生に福井に戻ってきていただくための施策についてお答えします。 県や労働局との共催による合同企業説明会を県内を初め東京，大阪，名古屋，金沢で開催しており，Ｕターン就職希望学生と企業とのマッチングを図っております。 また，県では福井，東京，大阪，名古屋にふるさと帰住センターを設置し，専門のカウンセラーによる無料職業紹介やアドバイザーによる就職相談を実施し，Ｕターン就職を支援しているほか，県内外の大学に進学した学生の保護者向けに就職セミナーを開催するなど，Ｕターン就職を積極的に働きかけています。 本市では，昨年度から学生と市内企業で働く若手社員が仕事の内容や地元で働く魅力などを対話する就職支援セミナーを開催し，県外からも多くの学生が出席しました。参加者からは，福井で働くことに魅力を感じた，福井の企業に関心が持てたという声がありました。 今年度は，県内学生が多く進学している近隣県の大学を訪問し，就職支援担当者へ福井市のＵターン就職支援施策のＰＲや企業の情報提供を行う予定です。 少子・高齢化が進展する中，地域経済の活力を維持していくためにも，県外へ進学した学生のＵターン就職の促進を図ることが重要であると考えております。 次に，本市の若者の福井離れを抑える取り組みについてでございますが，雇用の場の確保と新たに起業する起業家への支援が重要であると考えております。 雇用の場の確保には，市外からの企業誘致が効果的であるため，企業立地助成金を設け，一定の要件を満たした企業の立地に対し，助成を行っています。 その中で，若い従業員が多く，成長の余地が大きいと考えられるＩＴ関連分野等の先端産業や，今後も成長が見込まれる環境，エネルギー，健康・医療分野等の成長産業につきましては，企業立地の重点分野であると捉え，助成金交付の要件を緩和し，積極的な誘致を図っています。 さらに，雇用奨励助成金として，新規雇用者数に応じた助成を行うことで，地元雇用の場の増大へとつなげております。 また，新たに事業を手がけられる方への支援策については，事業所家賃や広告宣伝費等の起業に対する経費を支援する起業家支援セットメニュー事業を実施しております。 本年度は，より活用しやすい制度となるよう，これまで近隣商業地域に限定していた対象地域を市内全域に拡大するとともに，広告宣伝費のみを対象としていた初期投資支援についても，事業所の改修工事費，備品購入費などを新たに追加しています。 さらに，Ｕ・Ｉ・Ｊターンにより起業する場合は，住居家賃も上乗せして支援を行い，若者が地元福井において起業しやすい環境の整備に取り組んでいます。 今後も引き続き，Ｕ・Ｉ・Ｊターン就職の受け皿となり得る企業の誘致促進，起業家に対する支援制度の充実を図り，若者の福井離れ抑制に努めてまいりたいと考えております。 （市民生活部長 吉村政兼君 登壇）
◎市民生活部長（吉村政兼君） 福井市の少子化対策についての御質問にお答えいたします。 まず，本市の出生率及び出生率を上げるための支援対策についてでございますが，全国的に少子・高齢化がますます進行し，本市においても老年人口比率が年々高くなっていることから，将来にわたり経済を活性化していく上で大きな影響を与えることが懸念されているところでございます。 本市の合計特殊出生率につきましては，平成20年の1.60をピークに減少傾向となっております。 先週，国や県の平成24年の合計特殊出生率が発表され，本県は，前年を0.04上回る1.60でございました。各市町の合計特殊出生率は，県のデータをもとに算定していることから，本市の数値確定は来年の１月となります。 国や県の数値が前年を上回っていることから，本市につきましては，平成23年の1.55より上昇することを期待しております。 しかしながら，長期的な人口の安定維持に必要な人口置換水準2.07を大きく下回る状況が続いております。 本市では，少子化の要因となっている社会的なあらゆる障害の除去を基本目標に，第２次次世代育成支援対策推進行動計画，あい・らぶ・子ども未来プランを策定し，結婚ではちょこボラ・ちょこかつ事業など９事業，妊娠・出産では妊婦一般健康診査など７事業，子育てではちく・たくサポーター事業など148事業，推進と啓発では子育て支援・少子化対策サイト開設事業など５事業，合計169事業を少子化対策に寄与する事業として実施をしているところでございます。 今後とも子供を産み育てやすい福井市を目指し，事業を推進してまいります。 次に，福井市の子育て支援策のうち，市独自の子育て支援についてお答えいたします。 平成15年度から核家族化や地域住民の連帯意識の希薄化を補うため，地域全体で子育て支援を行う地域子育て支援委員会を，各種団体や保護者，子育て関連団体などの協力を得て，各公民館地区に設置いたしております。 活動内容としましては，子育て中の親同士の仲間づくりや地域住民との交流事業など，それぞれの地域の実情に応じた子育て支援策を地域住民みずからが主体となって企画，立案，実施していくものでございます。 今後ともこのような活動を通して，この福井市で子供を産み育てたいと感じることができるようなまちづくりに努力してまいります。 次に，婚活支援についてお答えいたします。 平成20年に行った少子化に関する福井市民意識調査の結果によりますと，独身でいる理由として，知り合うきっかけがないが41.6％，独身の自由さや気楽さを失いたくないが27.7％で上位を占めておりました。 本市では，第２次次世代育成支援対策推進行動計画，あい・らぶ・子ども未来プランを策定し，施策の一つである結婚の中で，若い世代の結婚への関心を高めるために，自然な出会いの場の提供に取り組んでおります。 取り組みとしましては，ボランティア活動を通してパートナーに出会う機会を提供するちょこボラ・ちょこかつ事業，あるいはスウィートハートパーティーを通して，若者の結婚に対する意識の醸成を図ってまいりました。 また，出会いの場でのマナーやコミュニケーション力の向上などの各種講座を実施しているところでございます。 （福祉保健部長 河上芳夫君 登壇）
◎福祉保健部長（河上芳夫君） 私から，福井市の少子化対策についてのうち，子育て支援策についてお答えいたします。 本市では，現在，保育園の待機児童はゼロとなっておりますが，人口増加地区の保育需要に対応するため，市内北部３地区での整備を重点的に進めることとしております。 また，より質の高い保育を実施するためには，保育の担い手である保育士の処遇改善が不可欠であることから，国の制度を一部拡充いたしまして，民間保育園等の給与改善のための予算案を今定例会に上程したところでございます。 市独自の子育て支援策としまして，市内を５つのブロックに分けまして，ブロック内の保育園，幼稚園，認定こども園や小学校など子育てにかかわる関係機関のネットワークを構築し，ブロックを１つの面として捉えまして，連携強化を図っております。 各ブロックには，今年度から統括園長を専任で配置いたしまして，コーディネーターとしての役割を担っています。 保育園以外の子育て支援として，親の不安解消と子育て全般の支援を目的に，地域子育て支援拠点を開設し，親子がともに遊ぶ場や子育てに関する相談の場を提供しています。 施設では，子育てに関する相談のほか，助産師などを講師とした講演会も実施しており，保育士などが地域の公民館に出向き，育児相談に応じる出前講座も行っております。 アオッサ５階に開設した子育て支援室・相談室では，面接と電話で相談を受け付けるほか，市民を対象に子育てボランティア養成講座を開設しております。 さらに，子供の医療費につきましては，小学校３年生までは県と共同して助成しておりますが，小学校４年生から中学校３年生までは市単独で助成を行っております。
◆７番（藤田諭君） それではまず，中山間地域のことについて少し教えていただきたいんですが，町なかの中心市街地と中山間地域との格差はどう考えられているというか，どう取り組まれていくのかというのをまず１つ，教えていただきたいと思います。また，限界集落予備群も大変ふえてきていると思うんですが，ここにはどういう対応策を盛られているのかを教えていただきたいと思います。
◎総務部長（西行茂君） 中山間地と中心地の格差というようなことだと思いますけれども，課題としては，交通の不便さ，地域活動の担い手の不足，農業の担い手不足，有害鳥獣による農作物への被害，あるいは耕作放棄地の増大による田畑の荒廃などが上げられようかと思います。つまり，そういったことを課題として解決策に取り組むというようなことが，この格差解消につながっていくのではないかという認識ではおります。 それから，限界集落予備群への対応ということだったかと思いますけれども，限界集落予備群という言葉に対する定義というのはないと認識しておりますけれども，65歳以上の人口が集落人口の50％以上を占めるのが，いわゆる一般的には限界集落と言われているところから考えますと，例えば，準限界集落として55歳以上の人口が集落人口の50％を占める集落というようなことが言えようかということでございます。 この限界集落対策は多くの自治体で頭を悩ませている問題でありまして，特効薬というようなものはなく，なかなか難しい現状かと思っております。 そういったような状況の中では，やはり先ほど申し上げました施策に一つ一つ取り組んでいくことが重要かと思っておりまして，福井市も一つ一つ上げては申し上げませんけれども，トータル的には先ほど上げたいろいろな課題を解決するという，そういう政策に取り組むことが重要かと考えております。
◆７番（藤田諭君） 先ほど言われたとおり，本当に特効薬がない，これがもう一番の原因かと思うんですが，特に鳥獣害対策などに関しましても，例えばイノシシ対策の電子柵をぐるっと張りめぐらすにしても，地区の皆様が総出で，１日で終わらず２日，３日かけてやる，本当にそんなところがふえてきているのではないかと思います。それも，年配の方しか出てこられないということで，そういうところも大変難しいのではないかと思うんですが，美山地区で今あります集落支援員制度，こういう方の協力を得て，そういうところにもこれから取り組んでいかなくてはいけないのではないかと思います。その中で，予備群から，もう限界集落になってしまってからでは，やはり対策がおくれていくと思います。長期での取り組みしかないと言われることも仕方ないのかもしれませんが，なってからでは遅いということもやはり考えていただきながら，しっかりこちらのほうに取り組んでいただきたいと思います。 また，市民の力をこれからぜひ活用していかなくてはいけないと思います。特に民間の皆様はいいお知恵をいっぱい持っておられますし，各地でもいろんな活動をされている方がいっぱいいらっしゃいます。その中での成功事例など，もし教えていただけることがありましたら教えていただきたいと思います。
◎総務部長（西行茂君） 成功事例というのがあれば御披露したいところでございますけれども，先ほどは具体的な事業について申し上げませんでしたけれども，これを申し上げることによって具体的な政策をどう実施しているかということを酌み取っていただきたいと思います。 例えば，鳥獣害対策ですと，御存じのとおり電気柵購入や駆除に対する補助をさせていただいております。 また，農林業につきましては，農地・水・環境保全向上対策，あるいは林業経営の集約化だと間伐等に対する支援等も行ってございます。 また，交通に関しましては，地域バス等，またフィーダーバス等の整備，地域バス等のサービス水準といいますか，そういったことにも取り組んでございます。 また，情報化推進におきましては，携帯電話等のエリア整備事業等を行っております。 先ほど議員から御指摘がございました集落支援員の試験的な配置でしょうか，そういったことも具体的な取り組みとしては上げられようかと思ってございます。 また，全てを網羅しているわけではございませんけれども，一つ一つ着実にそういったことに取り組むことが大事かと認識しております。
◆７番（藤田諭君） 続きまして，先ほどのＵＩターンのお話でございますが，数字を見ておりますと，平成24年度は803人，26.6％ということで，約４分の３の若者たちの流出が進んでいるということになると思うんですが，若い人たち，特に優秀な方が出ていかれるのが一番もったいないと思っております。これから福井の力になっていただける方，こういうところを本当にしっかり押さえていただきたいと思います。その中で，先ほど起業家の，仕事を起こすほうの起業の話もされておりましたが，特に私も商工会に入らせていただいておりまして，建設業の２代目をさせていただいているんですが，父の仕事をそのまま受け継いでやっていくだけではもう商売が難しい方も大変多いようです。その中でこうやって支援を強めていただいているということが大変ありがたいと思うんですが，今，この起業家支援セットメニュー事業はどれぐらい活用されているのか，去年の数字を教えていただきたいと思います。
◎商工労働部長（吉村匡弘君） 平成24年度の実績でございますけれども，８件で，補助金ベースで309万7,000円でございます。
◆７番（藤田諭君） まだまだ件数も少ないようですし，今回，ことしからその政策も大きく広げていただいたようですので，そういうところから，特に企業がなくなって，また人が減るという心配も，これから少しでも減っていけばいいと思っておりますので，しっかり強化していただきたいと思います。 また，北陸新幹線の金沢開業に向けまして，受け入れの強化予定などはございますでしょうか。 商工業としてＪターン的なものであったりとか，Ｉターン的なもので見ていただいてもいいと思いますし，それと，これから福井にぜひ来てもらおうということで，東京や都心部から福井に来てもらうための，北陸新幹線を利用してのこれからの取り組みなども教えていただきたいと思います。
◎商工労働部長（吉村匡弘君） 再来年の３月金沢開業ということで，昨年度は，例えば大宮市あたりで観光ＰＲをしておりますけれども，今年度は，長野市の善光寺の秋祭りがあるんですけれども，そういったところで出店して，福井をＰＲするようなことも考えております。 いずれにしましても，東京から金沢までの沿線の間で福井市をＰＲしながら，なるべく福井に来ていただけるように取り組みを進めたいと思います。
◆７番（藤田諭君） それでは，子育て支援についても少し教えていただきたいと思うんですが，先ほどちょこボラ・ちょこかつ事業のお話もちょっと教えていただきました。婚活事業として私もこれは大変有効な活動なのではないかと思っております。特に私も妻はボランティア活動で見つけて結婚させてもらった一人なんですが，本当にそういう活動を通しますと，やはり女性でも，男性でも，特に自分のいいところを見てもらえることもありますし，あるいはいいところを見つけることも大変多いのかなと思います。やはり一度出会って，パーティーをしただけでの活動というのは，なかなか結婚につながることは難しいのではないかと思うんですが，今，その活動に対しましての何か実績などがもしありましたら教えていただきたいと思います。
◎市民生活部長（吉村政兼君） ちょこボラ・ちょこかつ事業につきましては，平成22年度から始めた取り組みでございます。ボランティアの場を提供して，出会いの場につなげるということで，必ずしも結婚までを想定した取り組みではございません。 平成22年度から始まったということで，平成22年度についてはＡＰＥＣ応援ボランティア，あるいはふれ愛園の夏祭りボランティア，園芸センターでのガーデニングボランティア等々，計５回，108人の参加がございました。 平成23年度につきましては，福井をＰＲということで，アオッサでイベントを実施しました。そのほかにも，西口駅前広場での冬のイルミネーションを盛り上げようという形での点灯補助という形で，計８回，59人の参加がございました。 平成24年度につきましては，福井男女そば人物語ということで，そば打ちを習得してもらうとともに，啓蒙公民館で東日本大震災で避難してきた人たちにそばを振る舞うボランティア活動ということで，計７回，24人の参加がございました。 事業を開始して３年間で，開催回数は20回，参加者につきましては，男性97人，女性94人の191人という実績でございます。
◆７番（藤田諭君） 本当にこういう活動は地道な活動になってくるのかなと思うんですが，その中で，１組でも２組でも，御結婚される方がふえて，また福井に根づいていただける方がふえていただければと思いますので，またここをしっかり強化していただきまして，また今後も続けていただきたいと思います。 また，先ほど保育士の処遇改善について，特に私立保育園の活動にもお金を広げていただけるという話でしたが，こういうことは，やはりその中で長時間働いていただいている先生方のモチベーションが，本当に上がっていくのではないかと思いますので，ぜひ強化していただきたいと思います。また，この私立保育園，幼稚園も含めてだと思うんですが，そこと公的な保育園，幼稚園との交流的なものをしっかり持っていただきますと，またこういう事業内容であったりとか，あるいは仕事の改善にもなってくるかと思うんですが，今はどういう活動をされておられるのでしょうか。
◎福祉保健部長（河上芳夫君） 先ほど答弁で申し上げたことの一つですけれども，従来，市内の保育所についてブロックを４つに分けて，面的な連携を強化するということでやっておりますけれども，さらにきめ細かく５つに分けまして，そこに統括園長を，今まで４ブロックの園長と兼任であったものを専任の統括園長という形で，各ブロックに１人ずつ，合計５人置いております。その統括園長が，そのブロック内の公立保育園，私立保育園，それから子育て支援拠点，それから幼稚園，小学校など，公立保育園にとどまらず，子供を育てる関係機関全てについて，協力して子育てをやっていくというふうな形の連携を強化するコーディネーターの役割を果たしていくということで，この春から非常に頑張っていただいております。 そういった中で，今，お尋ねの官民の保育園の交流も十分果たされていくと考えておりますので，よろしくお願いいたします。
◆７番（藤田諭君） 先ほどから聞いておりますように，子育て支援に関してもそうですし，また婚活の事業もそうだと思うんですが，大変多くのことをしていただいておりまして，やはり福井市でお子さんたちを育てるお父さん，お母さんには大変ありがたいことが多いのではないかと思うんですが，実はよくお聞きするのが，そういう活動が，実際やっていただいていても余り耳に入ってこないという方もやはり多いようでございます。福井市はいいことをいっぱいしております。こういうところをしっかり周知徹底していただくために，どのような方法を今，とっておられるのでしょうか。
◎福祉保健部長（河上芳夫君） 市のホームページとか，あるいはチラシなどを作成いたしまして，いろんな子育て関係機関も含めましていろいろなところに配布したり，来訪者の方に見ていただけるようにポスターを張ったりしまして，周知させていただいております。
◆７番（藤田諭君） 本当にいろいろしていただいているのを十分承知しております。その中で，例えば昨日，永平寺町が給食費の無料化などを打ち出されたときなどは大変インパクトがありまして，市民の方に，それはいいことだと大変広まったのではないかと思うんです。もちろん，いい，悪いの話はあるとは思うんですが。その中で，先ほど皆川議員もおっしゃられたとおり，メディアを使ったり，あるいは本当に周知徹底するにはいろんな作戦があるかと思います。そういうものを利用していただいて，特に，ああ，福井市はいいことをしているなというのが伝わる方法を広げていただきたいと思います。 総括になるんですけれども，人口減少，また少子化対策を含めまして，待ったなしにやっていかなければ，福井の人口はますます減っていきますし，減ってからでは持ち直すのが大変難しいと思います。やはり一生懸命これから取り組んでいただきまして，ぜひ市民にもわかっていただいて，市民に住んでもらって，産んで，育ててもらえる町にしていただきたいと思います。要望でございます。
○議長（見谷喜代三君） この際，あらかじめ会議時間を延長します。 次に，６番 片矢修一君。 （６番 片矢修一君 登壇）
◆６番（片矢修一君） 市民クラブの片矢修一でございます。それでは，通告に従いまして，２点質問をさせていただきます。 まず，
部局マネジメント方針について質問いたします。
部局マネジメント方針は，市の責任ある立場の部局長が市長との政策協議を経て，１年間の仕事の目標や課題への対応方針を明らかにしたもので，部局の基本方針，組織目標，行動目標で構成されております。 基本方針は，各部局の方針，方向性を示したもの，組織目標はその基本方針を達成するために実現すべきこと，行動目標は組織目標を実現するための事業などです。進行管理については各部局で行い，年度の終了後にはその達成度を公表します。達成度は，その達成状況をわかりやすくするため，天気になぞらえて，快晴，晴れ，くもり，雨の４種類の記号に分かれております。 行動目標には数値指標が設定され，達成か未達成かはすぐわかるようになっております。快晴は，指標を達成したもののうち，特に成果があったもの。晴れは，期限内に指標を達成したもの。くもりは，行動目標をおおむね達成したもの。雨は，今年度達成できなかったものとなっています。 平成24年度の成果報告書が先日発表されましたので，その内容についてお伺いいたします。 総括として，全項目に対する快晴プラス晴れプラスくもりの項目数を今年度の達成率としてあらわし，全項目221に対して，快晴６項目，晴れ126項目，くもり11項目で，達成率が65％と報告されております。この65％という数字に対して，まず，その評価をお伺いいたします。 次に，この達成率が，平成18年度から平成20年度は95％前後，平成21年度からは65％前後の達成率になっていますが，この数字に何か理由があるのか，お伺いいたします。 さらに，今年度の達成率の目標はどう考えていらっしゃるのか，お伺いいたします。 また，雨の項目が78項目あるわけですが，この項目に対するしっかりとした反省と検証を行い，今年度の対策にしっかり反映して，今年度，必ず達成できるようにすべきと考えますが，平成23年度から平成24年度にかけてはどうなったのか，数字があればお答えいただきたいと思います。 やはり，目標を立てた以上，それを達成するために最大限の努力をするのが当然であります。例えば，民間の企業でやっている達成率のグラフを張り出したり，今月の特別強化項目を設定するなど，目標達成に対する士気を高める手法をとっておりますか，お伺いいたします。 また，中間達成率の報告をして，年度末に事業が集中することのないように工夫すべきではないかと思いますが，御所見をお伺いいたします。 また，目標を達成した部署には，評価をしっかりとし，何か御褒美的なことを行うというのはいかがでしょうか。 このように，この制度が形骸化しないようにもう一工夫加え，数字を達成することが第一義とするのではなく，いわゆるＰＤＣＡをしっかり行い，その過程で得たものや失敗の経験を今後の事業推進の糧とすることなどは非常に大事と考えますが，御所見をお伺いいたします。 次に，農業政策についてお伺いいたします。 この質問は，午前中の泉議員の質問に重なるところがございますが，私なりの視点で御質問いたします。 このたび政府は，今後10年間で農業・農村全体の所得を倍増させる，具体的には国別，品目別の輸出戦略に基づき，平成32年までに農林水産品の輸出額を１兆円に倍増させることを目指し，増加する耕作放棄地を農地集積バンクに集約，事業資金の融資制度を充実させ，農業経営の競争力の強化を図り，その司令塔となる農林水産業・地域の活力創造本部を立ち上げる政策を打ち出しました。 このように，国は，農業政策を大変重要な政策と位置づけております。こういった中，まず，本市の農業政策の基本的な考え方，また福井独自の方針等があればお聞かせください。 今，まず考えられるのが，担い手の育成の問題と思われます。農業労働力に関する統計では，我が国の農業就業者の平均年齢が66.1歳で，65歳以上の高齢者が６割を超え，新規就農者数の減少から，後継者不足が大変深刻な事態であり，平成22年度における39歳以下の若い新規就農者数は１万3,000人で，そのうち定着するのは１万人程度というのが現状のようでございます。 こうした状況を受け，農林水産省では，平成24年度から持続可能な力強い農業実現のために必要な，毎年２万人の青年新規就農者の定着を目指し，新規就農総合支援事業を行い，その柱となる青年就農給付金で，就農前後の経営の安定性を高め，若い世代の就農意欲を高め，就農後の定着率を上げる政策をとっております。 青年就農給付金は，１つ目が，都道府県農業大学校や先進農業法人等で研修を受ける就農者で，就農予定時の年齢が原則45歳未満の方に，最長２年間，年間150万円を支給する準備型と，２つ目が45歳未満の独立自営就農者に対して，農業を始めてから経営が安定するまで最長５年間，年間150万円を支給する経営開始型の両事業が車の両輪のように支援する仕組みとなっております。 従来の支援策が無利子融資や農機具の購入への補助に限られたのに対し，今回は農業収入への直接の給付に踏み切っております。 例えば，就職難と言われる昨今，高校卒業後，農家に将来性が見出せずに，一旦ほかの仕事についたが，なかなかうまくいかず，定着した仕事につけずに市内に住んでいる45歳未満の方に，もう一度農業と向き合うよいきっかけとなるなど，いろいろな人が対象者として考えられます。地域がこの制度を活用し，力強い農業づくりを目指し，青年新規就農者の増加，定着へとつながると考えております。 そこでお聞きしますが，この青年就農給付金の給付人数と給付金はどれだけなのか，また新規就農者経営支援事業全般の成果はどうなのかお伺いいたします。 次に，
部局マネジメント方針の目標に，農地の集積による経営規模の拡大，おいしい，安全，環境に優しいといった農業の高付加価値化，園芸作物などの導入や加工食品の開発など農業経営の複合化，多角化を推進しております，とあります。残念ながら，その達成度は雨で，数値目標では認定農業者数の目標が203経営体に対し，197経営体。法人化する集落営農組織数は，平成23年度の実績で25経営体に対し，平成24年度の成果が27経営体と，目標とした26経営体は達成しているものの，大変少ないように思われます。もっと成果が上がらないのか，その理由をお聞きいたします。 また，人と農地の問題を解決するための未来の設計図と言われる人・農地プランの作成を推進しておりますが，目標106プランに対して58プランと，これも大きく目標を達成しておりません。まず，その理由をお聞きいたします。 次に，６次産業化についてお伺いいたします。 ６次産業化とは，農林水産業者がみずから加工，販売に進出することで，経営の幅を広げ，収益力の向上が期待できる非常に重要な取り組みであります。また，国の取り組みでは，６次産業総合推進事業として，民間の専門家，例えばボランタリー・プランナーや６次産業化プランナーによるＩＴ活用や輸出を含めた経営の発展段階に即した個別相談や課題解決に向けた実践研修会を実施するとともに，新商品開発や販路開拓等，農林水産業者の取り組みを支援するサポート体制の強化や，農山漁村の活性化に資する６次産業化を推進するため，実施主体を六次産業化法の認定事業者に限定するなど，加工，販売施設の整備関連予算の抜本見直しを行うなど，一歩踏み込んだ政策をとっております。 そこでお伺いしますが，本市の６次産業化について，どのような政策，支援を行っているのか。また，平成25年度の予算書を見ますと，６次産業化普及促進事業として91万2,000円の予算しか見当たりません。余りにも少ないと思われますが，その内容をお伺いいたします。 このたび，政府・自民党は競争力のある，攻めの農林水産業を公約にし，農業産出額の増加や農業者の所得向上を掲げております。やはり，これを実践するには，付加価値の高い，特定の農産物に特化して，市場開拓や商品開拓を行うことが必要であると思われます。現在の稲作偏重から脱し，いわゆる成熟型農業を目指すべきと考えております。 本市も付加価値の高い農産物の生産拡大を目指し，消費者から選ばれる福井米づくり事業やエコ農業などに取り組む農業者を支援するなどの政策をとっておりますが，まだまだ周りの状況を見ますと，稲作中心からの脱却とまでは至らないのが現状のようです。 このような方向性に対し，どのような支援を行い，その成果としてお示しできるものがあればお聞かせください。 次に，日本の農業においては，その就業人口の５割以上を女性が占めております。また，女性農業者の中には，生活者としての視点を生かして，農産物の直販や農産加工活動を行う等，経済的に自立を目指している方が，今ふえている状況でございます。 そこで大事なのが，女性が農業の方針決定や経営参画にかかわることによって，さまざまな分野で女性が活躍できるように，男女共同参画を積極的に推進し，改革していくことが，まさに農業の明るい未来を切り開く近道ではないかと考えております。しかし，現状はまだまだ女性が農業経営を決定する場において，参加できる機会は少ないようです。 そんな中，このたび福井市農業委員会の委員に２人の女性枠を設け，この議会から推薦されたのは，まず第一歩を踏み出したと評価いたしております。 また，国でも，女性の能力の積極的な活用を掲げており，地域計画づくりへの女性参画の要件化や女性の優先枠の設定によって女性を積極的に活用しているところであります。 具体的には，地域農業のあり方を定める地域農業マスタープランの検討会への３割以上の女性の登用や，６次産業化などにチャレンジする女性の優先的な支援として，補助事業の１割程度を女性起業家枠として設定するなど，女性の参画を促す政策を打ち出しております。 そこでお伺いします。 本市の女性の農業就業者への支援策はあるのか，また
男女共同参画推進プランなどに農産水産業でのあり方も織り込んではいかがでしょうか，御所見をお伺いいたします。 以上で私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 （総務部長 西行茂君 登壇）
◎総務部長（西行茂君）
部局マネジメント方針についての御質問にお答えいたします。 まず，平成24年度の65％という達成率に対する評価についてでございます。決して高い数字とは言えないと捉えております。ただし，平成24年度から，第六次福井市総合計画実施計画の数値目標とマニフェスト工程表の取り組み内容を
部局マネジメント方針に盛り込んだことによりまして，行動目標及び指標の項目数がふえており，この指標について一つでも達成できなければ雨という評価になるため，このような結果になったものと考えております。 例えば，緑と触れ合える環境の整備という行動目標で御説明いたします。この目標については，木ごころの森整備進捗率，森林公園利用者数，森の学習会とウオークラリー参加者数，花じゅうたん，フラワータワーの写真撮影参加者数といった４つの数値指標がございます。この４つの数値指標のうち，３つは達成いたしましたが，森林公園利用者数についてだけは目標が達成できなかったため，全体として雨という評価になっております。 次に，平成18年度から平成20年度までの達成率が95％前後であったものが，平成21年度からは65％前後になっていることについての理由でございます。 平成20年度以前の評価方法が，数値目標の50％以上を達成したものについて，達成としていたことによるものでございます。 次に，平成25年度の達成率の目標でございますが，今年度掲げました224項目全ての達成，100％を目標と考えております。 しかしながら，指標には各部局の重要項目や課題解決につながる項目などを掲げており，努力なく容易に達成できる数値ではない場合も多く，目標数値に対してわずかながら及ばず，雨となることも考えられるものでございます。 また，目標数値の中には，社会情勢や経済情勢の影響に左右されるものもあり，現実的には達成率100％はかなり難しい目標ではあります。しかしながら，可能な限り，これに近づけるよう努力してまいりたいと思います。 次に，平成23年度の評価が雨であった項目の平成24年度の結果についてお答えいたします。 平成23年度は，67項目の雨がございました。そのうち35項目については，次年度達成いたしました。 次に，目標達成に対する士気を高める手法をとっているかとのことでございますが，中間報告実施の御提案とあわせてお答え申し上げます。 中間報告につきましては，達成度の向上を図るために大変重要なことと認識しております。９月末時点での中間報告を平成24年度から実施しているところでございます。 このことによりまして，取り組み状況の確認と成果や課題の整理による目標達成に向けた意識統一が図られ，目標達成への士気向上にもつながっているものと考えております。 次に，達成度に対する評価についてお答えいたします。
部局マネジメント方針については，部局長職にあるものにおいては，自分自身の課題を持って努力目標を設定し，その達成度を検証することで責任を明確にすること，また，一般職員におきましては，部局の基本方針を念頭に置いて仕事に取り組み，全ての事業が市民のために行っているものであるということを強く意識することを目的としております。達成度に対する評価はみずからが認識するものと考えております。 次に，数字達成を第一義にするのではなく，その過程や失敗を今後の事業推進の糧にということについてでございます。 単純に雨の結果だけを捉え，悪いと判断するのではなく，なぜ雨になったのかをしっかり検証し，施策についてよりよく改善していくことが大切かと考えております。 例として，養浩館庭園の整備と魅力向上という行動目標で御説明申し上げます。養浩館庭園の年間来場者数は，大河ドラマ「江～姫たちの戦国～」のブームが去ったことから，前年度と比較して減少し，達成度は雨となりました。それにかわる集客方法としまして，今年度は開園20周年記念事業や新しい事業を企画して来場者数アップを目指しております。 本市においては，ＰＤＣＡサイクルのチェックとアクションを一本化したＳＰＤサイクルを用いて，より効率的にスピード感を持って今後も事業を推進してまいります。 （農林水産部長 梅田精一君 登壇）
◎農林水産部長（梅田精一君） 私からは，農業政策についての御質問にお答えいたします。 本市の農業政策の基本的な考え及び福井独自の方針についてでございますが，本市の農業を取り巻く環境は，農業者の高齢化や担い手不足など厳しさを増していることに加えて，ＴＰＰ参加に伴う影響が危惧されております。 このような中，本市としましては，将来に向けて持続可能な力強い農業を築いていく必要があると考えており，経営の規模拡大や高付加価値化，生産性の高い経営体の育成に取り組むとともに，農産物の消費拡大を図るため，食育の推進，加工品の開発支援などの取り組みを進めていくことが重要であると考えております。 さらに，都市部と農村部が隣接しているという本市の特徴を生かして，園芸作物の生産や６次産業化による経営の複合化，多角化によって，都市近郊型の農業を推進していくことが重要と考えております。 次に，青年就農給付金の給付人数と給付額及び新規就農者経営支援事業全般の成果についての御質問にお答えします。 本市における昨年度の青年就農給付金の対象者は，準備型で４人，経営開始型で１人の計５人であり，給付額については，準備型で600万円，経営開始型で150万円，合計で750万円となっております。 なお，本年度は，新たに準備型で１人，経営開始型で２人を予定しております。 また，新規就農者経営支援事業については，平成20年度から直近５年間での給付対象者は11人であり，その給付額の総額は2,235万円となっております。 次に，認定農業者数及び集落営農組織の法人化数の成果が上がらない理由についてでございますが，直近３年間の新たな認定農業者数は，15人おられましたが，高齢化等により更新されない方もいることから，全体数としては伸び悩んでいる状況でございます。 今後はさらに新規の認定農業者の増加について取り組みますとともに，その経営の安定化に向けた支援を図ってまいります。 次に，集落営農組織についてでございますが，直近３年間に新たに法人化した数は６組織でございます。 集落営農組織の法人化の伸びが少ない理由としましては，集落内の法人化に向けた合意形成に時間を要していることが挙げられますが，集落の農業経営基盤の安定と強化を図る上では，法人化が重要であるため，今後とも法人化の必要性やメリットの周知に努め，集落営農組織の法人化を推進してまいります。 次に，人・農地プランの御質問にお答えします。 人・農地プランは，個々の集落や地域の農業の将来像を明らかにする重要な計画であることから，本市におきましては，昨年来，人・農地プランの作成を推進しているところでございます。 市内全集落を対象に，人・農地プランに関する全体説明会や地区ごとの説明会を精力的に開催してきたところでございます。 このような中，平成24年度におきましては，約80余りの地域で，プラン作成の意思表示がありましたが，年度内の作成数は58プランにとどまり，目標の106プランには届かない結果になりました。 本市としましては，力強い本市農業を実現する上で，人・農地プランの普及拡大は重要課題と位置づけており，平成25年度も引き続き，集落ごとの検討会を通じ，プラン作成の推進を図ってまいります。 次に，６次産業化についてどのような支援を行っているのか，また，６次産業化普及促進事業の内容はどのようなものかとの御質問にお答えします。 これまで６次産業化に取り組む14の経営体に対しまして，加工機械や加工場の整備などハード面での支援を実施してまいりましたが，さらに加えて，今年度より６次産業化の裾野を広げる観点から，新たに６次産業化普及促進事業として，６次産業化に取り組んでいない方を対象に，その手順を示したパンフレットを活用した研修会の開催，具体的な加工品開発に対する支援など，きめ細かなサポートを実施することといたしました。 次に，現在の稲作偏重から脱し，成熟型農業を目指すために，これまでどのような支援を行い，どのような成果があったのかとの御質問にお答えします。 近年の米価の低迷など稲作を取り巻く環境が厳しい状況にあることから，稲作農家が新たな所得を得ることができるように，施設園芸や水田園芸による園芸作物の生産など経営の複合化や６次産業化の推進など，経営の多角化を推進してまいりました。 本市の園芸生産額が平成20年の17億円から平成24年には約20億円になったこともその成果の一つであると考えております。 次に，農林水産業への女性の参画についてお答えします。 本市におきましては，地元産の野菜を入れたかき餅やあられをつくっている女性農業者グループ，地区で伝統的に引き継がれているぬかづけの製造販売に取り組んでいる女性漁業者グループなど，多くの女性グループが既に活躍しておられます。 今後，魅力ある農林水産業づくりや６次産業化の推進には，地域で生き生きと活躍している女性たちの斬新なアイデアや自由な発想が不可欠であります。 今後とも女性農林漁業者の能力の発揮を一層促進するため，さらなる支援と掘り起こしを実施してまいります。
◆６番（片矢修一君） それでは，自席で再質問させていただきます。 まず，
部局マネジメント方針についてでございますけれども，方針，目標を立てたら，これを100％達成するように努力するのは，もちろん当たり前のことでございまして，65％という結果は，やはり不本意であると考えるべきだと思います。ことしの目標は100％との答弁をいただきましたので，よかったなと思うんですけれども，なるべくこれは100％にするように最大限努力することをお願いしたい。また，去年の実績では，平成23年度の雨の実績の67項目のうち，35項目が達成できたということでございますけれども，まだまだこれも半分ぐらいということでございますので，やはりその失敗を生かすという意味では，雨になった項目は次の年は必ず晴れにするというような気概を持ってやっていただきたいと思いますので，よろしくお願いいたします。 あと，民間のやり方というようなことを少し私，申し上げましたけれども，やはり全職員がこの目標に対してしっかり意識を持って取り組むことが大事だと思うので，例えば毎朝の朝礼のときにその数字の達成度を発表するとか，そういった形で意識を高めることを実践していただきたいと思っております。これは要望で結構でございます。 それから，農業政策についての質問を二，三，させていただきます。 ６次産業化は非常に大事という御答弁がございました。その中の第一歩として，農産物の直売所というのが今，市内でもかなりあると思われます。私の住んでいる地域の近くでも，喜ね舎という大きな販売所がございまして，土曜日，日曜日の午前中は非常ににぎわっています。そういう大きな直売所から，貯金箱のようなところへ幾らか入れて商品を持っていってくださいというような非常に小さい直売所もあると思います。そういったことが，６次産業化のまず第一歩ではないかと思いますけれども，そういったいわゆる農産物の直売所に対して，市はどういった支援なり政策を行っているのか，お伺いいたします。
◎農林水産部長（梅田精一君） 農産物の直売所に対する支援の御質問でございます。 現在，福井市内に直売所は27カ所ございまして，状況としましては，約15億円の売り上げがあると聞いてございます。そのような中で，福井市としましては，常設型の農産物直売所の整備に対して支援を行ってきたところでございます。
◆６番（片矢修一君） やはり農業をする人の所得をふやすことが，後継者対策の第一義ではないかと思っておりますので，直売所で直接売るということが，実際にその人の所得をふやすことになっているのかどうか，お伺いいたします。
◎農林水産部長（梅田精一君） 先ほど申し上げましたように，実際，直売所での売り上げが年間15億円あるということでございますので，農業者の所得向上には十分成果があると考えております。
◆６番（片矢修一君） ６次産業化といっても，今現在はいわゆる兼業農家が多いというのが我が市の状況でございますけれども，そういった方が，例えば加工して直接売るというようなことに踏み出すには非常に難しい壁があると思うんです。でも，それをやっていかなければ，これから残っていけないというのが現状だと思いますので，こういったことをやるとこんなメリットがあるんだとか，こういった成功例があるんだということを当市としてももっと啓発するのが大事ではないかと思いますので，よろしくお願いいたします。 もう一つ，お伺いいたします。 国の目標としまして，輸出額を１兆円にするという指標が出ました。我が市の農産物が，輸出されているということがありましたら教えていただきたいと思います。
◎農林水産部長（梅田精一君） 本市の農産物が輸出されているという事実は，把握してございません。
◆６番（片矢修一君） 例えば，日本のコシヒカリが中国で非常に高く売れるということもあるみたいです。福井市の農産物も，いわゆるブランド化を進める，あるいは輸出に目を向けるということが大事かと思いますので，福井の特産物をしっかりブランド化して，この前，東京の銀座にも福井県の直売所ができたみたいですので，そこでもしっかりＰＲできるような政策をとっていただけないかと思いますが，御所見をお伺いいたします。
◎農林水産部長（梅田精一君） 農産物のブランド化の推進についての御質問でございます。 ブランド化につきましては，先ほどの直売所，あるいは６次産業化，それから地産地消といった政策と当然リンクして，連携して進めるべき政策であると考えております。福井市におきましては，さまざまな伝統的な食品，あるいは新鮮な農産物があるわけでございますので，こういったものの付加価値を高めてブランド化に努めてまいりたいと考えております。
◆６番（片矢修一君） 最後になりますが，我が国の食料自給率が，今40％を切るという状況だと聞いております。もちろんそれを上げていく必要がございますけれども，何％にするのがいいのか。そういった意味でも，今，農業をやっている方は非常に苦しい懐事情だと思いますけれども，その所得を何とかふやすような施策を我が市でも打っていただいて，この日本の食，農業を守っていただきたいと強く要望いたしまして，私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（見谷喜代三君） ここで暫時休憩します。午後５時25分より再開します。 午後５時16分 休憩────────────────────── 午後５時26分 再開
○議長（見谷喜代三君） 休憩前に引き続き会議を再開します。 一般質問を続けます。 次に，16番 下畑健二君。 （16番 下畑健二君 登壇）
◆16番（下畑健二君） 公明党の下畑健二です。よろしくお願いします。 私が，３月定例会で提案しました，本市に転入された皆様に市長メッセージをお渡しする件は，採用していただきまして，大変感謝申し上げます。５月中ごろから窓口でお渡ししているようですが，私も見させていただきました。タイトルは，「ようこそ福井市へ 日本一幸せなまち ふくい」となっておりまして，カラフルで大変見やすい内容でした。福井市での生活が，夢と希望に満ちたものになり，福井市に住んでよかったと思っていただけるようなまちづくりを進めますとの市長の決意がつづられておりました。市民一人一人が幸せを感じられますように，これからもぜひ取り組みをお願いしたいと思います。そうした思いを込めまして，４点，通告に従いまして質問させていただきます。 まず１点目は，生活困窮者自立支援対策についてです。 政府は，就労による自立の促進や不正受給対策の強化などを盛り込んだ生活保護法改正案と生活保護に至る前段階にある人々への支援を強化する生活困窮者自立支援法案を閣議決定し，国会に提出しています。いずれも今国会中に成立する見通しとなっています。 生活保護法は，1950年の施行以来，初の本格的な改正になりますが，その改正された内容について，まずお伺いいたします。特に，就労自立給付金について，今までとどのように変わっていくのかについてぜひお伺いしたいと思います。 全国で受給者が年々増加し，215万人を超え，過去最多を更新していますが，特にまだまだ働ける若い世代，現役世代の受給者も急増しているともお聞きしております。本市の生活保護受給者状況は，どのような状況でしょうか。現状についてお伺いいたします。 現在の就労支援はどのようにされているのか。また，その実績についてもお伺いいたします。 生活困窮者自立支援法案も，第２のセーフティーネットとして期待されます。生活保護受給者ではないけれども，経済的に困窮している方に対して，居住支援，就労支援，一時的な衣食住の提供，家計再建支援，また子供・若者支援などきめ細かく支援していく内容ともなっています。 平成25年度，平成26年度でモデル事業を実施し，平成27年度から施行となっておりますけれども，そのモデル事業の国の補助額は，人口30万人を超える場合6,000万円以内の必要額，人口30万人以下の場合は4,000万円以内の必要額となっております。全国的に既に幾つもそのモデル事業に対して手を上げてきている自治体がありますけれども，本市としてはどのようにお考えでしょうか。職員の配置，また専門的な知識など，いろいろと課題はありますけれども，先進的に取り組んでいる自治体の事例も参考になると思います。 滋賀県野洲市では，市の既存の相談体制を整備しまして，総合相談窓口として機能を強化しました。特に滞納整理としまして，税務担当者，国民健康保険担当者，市営住宅担当者，また上下水道担当者，そして保育料や給食費の担当者などと連携を密にしまして，そうした部署の滞納情報を活用することによって，生活困窮者の早期把握，早期支援が可能になっているようです。市としましても，払いたくても払えない人たちの生活支援をすることで，自立につながり，また，そうした滞納額の圧縮にもつながる効果があると見込んでおられるようです。 本市としましては，各部署，各課それぞれできめ細かい対応がされていると思いますけれども，そうした生活に困られている方の自立支援を専門的に行う総合相談支援窓口というのも必要ではないかと私は思います。それを今，国が主導して実施しようとしております。自治体によっていろいろとやり方はあると思いますが，本市としましても，早急に支援体系構築のための協議会などを開催することも前向きに検討してはどうかと思いますけれども，どのようにお考えでしょうか。本市の御見解をお伺いいたします。 ２点目は，リース方式によるＬＥＤ照明の導入についてお伺いします。 私は，昨年の12月定例会において，この件について質問いたしました。そのときの市民生活部長の答弁では，リース方式の効果については認めながらも，課題を３点上げられました。１点目は，既存の照明の中にはまだまだ使えるものも多く，それらを含めて一気に取りかえていくのがいいのかどうか。２点目は，ＬＥＤ製品の価格動向や市内で実施できるリース会社があるのかどうか。３点目は，導入可能な施設はどこになるのか，の３点でありました。 新聞でも紹介されておりますけれども，越前市と鯖江市が合同でリース方式によるＬＥＤ街路灯等導入促進事業を実施することを発表しております。環境省の小規模地方公共団体におけるＬＥＤ街路灯等導入促進事業の採択を受けたことと，両市が合同でＬＥＤ化を行うことで，事業の合理化やスケールメリットによるコスト削減が見込まれたことが，ＬＥＤ化への後押しになったようです。プロポーザルによる事業者の公募を行い，３社から提案書が提出され，５月中ごろに候補事業者を選考しております。リース期間は10年とし，それぞれの自治体でリース会社と今後契約する予定です。対象は，公園灯，道路照明灯，そして施設の外灯。越前市は対象が約3,000灯，鯖江市は対象が約1,100灯とのことです。 鯖江市の事業概要を見ますと，約1,100灯を一気にＬＥＤ化した場合に，現在の照明器具を使い続けた場合と比較して，年間で285トンの温室効果ガス削減効果が見込めるとともに，電気料金，保守料金合わせて10年間で6,500万円のコスト削減につながる見込みと発表しております。９月までに市施設の街路灯を一斉に調査し，今年度末までにＬＥＤ照明への切りかえを進めていくとのことです。当然，その取りつけは市内の業者が行うとなっております。 本市としましても，越前市，鯖江市のように街路灯をＬＥＤ化の対象にしますと，全体で何灯になるのでしょうか。お伺いさせていただきます。 こうした事例を見ましても，環境問題やコスト問題を考えれば，一気に取りかえるべきだとも思いますし，ほかの課題もクリアできるものと考えます。本市の御見解をお伺いいたします。 ３点目は，避難場所標識板の設置についてお伺いいたします。 福井市地域防災計画には，避難場所や避難方法の事前周知を図るために避難場所標識板や案内板の設置が明記されております。それは，小さな項目ではありますが，私は，大きな事業となって市民の注目を集める事業になると思っておりますので，質問させていただきます。 この件につきましては，安全安心なまちづくり対策特別委員会におきましても質問し，危機管理室長より説明もいただいております。 １点目は，今ある町名表示板や街区表示板，また周辺地域にある何々町という表示板を災害時に有効となる表示板にしたい。 ２点目に，今後，町名表示板の検討委員会を設けて，将来的にはそうした表示板を統一したデザインのものにしたい。 ３点目には，そうした町名表示板等を見ることで，どこへ避難すればいいのか，そして今，自分がどこにいるのか，また災害ボランティアの方，県外の方も含めてですけれども，今，福井市のどこにいるのかがわかるような統一した表示板にしたいということでございました。 今年度中にデザイン等を決定して，平成26年度以降から順次整備を図る旨の話でもありました。そして，それは，福井国体までに市内全域に整備されるスケジュールともお聞きしております。そうした意味では，今年度は非常に重要な年だとも思っております。 私は，今までに何人かの地域の方から住居表示について御要望をいただいております。表示板がないためにどこにいるのかわからないとの声であります。市に相談しましても，現在の街区方式という住居表示方法では，例えば１丁目１番地の１，２，３，４と住所が順序よく並んでいる町内では住居表示板が設置できますが，そうでなければ，住居表示板は設置できないということでありました。 私が住む板垣も１丁目から５丁目までありますけれども，案内板はありません。そして，何丁目にいるのかはっきりわかりません。まして，私と同じ住所が近所で２軒あるという状況でもあります。 今回の災害対策として統一する表示板は，町名表示板も街区表示板も対象になると思いますけれども，そうした表示板がなかったり，または少ない地域に関しましては，どのようにして居場所がどこかはっきりとわかるような表示をしていくのでしょうか。その点について，どのように検討されているのか，お伺いします。 また，検討委員会につきましては，既に会合が始まっているともお聞きしますけれども，どのようなメンバーでその検討委員会を構成されて，そしてどのように今後進めていくのかについてお伺いいたします。 また，町名表示板や街区表示板に避難場所案内の機能も設けて，統一したデザインにするということですけれども，なかなかそのイメージがわかりません。今，検討段階だと思いますけれども，その検討されている内容について，ぜひお伺いします。 また，現在，設置されている街区表示板，町名表示板を全部外してしまって，そして新たに市内全域にそうした表示板を整備していくのでしょうか。そうしますと，当然，予算もついて回ります。予算のこともありますけれども，この点についての考えもお伺いします。 検討段階ですので，答えられる範囲で結構です。以上４点，質問させていただきます。 今まで手がつけられなかったところに，今，着手しようとしておりますので，私は，これは大変大きな事業だと思っております。他市の事例を参考にしながらも，他市にない，本市独自の避難場所標識板になることを期待しております。どうぞよろしくお願いいたします。 最後に，４点目，公共工事の入札制度についてお伺いいたします。 県内で2012年度に休業や廃業，解散した事業者は，前年度比49.2％増の367社に上り，統計が残る2006年度以降で最多となったことが新聞でも報道されております。 株式会社帝国データバンク福井支店は，経営者の高齢化や後継者不在が原因と分析されているようですが，結局のところは自分の息子に商売を継がせたくないという，そうした業界の現状もあると思います。 その中でも，特に建設産業が最多の106社となっており，建設産業を取り巻く環境は依然厳しく，借金が多く，廃業したくてもできないという事業者も数多くあると思います。 そうした現状を踏まえて，本市としましても，本年４月から入札における最低制限価格の引き上げを行っています。建築一式工事で82％から85％が87％から89％に引き上げられ，建築一式工事以外でも80％から83％が85％から87％の範囲へと引き上げられております。 また，国土交通省は，本年４月より，公共工事を発注する際の予定価格の算定で，人件費の基準額の労務単価を大幅に引き上げています。引き上げ幅は，50余りの職種の平均で15％に達し，単価の公表を始めた1997年以降引き下げがずっと続いておりましたけれども，今年度は平均15％の上昇という空前の大幅増となっております。 15％幅の引き上げのうち，相場反映分は10％，残りの５％分は，労働者の社会保険加入を進めるための対策でもあるようです。 建設業界の人手不足，高齢化の解消を目指し，若者が就労しやすい健全な環境づくりへとつながることが期待されております。 今後は，社会保険に未加入の労働者がいる事業者は契約できず，また，未加入の労働者は建設現場に入れないという方向に５年後を目標に取り組まれるようであります。 本市としまして，今回の労務単価の上昇については，どのように今，取り組まれているのでしょうか。また，社会保険の加入については，現在，入札参加資格審査の中でどのように反映されているのかについてお伺いいたします。 しかし，今回の最低制限価格上昇や労務単価の上昇を歓迎しながらも，応札して落札できなければ何の意味もないという冷めた声も聞こえてまいります。現在のように，１つの入札に数多くの業者が応札する状況では，落札できるか全く不透明でもあります。舗装の場合は，１つの入札に三十数社応札があるようでございます。 私が訪問しました事業者の経営者は，そうした現状を踏まえて，１社２業種までの登録を訴えておられました。事業者によっては，土木，舗装，とび，管工事，塗装など何種類も登録している現状があり，結局落札しても下請に任せてしまう傾向もあるようです。建設業界の事業者の適正化を図る上でも，事業所の入札登録を２業種に絞ってほしいとの要望ですが，本市としてのお考えはどうでしょうか。本市のほうにも，いろいろ要望や業界の声が届いていると思いますけれども，本市として現在の入札制度のさらなる改善に対してどのように考えておられるのでしょうか。本市の御見解をお伺いいたしまして，私の一般質問を終了します。御清聴ありがとうございました。 （副市長 清水正明君 登壇）
◎副市長（清水正明君） 私からは，生活困窮者自立支援対策のうち，生活困窮者に対する支援体系構築についてお答えいたします。 生活保護法改正とともに審議されております生活困窮者自立支援法案は，生活保護に至る前の段階の自立支援策の強化を図るために，生活困窮者に対し，自立相談支援事業の実施，住居確保給付金の支給，その他の支援を行うための措置を講ずる内容となっており，平成27年４月に施行される予定となっております。 また，国では円滑な法施行に向けた準備として，その内容を先取りした総合的な相談窓口での支援などを行う自立促進支援モデル事業が，平成25年度より実施されることとなっております。 現在，全国で幾つかの自治体がこのモデル事業を行っております。 本市におきましては，モデル事業は実施いたしませんが，現在，市民の方が市役所に相談に来られたときに，福祉関係の所属間において相談窓口での情報共有化を図るとともに，また，用件等の所管先が不明な場合や部局をまたがる案件につきましては，各部局に設置いたしました窓口コーディネーターが連携対応して，一元的な窓口体制を整えております。 今後も生活困窮者の抱える複合的な課題に対応するため，先進地の状況を参考にしながら，ハローワーク等関係機関とのネットワークのさらなる強化を図り，法律の施行に向けて準備を進めてまいります。 （福祉保健部長 河上芳夫君 登壇）
◎福祉保健部長（河上芳夫君） 私からは，生活困窮者自立支援対策の残りのお尋ねについてお答えいたします。 まず，就労自立給付金についての質問にお答えいたします。 昨今の厳しい雇用情勢や家族，地域のつながりの希薄化を受けて，経済的に困窮したり，社会的に孤立したりする人がふえております。 そのような状況の中，生活保護制度の見直し及び生活困窮者対策に関する法案が５月17日，国会に提出され，衆議院を通過し，現在，参議院で審議がなされているところです。 生活保護法の一部改正法案は，必要な人には確実に保護を実施する生活保護制度の基本的な考え方を維持しつつ，生活保護制度が国民の信頼に応えられるよう，就労による自立の促進，健康・生活面等に着目した支援，不正・不適正受給対策の強化等，医療扶助の適正化を行うための措置を講ずる内容となっております。 この法案で創設される就労自立給付金は，生活保護者が保護受給中の就労収入のうち，収入認定された金額の範囲内で一定額を積み立て，その後，就労により生活保護の廃止に至ったときに積立分を支給する新たな制度でございます。 生活保護を脱却直後の不安定な生活を支え，再度保護に至ることを防止することを目的としております。具体的な内容につきましては，今後，示されることとなります。 次に，本市の生活保護受給者の状況についてお答えいたします。 本市では，保護率は全国と比較しても低い水準にあるものの，リーマン・ショック以降，受給者が増加しており，平成25年５月末現在では，生活保護世帯数1,702世帯，生活保護人数2,241人となっております。そのうち，16歳から64歳までの働くことができると思われる稼働年齢層を含む世帯の割合が増加傾向にあります。 次に，生活保護者の就労支援に対する取り組みについてお答えいたします。 さきに述べました生活保護世帯のうち，働くことができる年齢の者が自立に向けて安定した職業につくことへの支援に取り組むことが重要であると考えております。そのため本市では，地域福祉課に就労支援相談員１人を配置し，ふだんからケースワーカーとの連携によりまして生活保護者の意欲や能力に応じた求人情報の提供や，ハローワークに同行するなど就労意欲の喚起に努め，早期就労の支援を行っております。 また，ハローワークとの協定により，地域福祉課内に相談窓口を開設しております。昨年までは月２回であった面接日を今年度から毎週実施することにしておりまして，さらなる就労の促進を図っております。 以上のような取り組みによりまして，平成24年度の就労に至ったものの実績は60人となっております。 今後とも継続的かつ効果的な就労指導を行い，生活保護者の経済的自立の支えに努めてまいります。 （市民生活部長 吉村政兼君 登壇）
◎市民生活部長（吉村政兼君） 私からは，リース方式によるＬＥＤ照明の導入についてお答えいたします。 本市が管理している通学路照明灯，道路照明灯や公園等の照明灯につきましては，平成24年度末現在で2,472灯でございます。そのほか，220カ所の地下道及び橋梁にも照明が設置してございます。 また，自治会設置の防犯灯につきましては，同じく平成24年度末で２万6,525灯でございます。 次に，リース方式によるＬＥＤ照明の導入についてですが，議員御指摘の越前市や鯖江市を初め，全国的にもリース方式による導入事例がふえているところでございます。 以前にもお答えいたしましたが，まだ十分に使える大量の蛍光灯を取りかえ，廃棄物としてしまうものはいかがなものかという観点はございますが，ＬＥＤ照明の導入により，温室効果ガスの削減，電気代の削減，長期的な維持管理費の削減などのメリットがあることは十分認識しております。 国におきましても，公共施設等の照明について2020年までにＬＥＤ化を目指すとの方針を示しております。 本市におきましても，今年度，関係部署による検討会を立ち上げ，街路灯や施設のＬＥＤ照明化による費用対効果，メンテナンスのあり方など，諸課題を全庁的に検討したいと考えております。 （総務部長 西行茂君 登壇）
◎総務部長（西行茂君） 避難場所標識板の設置についてお答えいたします。 まず，表示板がなかったり，少ない地域への表示についてです。 本市の町名表示は，市街地の住居表示を実施している区域では街区表示板，それ以外の区域では町名表示板の２種類の表示板により実施しております。 このうち，街区表示板は，主に各街区の角地にある電柱に取りつけてあるもので，大きさ縦56センチメートル，横12センチメートルなどが定められております。表示板の現状としましては，〇番〇号のような番地の地区では，街区の角地近くに表示板を設定していますが，取りつけられる適当な電柱が見当たらず，設置場所が確保できない街区では，設置数が少なくなっております。 また，町名表示板は，集落などの進入路や集落入り口付近に独立した柱による看板式のものでございまして，ない場合や設置場所が統一されてないことにより，来訪者にはわかりづらいものとなっております。 いずれの表示板も，道案内だけではなく，防災対策の上でも非常に重要なものと考えておりますので，設置箇所数や場所についても表示のあり方を検討する中で取り組んでまいりたいと存じます。 次に，検討委員会のメンバー構成と進め方についてでございます。 委員会のメンバーは，学識経験者としてデザインやＩＴを専門とする大学の先生，関係機関として道路交通の立場から警察署長，関係団体として自治会やＰＴＡ等の代表，そして関係所属として関係部局の次長で組織しており，16人の委員で構成しております。 また，今後の進め方につきましては，設置箇所等の現状を把握した上で，通常時には市民や観光客等の来訪者にもわかりやすいもの，そして災害時には避難誘導にも有効となるものを本年度末をめどに本検討委員会で取りまとめてまいります。 次に，表示板に避難場所を表示することにつきましては，地図による方法，文字による案内，あるいはＩＴを活用するなど，さまざまな方法があります。したがいまして，今，この検討委員会の中であらゆる角度から検証していただき，市民にとって最善の表示板としてまいりたいと考えております。 最後に，今後の整備計画につきましては，本検討委員会の報告を受け，決定後は年次計画を立て，地区ごとに順次，新しい町名表示板，街区表示板に切りかえてまいりたいと考えております。 （財政部長 高山浩充君 登壇）
◎財政部長（高山浩充君） 私からは，公共工事の入札制度についての御質問のうち，まず，労務単価の対応についてお答えいたします。 本市では，４月15日に県から実施単価改正の通知を受けまして，４月25日以降の設計につきまして，平成25年度の新たな労務単価を適用しております。 今年度の労務単価は，福井県と同様，前年度と比較し，平均で11.7％のアップとなっております。 また，本年度に契約を行った工事のうち，既に旧単価で設計されていた工事につきましても，受注者の請求により新単価に基づく請負代金に変更できる特例措置を講じたところでございます。 次に，社会保険の加入を入札にどのように反映しているのかにつきましてお答えいたします。 現在，建設業者等の入札参加資格審査におきまして，社会保険の加入状況についての審査は行っておりませんが，昨年７月より建設業者が毎年受ける経営事項審査の評価におきまして，雇用保険，健康保険及び厚生年金保険への未加入業者には減点措置が厳格化されており，本市の入札参加の発注基準となります総合評定値に大きく反映されております。 社会保険の加入は，労働者を雇用する事業者及び労働者にとりまして，法令上の義務であり，また，技能労働者に福利厚生を保障することで若年層の雇用を促進することは，建設産業の持続的発展につながるものでもございます。 本市としましても，その加入の有無を入札参加資格の審査項目とすることを今後，検討してまいりたいと考えております。 次に，登録業種の制限についての御質問にお答えいたします。 本市の入札参加資格につきましては，最新の経営事項審査の結果通知書におきまして，２年または３年平均の完成工事高が500万円以上あり，かつ建設業法に基づく許可を受けてから継続して３年以上経過している工種につきまして，登録を認めております。 登録工種を限定することは，建設業法に基づく許可を得ている工種について，登録を認めないことになり，事業者の事業活動の制限にもつながることから困難であると考えております。 なお，金沢市や富山市も，同様に全ての工種につきまして登録を認めております。 しかしながら，個別の入札に際しましては，工種ごとに設計額の規模に応じ，総合評定値と完成工事高の範囲を定める発注基準を設けて，入札参加可能業者を区分し，受注機会の拡大に努めております。 最後に，入札制度のさらなる改善についてでございますが，本年４月より最低制限価格の引き上げや手持ち工事件数の引き下げなど，工事品質の確保や受注機会の拡大を図るための各種改善を実施しております。 今後も，事業者の育成や利便性の向上，また工事品質や入札の透明性の確保など，さらなる入札制度の改善に努めてまいりたいと考えております。
◆16番（下畑健二君） 自席におきまして再質問させていただきます。 まず，生活困窮者自立支援でございますけれども，今，副市長からはそういった総合窓口を置かなくても情報の共有化で連携しながら，また窓口コーディネーターを配置して一元的な窓口体制をしいているということでございました。今，国が求めておりますのは，平成27年度から１つの窓口に行けば全部相談できるような，そういった相談体制のワンストップ化というものです。それは，任意ではなくて，必ずやってほしいというような法案，そういった法律になってくるわけです。そういったことからも，私はモデル事業をやりながら平成27年度を迎えたらとも思うんですけれども，本市としましては，今言われたような窓口コーディネーターの配置ということでよろしいのでしょうか。国が求めているワンストップ化ということに対する方向性というのは，これからどのように検討するのかについて御質問します。
◎福祉保健部長（河上芳夫君） 総合相談窓口，いわゆるワンストップの窓口の設置ということについてのお尋ねでございます。 現在，本市において，この生活困窮者自立支援ということに関しての総合相談窓口を設けているわけではございません。 先ほど副市長から答弁させていただきましたとおり，現在，福祉関係者の所属間において相談窓口で情報共有化を図るということ，それから部局をまたがるような案件については，元来，各部局に窓口コーディネーターを置いておりますので，その窓口コーディネーター同士が連携対応して，そのお客さんに対応していくといった体制を整えております。しかしながら，現在，こういった社会情勢の中で，住民の方への行政サービスが多様化しております。また，複雑化もしてきております。そういった状況に対応していく必要性があるわけでございますので，モデル事業を実施するわけではございませんけれども，先行してモデル事業を実施しますほかの市を十分研究させていただきながら，今後，平成27年度の法律施行に向けまして窓口相談体制のあり方を十分研究してまいりたいと考えておりますので，御理解をよろしくお願いいたします。
◆16番（下畑健二君） その点，よろしくお願いします。 次に，避難場所標識板の設置についてです。今ほど答弁いただきましたけれども，私は，今現在，街区表示板，そして町名表示板があるところは，順次取りかえていくと思いますが，問題はそれらがないところです。資料を見ますと，市街化区域内の世帯で住居表示板が設置されているのが51.6％だそうです。ですから，市街化区域内でも約半数の地域は，住居表示板が設置されていないということで，電信柱なんかの広告に何丁目と載せている場合はありますけれども，ほとんどのところに住居表示板がない。周辺の地域では，町内の入り口に町名表示板が設置されているということですので，今，どこにいて，どう避難するのかという災害対策になりますと，設置箇所，設置数というのは，結構ふえてくるのではないかと思うんです。その辺は，当然予算も含めて考えないといけないと思うんです。それで今，設置箇所や設置数は今後検討するという総務部長の答弁でしたが，私はそういった中で，16人の委員がいらっしゃって，ＰＴＡや自治会の代表もいらっしゃると思うんですけれども，やはりそうした街区表示板等がないところの住民の声というのを聞いて進めていかないといけないのではないかと思うんです。本当に不便を感じているような声を実際に聞いて，そういったことも進めていかないといけないと思います。どういうところに置くのか，避難場所を優先するのか，街区表示等を優先するのかというのもあると思うんですが，やはりこれからはもっともっと住民の声をそういったことに反映させてほしいと思うんです。そうしたところの検討といいますか，対策について，何か考えていることはないのでしょうか。お伺いしたいと思います。
◎市長（東村新一君） この件につきましては，下畑議員の頭の中では物すごくすばらしいものに変わってしまっているのではないかとも思うんですけれども，先ほども答弁で申し上げましたように，どういう方法で避難場所等を表示すればいいのかについては，いろいろな方式があるものですから，それによって，１枚当たりの金額も当然変わってきます。 当然，枚数等の問題についても，１枚当たりの単価が高くなれば，総額予算は大きくなるという問題をはらんでいます。 したがいまして，そういう表示板がどのような格好でできるのか。それから，当然，今，御指摘にあったように表示板がないところがあるということですから，今回，こういうふうに設置していかないといけない，入れかえていかないといけないだろうというところで，今検討を加えていただいております。また，当然枚数も，地域に余りにもたくさんついていますと，景観上も問題がありますし，また非常に見づらいというような問題もあります。だから，それは一つの区域にどのぐらいの枚数がいいのかという問題も含めながら検討していかなければならないと思っておりますが，今申し上げたような検討課題を踏まえて，またいろいろ御意見をお聞きしたいと思っております。
◆16番（下畑健二君） 市長がそうおっしゃったんで，その本数とか枚数もあると思うんですけれども，できればどこにいるのかという表示も考えながら，ぜひ今までよりははるかに進んだものにしてほしいとも思います。 私が余りに立派なものを想定して質問していると市長は思ったのかもしれませんけれども，私は市長にそれを期待しているんです。予算の問題も考えながら詰めてほしいと思うんです。 公共工事の件ですが，財政部長からお話しいただきましたけれども，今，そうしたいろんな要望が業界からもあると思うんです。そして，市も最低制限価格を引き上げたり，いろんなことで入札の改善もされておられることには感謝申し上げたいと思うんです。今，元請業者が落札しましても，下請業者に仕事を任せる場合も結構あると思うんですけれども，下請業者が市外の業者ということも多々あるようにもお聞きするので，下請業者も市内の業者の活用を促進するという政策も，やはりこれから当然必要だと思うし，強化していかないといけないと思うんです。その辺については，財政部長，どのように思われるのか，御答弁をお願いします。
◎財政部長（高山浩充君） 下請業者に市内業者をというお話でございます。 議員がおっしゃるとおり，下請におきましても，市内業者を優先的に入れていただくということは，地域経済の活性化や，また地元業者の育成，地域雇用の促進，いずれの面からも本市にとりまして非常に重要なことでございます。 こういったことから，今年度に入りまして４月に，入札参加資格業者に対しまして市内業者の活用促進の要請ということで通知させていただいております。 その要請内容でございますが，ただいまお話がございました市内業者を優先して下請に使っていただくこと，それから下請に発注する場合は，適正な価格で請け負わせて，適正な代金を期限内に払うこと，それから建設資材や建設機械等の購入，また借り入れにつきましても，できる限り市内業者を優先して活用していただくこと，こういう３点につきまして要請を行ったところでございます。
◆16番（下畑健二君） 最後に要望ですけれども，今の財政部長のお話では要請ということですけれども，これからそういった方向で強く進めていって，市内業者の活性化につながるように，よろしくお願いします。 また，ＬＥＤの街路灯については，今，市民生活部長からも前向きな答弁だったと思います。関係部署による検討会を開いて，費用対効果を見て進めていきたいということですので，ぜひ今年度中にそれらが決定して，来年度はやりますという発表ができますように要望したいと思います。ぜひよろしくお願いします。
○議長（見谷喜代三君） お諮りします。 本日の市政に対する一般質問はこの程度にとどめ，延会したいと存じますが，これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 御異議なしと認めます。よって，本日はこれをもって延会します。 午後６時15分 延会 地方自治法第123条第２項の規定により，本会議の顛末を証するため，ここに署名する。福井市議会議長 平成 年 月 日福井市議会副議長 平成 年 月 日署名議員 平成 年 月 日署名議員 平成 年 月 日...