平成 ９年１２月定例会
福井市議会会議録 第１号 平成９年12月２日（火曜日）午前10時６分開会────────────────────── 平成９年12月２日，
定例市議会が
福井市議会議事堂に招集されたので，会議を開いた。──────────────────────〇議事日程 日程１
会議録署名議員の指名 日程２ 会期の決定について 日程３ 各
特別委員会の付託案件について 日程４ 第66号議案 平成８年度福井市各会計決算の認定について 日程５ 第67号議案
工事請負契約の締結について （福団地６号棟新築工事） 日程６ 第68号議案
工事請負契約の締結について （
麻生津公民館新築工事） 日程７ 第23号報告 福井市
土地開発公社の平成９
事業年度補正予算に関する報告について 日程８
決算特別委員会の設置並びに付託について 日程９
決算特別委員会委員の選任について 日程10 陳情第26号
医療保険制度の改悪に反対する意見書について 日程11 陳情第27号 著作物の再販売価格維持制度問題に関する意見書について 日程12 市政に対する一般質問──────────────────────〇出席議員（36名） １番 山口 清盛君 ２番 柳沢 峰生君 ３番 谷口 健次君 ４番 早川 朱美君 ５番 宮崎 弥麿君 ６番 木村 市助君 ７番 吉田 琴一君 ８番 小林荘一郎君 ９番 田中 繁利君 10番 谷口 文治君 11番 宮崎 利道君 12番 田中 一男君 13番 栗田 政次君 14番 近藤 高昭君 15番 加藤 貞信君 16番 谷口 忠応君 17番 皆川 修一君 18番 浦井美惠子君 19番 松宮 秀彦君 20番 上山 正男君 21番 中谷 勝治君 22番 田辺 義輝君 23番 西村 公子君 24番 高橋省一郎君 25番 中谷 輝雄君 26番
松井乙右衛門君 27番 山崎 謙二君 28番 畑 康夫君 29番 若山 樹義君 30番 西村 高治君 31番 中村 正秋君 32番 山田 俊臣君 34番 浅原 利男君 36番 成瀬 亮一君 37番 藤田 喜栄君 38番 伊東 敏宏君──────────────────────〇欠席議員（０名）──────────────────────〇
事務局出席職員 議会事務局長 寺 尾 進
議会事務局次長 大 島 幸 雄 庶務課主幹 松 北 俊 彦 議事課長 木 村 英 男 議事課主幹 出 見 隆 文 議事課主幹 小 川 眞一郎 議事課副主幹 山 先 勝 男 議事課主査 吉 村 匡 弘 議事課主事 山 本 誠 一──────────────────────〇説明のため出席した者 市長 酒 井 哲 夫 君 助役 清 水 彰 一 君 収入役 花 山 豪 君 教育長 梶 川 恭 博 君 企業管理者 堂 阪 力 君
総合政策部長 舟 木 壽 君 総務部長 桑 野 正 暁 君 財政部長 奈 良 一 機 君
市民生活部長 林 廣 美 君
福祉保健部長 沼 弘 君
商工労働部長 木 村 健 君
農林水産部長 堂 下 暁 君 建設部長 山 分 忠 義 君
都市計画部長 寺 尾 壽 造 君
都市整備部長 天 谷 義 雄 君 下水道部長 中 野 朝 一 君
工事検査部長 谷 本 忠 士 君 ガス部長 齊 藤 忠 男 君 水道部長 谷 口 義 則 君
学校教育部長 鷹 尾 紹 兼 君
社会教育部長 坂 上 泰 学 君 秘書課長 竹 内 寛 君──────────────────────
○議長（田辺義輝君） 平成９年12
月福井市議会定例会は本日招集せられ，出席議員が定足数に達しておりますので，議会は成立いたしました。 よって，これより会議を開きます。──────────────────────
○議長（田辺義輝君） それでは日程１
会議録署名議員の指名を行います。 本日の
会議録署名議員は，会議規則第81条の規定により，５番 宮崎弥麿君，６番 木村市助君の御両名を指名いたします。──────────────────────
○議長（田辺義輝君） 次に日程２ 会期の決定についてお諮りいたします。 今期12
月定例市議会の会期は，議案審議の都合上，本日より19日までの18日間といたしたいと存じますが，これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 御異議なしと認めます。よって，そのように決定いたしました。 なお，会期中の会議予定につきましては，お手元に配付いたしました会議日程表のとおりでございますので，御了承を願います。──────────────────────
○議長（田辺義輝君） 次に日程３ 各
特別委員会の付託案件についてを議題といたします。 去る９
月定例市議会において継続審議となっておりました各
特別委員会の付託案件について，これより審査の順序に従い，経過の報告を求めます。 行政改革特別副委員長 ２番 柳沢峰生君。 （２番 柳沢峰生君 登壇）
◆２番（柳沢峰生君） 去る９
月定例市議会において継続審議となりました行政改革に関する諸問題を審査するため，11月19日委員会を開催いたしましたので，その審査経過の概要について御報告申し上げます。 理事者から，全
庁業務革新事業の
取り組み経過について報告があり，本事業を進める中で最も基本となるべき組織機構の見直しについては，機能性，効率性を重視する中で，縦割り行政の弊害是正も念頭に置き，重要政策及び財政再建を強力に推進する中で，市民ニーズに即応し，簡素でスリムな行政組織をつくっていきたいとのことであります。 その主な
組織改正内容案は，企画及び財政機構の一元化を図り，重要課題の推進とともに，財政再建を強力に進める。
重要政策課題推進組織の設置では，行財政改革，福祉政策の推進，産業振興，
市街地活性化対策を専門的に取り組む組織の設置。 次にトップマネージメントの強化については，市長の補佐機能として市長直属の
スタッフ機能を強化し，市長の政策策定，基本方針の設定を補佐するための組織を今まで以上に充実する。 庁議を初め意思決定，総合調整，
部門間調整等を強化充実するための
意思決定システムをシンプルなものに改める。 次に機能の充実の面では，まず
組織横断機能の充実として，当面する重要課題である財政再建を柱とした政策形成，検討及び導入を図るべく
推進組織等を全庁的に総合調整するセクションを設置する。 部長，次長を補佐する機能強化策の一環として，部長，次長の指揮監督のもと，
各部政策課題の調整及び各セクションのスクラップ・アンド・ビルドの早期達成を推進する
機動的役割等を担当する職員を各部に配置する。 開発行為等，土地利用に関する
総合調整機能の充実のためのシステム化を図る。 また担当制の導入では，
推進組織等に担当制を導入し，長の判断により常に新規施策に対応すべく担当編成が容易にできる制度を今回初めての試みとして導入を図っていきたいとのことであります。 さらに
財政システムの改革の取り組みでは，まず
一般行政管理経費に係る枠配分方式の導入について報告があり，平成10年度当初予算編成の中で予算原案の作成に係る権限と責任の一部を実質的に各所属へ移譲しており，
予算見積もりに当たっては，従来にも増して歳出の洗い直しに取り組み，質的な充実に努力する等，職員の意識改革を促している。 なお，厳しい財政事情の中にあって，
臨時政策的経費の財源を確保するためにも，
義務的経費等を除き，対９年度比10％マイナスの額を上回らないことを目指しており，特別会計，企業会計及び各公社に係る予算の編成においても，これに準ずる取り扱いをしていきたい。 次に
事業別予算システムの取り組みについては，一般会計及び特別会計に関して，平成11年度予算の編成から実施したいと考えており，このため先進６都市を視察し，実態調査を行い，今後とも本市予算を事業別に分類するなど，導入に向けた作業を鋭意進めていきたい。 なお，事業別予算の導入目的は，現在の方法は一つの事業に対する効果及び評価がなかなか明確にしにくいが，この
事業別予算導入に伴い，達成すべき事業，また提供すべきサービスに対してどれだけの経費が発生するかを把握できるとともに，その実施によってどのような成果，効果がもたらされるかが明らかになる等とのことであります。 この報告に対して委員から，財政難を理由に来年度10％削減の方向を打ち出しているが，そのことにより当然福祉等の重要課題の事務事業の廃止が出てくることが予想される。先に10％削減ということでなしに，多様化した市民のニーズにこたえていくことはもちろんのこと，庁内の話し合いだけで進めるのではなく，早くその事業内容を市民に明らかにしていくべきであるとの意見がありました。 次に委員から，現在の厳しい財政事情の中，従来にも増して歳出の洗い直しを行い，臨時，政策的経費の財源を確保し，今日の市民の多様化したニーズにこたえていくためには，義務的経費を除き10％削減ということではなしに，それらの含んだ全体的な視野の中から削減を考えていくべきであるとの意見がありました。 次に委員から，全
庁業務革新事業について，依頼したコンサルタントの意見をそのまま受けているだけで，市としての主体性が見られない。これでは意識改革などはできないとの指摘がありました。 次に本委員会としては，今後行革に関しての諸問題について，さらに焦点を絞り，精力的に委員会等を随時開催することを確認しました。 なお最後に，
地方分権推進委員会及び第４次勧告の報告を理事者から受けるとともに，去る11月５日，６日の両日，今後の
委員会運営の参考に資するため，行政改革の
取り組み状況について，埼玉県川越市を視察してまいりましたことを申し添えます。 以上が委員会での審査経過の概要でございますが，当委員会は今後とも継続してこれら諸問題の研究調査に当たりたいと存じますので，委員各位の御賛同をお願い申し上げます。 報告を終わります。
○議長（田辺義輝君） 次に
駅周辺整備特別委員長 25番 中谷輝雄君。 （25番 中谷輝雄君 登壇）
◆25番（中谷輝雄君） 去る９
月定例市議会において継続審議となりました駅周辺整備に関する諸問題を審査するため，11月19日に委員会を開催いたしましたので，その審査経過の概要について御報告を申し上げます。 まず，理事者から，
区画整理区域内の権利者を対象にした小グループによる懇話会の開催について報告がありました。これは区域内の土地所有者，借地・借家人の不安を解消するために開催したもので，日之出地区において９月下旬から11月中旬にかけて８日間にわたり開催し，延べ53人が参加したとのことであります。 参加者からは，①仮換地指定はいつか，またいつまで今のところに住めるのか，②仮店舗，仮設住宅は行政で建築してもらえるのか，③共同で住宅を建てられるのか，いろいろ研究したいので教えてほしい，④今後も引き続き会合を持ってほしいなどの質問，要望等が出されたとのことであります。なお，手寄，大手地区については再開発事業の基本計画を策定中であるため，計画案がある程度まとまった段階で順次懇話会を開催する予定であり，今後も各地権者の意見を聞く機械を積極的に設けて，理解と協力を得ていきたいとの報告がありました。 この報告に対し委員から，懇話会の出席率はどれくらいか，また欠席者にはどう対応するのかとの問いがあり，理事者から，64名の地権者のうち53名が出席し，出席率は83％である，また欠席者には今後も機会をとらえて説明していきたいが，最終的には個別に訪問するなどして対応したいとの答弁がありました。 次に理事者から，大手地区，手寄地区の再
開発基本計画の中間報告について報告がありました。この調査の目的は，再開発においてどのような用途の施設がどの程度の規模で成立するか検討し，再開発事業の成立と可能性について整備方針を設定することにあり，都市構造，主要用途の施設需要及び立地条件，候補用途の誘致条件，
具体的事業化などについて検討し，
事業化モデルを策定していくものであります。 中間報告では，福井市の特徴として卸，小売の売上高が非常に高い，高校生の市内への入り込みが非常に高いことなどを挙げております。また立地条件の検討としては，大手地区は奥行きが薄く，間口が広い敷地条件から，選択肢としては
ビジネスホテルや事務所など限られたものとなっている。手寄地区については，物理的な立地条件がよいため，選択肢の幅も広くなっており，
文化施設集積案，百貨店案，住宅案，商業案，
繊維センター案，
医療福祉拠点案などが挙げられ，これらの組み合わせによる複合施設を検討していくとのことであります。今後は需要予測など誘致条件の検討を重ね，地元の意見を求めながら基本計画をまとめていきたいとのことであります。 この報告に対し各委員から，駅前地区の現状分析を今からやるのでは遅いのではないか，縦割りで担当部局に全部背負わせていては事業が進まないのではないか，もっと具体的な資料を提示しないと質問もできないなどの意見が出されました。 これらの意見に対し理事者から，地元に対し詳細に説明するために基礎的な資料から整備していく必要があると考えている。現在は中間報告の段階であり，資料不足である点は否めないが，需要予測などが出た時点で改めて報告したいとの答弁がありました。 なお，最後になりましたが，去る11月５日，６日の両日，今後の
委員会運営の参考に資するため，茨城県土浦市において駅前地区再開発事業について視察してまいったことを申し添えます。 以上が委員会での審査経過の概要でありますが，当委員会は今後とも継続してこれらの諸問題の調査研究に当たりたいと存じますので，議員各位の御賛同をお願い申し上げ，報告を終わります。
○議長（田辺義輝君） 次に
フェニックスパーク建設特別副委員長 18番 浦井美惠子君。 （18番 浦井美惠子君 登壇）
◆18番（浦井美惠子君） 去る９
月定例市議会において継続審議となりました
フェニックスパーク建設に関する諸問題を審査するため，11月20日委員会を開催いたしましたので，その審査経過の概要について御報告申し上げます。 まず理事者から，新葬斎場は10月末現在で準備工，仮設工，基礎杭打ち工まで完了し，今年度事業の進捗率は約30％であり，陸上競技場の
敷地造成工事については，進捗率約70％であるとの報告がありました。 この報告に対して委員から，新葬斎場については既に発注も終わり工事に取りかかっているが，
フェニックスパーク全体の計画の見直しが今求められていると思う。新葬斎場の周辺整備，あるいは陸上競技場を初めとするその他の施設の建設についての事業費削減について，現在どのように取り組んでいるかとの問いがあり，理事者から，葬斎場本体については発注済みであるため，当初の計画で進めるが，外構工事については今後設計，発注していく上で十分検討をしていきたい。また
総合運動公園で最初に取りかかる陸上競技場については２種公認の施設として検討し決定したものであるため，規模については基本的に変更せずに，質について十分検討をしたいとの答弁がありました。 この答弁に対して委員から，
葬斎場本体そのものの機能に支障がない外構工事については，事業費の削減は大いに可能であると思うため，当初の計画を見直して事業費を削減すべきであるとの意見がありました。 また一方，この件に関して委員から，非常に厳しい財政状況ではあるが，終えんの場であるということを考えると，ある程度はやむを得ないのではないかと思う。当然，むだを省いて極力事業費を抑えるというのは基本であるが，後で手直しをしなければならないというようなことを考えると，ある程度当初の計画どおり進めるべきでないかとの意見もありました。 次に委員から，
総合運動公園については，凍結，事業の延期，事業期間の延長というそれぞれの意見が出されたが，これらに対しての明快な答弁はないため，今の時点ではそのような検討はしていないのかとの問いがあり，理事者から，地元の協力を得て葬斎場をこの地域に誘致したこれまでの経過を踏まえると，安易に決定はできない。しかし，現在の市の財政状況を考え，財政，総合政策部を含め，幾つかの案について協議しているので，まず地元の皆さんにその話をし，御理解を得た上で慎重に対応していきたいとの答弁がありました。 なお，最後になりましたが，去る11月６日，７日の両日，今後の
委員会運営の参考に資するため，静岡県沼津市において，
愛鷹運動公園の視察をいたしましたことを申し添えます。 以上が委員会での審査経過の概要でございますが，当委員会は今後とも継続してこれら諸問題の調査研究に当たりたいと存じますので，議員各位の御賛同をお願い申し上げ，報告を終わります。
○議長（田辺義輝君） 以上をもちまして各特別委員長の報告は全部終了いたしました。 ただいまの報告に対して質疑を許可いたします。 （「なし」と呼ぶ者あり） 御質疑なしと認めます。よって，質疑を終結いたします。 それでは，お諮りいたします。 各
特別委員会の審査報告につきましては，各委員長報告どおり決することに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 御異議なしと認めます。よって，そのように決定いたしました。 委員長の申し出のとおり，継続審議と決定いたしました各
特別委員会の付託案件につきましては，閉会中も御審査をお願いいたします。──────────────────────
○議長（田辺義輝君） 次に日程４ないし日程７を会議規則第35条の規定により一括議題といたします。 事務局朗読は省略いたします。 提出者の提案理由の説明を求めます。 （市長 酒井哲夫君 登壇）
◎市長（酒井哲夫君） 本日，ここに平成９年12
月福井市議会定例会が開会され，
各種重要案件の審議をいただくに当たり，提案いたしました議案の概要について御説明申し上げます。 提案理由を御説明申し上げる前に，先月の21日に本市と熊本市との間におきまして，災害時
相互応援協定を締結いたしましたことを御報告申し上げたいと存じます。この協定は，熊本市または福井市に災害が発生した場合，応急活動や復旧活動にいち早く取り組むため，各種の応援をしていこうというものでありまして，今日の
危機管理体制の充実が叫ばれる中，本市の防災行政にとりましては大変心強く思う次第でございます。 さて，バブル崩壊後，金融機関等の不良債権の処理が問題となっておりますが，依然として我が国を取り巻く経済状況は長引く景気不況から脱却できず，不透明感が強く，さらには国際競争の激化により大企業といえどもその存立基盤が危ぶまれるといったまことに厳しい状況にあり，社会経済の両面においてその姿を大きく変えつつあります。またさきの経済企画庁の経済報告においても，景気が
減速傾向状態と認識されており，景気の先行きは危ぶまれている状況でございます。 このような情勢の中で，住民が真に豊かさとゆとりを実感できる魅力ある地域社会の実現を求めていくのに対し，
中心市街地整備を初めとする社会資本の整備，少子，高齢化社会に向けた
地域福祉施策の推進，安全で住みよい
地域社会づくりの強化，地域経済を振興するための対策の充実など重要課題が山積しているところでございます。 しかしながら，御承知のとおり，本市の財政状況は現在
財政調整機能を持つ基金が底を尽き，多額の市債残高を抱えるなど危険な状態となっており，赤字体質の財政構造をそのまま続けることはもはや不可能となってまいりました。そのため今こそ財政構造を改革して，やさしさと活力の
まちフェニックス福井の実現を目指して，何としても財政再建をなし遂げなければならないと考えております。もちろん行政改革にも引き続き全力で取り組み，次の世代に健全な財政を引き継ぐといった大きな責任を果たすために，平成10年度は
財政構造改革元年と位置づけ，行財政の一層の簡素合理化と創意工夫を凝らすなど，全庁を挙げて本市財政の健全化に最大限の努力を傾注してまいります。 ところで，近年地域住民の多様なニーズに応じた重要施策を推進していく上で，住民に最も身近な行政主体である
地方公共団体に期待される役割はますます大きくなってきております。平成７年７月に発足した
地方分権推進委員会では，これまでに
機関委任事務の廃止などを盛り込んだ第１次勧告を初め，先月には国と地方の係争処理に当たる第三者機関の取り扱いなどに関する第４次勧告が出されたところでございます。私
たち地方自治体は，今まで政府に対しこれまでの勧告を踏まえた
地方分権計画の早期作成，必要な法整備の推進など，地方の意見を十分に反映させ，実効ある地方分権の実現を強く求めてきたところであります。今後は政府における
地方分権推進計画の策定と関係法令の改正など，国の動向を注意深く見守りながら対応してまいりたいと考えております。そして，地方自治体の自主性，自立性を強化しながら，実情に沿った個性あふれる行政，21世紀の我が国の新しい時代に対応できる行政を積極的に展開していきたいと考えておりますので，議員各位並びに市民の皆様の御理解と御協力を心からお願いを申し上げる次第でございます。 それでは，今議会に御提案いたしました議案並びに報告の内容につきまして御説明申し上げます。 まず最初に，平成８年度福井市各会計決算の認定についてでございますが，これは平成８年度福井市
一般会計歳入歳出決算及び各
特別会計決算の認定をいただくものでございます。 次に請負契約の締結についてでございます。 まず福団地６号棟の新築工事でございますが，福井市
住宅再生マスタープランに基づきまして，
既存市営住宅の敷地を活用し，居住水準の向上と
住宅ストックの円滑な更新などを目的として行うものでございます。 次に
麻生津公民館の新築でございますが，現在の公民館は消防分遣所との併設となっておりますので，特に利用率の高い夜間の会議や講座の運営に支障を来しておりますので，生涯学習及び街づくりの地域における拠点施設として公民館機能の向上を図るため新築をいたすものでございます。 ほかに福井市
土地開発公社の平成９
事業年度補正予算の報告を提出させていただいております。 以上，今回御提案させていただきました議案並びに報告につきまして概要を御説明申し上げました。 なお，細部につきましては，いずれも代表質問あるいは各委員会の御審査におきまして詳細に御説明申し上げたいと存じますので，何とぞ慎重に御審議の上，妥当な御議決を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（田辺義輝君） ただいま説明のありました第66号議案ないし第68号議案，第23号報告について一括質疑を許可いたします。 （「なし」と呼ぶ者あり） 御質疑なしと認めます。よって，質疑を終結いたします。──────────────────────
○議長（田辺義輝君） 次に日程８及び日程９を会議規則第35条の規定により一括議題といたします。 事務局に朗読いたさせます。 （事務局朗読）日程８
決算特別委員会の設置並びに付託について日程９
決算特別委員会委員の選任について
○議長（田辺義輝君） まず，
決算特別委員会の設置並びに付託についてお諮りいたします。 先ほど上程いたしました第66号議案 平成８年度福井市各会計決算の認定につきましては，13名をもって構成する
決算特別委員会を設置し，これに付託の上，御審査願うことにいたしたいと存じますが，これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 御異議なしと認めます。よって，そのように決定いたしました。 次に
決算特別委員会委員の選任についてお諮りいたします。 ただいま設置されました
決算特別委員会の委員の選任につきましては，委員会条例第８条第１項の規定により，議長から指名いたしたいと存じますが，これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 御異議なしと認めます。 それでは指名いたします。４番 早川 朱美君 ６番 木村 市助君９番 田中 繁利君 15番 加藤 貞信君17番 皆川 修一君 19番 松宮 秀彦君22番 田辺 義輝 24番 高橋省一郎君26番
松井乙右衛門君 29番 若山 樹義君30番 西村 高治君 31番 中村 正秋君32番 山田 俊臣君 以上，13名の諸君を
決算特別委員会委員に選任することに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 御異議なしと認めます。よって，そのように決定いたしました。──────────────────────
○議長（田辺義輝君） 次に日程10及び日程11を会議規則第35条の規定により一括議題といたします。 事務局に朗読いたさせます。 （事務局朗読）日程10 陳情第26号
医療保険制度の改悪に反対する意見書について日程11 陳情第27号 著作物の再販売価格維持制度問題に関する意見書について
○議長（田辺義輝君） それでは，先ほど上程いたしました第66号議案ないし第68号議案，陳情第26号及び陳情第27号については，お手元に配付いたしました付託案件表のとおり所管の常任委員会，議会運営委員会及び
決算特別委員会に付託いたします。 〔付託案件表は本号末尾参照〕 なお，第23号報告については，関係法の規定により議会に提出，報告するだけでよいことになっておりますので，御了承をお願いいたします。──────────────────────
○議長（田辺義輝君） 次に日程12 市政に対する一般質問を許可いたします。 議長の手元に発言の通告が参っておりますので，順次指名いたします。 なお，質問は重複を避け，簡明に，また理事者は質問の趣旨に沿い的確に答弁されますようお願いいたします。 11番 宮崎利道君。 （11番 宮崎利道君 登壇）
◆11番（宮崎利道君） 政友会の宮崎利道でございます。本日，ここに平成９年12月議会が開催されましたが，不肖私がその先陣を賜り，我が政友会を代表し，福井市の当面する諸問題につきまして質問する機会を得ましたことはまことに光栄の至りでございます。まずもって，厚く感謝を申し上げたいと思います。 それでは私からは市政の根幹をなす酒井市長の市政に対する所信並びに直面する諸問題等につきましてお伺いをさせていただきたいと存じます。 まず市長の福井市政に対する所信からお尋ねいたします。 酒井市長は平成６年の３月，本市の発展に大きな功績を残された前大武市長の継承を掲げられ，栄えある大福井市の第14代市長として就任をされました。以来今日までの３年有余，持ち前の誠実果敢な精神と不断の御努力のもと，本市の繁栄に全力を尽くされておられますことに対し，私ども政友会一同も高く評価をしている次第でございます。 また市民に開かれた市民参加の街づくりは，多くの市民にも快く受け入れられており，本市の市政運営がまさに市民一体となって取り組まれているようになっていますことも大変喜ばしい限りだと考えているところでございます。本来，行政，とりわけ地方自治は住民主権により住民のために行わなければならないものでありますが，ともすれば住民不在の行政運営となりがちであり，このことが今日叫ばれている地方分権への大きな原動力になっていると言っても過言ではないと思うのであります。こういった意味からも，酒井市長の進めておられます市政は，地方自治の源流をなすものであり，適切な方針であろうと考えております。事実，本市にとってまさに21世紀を切り開くビッグプロジェクトであります福井駅周辺土地区画整理事業等，一連の福井駅周辺整備事業を初め
フェニックスパーク整備事業や「歴史のみえるまちづくり事業」が県との連携はもとより，多くの市民の絶大なる賛同と御協力により着実に進展しようとしております。 また本年１月の重油流出事故に際しては，関係各機関はもとより，多くの市民ボランティアの参加を得ながら，事故対策に奮闘されましたことや，先般本市を舞台に展開されました第19回日本文化デザイン会議では，「匿名の力，未来への水源」をテーマに，山根一眞福井会議議長を初め多くの著名人や11万人を超える参加を得て，すぐれていながらまだまだ知られていない福井の魅力を全国に向け大いにアピールをされました。このことは記憶に新しいところでございます。 このほか新たに情報幹線の整備や情報公開条例の制定，指定ごみ袋制度の導入を実施されるとともに，国内外との交流につきましても，熊本市，杭州市を初め各姉妹友好都市との交流を活発に実施するなど時代に即した各種施策を展開されております。 このように酒井市長は本市の躍進に懸命に取り組まれ，そして数多くの功績を残されておられますことに対し，政友会を代表して心から敬意を表する次第でございます。 そこで，まずお伺いをいたします。 酒井市長は，来年春をもって福井市長としての１期目を終えられようとしております。今日までを振り返って率直な総括をお聞かせ願いたいと思います。 次に地方分権及び行政改革への取り組みについてお尋ねをいたします。 御承知のとおり，
地方分権推進委員会から４次にわたる地方分権に関する勧告がなされ，今後国においてはこの勧告に基づき，分権の具体化に向けて
地方分権推進計画の策定，あるいは関連法令の改正といったことがなされようといたしております。これら一連の流れを考えるときに，これからはますます地方分権に拍車がかかり，一段と都市間競争が激化することが明白であります。その結果，
地方公共団体の自主性，あるいは自立性といったものが強く求められ，同時に個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現に向けての自治体の経営能力が問われることになってまいります。こうした地方自立の時代に本市が対応していくためには，何といっても県下の市町村をリードする県都としての体制整備が必要であります。とりわけ，さまざまな権限を付与され，独自性を発揮することができることになる中核都市といったことを目指すことが最も重要になってくると考える次第であります。現行制度の中におきましては，中核都市を目指すには人口問題等いろいろな障害がありますが，合併問題等も視野に入れた中での見解をお示しいただきたいと思います。 次は行政改革についてであります。 既に御承知のとおり，昨今我が国の経済情勢はグローバル化の進展等により大変厳しい状況となってきております。このため国におきましては，戦後築き上げてきた今日の政治，経済，経営の各システムの再構築を図るべく，行政改革，金融システムの改革など六つの改革を打ち出しております。これらはまさに明治維新や新憲法の制定にも匹敵する大改革であると言えます。加えて，最近の山一証券の経営破綻を初めとする金融機関の相次ぐ倒産がございますが，これは護送船団方式により保護されてきた金融機関の不倒神話を根底から覆すものであります。これらのことを考えてみますとき，社会変動が我々の思い以上に急激に進んでいると言わざるを得ないのであります。 本市においては，平成８年４月以来，第二次福井市行政改革に懸命に取り組んでいるところであります。しかしながら，時代が殊のほかダイナミックに激動している現状を眺めますと，これまでのような考え方，また取り組み方では社会情勢の変化に対応できないのではないかと懸念をするところでございます。特に，本市におきましても御多分に漏れず，財政状況は極めて厳しい状況にあります。とりわけ，公債費，人件費等の義務的経費の増大が財政を逼迫させております。殊に，本市の一般会計における人件費の割合が22％を占める現状，職員数が他市に比較して異常に多いことをかんがみ，人件費の削減あるいは職員削減のための民間委託のさらなる拡大，推進といったことが急務であると痛切に感じる次第でございます。 そこで，現在の86項目の行政改革実施項目については，計画の策定以来見直しがされていないところであり，また行政改革期間も平成10年度までとなっておりますが，ただいま申し上げたような現状を踏まえ，また先般自治省から示された行政改革大綱の見直しに関する指針の内容等も視野に入れた中で，この際改革期間をも含めて見直しをされてはどうかと考えますが，御所見をお尋ねいたします。 次に，全
庁業務革新事業の取り組みについてお伺いいたします。 ただいまも申し上げたとおり，私ども地方自治体を取り巻く環境は日増しに厳しいものとなってきております。こうした環境の中で，今全国の自治体は生き残りをかけた都市間競争に打ち勝つべく活力に満ちた魅力ある街づくりを競って実施をしております。本市においても，これらに的確に対応するための基礎づくりとして，現在組織機構の改正を中心とした全
庁業務革新事業に取り組まれているところであります。しかし，この業務革新に際しては，21世紀に向けた重要政策課題の見きわめと，これに的確に対応した推進体制となるよう努めなければならないと考えるものであります。 そこで，今回取り組まれている組織機構改正につきまして，重要政策課題を推進するための組織を今回の新しい組織の中でどのように位置づけておられるのか，また危機的な状況にある財政を抜本的に立て直すための対策がなされているのかなど，基本的な考え方をお聞かせいただきたいと思います。 次に平成10年度予算の編成と財政再建に関してお伺いいたします。 御承知のように，我が国の経済は政治における月例経済報告で景気は減速傾向を強めているとの総括判断が示されております。加えて，先ほども申し上げたとおり，金融機関の経営破綻が表面化するなど，まさに懸念される状況にあります。また本市の経済についても，住宅消費や個人消費の分野で低調な動きが続くなど，先行きに対する不透明感がますます広まってきております。このような情勢のもと，国家財政もまことに危機的な状況となっており，財政の再建を果たすことが緊急の課題となっております。このため国会では，財政の立て直しに向け歳出削減の具体策を盛り込んだ財政構造改革の推進に関する特別措置法案を可決，成立させているところであり，平成15年度までに赤字国債の発行をゼロとするなど目標を示した上で，公共投資費の伸びを10年度から３年間はマイナスにするなど，主要歳出ごとの削減数値や制度改革の予定を定めているところであります。そして，政府においては，この法律の趣旨に沿って，現在平成10年度の予算編成を進めており，歳出の改革と縮減が強力に推進されることとなっております。国のこうした姿勢は，地方税，地方交付税の低迷，多額の借入金残高の累増など，極めて厳しい状況にある地方財政に対しても大きな影響を及ぼすことが予想されるものであります。したがいまして，平成10年度の地方行財政運営に関しては，まず財政健全化が重点課題として浮上するものであり，地方財政計画についても徹底した歳出抑制基調になるとともに，地方債の発行規模も抑制されるものと予想されているところであります。 一方，本市の財政においても，バブル経済崩壊後の長引く景気の低迷により，主な収入である市税が平成５年度と６年度には２年連続で前年度を下回る異常事態となっており，さらに７年度や８年度においても景気回復力の弱さと減税措置による伸び悩みが見られたところであります。これに対し支出はふえ続け，この間基金の取り崩しや市債の発行などを繰り返してきたのが現況ではないかと思います。そして，ここに至って財源調整機能を持つ基金が底をつこうとしており，また市債についても将来の市民負担を考えると，これまでのようには使えない状況にあります。さらに公債費比率や経常収支比率の指標が徐々に比率を上げて硬直化の方向に進んでいるなど，財政の基礎体力はここ数年のうちに著しく消耗しており，まことに憂慮すべき事態に直面していると言わざるを得ません。したがいまして，市政のリストラを積極的に進めるなど財政体質を新しい時代に即した形に衣がえして，一刻も早く財政の立て直しをしていかなければなりません。その意味では本市の財政はまさに転換期を迎えているのであり，全庁が一丸となって現状に対する危機意識を持ち，事態の改善に向けて最大限の努力を積み重ねていくことが不可欠であろうと考えるのであります。 そこで，私は本市にとって21世紀が希望に満ちた明るい時代になるよう，現在の第二次行政改革や全
庁業務革新事業に引き続き鋭意取り組むとともに，今後は財政についても大型プロジェクトの見直しなどにより構造そのものを改革していく必要があるのではないかと考える次第であります。市長におかれては，逼迫している財政収支，硬直化した財政構造を踏まえながら，平成10年度予算をどのような基本方針のもとに編成していくのか，将来に向けた財政再建の方策もあわせて御所見をお伺いしたいと存じます。 以上申し上げた事柄につきましては，本市が輝かしい21世紀に向けた方向性を確かなものとするためにも極めて重要なことであり，現在これらについて誤りのない選択と推進が求められている時期であろうと考えますが，酒井市長は常々，夢を持った街づくりを推進されておりますが，どのような不況に立たされても夢は決して逃げることはなく，むしろ逃げるのはそれを抱く自分たちだと考えられますので，市長には大きな夢を失うことなく，今後とも福井市発展のためにさらに御尽力をいただきたいと思う次第であります。このため市長はどのような抱負を持って２期目に臨まれるのか，率直なお気持ちをお聞かせいただきたいと思います。 次に，平成10年度に開催されます福井震災50周年記念事業についてお尋ねいたします。 本市は戦災，震災により壊滅的な被害を受けました。しかしながら，福井市民はこの惨状から不屈の精神を持って復興に努力し，現在の近代都市をつくり上げましたが，その苦労は並み並みならぬものがあったことと思います。しかしながら，このような惨状も復興の努力の歴史も歳月を経過するに従い薄れていくのが現状であります。福井震災から50年を節目として，市が計画し進めております50周年記念事業を開催されることは，過去の歴史を思い起こすとともに，地震防災の意識高揚を市民に与える場として絶好の機会であり，私もまことに意義深いものであると考えております。 そこで，平成８年に策定されました第四次総合計画の中で，防災安全都市づくりの推進がうたわれておりますが，来年開催されます50周年記念事業の内容が，今後の防災安全都市福井の構築にどのように生かされていくのか，御所見をお伺いいたします。 次に国際交流に関する諸問題についてお尋ねをいたします。 福井市の国際交流は，海外にある三つの姉妹友好都市との交流を軸に，これまで多方面にわたり成果を上げてこられたことと思います。しかし，私は21世紀に向けた国際化ということを考えましたとき，果たしてこのままでよいのか，もう少し軸足を移した形で展開すべきではないかと考えているところでございます。 そこで，２点ばかりお伺いいたしたいと存じます。 まず，さまざまな国際交流事業を展開するときに，もう少し市民，民間レベル主体のものにならないかということであります。確かに姉妹友好都市交流が始まりました時点におきましては，行政が国際交流のパイロット的な役割を果たすことが必要であったかと思います。しかし，ここに来て姉妹友好都市交流も市民の間にようやく浸透してきており，国際交流にかかわるボランティア，市民グループもいろいろな分野で活発に活動されるようになってきております。また外国人登録者数が3,000名を超えるなど，外との交流にも増して福井市そのものの国際化，すなわち内なる国際化への対応も必要になっております。国際交流が市民１人１人の身近に息づいたものになっていくためには，市民，民間レベルでのアイデア，活力をもっと生かすべきであり，行政は市民，民間への支援的な役割を担っていくことが重要になるのでは考えますが，御所見をお聞かせ願いたいと存じます。 ２点目に，経済交流，国際協力についてお伺いいたします。 国際交流，とりわけ姉妹友好都市間の交流が成熟していく中で，やはり経済交流，国際協力といった潮流が生まれてくるのは当然のことではないかと思います。相互の友好親善ももちろん大切なことではありますが，国際交流の最終的な目的の一つは，お互いの町がともに繁栄，発展するために協力し合うこと，そして国際社会への平和的貢献を果たすことにあります。自治体レベルでは限りあることとは思いますが，今後国際交流を展開するに当たり，経済交流，国際協力について市としてはどのような考えを持っておられるのか，またそのような事例はあるのかをお聞かせいただきたいと思います。 次に福井市の活性化策についてお伺いいたします。 近年，全国的な傾向として少子化現象が見られ，我が国の総人口は平成19年度をピークとして減少に転じると言われております。また人口構成においては，生産年齢人口は全般的に減少していき，逆に老年人口は増加を続け，今後は急速な高齢化社会を迎えるものと予測されております。またモータリゼーションの進展，土地価格に対する収入あるいは収益力をあらわす地価負担力との関係，さらにはライフスタイルの変化等により都心部からの人口流出，商業店舗郊外，市外移転といった空洞化が進展しており，町全体の活力低下が極めて懸念されるところであります。現在，本市においては福井市の目標とすべき将来像を描き，その実現方策を示すとともに，今後の都市計画の指針となるべき都市計画マスタープランを策定中でありますが，このマスタープランは今後の福井市を左右する大変重要なものであると認識をしております。もちろん都市計画のマスタープラン策定においては，本市の都市構造及び現在抱えている諸課題に対応するとともに，地域の特性を生かした特色ある内容とならなければなりません。しかしながら，このような少子化，高齢化の人口問題，都心部の空洞化などは街づくりにおける基本的な課題でありますので，まず，このような重要な課題に対して都市計画マスタープランではどのように考えていくのか，お尋ねいたします。 また昨年度から策定委員会を設置し，鋭意策定に取りかかっておられますが，現在の進捗状況及び今後の予定はどうなっているのか，あわせてお伺いいたします。 次に中心市街地の活性化についてお尋ねいたします。 福井市の商業集積の現状を見ますと，まず第１にだるまや西武を核とした中心市街地の駅前商店街と，東部にはパリオ，西部にはワッセ，アピタ，南部にはベル，北部にはピアといったぐあいに郊外型の大型ショッピングセンターが進出しており，また新たに医療，食料品，ホームセンターを中心とした大型店が市の北東部に一部開業の運びとなっております。これを見ますと，ほどよく配置されているように言えるわけですが，既存の商店街，特に中心市街地の商店街の実情は憂慮すべき事態となっております。もちろん一面では，市当局が８年度から取り組んでいる空き店舗対策事業の効果や，新栄商店街のように商店街の自助努力によって若者に受け入れられる商店街として生まれ変わろうとしているなど，新たな息吹も感じられますが，全体としては食・住環境の分離による都市中心部の定住人口の減少，高齢化，車社会の進展と交通条件の悪化など都市構造の変化により空洞化が一段と進み，中心市街地としての魅力や活力が低下をしてきております。これまでの商業というものは単に商品を提供するといった物質的な機能だけではなく，地域の文化や生活と表裏一体となった密度の高い関係を保ちながら都市を形成し発展させてきました。都市の魅力というものが都市中心部の活力によって形成されるという認識を持つならば，今日中心市街地が抱える構造的な現況は都市全体の問題としてとらえることが重要であります。こうした意味で，市民生活の質の向上を総合的に考え，それぞれの店舗の果たすべき役割や商店街全体の役割を認識しながら，都市の再構築に向けて努力する必要があるのではないでしょうか。こうした中で，国では平成10年度の中心市街地再生対策として，通産省を初め11省庁に及ぶ幅広い施策を概算要求の中に盛り込み，地方の熱意と街づくりのための成熟度を考慮して施策の展開を図ろうとしております。福井市としてもこうした機会を逃すことなく，積極果敢な姿勢をとっていくべきと考えられます。 そこで，福井市としてこのような中心市街地の現状をどのように認識し，さらに中心市街地における商業の振興を初めとした活性化をどのように進めていこうとするのか，国の進める中心市街地活性化総合対策について今までの取り組みと今後の対応をお尋ねいたしたいと存じます。 次に21世紀に向けた本市のビッグプロジェクトである駅周辺整備事業のうち，駅周辺再生計画について具体的な取り組みをお尋ねしたいと思います。 駅周辺の
区画整理区域内の街づくりについては，再生計画という形でその方向性が示されたわけであります。ところで，この区域内での再開発事業を想定している手寄地区においては，公共公益施設の導入を考えているようでありますが，このような公的施設で再開発を支援していく方法は特に地方都市では必要であると思います。また従来型の再生計画が景気の後退もあって，全国的に行き詰まりを見せている中で，公益施設で再開発を立ち上げていくことは一つの選択肢でもあると考えられます。全国の再開発事業では，文化施設とかスポーツ施設，行政の出先など導入している事例が多いわけですが，本格的な高齢化社会を迎えるなどのさまざまな社会情勢の変化に対応する新しい視点に立った公的施設のあり方も考慮すべき時期に来ているのではないかと思われます。このため現在検討されている施設建築物全体のコンセプトの中で，公的施設のあり方をどう考えているのか，お尋ねをいたします。 また地元の積極的な参加がなければ成立しないわけですが，地元への働きかけをどうするのか，あわせてお尋ねをいたします。 次に深刻な農政問題についてお尋ねをいたします。 21世紀に向けた農政の展開については，平成７年１月のＷＴＯ加盟を初めとする米市場の部分開放，さらには新食糧法の施行など農政を取り巻く環境が大きく変わり，新たな展望に立った新農業基本法の制定が必要となってきておりますことは御承知のとおりであります。このため食糧・農業，農村基本問題調査会では，各部会の審議や地方公聴会の意見も聞きながら，今月19日には第１次答申として農政の基本的なあり方をまとめることになっております。しかしながら，21世紀の食糧不足に備えるために，国内生産体制を強化すべきかどうか，株式会社の農地取得と優良農地の維持をどうするのか，農林水産業の国土保全などの多面的機能や所得政策をどうすればよいのかなど，基本的なところで大きな意見の対立があり，どのような方向を目指すのか明確になっていないのが現状であります。日本の農政は非常に先行きが不透明な状況となっております。このような中にあって，市場原理導入を掲げた新食糧法が施行されて３年目となりますが，この法律に基づき農家はことしも決められた転作等を達成したにもかかわらず，早くも現実的な矛盾やひずみを生み，需給のバランスが失われているとともに，米価が大幅に引き下げられているのであります。また現在約400万トンにも達している米の在庫を２年間で適正な備蓄水準にするために，来年の減反面積を現在より17万6,000ha拡大して，過去最高の減反面積である96万3,000haを実施する計画で転作が強化されようとしているのであります。 ここでまず第１点として，来るべき2000年のＷＴＯ，次期農業交渉に対する日本農政の考え方，すなわち世界に向けての日本農業をどう考えているのか，また本市の生産農家や消費者にとって期待される福井市の農政を長期的見地に立ってどのように進めていかれるのか，その所信をお尋ねしたいと思います。 次に２点目，来年も転作の強化が実施されようとしております。農家は今でも転作に苦しみ，これ以上の転作には耐えがたい状況にあると思われます。この転作をどのようにとらえて当面する農業の施策を展開していくおつもりなのか，お尋ねをいたします。 次に環境問題についてお伺いいたします。 近年，地球の温暖化やダイオキシンの問題など地球規模での自然環境保護が叫ばれております。とりわけ，ごみ焼却炉から排出されるダイオキシンについては，近年我が国全体の大きな環境問題として，または社会的な問題として新聞やテレビ等でも大きく取り上げられているところであります。このダイオキシンは環境への影響とともに，人体への健康被害についても非常に懸念されており，市民生活においても大きな心配や不安が広がっているのではないかと推測されるところであります。このような状況の中，国においては大気汚染防止法と廃棄物の処理及び清掃に関する法律の二つの法律を今年８月末に改定し，火格子面積が２㎡以上，または焼却能力が１時間当たり200㎏以上の焼却炉に関して，ダイオキシンの排出が厳しく規制されることになったことは承知のとおりであります。しかし一方では，ただいま申し上げた二つの法律では規制を受けない小規模のもので，公共施設や一般の事業所，さらには家庭用等に設置されているいわゆる小型焼却炉からのダイオキシン排出については何ら規制がされていないのが現状であるかと思います。これらの小型焼却炉に対する使用について，市はどのように考えているのか，その方針についてお尋ねをいたします。 次に美しい街づくりを目的に制定されたポイ捨て防止条例の施行後の取り組みと現状についてお尋ねいたします。 生活様式の変化，使い捨て用品のはんらんや自動販売機の普及等を背景にしたポイ捨て行為による空き缶等の散乱，さらには飼い犬などのふんの放置が社会問題となり，全国的にも散乱防止対策への取り組みが活発に行われているところであります。本市におきましても，昨年12月25日に条例が制定され，本年10月１日から施行されておりますが，施行後２カ月間を経過したこれまでの取り組みと現況についてお尋ねをいたします。 次に高齢化，少子化対策についてお尋ねいたしたいと思います。 21世紀の本格的な長寿社会と少子化時代を迎え，高齢者が可能な限り住みなれた地域社会で安心して生活できるようにすることや，若年世帯が子供を安心して産み育てることができる環境づくりが今日大きな課題となっております。この問題につきましてさまざまな視点からその対策を図っていく必要がありますが，私はここでまず住宅施策の観点から３点お尋ねいたします。 まず高齢化につきましては，平均寿命が今や女性で83.59歳，男性で77.01歳と史上最高齢となり，男女ともに長寿世界一であります。80歳まで生きる人口の割合では，女性が71.9％，男性が50％で，２人に１人が人生80年を超える社会となりました。こうした現況を踏まえ，今後の長寿社会に対する住宅供給の施策等についてその考え方をお伺いしたいと思います。 次に少子化につきましては，1960年には全体の30％を占めていた15歳未満の子供の人口が95年には15％に半減し，さらに2030年においては７％まで減少するとの推計がされておるのであります。そして，平成８年に総務庁が実施した調査によりますと，子供を育てにくい住宅環境の理由の一つとして，若年世帯の12％余りの人が子育てにとって今の住宅面積が少ないと回答しているのであります。このため若年世帯等に対する住宅の供給について市ではどのような考えをお持ちなのか，お尋ねをいたします。 ３点目でございますが，昨年高齢者等で真に住宅に困窮する者へ公営住宅を的確に提供することを目的として公営住宅法が改正され，本年３月の議会で福井市営住宅条例が可決されたところであります。そこで，入居者に対する説明会等の進捗状況及び今後の対応策についてお尋ねをいたします。 次に，ひとり暮らし高齢者の緊急通報システムについてでございますが，本市においては平成２年12月から60歳以上のひとり暮らしで，健康上不安のある者に急病や不測の事態に備えるとともに，高齢者がいつまでも安心して日常生活を送ることができるよう緊急通報装置を貸与されているところであります。平成８年度までの緊急通報装置の概要は，事故が発生したときペンダント型のワイヤレス発信機または緊急通報用の電話機についている緊急ボタンを押すことにより電話回線を通じて自動的にあらかじめ登録してある通報先に通報し，適切な対応を図るというシステムであります。また通報先が第１通報先として親戚の人，第２通報先として民生委員または近所の方，第３通報先として在宅介護支援センターとなっていると伺っております。しかし，これまで第１，第２通報先が留守番電話となっていることとか，あるいは留守がちのことが多いため対応が遅いという苦情が聞かれてまいりました。市では平成９年度から新しい方式で対応しているとのことでありますが，この新方式はどのようなものか，また利用者側から見てどのようなメリットがあるのかにつきましてお尋ねをしたいと思います。 次に公民館の整備につきましてお尋ねいたします。 21世紀を間近に控えた今日，自由時間の増大，生活，教育水準の向上や価値観の多様化に伴い，市民の間に物の豊かさより心の豊かさ，個性ある生き方などを求める意識が高まってきております。こういった関心の高まりによる市民の自発的学習活動あるいは地域づくりを初めとする社会活動は，個人の自己表現，生きがいづくりにとどまることなく，市民主導による地域の活性化につながっていくという意味でも極めて重要であると考えられるのであります。さらに21世紀に向けて福井市が目指している街づくりの実現のためには，市民の持つ創意や活力を街づくりに生かしていくことが重要であり，このことを常に念頭に置いて生涯学習をさらに推進していかなければならないと考えます。こうした意味合いからも，小学校区ごとに設置されている福井市の公民館は生涯学習の中核施設として極めて重要な意味を持っており，今後とも計画的な整備のもとで施設の機能充実を図っていかなければならないと考えるところであります。このことにつきまして，市の基本的な考え方をお尋ねいたします。 次に学校教育についてお伺いいたします。 十年一昔という言葉がありますが，今日の社会状況を考えますと，今や１日が変化と発展の時代と言っても過言ではないと思います。世界中の出来事がリアルタイムで私たちの目や耳に飛び込んでくる時代であり，私たち１人１人があふれる情報によって日々の生活を左右されているわけであります。また国の動き，世界の動きすべてが政治，経済は言うに及ばず，科学や文化など，ありとあらゆるものが情報によって決定づけられております。そして，この情報化社会を可能にしているのが御承知のとおりコンピューターの普及であります。コンピューターなくして今日の私たちの生活は成り立たないのであります。もはや機械が苦手であるとか，機械は人間味に欠けるとか言って済まされる時代ではありません。世界を網の目のように一つにしたインターネットの利用者は世界で１億5,000万人，日本だけでも600万人とも800万人とも言われ，情報を受け取る一方で情報を発信するという双方向の活躍をしているわけであります。こうした急激な時代の流れを考えるとき，21世紀を担う子供たちが高度情報化の社会の中で自発的，主体的に情報を使いこなし，またみずから創造的に情報を発信することで，国境を越え，人種を越えて自由な往来ができるようにすることは今の大人の責任ではないかと考えるのであります。 そこでまず，福井市の小・中学校における情報化社会に対応する学校教育のあり方につきましてお尋ねいたします。 まず第１点は，何といっても環境整備についてであります。 急激な技術革新によってコンピューターは日に日に新しくなっているわけですが，それを使いこなすためには子供のときにいかにコンピューターとかかわっていくかが重要なことであります。このためインターネットに接続できるコンピューターの配置について市の現況及び今後の計画についてお聞かせください。 次に２点目でございますが，情報を活用する力を身につけるために，学校ではどのような指導をしているのかお尋ねいたします。コンピューターのみならず，あらゆるメディアの情報についてそれを活用する能力がなければなりません。情報に踊らされず，情報をみずから選択し，あるいはみずから情報をつくり出し，発信する能力が必要だと思いますが，学校においてはどのような対応がなされているのでしょうか，お聞かせください。 コンピューターは21世紀の世界をつくり変える偉大な情報機器と言ってもよいと思います。それを動かすのはあくまでも人間です。高度情報化社会にあって，子供たちが力強く生きていくためにも，学校教育におけるコンピューターの重要性はますます増大しております。福井市の子供たちが21世紀に乗りおくれないためにも一層の充実をお願いしたいと思います。 次に不登校児増加現象に対する教職員研修についてお伺いいたします。 最近の不登校児の急激な増加は目を覆うばかりでございます。不登校児の原因としては，子供を取り巻く教育環境の変化，家庭問題，生徒同士のいじめなどさまざまでいろんなケースがあるものと考えられます。しかし，不登校児の親より話を聞いてみますと，学校の先生にもかなり原因があるようです。デリケートな生徒への認識不足による言葉の暴力，生徒を理解しない上での勝手な判断，押しつけ教育による勉強嫌い，責任逃れの現状逃避，しかも問題が起こってからの対応が極めて悪いのです。一方，最近の生徒は昔と比べてかなり違ってきている，どう対処していいかわからないという先生の声もよく聞きます。近年，スクールカウンセラー制度が導入され，生徒への精神的な接触が行われるようになりましたが，まだまだ数が少なく十分ではありません。先生が直接対応しなければならないのが現状であります。このような状況の中，先生１人１人が不登校児は早いうちに対応すれば必ず学校に戻るという認識のもと，的確に対応できるよう定期的な研修を実施すべきと考えますが，御所見をお尋ねいたします。 最後になりますが，下水道整備の普及拡大についてお尋ねいたします。 先ほども申し上げましたが，本市では戦災や震災の廃墟の中から，全国の中小都市としては最も早く都市づくりの原点である都市計画，下水道，学校建設の三つを復興の最重点事業として着手してまいりました。いずれの社会資本も巨額の財源と長い年月が必要とするものでありますが，今臨時国会で財政構造改革法案が審議されており，来年以降の公共投資基本計画が一部先送りされることが大いに懸念されるところであります。しかしながら，公共下水道は最も根幹的な社会資本であります。いち早く取り組んだ我が福井市が近隣地方自治体と比較して決しておくれることのないよう推進していかなければならないと考える次第であります。自然環境，特に水質を守り，快適な暮らしには欠かせない福井市の下水道普及率がようやく３人に２人といった現況にすぎないことから見ても，このことは明らかだと思うわけであります。下水道の整備計画が一定であれば市民は当然それに従って安心して住宅の建設，建てかえができるわけであり，行政への信頼も増すものと思われます。 そこで，今日財政状況の変化の中，下水道整備事業においては今後どのような計画を考えておられるのか，お尋ねをいたします。 以上で政友会を代表した私の質問を終わらせていただきますが，それぞれの質問に対し市長を初めとする各関係理事者の前向きな御回答をお願い申し上げまして，私の質問を終わりたいと思います。御清聴まことにありがとうございました。 （市長 酒井哲夫君 登壇）
◎市長（酒井哲夫君） 宮崎議員には政友会を代表されまして長時間，市政全般にわたりまして御質問されたわけでございまして，敬意を表したいと存じます。また御質問の趣旨の中には，不肖私に寄せていただきました温かいお言葉に対しまして，心より感謝を申し上げますとともに，大変恐縮いたしているところでございます。 それではまず，私の市長としての今日までの総括についてお答えをさせていただきます。 御承知のとおり，私は平成６年３月に当選の栄に浴しまして市政を担わせていただくこととなったわけでございますが，以降今日まで３年有余カ月になりますか，私は大きな功績を残されました前大武市長の志を受け継ぎ，まことに微力ながら大福井市の発展のため全力を傾けてまいったところでございます。この間を振り返ってみますと，折しも社会経済情勢がまことに不透明な時期でございまして，大変厳しい時代であったなというのが私の率直な気持ちでありますとともに，この３年余りはこれからの福井市の進むべき方向を見定める極めて意義深い期間でもあったと考えているところでございます。 御指摘の相次ぐ金融機関の経営破綻が物語っているとおり，今まさに我が国は新しい制度づくりに向け苦悩している時期ではないかと，このように思っております。本市におきましても，この傾向は同様でございまして，これまでの状況が一変し，さまざまな分野において苦しい選択を強いられているところでございます。しかしながら，このような大変厳しい時代にありましても，議員各位を初めとする多くの市民の皆様の温かい御理解と御協力に支えられ，おかげをもちまして新しい時代に向けて着実な歩みを刻むことができたものと考えております。そして，言い尽くされた言葉ではございますが，福井市の成長と発展を担う原動力は市民の皆様の熱き郷土愛とこの心で結ばれた大きな力であることを改めて認識させていただいた３年余りであったような気がいたしております。 続きまして，現在の諸課題に対する私の考え方についての御質問にお答えをいたしたいと思います。 まず地方分権に関連して，中核市を目指してはどうかとの御質問でございますが，議員御指摘のとおり，確かに中核市に指定されますと街づくりにおいて市の独自性を発揮できる権限が付与されるとか，市のイメージアップが図れるといったようなさまざまなメリットが考えられるわけでございます。本市におきましても，強く中核市の指定を望んでいるところでございます。しかしながら，本市が中核市を目指すためには，現行制度の中では人口問題が障害となっていることも事実でございます。そこで，中核市へ向けての取り組みについてでございますが，一つには中核市となるための条件の緩和がございます。例えば，県都はまさに県の中核をなす都市であることから，中核市に相ふさわしい都市であると考えられます。このため現在本市におきましては，県都であれば本市のような人口30万未満であっても中核市の指定が受け入れられるよう国，県に対して働きかけを行っているところでございます。 一方，人口を30万以上とするための方策として，市町村合併が考えられますけれども，自治省の合併に関する方針は自主的合併といたしておりますが，本市といたしましては，合併を推進するためには，関係住民のコンセンサスを得ることが何よりも大切なことであると考えているところでございます。 次に行政改革の見直しについてお答えをいたします。 御指摘のとおり，当初の行政改革大綱の策定時と比較をいたしまして，大変急激な社会情勢の変化が生じていることも事実でございまして，見直すべき時期が来ているとの認識を持っているところでございます。先般，自治省からもできる限り早い時期に見直すようにとの指針が示されたところでございますが，議員御指摘の民間委託の推進に関しましては計画的に推進し，定員管理につきましても定員の縮減と増員の抑制など，今後大綱及び実施計画書の見直しを早急に検討いたしてまいりたいと，このように考えております。 次に，ただいま取り組んでおります全
庁業務革新事業についての御質問にお答えをいたします。 本市の組織機構はこれまで簡素で効率的な行政対応を目指しまして，市民ニーズや時代の要請に対処しながら改正を重ねてまいりました。特に，平成６年10月の機構改革は市民の期待にこたえ，地域特性を生かした個性的で魅力ある福井市の創造のための組織づくりをテーマといたしまして，これらを具現化するため政策の総合的推進体制の確立，行政課題に対する組織強化などを柱として組織機構の見直しを実施し，現在に至っているわけであります。しかしながら，長期化する不況に象徴されるように，行政を取り巻く社会経済環境は以前にも増して厳しいものがございますし，国，自治体ともさらに行財政改革を積極的に取り組む情勢下にありますことは御案内のとおりでございます。したがいまして，今般取り組んでおります全
庁業務革新事業につきましては，単なる機構の組み替え，合理化，経費の節減というだけではなくして，新しい21世紀に向けた街づくりを念頭に，そのテーマを政策の明確化と推進及び財政再建として改革に取り組んでいるところでございます。 ところで，御質問の組織機構の改正の基本的な考え方でございますが，一つには市民ニーズに即応するわかりやすい行政組織とすること，二つには
組織横断機能と
総合調整機能の充実強化でございます。そして，３点目といたしましては，スリム化による機能的かつ効率的な組織機構を目指しているところでございます。現在はこれらを踏まえまして福祉政策，産業政策，市街地の活性化策などの本市における重要課題に対応するセクションの設置や都市経営的視点に立った財政再建を積極的に推進するためのセクションの設置などを検討をいたしているところでございます。 次に平成10年度予算の編成と財政再建についてお答えをいたします。 平成10年度の当初予算に関しましては，既に本格的な編成作業を開始をいたしておりまして，全庁挙げて最善を尽くしているところでございます。なお，９月議会におきましても申し上げましたように，来春は改選期を迎えることとなりますので，いわゆる骨格予算として編成したいと考えているところでございます。 さて，本市の財政は現在まことに困難な事態に直面しておりまして，財政再建が急務となっていることにつきましては御指摘のとおりでございます。したがいまして，事務事業の見直し，予算編成手法の改革など第二次行政改革や全
庁業務革新事業に引き続き取り組むこととあわせまして，平成10年度から15年度までの６年間，本市としての財政構造改革を着実に推進してまいりたいと存じます。特に，12年度までの３年間におきましては，従来の発想を転換をし，歳出の改革と縮減を集中的に進めることといたしたいと存じます。そして，基金の取り崩しに依存しない財政構造，また市債残高が累増しない財政構造を確立し，ひいては基金積み立てができる体力をつくり上げまして，間近に迫った21世紀に向けて明るい展望を切り開いていきたいと，このように望んでいるところでございます。このため平成10年度予算を編成するに当たりましても，財政再建を至上命題としなければならないと認識しているところでございまして，
財政構造改革元年予算として位置づけられるようにしたいと考えている次第であります。 ところで，基本方針とする幾つかの具体的な事項を申し上げたいと存じます。 まず第１に，公債費を除く一般歳出の伸び率につきましては，国が一般歳出を９年度同額以下とすることによって，本市の歳出も抑制されることとなりますし，またみずからも厳しく歳出の抑制を図りまして，対９年度比マイナスとすることを目指してまいりたいと，このように思っております。 また第２に，公共投資につきましては，事業の優先的，重点的な選択，あるいは大型プロジェクトの慎重な総合再調整などによりまして，今後３カ年をかけまして，バブル経済発生以前の水準にまで引き戻す努力を重ねてまいりたく考えておりまして，したがいまして，平成10年度予算をその第一歩とする方針でございます。このため補助事業に関しましては，継続中の主要事業を除きまして国，県と歩調を合わせつつ，７％以上のマイナスを目標に減速を図ることとし，また単独事業に関しましても，既に明らかにいたしておりますが，総額で対９年度比30％以上のマイナスとすることを目指してまいりたいと考えております。 第３に，市債の発行規模につきましては，公債費比率が警戒ラインとされている15％に近づきつつありまして，財政の健全性を回復させるためにも，市債残高を減らしていきたく，したがって元金償還額以上の借り入れはしないという考え方をとりたいと，このように考えております。また
土地開発公社への返済金は，市債の償還費と同じ性格を有するものでございまして，このため公社による用地取得につきましても，真にやむを得ない事案に限定していく方針でございます。 第４に，人件費につきましても，財政構造改革を進める上で重要な要素であると思っておりまして，職員数の削減を初めとして適切な措置を講じまして，さらに徹底した抑制に努めることといたしたいと存じます。 第５に，補助金等につきましては，一つ一つの補助金等について十分検討をし，廃止，削減，終期の設定，統合など積極的に措置すべきものと考えております。 なお，平成10年度の一般行政管理費につきましては，厳しい財政事情の中にあって，臨時・政策的経費の財源を確保するためにも，
義務的経費等を除き対９年度比10％を減額することといたしております。 このように平成10年度予算の編成に当たりましては，以上申し上げましたことを基本としながら，従来にも増して歳出の洗い直しに取り組みますとともに，時代が求めている新しい施策にも目を向けるなど，真に必要な経費は何かをしっかり見詰め直し，むだな経費は徹底的に削るというスクラップ・アンド・ビルドによりまして，限られた財源の中で資金の重点的，効率的な配分に努め，質的な充実に配慮することが極めて重要であると考えているところでございます。今後財政再建につきましては，市民の皆様にも御理解をいただき，辛抱すべきところは辛抱していただけるよう率直にお願いしなければならない大変厳しい改革であると考えております。しかしながら，この試練を乗り越えますならば，その後には必ずや明るい展望が開かれると，このように信じておりますので，御理解を賜りますようにお願いをいたします。 次に私の今後に向けた抱負につきましてお答えをさせていただきます。 我が国における住民ニーズの高度化，多様化は中央集権から地方分権への転換を促しておりまして，まさに本格的な地方の時代の幕あけが目前に迫っているところであります。現在，本市におきましても，こうした大きな時代の流れに的確に対応した街づくりが求められておりまして，私は今こそ真に豊かで安定した市民生活の実現に向けた施策の展開や次の世代に健全な福井市を引き継ぐための新たな秩序づくりに懸命に取り組みまして，地方の時代にふさわしい「生活・交流都市福井」になるよう，さらに努めなければならない時期であると考えております。しかしながら，これまでも申し上げてきましたとおり，私たちが進めております街づくりは，まだまだ夢や計画づくりの域を越えていないものがございます。このため今後とも市民の英知を結集した第四次福井市総合計画を基本目標としながら，これらの計画の実現に向け着実に取り組むとともに，市民の皆様が福井市民であることに誇りを持ち，心豊かに暮らせる街づくりを推進することが私に与えられた使命であると認識をいたしているところでございます。したがいまして，甚だ僣越ながら申し上げますと，私は来春の市長選挙において市民の皆様方の審判を仰ぎたいと考えているところでございます。そして，市民の皆様方の御支持を得ることができましたならば，私はこれからも市民の皆さんとともに本市のすぐれた自然，歴史，文化，産業などの個性をさらに磨き高めながら，福井市の発展と繁栄に向け一層の情熱を傾けたいと考えているところでありますので，議員各位のさらなる御指導，御鞭撻を衷心よりお願いを申し上げる次第でございます。 次に中心市街地における商業振興策及び活性化総合対策への取り組みについてお答えをいたします。 最初に，商業集積の変化を見てみますと，昔は自然発生的に人々が行き交う交通の結節点に発生してきたものが，徐々に小売商店として集積を高め，中心市街地として発展し，都市の魅力を形成してきたことは御案内のとおりでございます。これに対しまして，近年は計画的につくられた商業集積であるショッピングセンターやパワーセンターなどが郊外の幹線道路沿いに相次いで進出をいたしまして，大勢の顧客を集めております。これは自由な空間移動を可能にした車社会の発達と情報ネットワークの普及が大きな要因と言えるものでございます。この結果として，中心市街地での人口，商店街の空洞化といった現象に拍車をかけ，ひいては都市の魅力，活力の低下を招いたものと認識をいたしているところでございます。 もちろん本市といたしましても，今日まで手をこまねいていたわけではございません。アーケード，装飾等，融雪装置などの商店街の環境整備を初め，本町通り地下駐車場の建設，さらに空き店舗対策事業などを中心街の活性化対策の一助として支援してまいりましたが，活性化するまでには至っていないのが現状でございます。 しかしながら，幸いにも中心街の商業者を中心とした街づくりの組織，中心街整備推進協議会が昨年１月に発足し，本年４月にはイメージデザインを発表するなど，中心街の再生に向けて着実な歩みを今続けているところでございます。このような中におきまして，国は来年度の重要施策として中心市街地の活性化総合対策を打ち出しております。このため本市では，概要把握のため地方都市中心市街地問題研究会に参画をいたしまして，情報収集に努めているところでございます。今まで得た情報によりますと，商業を初め業務，都市等の各機能の充実や今までの社会的基盤の有効活用を図りつつ，新たな各種インフラの整備や充実などを行うものであり，また歩行者，障害者，高齢者等に目を向け，歴史，積雪，景観などの地域特性を考慮した街づくりを目指しております。さらには，高額の地価，零細複雑な権利関係，後継者相続問題，商業者と民間事業者の財政状態や
タイミング等の問題を踏まえた多岐にわたる総合的な施策となっているわけでございます。 本市といたしましては，厳しい財政事情の中ではありますが，中心市街地や商業の活性化の重要性にかんがみ，多岐にわたる総合的な施策の整合性を図るため，通産省の活性化支援事業基本構想策定の採択に向け事前に担当者を国に派遣をいたしまして，本市の実情や福井市中心街整備推進協議会の取り組み，活動状況等の説明を行っているところであります。その結果，街づくり推進母体として地元組織の基盤が強固であるとの評価をいただいておりまして，現在採択に向けて県当局に対し要望書を提出するなど積極的に今取り組んでいるところでございます。さらに多岐にわたる施策に対応するため，新たな庁内推進組織の設置も検討をいたしているところでございますが，いずれにいたしましても中心市街地の商業の振興を初めとする活性化には，多様化する消費者ニーズへの的確な対応を図るとともに，都市としての魅力づくり，活力ある街づくりという観点から一丸となって取り組むことが肝要であると考えております。このため地元の皆さんの熱意，努力とともに一刻も早い事業化への取り組み，中心市街地の再活性化のため努力してまいりますので，御理解を賜りたいと存じます。 次に本市農政の長期的方向と当面する農業施策の展開に関することで２点のお尋ねがございました。お答えをいたします。 まず第１点目の生産農家や消費者に期待される農政の長期的方向についてでありますが，今さら申し上げるまでもなく，農業は食糧の安定供給のみならず，極めて公益的な機能を有しまして，市民生活の安定向上に大きな役割を果たしているわけでございまして，市民の命と健康にかかわる重要な産業であると考えているところでございます。しかしながら，今日の農業を取り巻く情勢は米問題を初めといたしまして，まことに厳しい状況となっておりますことは御案内のとおりでありまして，特に水稲を基幹とする本市農業はかつてない試練の場に立たされ，生き残りをかけた必死の努力が重ねられているところであります。こうした厳しい状況を踏まえまして，昨年以来21世紀に向けた本市農林水産行政の指針となる農林水産振興ビジョンの策定に取り組んでいるところでありますが，今，本市農業に求められますことは，米重視としながらも，いかなる状況の変化にも対応できるような福井市型の強い農業を確立することであると考えているところでございます。このたびのビジョン策定に当たりましては，こうした視点に立ちまして，人づくり，物づくり，地域づくりの三つをメインテーマに掲げ，目下，各界各層の有識者の参画をいただきながら作業を進めているところでありまして，本年度中には目指すべき基本方向を明らかにしてまいりたいと考えておりますので，御理解をいただきたいと思います。 次に２点目の転作の強化に伴う施策についてでありますが，先般示されました96万3,000haという生産調整は極めて厳しい数字と受けとめているところでありまして，米を基幹作目といたします本市では，生産農家には重い負担を強いるものでありまして，まことに遺憾に思っているところでございます。しかしながら，400万トンに及ぶ膨大な政府在庫米の量を考え合わせますと，生産調整は避けて通れない問題でありまして，米の需給均衡を図っていく上では選択肢の一つであり，これにはどうしても協力をお願いしていかざるを得ないと考えているところでございます。したがいまして，今必要なことは農家経営の安定をどのような形でケアできるかにかかっていると考えておりますが，今般，国におきましては新たな米政策として6,101億円規模の新しい事業を打ち出したところであります。その内容でありますが，米価下落時の補てん金制度や全国とも補償，転作奨励策の拡充を柱といたしておりまして，特に補てん金制度を中心とする稲作経営の安定対策として2,442億円が織り込まれるなど，これには一定の評価ができるものと考えているところでございます。今回の一連の対策には私どもも大きな期待を寄せているところでありますが，今後はこうした国の施策を生かしながら，生産者団体との連携をさらに深め，より安定的な水田営農の推進に努めてまいりたいと考えておりますので，よろしく御理解賜りたいと存じます。 以下につきましては，各部長等から答弁をいたします。
○議長（田辺義輝君） ここで暫時休憩いたします。午後１時から再開いたします。 午後０時２分 休憩────────────────────── 午後１時５分 再開
○議長（田辺義輝君） 休憩前に引き続き本会議を再開いたします。 理事者の答弁を求めます。 （総務部長 桑野正暁君 登壇）
◎総務部長（桑野正暁君） 総務部に寄せられました御質問にお答えを申し上げます。 まず福井震災50周年事業につきましてお答えいたします。 来年，福井震災から数えて50年という大きな節目を迎えることから，御案内のように数多くの記念事業を計画し，現在鋭意準備を進めているところでございます。御質問の事業終了後の成果をどのように活用するかということでございますけれども，私ども防災上の安全都市というのは大きく分けまして２通りの要素が必要であろうと考えております。非常に端的な言い方ではございますけれども，それは物と人，ハードとソフトの組み合わせであり，この二つが車の両輪のごとくうまく回転して初めて有効な防災効果が得られるものと思っております。このような観点から，今回の事業のうち国際会議事業におきましては，建築構造物の耐震化，震災後の被災者支援と生活再建，防災都市計画の課題など人，物，そしてその体制など12のセッションに分かれて世界の各分野の専門家から最新の研究成果を発表，討議をしていただくことになっております。さらにこれらの成果を集約し，21世紀に向けた中小都市防災のあり方を福井から世界に向けてアピールしていこうというものでございます。またほかに開催をいたします市民参加型事業や資料の保存，記録事業なども含めまして，これらの事業で得られました成果は防災行政のみならず，市政の各分野で広く生かしていく所存でございますし，将来にわたっての市民の大きな財産となるものと思っております。本事業へのさらなる御支援をお願い申し上げる次第でございます。 次に国際交流につきましてお答えを申し上げます。 まず市民，民間レベルを主体とした国際交流が展開できないかとのお尋ねでございますけれども，私どもも本市の国際交流が市民１人１人を担い手として展開，達成され，浸透していくことが極めて重要であろうと認識をいたしております。この意味におきまして，昨年７月市内で国際交流に御尽力をいただいている方々を中心に福井市国際交流協会が設立されたわけでございますが，現在既にジュニア大使派遣を初めとする姉妹友好都市交流にかかわる事業，語学講座を初めとするボランティア育成にかかわる事業など，さまざまな事業を実施しており，これまで以上に市民，民間の感覚に近い国際交流になってきているのではないかと考えているところでございます。今後は担い手のすそ野を広げるとともに，より市民と地域に根ざした国際交流となりますよう一層の努力をしてまいりたいと存じております。 次に経済交流，国際協力についてお答えを申し上げます。 経済交流につきましては，本年，県経済交流促進機構が浙江省に工業団地を造成することを決定するなど，中国を中心に活発になってきておりますけれども，今後も本市の国際交流がこうした動きに対応できますように庁内において関係部局と連絡調整を図ってまいりますとともに，商工会議所など経済団体，また既に進出をいたしております企業などと連携をより一層密にしてまいりたいと考えております。 国際協力につきましては，本市といたしましても，現在に至るまで姉妹友好都市との関係を軸に，人的，技術的な協力をできる範囲において果たしてきてまいっております。これまでにも杭州市から公園整備，農業研修，レントゲン技術研修生を受け入れた実績がございますけれども，こうした要請につきましては，今後も申し出先の要望を十分に吟味しながら，できるだけこたえてまいりたいと考えております。また来年開催されます福井震災都市会議につきましても，災害の防止，復旧という面に関しまして，国際協力的な要素も多分に含んでおりますので，大きな期待を寄せているところでございます。 以上でございます。 （
都市計画部長 寺尾壽造君 登壇）
◎
都市計画部長（寺尾壽造君） 活性化に向けた取り組みについての御質問のうちの都市計画マスタープランについてお答えをいたします。 議員御指摘のように，全国的な傾向といたしまして高齢化，少子化といった人口問題，また地方都市における中心市街地の空洞化といった構造的な問題があることは確かでございます。人口問題につきましては，本年５月国立社会保障・人口問題研究所が将来人口の見通しを発表しておりまして，その中で都市計画マスタープランの計画最終年次の平成27年には福井県における将来の総人口並びに生産年齢人口はいずれも減少し，その中でも老齢人口のみが増加するとされております。また本年６月には，都市計画中央審議会において答申が出されておりまして，その中で今後の地方中小都市の都市計画のあり方については，むやみな市街化区域の拡大を改め，コンパクトな街づくりを進める必要があり，また空洞化対策として公共施設等を市街地中心部に集中させることにより町に賑わいを取り戻し，かつ交流の場を設ける必要があるといったことなど，そのほかに幾つかの提言がなされております。このことから今後の国の都市計画事業に対しましても，その方針はこれらの提言に基づいたものになるものと考えられます。本市の都市計画マスタープランの中で，福井市の将来の目標とすべき都市像を描くに当たりましては，この提言を念頭に置きながら，一つには量的拡大から質的充実への転換，二つ目には既存のストック活用と既成市街地の再生，三つ目には中心市街地における交流機能の充実，四つ目には高齢者など弱者を含む都市生活者に優しい環境づくり，こういった四つの基本的な指針をもとに策定を進めていきたいと考えております。そして，これらに福井の文化，歴史などの特色を盛り込むことにより県都としての顔，福井市らしさの演出ができるのではないかと考えております。 次に今後の策定作業の予定でございますが，昨年策定委員会が発足されて以来これまでに３回の委員会を開催しておりまして，引き続いてこの年内に４回目を開催する予定でございます。その内容につきましては，都市基本計画及び都市整備計画の討議を行う予定でございます。来年度中には地域別構想の討議を行った後，この都市計画マスタープランのまとめを行いまして，議会への報告並びに市民への公表等を行い，策定作業を終了する予定でございますので，御理解を賜りたいと思います。 （
都市整備部長 天谷義雄君 登壇）
◎
都市整備部長（天谷義雄君） 駅周辺市街地総合再生計画の具体的取り組みにつきましてお答えいたします。 まず施設建築物全体のコンセプトと公的施設のあり方でございますが，市街地総合再生計画におきまして，手寄地区は都市機能を更新し，人を呼び，活力に満ちた本来の都市の姿を取り戻すための拠点地区として位置づけされておりまして，この施設建築物の整備方針といたしましては，文化交流，情報，商業，居住機能から成ります複合核施設を提案いたしております。これらを踏まえまして現在作業中であります基本計画の中で手寄地区の立地特性などを考慮しながら，施設建築物のメインを何にするのか，文化施設集積または商業，住宅，医療などの各種の案を提示いたしまして，今後設立されます再開発組合の中で公共公益施設をどのように導入していったらよいかを検討をしていただくことになりますが，今後関係者や地元権利者の意見をお聞きしながら絞り込みを行っていく必要があろうと考えております。 次に地元への働きかけについてでありますが，手寄地区では再開発部会の準備会を発足していただいておりますけれども，この準備会を中心に勉強会，研修会，また基本計画の検討，協議を十分していく中で，手寄地区での再開発への理解を深めていただきまして，市街地再開発事業への参加を促していきたいと考えておりますので，御理解をいただきたいと存じます。 以上であります。 （
市民生活部長 林廣美君 登壇）
◎
市民生活部長（林廣美君） 環境対策につきましての２点の御質問のうち，まず小規模焼却炉の使用につきましての対応についてお答えを申し上げます。 議員御質問の中でことし夏の法改正を含めまして詳しくお触れになりました焼却施設のうち，いわゆる小型焼却炉の使用につきまして，市はどのように考えているのか，またその方針についてはどうかという質問内容であったかと思います。議員御指摘のとおり，いわゆる小型焼却炉につきましては，法律的には規制がないのが現状でございまして，その実態につきましてはホームセンターなどで販売されておりますいわゆる簡易なものまで含めましたその実態把握は難しいのが実情でございますが，この問題は市民の健康に直接かかわります大変重要な問題でもありますので，行政の立場からもより安全を旨とする判断が必要である，こうした基本的な認識が最優先されなければならない，このように理解しているところでございます。 また先ごろこのダイオキシン問題につきまして，文部省の通知を受けました福井県当局では，県の出先機関や県立高等学校に対しまして原則的に小型焼却炉は使用しないとの方針が出されておることも承知しておりますが，福井市の場合，ダイオキシン類の発生のおそれがあると考えられております塩化ビニールなどを含みますいわゆるプラスチック類につきましては，福井市の５分別収集の中で燃やせないごみとしての分別収集が行われているところでございまして，これがこの問題には一面におきましては有効であるとの認識の上に立ちながら，このダイオキシン問題に対しましては対処していく必要があろうかと，このように考えているところでございます。 ところで，福井市の市有施設の状況について申し上げますと，現在福井市には学校，保育園などを含めまして全体で316の施設がございます。このうち御指摘ありました法規制を受けないいわゆる小型焼却炉，これが設置されている施設は65施設でございまして，うち使われていない四つの施設を除きます61の施設におきましてごみの適正な分別，減量化を図っていただく中で使用されていると，こういう調査結果を得ております。したがいまして，今後は市有施設の小型焼却炉をめぐります対応といたしましては，当面さらなるごみの分別，減量化の徹底並びにリサイクルの積極的な推進を図りながら，一方におきましては，段階的に施設の諸状況を勘案しました上で原則的な使用の停止及び廃止の方向に向けた取り組みも視野に入れながら研究をしていかなければならないと，このように今考えているところでございます。 他方，当然のことながら，市内の各事業所や一般家庭に設置されております小型焼却炉につきましても，ごみの分別等につきましてさらにその徹底をいただく中で，ダイオキシン類の発生があると，恐れられております先ほど申し上げました物質の焼却につきましてはこれを行わないように，その指導，啓発を重ねて今後まいりたいと，このように今考えているところでございます。 続きまして，２点目のいわゆるポイ捨て防止条例，この施行後２カ月間の取り組みとその現状についてのお尋ねでございます。 空き缶等の散乱及びふん害の防止に関する条例，これは市民のモラル高揚を目指しておりまして，「生活・交流都市福井」の前提となります美しい街づくりを目指しているものでございまして，また一方においてこの条例には重点区域内でのポイ捨て禁止行為に対しましていわゆる罰則規定が設けられているわけでありますが，もちろん当然のことながら罰則を主な目的とするものではございませんで，あくまでポイ捨てなどの未然防止に主眼を置きまして，啓発活動をしながら事業を展開しているところでございます。したがいまして，条例施行後，周知啓発するために去る10月１日に行いましたＪＲ福井駅前周辺におきます街頭広報を初めといたしまして，市政広報への掲載，ビスメディアによります電光掲示板による広報，全世帯へのチラシの配布をさせていただく傍ら，学校，商店街などへのポスター掲示，ＪＲ福井駅並びに福井市庁舎に懸垂幕やのぼり旗の設置，さらには清掃車を利用いたしましての広報，こういうできる限りの広報媒体を利用しましてこれに努めてまいりました。また御承知のとおり，中心部の約52haに及びます重点区域内におきまして，市民のモラルを高めていただくためのポイ捨て防止指導員２名を配置いたしまして，月曜日から金曜日までの間，飼い犬等の散歩や歩行喫煙者などに対する啓蒙，また散乱の著しいところのごみの清掃活動を展開しているところでございます。一方，市内全域に対しましては，啓発用の軽ライトバン１台を購入いたしまして，各地区の幹線道路を中心に啓発を行っておりますが，今後はさらに生活道路空間にも入り込んでいくなど，きめ細かい努力を重ねてまいりたいと，このように思っております。 なお，今後の対策でございますが，施行後２カ月間が経過いたしました現在，条例が徐々にではございますが，浸透してきているものというぐあいに理解をしておりますが，一方においては依然としてポイ捨てがなくなっていないのも実情でございます。こうした状況を踏まえながら，行政からの呼びかけだけでは限界があるということも十分認識しながら，さらに今後は民間のボランティア団体，あるいは自治会連合会や商店街などの御協力をいただくべく連携を強めながら活動の輪を広めていく所存でございます。 以上でございます。 （建設部長 山分忠義君 登壇）
◎建設部長（山分忠義君） 高齢化，少子化対策についてお答えをいたします。 まず長寿社会に対する住宅の供給でございますが，近年の高齢化社会の進展を反映して市営住宅におきましても高齢者の世帯や単身の入居の申し込みが増加しております。こうした現状から，高齢者の入居の円滑化を図ることを主要な目的として，先般の条例改正の中で新たな入居の申込者に対しまして入居時の保証人の数の軽減を本年度４月１日から実施しております。また50歳以上の世帯等に対する入居収入基準の緩和につきましては，来年の４月１日から施行の予定でございます。また住戸の仕様等につきましては，現在建設中の住棟では高齢者の身体の特性に配慮したバリアフリー化や夫婦のみの世帯などの入居を想定した間取りが２ＤＫの住戸の供給を図っております。さらに今後の高齢者住宅の供給予定として福団地にシルバーハウジング25戸を建設する計画でございます。 次に少子化に対する住宅の供給につきましては，中堅所得者層の入居者を対象にした特定公共賃貸住宅の建設計画や主に40年代に建築された中層耐火建築の住棟について，その内部を大幅に改造するなどの実施によって，若手世帯の入居の促進と利便の向上を図ることを検討しているところでございます。 次に公営住宅法の改正に伴う説明会の結果などにつきましてお答えをいたします。説明会は本年の９月17日から約１カ月間をかけ市営の12団地，1,565戸を対象に実施して，先般終了したところでございます。この説明で入居者の方々に特に関心の高い家賃制度の改正につきましても，具体的な説明を行いました結果，おおむね御理解をいただけたものと考えているところでございます。また法改正に伴い家賃算定のための収入報告書を毎年提出することが新たに規定されましたが，今後の予定につきましては，本年中に報告書の審査を行い，新家賃の通知を来年の１月中に入居者の方々に送付したいと考えておりますので，御理解を賜りたいと思います。 以上でございます。 （
福祉保健部長 沼弘君 登壇）
◎
福祉保健部長（沼弘君） ひとり暮らしの高齢者の緊急通報システムについてお答えを申し上げます。 今年の６月に新しい方式の緊急通報装置の第１号を設置したところでございます。これは今年度を初年度といたしまして３カ年間で900台の更新をしようとするものでございます。その概要についてお尋ねでございますが，利用者のお宅に配置をしております装置には緊急ボタンと相談ボタンというボタンが二つついておりまして，どちらを押していただきましても24時間体制のコンピューターシステムの端末機の画面に利用者の住所等が表示をされて，どなたが現在通信をされているかが一目でわかるシステムになっております。ここに待機しておりますのは看護婦でございまして，看護婦が待機しておりますことによりまして，利用者の急病など突発的な事態の発生，あるいは健康相談等に即応できるという利点があるわけでございます。それから導入いたしましたコンピューターでございますが，相互通信性のものでございますので，この基地から利用者のお宅へ電話連絡を入れまして安否を確認するということもできるというシステムでございます。御指摘のように，従来の方式でございますと，親戚の方あるいは御近所の方等に連絡が入るというようなことで，勢い利用者の方が御遠慮されるというふうな向きがございましたけれども，このシステムでございますと，現在10月の段階でございますが，非常に大幅にその利用がふえてきているというのが現状でございますし，地元でお世話をいただいております民生委員の方々にも非常にこのシステムは有効であろうというふうに好評を得ております。今後とも私どもといたしましては，このシステムの内容の充実に努めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 （教育長 梶川恭博君 登壇）
◎教育長（梶川恭博君） 教育委員会に寄せられました質問の中で学校教育に関するものにつきまして私の方からお答えをさせていただきます。 まず最初に，情報化社会に対応する学校教育のあり方，とりわけコンピューターの整備等に対する御質問にお答えをいたします。 本市におきましては，日々発展する情報化社会の進展に合わせまして，児童・生徒の情報を活用していく能力を育成することをねらいといたしまして，平成元年度から環境整備を図ってまいりました。現在，小学校には３台ずつコンピューターを設置し，中学校には生徒２人に１台を配置して学習指導や事務処理等に利用をしているところでございます。まずインターネット環境の整備状況についてでございますが，現在情報関連企業の支援を得て11の小学校に総数31台を，また四つの中学校にそれぞれ１台ずつ，インターネットが利用可能なコンピューターを設置いたしまして実験的な授業を推進しているところでございます。これは平成８，９年度の２年間にわたって行うものであります。そこで，今後は小・中学校教育におけるネットワークづくりを視野に入れ，本市が進める自治体ネットワーク施設整備事業とも連携を取りながら，インターネットが可能なコンピューターの整備をさらに進めていきたいと考えております。 ２点目といたしまして，情報を活用する力を身につけさせるための指導についてでございますけれども，学校におきまして友達や先生の言葉に耳を傾けることはもちろん，新聞，テレビ等の利用，活字化された各種図書等の活用を推進しながら，みずからも自分の考えや意見を発表したりする表現活動を大切にしております。こうしたコミュニケーションが円滑に行える力を高めていくことは今言われています生きる力を育てる教育にとりまして非常に重要なものと考えております。コンピューターにつきましては，コミュニケーション活動を促進するための道具の一つとしてもとらえられ，設置されたコンピューターの能力に応じた使い方を工夫しております。例えば，作文やレポート，学級日誌を書く，絵をかく，データを入力してグラフ化するなどを行って，みんなで見合います。また中学校では技術家庭科の授業だけでなく，社会科や数学など能力や興味に応じた学習の進め方にも活用を広げております。春山小学校や実験校ではインターネットができる環境にございますので，研究機関や他の学校，関係のところとのホームページを見たり，電子メールで調べ学習の情報を送ってもらったり，自校のホームページで自分の学習の様子を発信するなど活発な活動を展開しております。近年，コンピューターはインターネットによる通信能力が著しく発達しまして，その利便性を高めておりまして，教育分野におけるその使い方については教師の指導力が要求されます。そのために本市におきましては，各学校に視聴覚主任や情報教育担当者を置きまして，学校独自に研修会を持ったり，また毎年市主催の課題別研修会や映像文化センター，県教育研究所の講座に教員が参加するなどして，その指導力を高めているところでございます。 次に不登校児増加現象に対応する教職員研修についてお答えをいたします。 社会が大きな変化と多様な価値観で揺れている今日，学校も家庭も地域社会も私たち大人１人１人のあり方が厳しく問われているわけでありますが，お互いの連携や協力の中でともに21世紀を託す子供たちの健やかな成長を願わずにはおられません。教育委員会といたしましては，今年度の福井市小・中学校教育の目指すところといたしまして三つの視点を掲げているわけであります。その一つは，「育っていますか，のびのび子供」，二つ目は「輝いていますか，いきいき先生」，三つ目は「創っていますか，魅力のある学校，幼稚園」ということでございます。伸び伸びとした子供を育てるために先生方自身が生き生きと授業や学級づくりに取り組み，魅力的な学校や幼稚園にしていくことが求められていると考えるからでございます。一相談担当者だけでなく，すべての教師の地道で日常的な生徒理解の活動こそ教育の基盤でございます。そのためにはまず校内における研修がございます。それぞれの学校において定期的に事例研究や講師を招いての研修を進め，教師自身の指導法の改善や見直しを行っているところでございます。また市といたしましては，課題別研修会の重点課題として取り上げ，毎年専門家を招いて講演会や講習会を開催いたしておりまして，ことしも本市の700名の先生方にカウンセリングの基本を勉強していただいております。そのほか，県の教育研究所における教育相談講座を初め，相談係の先生方やカウンセラーの先生方の毎月の定例研修会などできる限り機会を設けているところでございます。何はともあれ，子供たちとの信頼関係，保護者との信頼関係こそ一番重要でありますので，今後とも重要課題と考えまして，十分な対応を進めてまいりたいと存じます。 以上でございます。 （
社会教育部長 坂上泰学君 登壇）
◎
社会教育部長（坂上泰学君） 公民館整備についてお答えいたします。 21世紀の生涯学習を考えるに当たり，現代社会が直面しているさまざまな課題に対する市民の関心が高まり，それに伴う自発的学習活動，あるいは地域づくりを初めとする社会活動が地域の活性化にとって重要であるということは議員御指摘のとおりでございます。本市は御案内のとおり，「やさしさと活力のまち・フェニックス福井」の実現を目指し，「生活・交流都市福井」の創造を基本理念に掲げ，心豊かな人づくりと歴史と文化の薫り高い活力ある街づくりに市民と行政が一体となって取り組んでいるところでございます。その中核施設といたしまして43地区公民館の重要性を十分に認識しているところでございます。 御質問の公民館整備につきましては，時代の要請に沿うよう順次整備基準の見直しを行うことにより，学級講座などの教育事業並びに街づくり，地域づくりの事業の拠点として対応しているところでございます。本年度におきましても，地区の人口規模が5,000人以上か未満かで２段階に設定した従来の整備基準に，１万人を超える地区については新基準を加え３段階とし，ますます高まる市民の要望にこたえているところでございます。また現在の計画といたしましては，施設の老朽度，人口増加状況等を考慮し，順次整備を進めているところでございます。昨今極めて厳しい財政状況に置かれておりますが，この整備計画に基づき総合的な検討をした上で公民館の施設整備に取り組んでいく所存でございます。 以上でございます。 （下水道部長 中野朝一君 登壇）
◎下水道部長（中野朝一君） 下水道整備の普及拡大についての質問にお答えいたします。 御承知のとおり，下水道整備には巨額な財源が必要であります。自主財源では到底不可能でございますので，福井市の下水道事業も国の事業方針に沿って整備計画を見直す必要に迫られているわけでございます。ところで，国の財政構造改革法案が成立しまして，平成８年度から始まっております第８次下水道整備計画もこれ２年間の延長で７カ年計画という形に改正されたわけでございます。そこで，第８次計画における福井市の目標は，人口普及率70％達成を目標にしているわけでございますが，管渠の普及促進を進めるには当然受け皿であります日野川浄化センター処理施設の増設が不可欠でございます。また普及拡大とは別になりますが，これと並行いたしまして旧市街地対策といたしまして，老朽化しております境浄化センター，及び乾徳ポンプ場の改修にも多くの財源を投じる必要があるわけでございます。したがいまして，第８次計画は受け入れ態勢，処理場，ポンプ場の整備に力点を置きながら，国の方針に沿って管渠の整備に努めていく計画でございますので，御理解のほどをお願いいたしたいと思います。 以上でございます。
○議長（田辺義輝君） 次に13番 栗田政次君。 （13番 栗田政次君 登壇）
◆13番（栗田政次君） 友愛クラブの栗田政次でございます。会派を代表いたしまして，市全般にわたり質問をさせていただきます。 先ほど政友会の宮崎議員さんの質問，また理事者の答弁が出ておりますので，一部原稿を変更しながら質問するところもございますので，何とぞ御理解をお願いしたいと，このように考えております。 非常に厳しい時代に入ってまいりました。酒井市長を初め理事者の各位におかれましては，この厳しい中でなおかつ市民のために，また商工業の発展，振興，文化，歴史の継承，教育の向上など多くの問題に取り組みをされております。このことに関しまして敬意を表するものでございます。 今年１月２日に発生をいたしましたロシアタンカー事故におきましては，多くの県内外のボランティア，また２月23日にクリーン大作戦ということで約5,000人の方の動員をいただきまして，ことしの夏はきれいな海で海水浴ができましたことに対しまして，この場をかりまして感謝申し上げ，これからさらに福井のために全員が力を合わせて頑張っていただくようにお願いするところでございます。 今回２回目となりました代表質問の機会を得まして，皆さん方に感謝を申し上げ，しばらくの間御清聴よろしくお願いをいたします。 まず１点目でございますが，21世紀に向けての市政運営について市長のお考え，また各理事者のお考えがございましたら，御答弁をお願いいたします。 酒井市長は大武市政の後を受けまして第14代目の福井市長へ当選をされまして，今現在３年８カ月，鋭意頑張っておられることに対しまして感謝を申し上げ，さらなる御活躍を御期待申し上げるところでございます。市民との対話を重視しながら運動会型市政運営に取り組んでこられております。私どもの支援団体でございます県友愛会，民社協会ともどもさらなる御支援を申し上げることを既に確認をしているところでございます。酒井市長はこれまで福井駅周辺整備事業の取り組み，本町通り地下駐車場の完成，福井市美術館アートラボふくいの完成，情報公開制度の導入，また長年の懸案でございました
フェニックスパーク事業の造成着手など数多くの事業に取り組まれ，また一方では歴史のみち整備事業を進めており，市長の市民に優しい安らぎのある街づくりに多くの市民が高い評価を表しているところでございます。６月議会，９月議会，今回の政友会の宮崎議員の中でも御答弁をいただいておりますけれども，再度再出馬に向けての市政運営の基本方針を述べていただきたいと，このように考えます。今まさに21世紀の市政運営は行政改革，財政改革なくして何にもできません。残りの期間３カ月を切った現時点におきまして，総括も含めまして市長の取り組み姿勢並びに市全体の意思確認をお聞かせ願いたい，このように考えているところでございます。 次に行政改革についてお尋ねをいたします。 国の行政改革会議は11月22日に現在の22省庁体制を１府12省庁に再編をし，郵政３事業は５年後に３事業一体で新型の郵政公社に移行すると決定をしていることは御高承のとおりでございます。この発表に対しましていろんな議論も出ておりますけれども，やはりこれを一つの出発点として位置づけをすれば，それなりの評価をしてもいいのではないかと，このように考えておるところでございます。今の時代は刻々と変わり，サイクルのスピードがかなり早まっております。卓上の論議をしていて行動するのは過去の時代の手法でございます。今は論議をしながら行動をし，行動をしながら論議をする，それでなければこの多様化の時代，複雑化，市民のいろんな要望に対して対応することはできません。このような観点から，福井市の行政改革につきましてお聞きをいたします。 全
庁業務革新事業の５項目の中で，組織機構の見直し，職制の見直しの２項目につきまして種々内部検討がされてるかと思います。まだ今現在大枠は出てきておりますけども，細部にわたって核心の部分が全く出てきておりません。このような状態で来年の４月１日に果たして実施できるのか，この点をまずお聞きをしたいと思います。 それから，いつそのような具体的なものが発表できるのか，お聞きをいたします。来年の３月31日をもちまして管理職の職員の約20名の方が退職をされるとお聞きをしているわけでございます。組織機構のスリム化の絶好のチャンスと考えます。タイミングを外すことなく実施をしていただきたい，このように考えます。 次に綱紀粛正につきましてお尋ねをいたします。 我が福井市は戦災，震災，水害と３度にわたり大打撃を受け，都市としての機能がなくなってしまいました。この中で当時の市長を初め職員の方々の昼夜を問わずの復興に向けての御尽力に対しまして，改めて感謝の意を表するものでございます。 職員手帳にも記載しております不死鳥のねがい福井市市民憲章の中の「わたくしたちは不死鳥福井の市民であることに誇りと責任を感じ」このくだりと，「すすんできまりを守り，安全で住みよいまちをつくりましょう」このことが非常に希薄になっていると感じているのは私一人でございましょうか。ここ最近の県内の不祥事３件を考えるにつけ，一部の方の事件ではございますが，しかしながら全体の公務員のモラルの低下が指摘されていると，このように考えております。この不祥事を教訓にさらなる綱紀粛正に努めていただきたい，このように考えるところでございます。高知県知事の橋本さんは，たび重なる職員の飲酒運転に業を煮やしまして，懲戒免職にすると最近報道で発表をされております。このことにつきましては，いろいろ論議が出ておりますけれども，ほん最近の報道では，懲戒免職にしたというふうなこともお聞きしたところでございます。福井市としての今後の取り組み，懲罰委員会のあり方についてお聞きをいたします。 また本日の報道によりますと，武生市は昨日から市職員倫理規程を制定したと，このように報じております。内容を見ますと，全く当然のことであり当たり前でありますが，しかしながらこのような規程をすると，制定をするということ，これ自体がいかがなもんかなと，このように考えてございます。そういった意味で我が福井市におきましても，さらなる厳しい目を持って取り組んでいただきたい，このように考えます。 次にカジュアルデーにつきましてお尋ねをいたします。 ことしの10月から毎週金曜日をカジュアルデーと定めまして，来年の３月までの６カ月間試行ということで入っております。２カ月を経過した現在，職員の反応はどうですか，また市民からの反応はどうですか，まずその点をお聞きをいたします。 今私が一番気になってることがございます。それはこのカジュアルデーのときに来庁者と職員の区別が非常にわかりにくい，またわからなくて戸惑っておられる市民の方をお見かけいたしました。特に，公務中は名札を着用するということになっておりますけれども，そのときの気候によりましてつけている上着を脱いでしまって，着用せずに，名札を取りかえずに庁舎内で仕事をされているという方が時々見かけられます。それと，現在の名札は非常に小さく，見にくい，これも率直に感じたところでございます。この試みにつきましては，私としましては大変いい試みと，このように考えますので，ぜひとも本格実施をお願いしたいと，このように考えるところでございます。改善も含めましてお聞きをいたします。 埼玉県の川越市におきましては，本年の７月１日から９月30日までの３カ月間，職員の服装を原則ノーネクタイにし，カジュアルな服装で勤務したとお聞きをしております。このために冷房温度を１ないし２度高目にしたと，それによって省エネルギーができたと，このように聞いてるわけでございます。福井市におきましても，夏期期間も含めましてカジュアルデーの拡大を図るべきと考えますけれども，どのように考えておられるか，お聞きをいたします。 次に福井震災50周年記念事業につきましてお尋ねをいたします。この質問につきましては，先ほど宮崎議員さんの方で質問ございましたけれども，視点が違いますので質問をいたします。 昭和23年６月28日の夕刻，突如福井市を襲いました震災で犠牲になりました方々に対してここに改めて御冥福をお祈りしますとともに，復興へ向けて努力されました先人の方々に対しまして心から敬意を表するものでございます。21世紀を目前にした今，時の経過とともに大半の市民の方々が福井震災の未体験者となってきているのが現状でございます。特に，子供たちに至りましては，阪神大震災の惨状を知っていても，これと同じ規模の地震が福井を襲った，約3,700名近い方がとうとい命をなくしたということは知りません。また震災後，火災延焼を防ぐため拡張されました駅前シンボルロード及びフェニックス通りの整備と災害から不死鳥のごとく立ち直ったことを記念いたしまして，昭和27年に開催をされました福井復興博覧会，その後続いておりますフェニックス祭りのこと，不死鳥魂を持って市の発展に寄与しようとする福井市民憲章不死鳥のねがいなど，これらの意味を知らない世代がふえてきております。そういった意味におきましても，来年度に福井市が計画をいたしております国際会議開催事業と市民参加型啓発事業から構成をされました記念事業は，震災の惨状と先人たちの復興の努力を風化させることなく，また後世に語り継ぐものとして大きな意義を持ち，いま一度防災に対する意識の高揚を図るための大事な事業として評価をしております。 そこで，お聞きいたしますのは，福井震災を体験していない市民の方々，特にこれから福井の将来を担う子供たちに福井の震災をどのように伝えていこうと考えておられるのか，お聞きをいたします。 この事業は多くの市民の方々に参加をしていただくことが何よりも有意義で大切なものと考えますので，どのような広報活動を展開されるのか，この点についてもお聞きをいたします。 次に耐震対策についてお尋ねをいたします。 平成７年１月17日に発生いたしました阪神・淡路大震災，このときに多くの公共の建物や不特定多数の人が利用いたします病院，劇場などの倒壊など建物に相当な被害が出たことも記憶に新しいところでございます。阪神・淡路大震災直後におきましては，福井市におきまして耐震診断の実施，または改修等について積極的に進めていた，このように見受けられました。現在までの耐震診断並びに耐震改修の実施状況，また今後の改修計画をどのように考えておられるのかについてお聞きをいたします。 次に財政につきましてお尋ねをいたします。 本年は株安，円安，債権安というトリプル安で始まりまして，今現在も続いております。本日では円が130円になるんではないかというふうに言われているところでございます。さらに悪い方向へ向かっております。金融，証券業界におきましては，三洋証券，北海道拓殖銀行，11月24日に発表のありました山一証券の相次ぐ破綻が表面化をし，去る11月26日には徳陽シティ銀行が自力再建を断念したと報じられました。大蔵省・日銀は顧客資産保護のため日銀法25条に基づく無担保・無制限の特別融資，特融を実施し，金融市場の安定に全力を挙げることを発表しております。11月25日に日銀が山一証券に発動いたしました特融は１日の額としては過去最高の8,000億円，北海道拓殖銀行向けなどを合わせた特融総額は３兆円を超え，さらに膨らみ続けております。今まさにこの日本経済はお先が全く真っ暗でございます。出口の見えぬ洞窟に入ったと言っても過言ではございません。 福井市の平成10年度の予算編成方針では，単独事業30％減，事務経費10％減，補助事業７％減とし，40億円以上の削減を目指すと発表をしております。また全
庁業務革新事業に係る
財政システムの改革については，義務的経費は手をつけない，このように委員会で報告をされております。財政改革を即実施しなければならないこの福井市におきまして，
フェニックスパーク建設事業やＪＲ福井駅周辺事業の大型事業，また義務的経費を手をつけず，見直しもせずに何が財政改革かお聞きをいたします。 改革を進めるためには，血の汗をかかなければ効果が出てまいりません。市民の方々にどのような説明をされていかれるのか，またいつまでの期間まで我慢をお願いしていくのか，あわせてお聞きをいたします。 次に自主財源確保についてお尋ねをいたします。 国からの補助金や負担金の削減が国の財政構造改革に含まれております。市税の伸びが見込めない福井市におきまして，全庁を挙げて財源をつくる手法をとらなければなりません。バブル時においての職員の能力評価はいかに予算を効率的，効果的に運用するかが能力評価が高かったと言われていると思います。しかし，今は財源をいかに生み出すか，この能力が問われていると，このように考えます。福井駅周辺土地区画整理事業の公共用地がまだ約40％，約１万2,000㎡が現在残っておると，このようにお聞きをしております。もしもこれが売れ残れば，元金と金利の返済がさらに続いてまいります。公共用地，普通財産の処分を積極的に進め，財源確保をすべきと考えますが，どのように取り組んでいかれるか，お聞きをいたします。 次に地球温暖化防止につきましてお尋ねをいたします。 21世紀の地球に住む人類，動植物の生存を揺るがしかねない地球温暖化問題，二酸化炭素など温室効果ガスの削減を決めるために，昨日より世界約150カ国の代表が集まりまして京都会議が開催をされております。地球温暖化は温室効果ガスＣＯ2，メタン，亜酸化窒素などの大気中濃度が上がり過ぎるために，地球の熱の吸収と放出のバランスが崩れ，冷却効果が低下してしまう現象でございます。温室効果ガスの濃度は産業革命以前に比べＣＯ2で約1.3倍，メタンで約2.5倍，亜酸化窒素で約1.1倍と急速に伸びております。大部分が石油，石炭の使用，森林伐採による土地の改良などすべて人間の活動が原因でございます。これと比例して，地表の平均気温につきましても，ここ100年で0.3から0.6度も上がったと，このように確認されてると，このようにお聞きしているところでございます。 きのうの開会演説の中で，大木環境庁長官は，気候変動問題への効果的な対応として３点原則を挙げられております。まず１点目は，先進国が率先をして温室効果ガス排出を1990年レベル以下にする。発展途上国も気候変動問題に対応していく。先進国は資金，技術的支援を通じて途上国との連携を深めると，このように演説をされております。議長国であります日本がどうリーダーシップを発揮し，排出削減目標が決められるかが世界各国から注目をされております。福井市と姉妹都市を提携しております熊本市では，２年前から全国の自治体に先駆けまして，二酸化炭素の排出量を2005年までに1990年レベルに比べて２割削減する目標を掲げ取り組んでおられます。福井市といたしましても，目標を決めて取り組むべきと考えますが，今後の対応についてお聞きをいたします。 地球の環境を守ることは人類の使命であり，高等文化を営む人類の義務であります。産業革命以来，人間は産業の振興で多大な恩恵をこうむってまいりました。このため自然破壊を行い，森林の伐採が多発をいたしました。産業振興のおくれている国々は森林の伐採で外貨を稼ぎ，国民の生活向上に努めてきたことも地球温暖化を加速させた原因の一つであります。日本を初め先進国は，排出削減目標をできるだけ高い数値で決められることを願うものであります。目標値にあってはさらに厳しい対応を迫られる業種も十分考えられますが，国，地方自治体の援助対策によっては十分対応できると，このように考えているところでございます。 次にダイオキシン対策についてお尋ねをいたします。今までに多くの各議員が質問をされておりますが，再度お聞きをいたいします。 国におきましては８月29日に，廃棄物焼却施設と製鋼用電気炉から排出されます発がん性物質のダイオキシン類を抑制するために，大気汚染防止法と廃棄物処理法の政令の改正を決め，昨日よりダイオキシン対策が実施されております。基準といたしましては，新設の場合，１時間当たり４トン以上の場合は0.1ナノグラム以下，１時間当たり２トンないし４トンの場合は１ナノグラム以下，１時間当たり２トン未満につきましては５ナノグラム以下と，このようになっております。また既存の施設におきましては，ここ５年までは80ナノグラム以下，しかしながら５年後につきましては，１時間当たり４トン以上の場合は１ナノグラム以下１時間当たり２ないし４トンの場合は５ナノグラム以下，１時間当たり２トン未満につきましては10ナノグラム以下，このようになっておるわけでございます。ことしの３月議会におきまして，クリーンセンターと広域圏清掃センターのダイオキシンの濃度測定値が報告をされておりますが，最近の測定値はどうなっているのか，まず１点お聞きをいたします。 また一般家庭への指導は現在どのような対策がとられているのか，この点もお聞きをいたします。 今，中小企業におきましては，先ほども申し上げておりますように，不況の続く中，自分のところで発生いたしましたごみはできるだけ内部処理されている事業所もございます。このような事業所に対してどこまで実態を把握されておられるのか，お聞きをいたします。 公共施設等のごみの焼却は即，国の指導または県の指導で全廃と，このように決定をいたせば対応は十分可能でございます。しかしながら，一般家庭，中小企業におきましては，即時に撤廃と言われましても，この厳しい不況の続く中，即対応はできにくい環境でございます。きめ細かい助言指導を実施し，すべての対象施設が規制内に十分クリアするよう御指導をお願いするところでございます。 なお，きょうの福井新聞でダイオキシン対策につきまして報道が出ておりました。私の質問の答弁が一部入ってたみたいな感じも受けますけれども，そこで私はある考え方を持っております。大きな題名で「市財政難で頭痛」，非常にいい言葉でございます。しかしながら，これは考えますと，お金がないからどうしようかというふうにとられます。これは非常に危険な部分が含まれております。財政がなくとも市民の健康を守る，市民の財産を守る義務を負っている福井市におきましては，このような問題は何が何でも対応する，当然のことでございます。これは頭痛ではありません。私は叱咤激励を受けたと，このように解釈をしているわけでございます。 次にペットボトル回収事業についてお尋ねをいたします。 日々担当課におかれましては，指定ごみ袋の導入，本年１月に発生をいたしました油回収の対策，空き缶等の散乱及びふん害の防止に関する条例の施行，ペットボトル回収事業の平成10年10月，福井市全地域実施と，大変忙しい仕事を連日連夜こなされていることに対しまして感謝を申し上げるところでございます。本年10月よりモデル地区，一乗，東郷，森田，西藤島，社西の５地区でペットボトル回収モデル事業がスタートをしております。森田地区は拠点方式，一乗，東郷，西藤島，社西の４地区はステーション方式で実施中であります。回収の条件はキャップやリングを外す，ラベルをはがす，色分けをする，取っ手などの異物を取り除く，洗浄する，この５項目となっており，スタート１カ月後の結果は，一乗地区におきましては92.6％，東郷地区におきましては95％，森田地区におきましては96.5％，西藤島地区におきましては84.9％，社西地区におきましては88.5％と回収条件が予想以上によかったと，このように報告をお聞きをしております。以前からペットボトル問題につきまして関心を持ち，取り組んできている地区での回収事業でありまして，どこまで問題点がつかめるかなと非常に危惧する一面がございます。２カ月を経過いたしました。現時点での問題点につきましてお聞きをいたします。 また他の地区でも関心は十分あったが，時間がない，このような理由でモデル地区への名乗りを上げられなかった地区があるとお聞きをしております。このような地区に対しまして今後どのような対応をされていくのか，お聞きをいたします。 できるだけ多くの地区の方に協力をいただき，ステーション方式がいいのか，拠点方式がいいのかを含めまして種々問題を洗い出し，解決をすることによりまして来年10月スタートがスムーズに切れるようにお願いするものでございます。 次に（仮称）うらがまちづくりの市民の祭典の開催につきましてお伺いをいたします。 酒井市長は平成６年３月に初当選をされ，市民参加の市政運営という立場から，うらがまちづくり事業がスタートをいたしました。福井市内43地区がそれぞれの地区の伝統，文化，自然を取り入れていただき，うらがまちの再発見，継続して発展するために市が支援をするという内容で４年間で１地区最高320万円，９割補助の補助金を交付してまいりました。各地区におきましては，今まで埋もれていた，忘れられていた伝統，文化，自然が再発見され，地区の活性化，連帯意識，人材養成が向上し，後世に長く伝えていかれることを確認いたしているところでございます。来年から再来年にかけまして（仮称）うらがまちづくり市民の祭典の開催が計画をされております。どのような形式で市民の方々を参加させていかれるのか，まずお聞きをいたします。 平成10年度以降の補助金交付についてもお尋ねをいたします。 酒井市長は平成６年12月議会の答弁の中で，うらがまちづくり事業は息の長い取り組みが必要と考えている。継続は力なり，このように発言をされております。市民の方々はこの市長の発言に対しまして大変期待をしております。今後の方向性につきましてお聞きをいたします。 次に介護保険制度につきましてお尋ねをいたします。 我が国の21世紀は高齢者の対策が大変重要な位置づけであると，このように言われております。本年の９月15日現在の65歳以上の高齢者人口は1,973万人，全人口の15.6％となっております。日本がもう既に高齢化社会に突入をし，今後さらに加速すると，このように予測されております。厚生省が８月に発表いたしました国民医療費は1995年で年間26兆9,577億円に達し，国民１人当たりの医療費は21万4,700円，前年に比べ１兆1,669億円の増加，増加率4.5％でございます。この１兆1,669億円の55.4％，6,465億円が老人保健給付で占めております。また老人保健給付に充てられました総額は８兆4,877億円で，国民医療費の31.5％を占めております。国民所得1995年度379兆7,024億円に対しまして医療費が初めて7.1％となり，ますます国民に重くのしかかっております。このような背景下におきまして介護保険法案が国会へ提出され，本日参議院厚生委員会で採択されるのではないかと，このように考えております。もしも採択されれば明日の参議院本会議に上程され，賛成多数で可決成立をすると，このようにお聞きをしております。 平成12年制度導入に向けて福井市におきましてもモデル事業を実施中であるとお聞きをしております。鯖江市のモデル事業で介護認定審査会の審査漏れ，１割保険料を払っていても全額負担という高齢者が出てくると指摘をされております。福井市としてはこの点も含めてどのような対応をされていかれるのか，また保険給付の滞納者の対応をどのようにされていかれるのか，お聞きをいたします。 このような国の動きを考えますと，我が福井市におきましても現状の所管では到底できるものではございません。新年度よりせめて準備室，これはぜひとも必要ではないでしょうか。新しい課ができるまでの間，その準備室で準備をしていただく，これはぜひとも必要と考えます。この対応につきましてもお聞きをいたします。 次に福井市エンゼルプランについてお尋ねをいたします。 名前が不死鳥福井エンゼルプランになったとお聞きをしているわけでございますが，本年の３月議会におきまして私質問をいたしております。11月25日に最終の会議が開催をされまして，今月の下旬には市長へ答申がされると，このようにお聞きをしております。少子化の進行，女性の方々の社会進出が進む中，子供を安心して産み，ゆとりを持って育てられる環境を整えることが今行政に求められております。先般，武生市は在住外国人の子供のために外国語が話せる保母補助職員の配置を盛り込んだと，このようにお聞きをしました。また丸岡町では，一部の公立保育園が社会福祉法人の運営で来年春オープン，これもまたお聞きをしているところでございます。福井市の不死鳥福井エンゼルプランの特色は何があるのか，お聞きをいたします。 次に保育行政の改正につきましてお尋ねをいたします。 少子化現象が続いている今日，子供を産み，ゆとりを持って育てる環境整備が強く求められ，来年４月施行の児童福祉法が改正をされました。改正前は市町村は子供を保育する措置をとらなければならないから，保護者が保育園を選択できる制度を初め情報提供の義務づけ，また保護者にとって一番関心の高い保育料金が現在の所得に応じた負担方式から，保育コストを基礎にしたものに変更されると，このようになっております。福井市におきましては，私立保育園38園につきましては，保護者の選択制がとられております。公立保育園36園につきましては，第１次，第２次の希望制が採用されているものの，完全な選択制にはなっておりません。今回の改正でどのような対応が考えられるのか，お聞きをいたします。 また一部の保育園に希望者が集中をし，定員をオーバーした場合の選考の方法は，基準はどのようにされているのかをお聞きをいたします。 次に保育園の情報提供の義務づけについてお尋ねをいたします。現在はほとんどゼロに等しく，保育園の住所と名前ぐらいしか提供されていないと思われますが，この対応策についてお聞きをいたします。 保育料金の保護者の所得に応じた負担方式から幼児の保育コストに応じた料金設定となっておりますが，どのような物差しで料金改定になるのか，また今現在実施をされております２人目の保育料金の半額，３人目の無料制度，これはどうなっていくのか，現在検討されています内容につきましてお聞きをいたします。 子供を産み，ゆとりを持って育てる環境整備はとりわけ共稼ぎの多いこの福井にありまして切実な悩みの種であり，延長保育の拡充が強く求められております。現在の延長保育の実態は公立，私立を含めて午後６時までの保育延長が80％近い状況にあります。今回の改正に伴う延長保育の指導内容と今後の市の方針もあわせてお聞きをいたします。 次に中心市街地における商業の振興についてお尋ねをいたします。 中心市街地の空洞化現象に歯どめがかからず，各商店とも非常に厳しい経営をされております。また中小企業におきましてもリストラに次ぐリストラで大変厳しい仕事を強いられ，歯を食いしばって頑張っておられます。本年10月の完全失業率は3.5％，有効求人倍率は0.7と最悪の状態であると，このように最近発表をされております。このような実態を的確に把握され，福井市として最大限の支援をお願いするものでございます。この質問につきましては，先ほど政友会の宮崎議員さんの方で質問があり，答弁がありましたので，要望としておきます。 次に鷹巣リゾート開発整備事業についてお尋ねをいたします。 国民宿舎鷹巣荘は福井市の観光拠点の一つとしまして多くの方々に利用をされております。がしかし，夏の期間と冬の期間の利用者のばらつきが大きく，また施設などの老朽化が進み，施設の建てかえも含めまして周辺整備の必要性が現在出ております。平成12年完成とお聞きをしておりますが，現在の進捗状況，今後の計画についてまず１点お聞きをいたします。 また昨年の12月６日に第三セクターで運営をしていきたいと，このような発表をされておりますが，現状もあわせてお聞きをいたします。 最近の報道によりますと，福井県，敦賀市と民間企業による第三セクター県貿易株式会社が経営不振に至り，昨年解散をしたと，このように報じられました。福井県が1,000万円，敦賀市が700万円の出資額でトータル1,386万円が回収不能と，このように言われております。この貿易会社は1977年11月に発足いたしました。解散をしたことによりまして，福井県としては816万円，敦賀市におきましては571万円が回収不能になっております。平成10年度から行財政改革を進める中で，事業の見直しが入っております。この鷹巣リゾート開発整備事業の凍結を提案するものでございます。また第三セクターのあり方についても御所見をお聞きをいたします。 次に狐川環境整備についてお尋ねをいたします。 この狐川におきましては，春先から夏におきまして大量発生するユスリカにおいて大変住民の方が困っております。再三福井市に陳情が来ているかと思います。昨年の９月に，福井県，福井市，社地区の方々で狐川ユスリカ対策会議が発足をしております。長年の要望がようやく対策実施に向けて動き出したなと，このように考えているところでございます。９月18日の報告によりますと，ヘドロの除去や薬剤散布等によりまして，ことしのユスリカは激減をしたと，このように報告を受けております。またことしの５月の会議において，狐川に新しい環境基準を環境庁などと協議をして，本年度中に設定していきたいと福井県が発言をされております。ユスリカ対策の今後の進め方，環境基準設定の進みぐあい，また治水の整備状況もあわせてお聞きをいたします。 次に北陸新幹線につきましてお尋ねをいたします。 11月13日に28兆円近くに上ります旧国鉄長期債務の処理財源を検討しております政府与党の財政構造改革会議におきまして大蔵大臣が，財政構造改革の集中である３年間は整備新幹線の新規着工の見送り，もう既に着工されております区間についての予算の削減など運輸省予算を抑制することが必要と，このように発言をいたしました。この発言に対しまして，中部圏知事会は第69回会議におきまして，整備計画どおりの早期開通を国に緊急に要望していくと，このことを決めたと報道されております。二十数年にわたる県民の長い要望を一蹴するこの大臣の発言に対しまして，福井市に住む人間といたしましても憤りを感じるところでございます。この運動は今後とも息の長い活動が必要でございますので，関係者各位の今後の取り組みをお願いするところでございますが，今後の取り組みにつきましてまず１点お聞きをいたします。 またきょうの報道では，新規着工につきましては容認の方へ変わったというふうな報道も聞いております。今の時代は刻々と変わると，このようなこともございますが，そういった意味も含めまして取り組み姿勢についてお聞きをいたします。 整備新幹線の新規着工区間の優先順位などを協議をいたします政府与党整備新幹線検討委員会の中で，未着工区間の取り扱いにつきまして，西日本の南谷社長におきましては，北陸新幹線の上越以西については，フル規格と在来線の乗りかえが不要となるフリーゲージ方式について検討をしていきたいと，このように発言がなされました。連続立体交差事業にこの発言で問題が生じないのか，整合性がとれていくのか，この点についてお聞きをいたします。 次に，幸橋のかけかえについてお尋ねをいたします。 この幸橋につきましては，昭和８年に鉄筋コンクリートでつくられましたものを昭和48年に拡幅，補強，歩道橋も新設をされ，現在に至っております。今回のかけかえ事業につきましては，下流の九十九橋のような歴史的な由緒に基づいた県都にふさわしいデザインなども考慮されているとお聞きをいたしております。幸橋のかけかえに伴う補償交渉は進んでいると思われますが，現在の状況も踏まえて見通しと完成時期についてお聞きをいたします。 この事業は県が施行しておりますけども，福井市の大動脈の重要な道路でございます。仮橋ができましても新しい橋は５年かかると言われております。一刻も早く完成を願うものであります。 次に本町通り地下駐車場につきましてお尋ねをいたします。 昨年の12月25日にオープンをいたしました本町通り地下駐車場が約１年間を経過しようとしているところでございます。ことしの６月までの利用台数は３万8,995台，１日平均208台であります。計画に比べて６分の１，回転率につきましては3.51に対して0.59しかございません。当初心配されましたことが現実になっている状況であります。地下駐車場の場所の問題，出入口の問題，採算がとれるかどうかの問題，終了時間の問題，月決めや繁華街の違法駐車対策，いろんな問題が当時出ておりました。本町地下駐車場の運営管理に年間約１億円かかるとお聞きをしております。建設費の返済につきましては約１億2,000万円，借り入れたお金につきましては25年で返すと，このようになっております。現在の見通しの赤字額が幾らになるのか，今後年間どのぐらいを見込まなければならないか，お聞きをいたします。 今後の対策につきまして，人件費なども含めまして対応をお聞きいたします。 特に大事なことは，月決めの利用拡大であります。早朝の時間，また時間延長もいろいろ考えられますが，いろんな諸問題を考えますとなかなか難しい，簡単に決められない部分がございます。やはり一番効果的であるのは，いかに多くの方々に利用していただけるか，または商店街に月決め，場合によってはサラリーマンに利用していただくという部分を早急にとらなければ，来年度の予算がますます圧迫されるわけでございます。また一方，繁華街周辺の違法駐車，大変警察の方は御苦労さんでございますが，何とかさらにチェックを強化をしていただきまして，一日も早く違法駐車ゼロになるようにお願いするところでございます。今後の対応につきましてお聞きをいたします。 次に下水道事業につきましてお尋ねをいたします。 下水道事業は社会資本整備においての根幹をなすものであり，自然環境の破壊の防止，人間が生活をし活動する上での一番大事なことであります。第７次下水道整備においては，普及率64.5％を達成し，さらに現在進めておられます第八次当初の計画では５年と，このような計画をお聞きしておりましたが，先ほどの答弁では７年と２年間延びているようでございます。変更された。これに向けて最終の達成率は70％と，このようにお聞きをしております。未整備の地域におきましては，一日も早く整備ができることを望んでおります。この下水道普及率アップにつきましては，巨額の費用，投資がかかります。現状の財政危機，逼迫している状況から判断いたしますと，平成14年までの普及率70％達成は非常に難しいのではないかと，このように考えるところでございます。先ほど答弁いただきましたけれども，その点も含めまして見直しも含めどのような計画をし実施をされるのか，さらに延ばすのか，７年で第八次計画をやり遂げるのか，その点をお聞きをいたします。 次に下水汚泥についてお尋ねをいたします。 現在年間約３億円近い費用がかかっております。整備を進めていきますとさらに処理費用がかかってまいります。広域的な視野で処理を行い，リサイクルできないか，今後の協力体制を踏まえまして，我が福井市がリーダーシップを図るべきと考えますが，この計画はあるのかないのか，お聞きをいたします。なければぜひとも計画をお願いしたいと思います。 次に公共工事についてお尋ねをいたします。 公共工事の価格は本来，自由な競争により市場を通じて形成されるものであります。昨今，一般競争入札制度を導入するなど公共工事の透明性，客観性及び競争性の高いものへと改革するなど一部実施をされております。公共工事の発注に当たりましては，発注契約関連法規などに従って執行されておりますが，この発注契約関連法規等が果たして今の時代に合っているのでしょうか，私は反しているのではないかと感じているものであります。特に，予定価格制度にあっては，世界にも珍しい制度であり，落札価格は予定価格を超えることができないとしております。また一方では，最低制限価格が設定され，高いコストを保証すると，このような結果が一部言われております。私も感じているところでございます。これらの改革といたしまして，予定価格と最低制限価格を撤廃をし，自由な競争による入札制度を導入することによりまして公共工事の信頼性を確保し，市民の福祉と生活の安定に寄与できるものと確信をしております。新しい時代に向けた大胆な改革と新たな視点での行動展開が必要であります。将来に向けてどのような考え方を持っておられるのか，お聞きをいたします。 今の時代，なぜそのような制度がまだ残っているのか，私としては不思議でなりません。このような厳しい状況下にありまして，公共工事の適正かつ能率的な施行を確保し，良質な社会資本充実のためにも今以上の細部にわたり細かく検査が必要になってまいります。今後一層の努力が必要です。これらにつきまして工事検査部といたしましてどのように対応していかれるのか，御意見をお聞きいたします。 次に水道水源についてお尋ねをいたします。 安定給水の確保と安心して飲めるおいしい水のサービス向上のために，水道水源の確保に日夜努めていただき，感謝の意にたえないところでございます。我が福井市は大正13年に供給を開始をいたしまして，今では99％を超える普及率でございます。水道水源は地下水と表流水，一部の地域では簡易水道もございますが，混合され処理されて各家庭に送られております。 さて，昨年の６月，埼玉県内におきまして，我が国では初めて水道水を介してのクリプトスポリジウムによる集団感染症が発生をいたしました。この予防対策といたしまして，昨年10月に厚生省は水道におけるクリプトスポリジウム暫定対策指針を策定をし，都道府県を通じ水道事業者等へ周知したところでございます。このクリプトスポリジウムは約1000分の５㎜の原虫で，口から人間やほ乳類の体内に入り，小腸で増殖をし，感染症を引き起こします。そして，増殖した原虫のオーシストがふん便とともに排出され，それによって汚染された水や食物を介して二次感染が引き起こされると，このように言われております。感染した場合は腹痛を伴う下痢が３日から１週間続き，免疫のない方については死亡もあり得るとアメリカの方で報告がなされております。この原虫は通常の塩素消毒では死なない。このために水道水への混入を防止する高度な処理施設の導入が必要でございます。現状の対策も含めて今後の取り組みについてお聞きをいたします。 次に不登校対策についてお尋ねをいたします。 先ほどの質問と若干似ているかもわかりませんけれども，先ほどは教職員のことについてお聞きでございますので，私はほかのことで，子供中心で質問をつくりましたので質問をさせていただきます。 本年の５月現在，県内の不登校の小・中学生におきましては，過去最高の705人，登校しながら教室に行かれず，保健室へ訪れる保健室登校の生徒も年々増加の傾向でございます。生徒や父母からの相談は７年前から比べると倍になったと，このように言われております。少子化の現代においての子供は生徒同士のエスカレートしていくいじめや，親がすべての面で干渉をし，社会の冷たい風に当たらないように守り育てているがゆえに，子供はひ弱になり，また親の過剰な期待にこたえようと気を使い過ぎ，緊張し，疲れ果てて，敗北感や絶望感から学校へ行けなくなっていると，このように一部お聞きをしております。すぐに抵抗力と自立性の向上の周辺整備，環境対策が必要でございます。私の子供時代を振り返りますと，いじめはありましたけれども，いじめのために学校へ行かないと，このような方は周りにはございませんでした。それは物のない時代といいますか，ないがゆえに自然とたくましく育ち，兄弟が多いがゆえに小さいころから競争心がつき，現代の時代を生き抜く能力ができ上がっていた，このように今感じております。また親の職場も近く，ほとんどの家庭で母親が家にいる状況で，十分なコミュニケーションもとれていた，このように感じております。このような点からも，現代の子供はある一面では不幸な時代に生きていると言っても過言ではないと，このように考えます。少子化，核家族化の進んでいる福井市におきまして，さらなる対策がいろいろとられていると思いますが，必要と考えます。福井市としての短期，中・長期の計画についてお尋ねをいたします。 次に駆け込みハウスについてお尋ねをいたします。 最近子供に対してのいたずらの増加，残忍な事件が多発しております。学校，ＰＴＡ，地域でいろいろ対策をとっておりますが，なかなか有効な手段が見出せないのが現状と考えます。変質者の撲滅が一番大事であり，警察との相互協力体制の充実が必要であります。有効な手段が見出せない現状を解決するためには，被害が起きないような街づくり，子供たちを多くの市民の行動で守り，変質者が悪さをできないようにすべきであります。旭地区におきましては，旭っ子駆け込み所の設置を決め活動をしているとお聞きをいたしております。我が宝永地区におきましても，青少年育成市民会議宝永支部の声かけによりまして，各種団体，学校，ＰＴＡ等の協力いただきながら，来年１月中には活動できるとお聞きをしております。このような活動はすべての地区43地区で実施をされることによって大きな効果が生じてまいります。現状はどうなっているのか，まず１点お聞きします。 また福井市としての指導等も含めましてお聞きをするところでございます。 次に空き教室対策についてお尋ねをいたします。 生徒の減少により使用されない普通教室が増加をしております。これらの余裕教室を積極的に活用していくため，文部省では平成５年に余裕教室の活用指針を策定したところでございます。その中では，児童・生徒の学習などのスペースを最優先にし，学校開放の支援，社会教育施設への転用などの順に検討をするよう求めております。学校施設以外に転用する場合にはいろいろ問題が指摘されておりますが，しかしながら余裕教室を社会教育施設や文化施設，福祉施設などに転用し，地域住民の学習活動や地域福祉に活用していくことは生涯学習の振興や在宅福祉サービスの向上の観点からも重要でございます。福井県からいろいろ御指導が出ているかと思いますけども，どのようになっているのか，まずお尋ねをいたします。 来年４月施行の児童福祉法改正では，学童保育の事業促進がうたわれております。市町村に事業促進の努力義務を課した，実施主体は市町村に限定せずに，法人，その他の参入も可能，このような特徴を持っております。空き教室，余裕教室の学童保育への転用が可能で，現在非常に要望の多い児童館への転用が十分できる，またそれによって市民が大いに喜ばれると，このように考えます。今後の取り組みについてお聞きをいたします。 次に歴史のみちと芝原用水の整備についてお尋ねをいたします。 芝原用水を核といたしました福井市中心部の水路の整備構想が建設省の水と緑のネットワーク整備事業に本年の７月31日，仮登録されたとお聞きをしております。本登録への手順についてと本登録がいつごろになるか，この点をお聞きをします。 また，このことによりまして，いつごろから整備に入れるのか，これもあわせてお聞きをします。 歴史のみちの整備の拠点としまして位置づけをされております地域の整備は，水と緑のネットワーク整備事業との整合性を図りながら進めていかれると考えますが，やはり何よりも大事なのは地元との，地域との協議でございます。地元での協議会設置が急務と考えられますが，このことも含めてお聞きをいたします。 さて，最後の質問であります。市立郷土歴史博物館についてお尋ねをいたします。 建設の予定地を本年４月より発掘調査をしておりましたところ，福井城北側の外堀にあった舎人門の石垣が発見をされました。これは資料的に非常に価値が高い，このように評価をされております。市立郷土歴史博物館の基本設計では，収蔵庫の場所に位置しております。取り扱いはどうしていかれるのか，まずお聞きをします。現状のままでそのまま残されるのか，記録として残し壊すのか，ほかの場所へ移すのか，この点をお聞きします。 取り扱いによりましては，基本計画の見直しが必要ではないでしょうか。設計協議審査会を再度開催する必要が生じるのではないでしょうか，お聞きをいたします。建物の構造は設計協議審査会で決定をしております。多少の変更は実施設計の段階で可能と考えられますが，今回発見されました舎人門の価値から考えますと，収蔵庫の場所の変更が考えられますが，どうでしょうか。今回の発見から推察されますのは，計画以上に発掘調査が必要ではないかと，このように考えますが，この点につきましてもお聞きをします。このことによりまして平成13年秋開館が本当にできるのかどうか，この開館時期につきましてもお聞きをするところでございます。 以上をもちまして，我が友愛クラブの代表質問を終わらさせていただきます。長い間御清聴ありがとうございました。
○議長（田辺義輝君） ここで15分間休憩いたします。 午後３時10分 休憩────────────────────── 午後３時27分 再開
○副議長（高橋省一郎君） 休憩前に引き続き本会議を再開をいたします。 なお，状況説明は必要ございませんので，なるべく簡潔に答弁をお願いいたします。 理事者の答弁を求めます。 （市長 酒井哲夫君 登壇）
◎市長（酒井哲夫君） 栗田議員には友愛クラブを代表いたしまして二十数項目にわたり熱心に御所見を述べられ，御質問をされたわけでございますが，敬意を表します。また冒頭，私ども理事者に対し温かいお言葉を賜りましてまことにありがとうございました。 さて，私はさきの宮崎利道議員の御質問にもお答えいたしましたように，福井市長という要職を拝受いたしまして早くも４年が経過しようといたしております。この間私は常に市民総参加による活気と躍動あふれた運動会型市政の展開を念頭に置き，またこれを追求しながら力いっぱい職の遂行に努めてまいりました。おかげさまをもちまして，今日，本市の進める街づくりに対しまして，議員各位を初め市民の皆様方から深い御理解と御協力をいただいておりますことに深く感謝をいたしているところでございます。 しかしながら，我が国においては戦後50年を経て築き上げられた政治，経済，経営の各システムに制度疲労が生じ，私たちの社会生活にさまざまな弊害がもたらされています。これに加え，高齢・少子化の進展や産業の空洞化，さらにはますます多様化，複雑化する社会情勢に不安がぬぐえない状況となっております。本市におきましても，このようなまことに厳しい状況は同様でございまして，これらに的確に対応した市政を進めることはもとより，地域づくりのあり方そのものにも大きな転換が求められていると認識をいたしているところでございます。 このため私はさきに第四次福井市総合計画の改定を行うとともに，第二次福井市行政改革，全庁業務革新などの新しい時代に向けたさまざまな取り組みに全力を注いでいるところでございまして，これら諸課題を一つ一つ解決することによって輝かしい21世紀に向けた本市の展望が開けるのではないかと考えているところでございます。 さきの重油流出事故に際し，もとの美しい自然に戻そうという願いがあの膨大な油塊の除去につながったように，今後の街づくりを進める原動力は何といっても市民の皆様の郷土を愛する心であり，郷土の発展を願う市民の皆様による不死鳥福井の団結であると考えております。このため私は，今後ともこのような市民の皆様の声や願いを積極的に市政に反映するとともに，職員と一丸となって創意工夫や研さんを重ね，第四次福井市総合計画に掲げた私どもの夢や計画を現実のものとするように，さらに全力を尽くしたいと考えておりますので，議員各位の一層の御支援，御厚情を重ねてお願いを申し上げる次第でございます。 次に全
庁業務革新事業における組織機構についてのお尋ねについてお答えを申し上げます。 全
庁業務革新事業は，組織機構や各種の事務事業を総点検することによって，本市行財政のシステムを再構築するため，組織機構の見直し，定員の見直し，職制の見直し，財政の見直し，ＣＩ，ＴＱＭの推進の５項目を設定をいたしまして，これらについて取り組んでおります。特に，本事業の柱でもあります組織機構改正の具体的内容につきましては，職制，定員，組織機構における
意思決定システムなどと一体として考慮すべきものとして，現在これらを関連させながら鋭意検討をいたしているところでございます。したがいまして，内容の公表につきましては，９月議会でも御答弁申し上げましたとおり，今月末かもしくは来月１月の早い時期に協議させていただきたいと考えておりますので，御理解を願いたいと存じます。 次に地球温暖化防止の取り組みについての御質問にお答えをいたします。 地球温暖化問題につきましては御承知のとおり，このまま温暖化が進んでいきますと，100年後には平均気温が約摂氏２度から６度，海面が約30㎝から60㎝上昇するものと考えられております。これに伴い生態系や農業への影響，砂漠化の拡大，水不足などさまざまな環境影響が予測されるため，地球規模での取り組みが今求められているところでございます。こうした事態の進行に歯どめをかけるべく，折しも昨日から京都市において地球温暖化防止についての国際会議が開催されております。この会議は世界の各国が二酸化炭素，メタン，亜酸化窒素などの温室効果ガス排出量について具体的な削減目標値を定め，その削減目標に向けた事業活動の見直しや省資源，省エネルギーを推進することを目的といたしております。したがって，今後はこの削減目標の達成に向け国，県と連携を密にとりながら，その取り組みについて具体的に検討をしていきたいと考えておりますので，御理解を賜りたいと存じます。 次に介護保険制度についての御質問でございますが，まず要介護認定から漏れる人の対応についてでございますが，介護保険制度に関する要介護認定に係るモデル事業が平成９年，10年度の２カ年で実施されることとなっております。このモデル事業は試行的に要介護認定を実施し，介護保険の円滑な運用を図ることを目的といたしております。したがいまして，要介護認定から漏れる人の対応については，モデル事業を実施している現段階では詳細に申し上げられない部分はありますが，要介護認定審査の結果，不認定の通知を受ける可能性も十分あるわけでございます。この場合には，例えば再申請の取り扱い制度や，県が設置する介護保険審査会への審査請求制度等が提示されておりますが，いずれにいたしましても今後の国の指導を待つこととなると考えているところでございます。 次に保険料の滞納者についての御質問でございますが，この対策としては，被保険者にこの制度の趣旨，内容を十分周知し御理解いただくことにより納付促進を図っていくことが重要と考えております。そして，種々対策を講じても負担いただけないような場合には，現在の情報では各種の給付上の措置を講じることができることとなっておりますが，これらにつきましても今後の国からの指針を待つことになると考えております。 次に介護保険制度に対する準備室の設置についてでございますが，この制度運営には膨大な事務処理が必要でありますので，現在，全
庁業務革新事業において十分検討しているところでございますので，御理解を賜りたいと存じます。 次に高速交通対策についての御質問のうち，北陸新幹線についてでございますが，議員御承知のとおり，昨年12月25日，政府与党の合意によりまして整備新幹線について平成30年度までの新しい基本スキームが示されまして，この中で新規着工区間として北陸新幹線長野─上越間，東北新幹線八戸─新青森間，九州新幹線船小屋─新八代間の３区間が認められました。北陸新幹線関係では，長野─上越間をフル規格で着工することのほか，福井，富山，小松の３駅の駅整備事業が盛り込まれたところでございます。また具体的な着工順位などについては，政府与党の検討委員会において，収支採算性の見通しや並行在来線の取り扱いなどを勘案して決定することとなっておりまして，本年７月15日に発足いたしましたこの検討委員会は現在８回開催されまして，ＪＲや地元自治体へのヒアリングなどを実施した中で，北陸新幹線につきましては，北陸新幹線建設促進同盟会の会長，今富山県知事がなっているわけでございますが，福井市を含む北陸地域までの需要予測を示し，十分需要が見込まれると主張し，優位性を強調いたしたところでございます。しかしながら，御指摘のとおり，国の財政構造改革や旧国鉄の債務問題などにより建設抑制の論議が加わり，厳しい局面を迎えているところでございますが，本日のマスコミ報道にもございましたとおり，きのうの検討委員会で着工への基本方針が改めて確認されており，本市といたしましては，引き続き新幹線建設の必要性を訴えますとともに，県及び北信越地域の関係自治体と歩調を合わせ，北陸新幹線関係の事業が優先的に着工されるよう積極的な要望活動を展開してまいる所存でございます。 また今回新規着工区間に盛り込まれなかった本県を含めた北陸新幹線の金沢－大阪間等の建設に当たりましては，公共事業費の重点的配分など国家的見地での判断が不可欠との観点から，今後長期的かつ広域的な取り組みが必要になってきたものと認識を新たにいたしているところでございます。 御承知のとおり，フル規格新幹線の効用は，地域の均衡ある発展など，いわば地方からの要望として叫ばれてまいりましたが，これからは新幹線による交流がもたらす機能的な側面からとらえた実質的な都市機能の移転効果や地方分権の推進，またエネルギー効率のすぐれた新幹線での地球温暖化防止や，災害時の代替補完ルートといったさまざまな効用などで世論を背景として国家レベルでの必要性が問われる時期がやってくるものと考えております。 他方，新幹線財源につきましては，鉄道，道路等を含めた我が国の総合的な交通体系の見直しが進められる中で，新たな財源が確保されることにも期待を寄せているところでございます。 次に御指摘のありましたフリーゲージトレインと連続立体交差事業の整合についてお答えをいたします。 フリーゲージトレインとは，車輪幅を変化させることで線路幅が異なる新幹線と在来線を乗りかえなしに乗り入れできる列車でございまして，モーターつきの台車の開発は現在研究途上の段階にあると聞き及んでおります。このシステムの完成により在来線の活用が可能となり，連続立体交差事業との整合性には問題は生じませんが，大幅な時間短縮効果は期待できないと考えております。したがいまして，新幹線に最も期待する大幅な時間短縮効果が望めないことや，沿線における踏切等の安全性の面などから，この方式を悲願達成の最終目標に位置づけるというコンセンサスは得られないと理解をいたしまして，本市といたしましては，従来どおりフル規格での整備を念頭に置きながら関係機関と協議し，さらなる取り組みに邁進いたす決意でございますので，御理解を賜りますようお願いをいたします。 続きまして，幸橋のかけかえについての御質問にお答えをいたします。 この事業は県が施行する街路事業による橋梁整備でございまして，これまで橋のかけかえについて地元関係者に対し計画の概要を示し，工事に伴う補償問題についての説明会を行ってきたところでございます。しかしながら，その後，地元で組織しております幸橋かけかえ事業対策協議会から，補償等に関する要望書が県に提出されましたので，その内容について協議会役員並びに関係者と協議を進めるとともに，橋の南詰めの関係者に対して個別に説明会を行っているところでございます。今後この事業についての対応につきましては，引き続き地元関係者の一層の御理解を得るよう努力し，早期に工事着手をしてまいりたいとの報告を受けているところでございます。本市といたしましても，市中心部の重要な橋梁整備事業であるとの認識をいたしておりますので，県に対し積極的に協力するとともに，工事着手に向けて最善の努力を図ってまいりたいと考えておりますので，御理解を願いたいと存じます。 次に市立郷土歴史博物館の御質問に対してお答えをいたします。 福井市立郷土歴史博物館の移転新築事業につきましては，基本計画，建築基本設計を踏まえまして，現在建築実施設計を作成するとともに，建設予定地の埋蔵文化財発掘調査を進めております。マスコミ等でも取り上げられましたように，この発掘調査の過程で，福井城外堀の舎人門の石垣遺構が良好な状態で出土をいたしまして，貴重な城郭遺構として注目を集めております。そのため全体像を明らかにする必要から，来年度におきましても引き続き敷地全域に広げた詳細な発掘調査を進める予定でございます。このような状況によりまして，移転新築事業も当初計画よりおくれることが余儀なくされるものと考えております。さらに遺構の取り扱いにつきましては，発掘調査の結果をもとに，遺構の学術的価値及び保存整備のあり方などについて専門家の意見を聞きながら，歴史文化ゾーンとしての修景や活用について検討いたしたいと考えております。またこうした状況を踏まえまして，郷土歴史博物館の建設については十分な検討を重ね，できるだけ早期に結論を出し工事に着手できるよう努力をしてまいりたいと，このように考えておりますので御理解を賜りたいと存じます。 以下につきましては各部長等より御答弁申し上げます。 （総務部長 桑野正暁君 登壇）
◎総務部長（桑野正暁君） 綱紀粛正につきましてお答えを申し上げます。 福井市におきます先般の不祥事件につきましては，まことに遺憾でございまして，心からおわびを申し上げる次第でございます。本件につきましては，懲戒審査会において慎重な審査をし，厳正な処分を行ってきたところでございます。またこの事件の後には全職員がみずから襟を正し，常に緊張感を持って行動するよう綱紀の粛正を指示してまいったところでございます。今後は絶対に不祥事を起こさないよう，特に管理監督の立場にある職員の不祥事に対する意識の徹底，及び所属職員への指導監督の強化を図るとともに，万が一不祥事が起きた場合の処分につきましては，懲戒審査会においてさらに厳しい態度で対応してまいりたいと存じております。 続きまして，カジュアルデーにつきましてお答えを申し上げます。 カジュアルデーにつきましては，来年の３月までを試行期間といたしまして，10月３日から毎週金曜日をカジュアルデーとしてこれまで既に８回実施をしてまいりました。カジュアルデーについての市民及び職員の反応でございますが，市役所へ訪れた市民は，ソフトな雰囲気で親しみやすいと非常に好評であり，職員も明るい雰囲気の中で仕事の能率も上がると評判は上々のようでございます。またカジュアルデーの日は私服勤務となりますので，一般市民と職員の区別がつきにくいとのことでありますので，職員に対しこれまで以上に服務を守り，ネームの着用の徹底を図っていくよう指導してまいりたいと存じております。 次に夏の期間は毎日をカジュアルデーにしてはどうかとの御提案でございますが，職員で構成しておりますカジュアルデー推進委員会で市民の方や職員のアンケート調査を実施し，今後検討してまいりたいと考えております。 次に福井震災50周年記念事業についてお答えを申し上げます。 福井震災から50年が経過しようとしている今日，その経験が風化しつつあることは議員御指摘のとおりかと存じます。記念事業におきましても，福井震災を伝承するために当時の写真や資料の収集保存，また記念誌の発刊等を計画いたしております。既に震災当時の特に衝撃的で場所の特定ができるモノクローム写真36点と報道機関の協力を得まして，当時福井に進駐いたしておりましたＧＨＱが撮影しましたカラー写真６点を現在学校教材として貸し出しをしておりますほか，当時の記録映画「福井大震災」をビデオ化して各公民館に配布し，子供たちや地域の方々にごらんをいただいているところでございます。 次に広報活動でございますけれども，報道機関への記事掲載への協力依頼，あるいは市政広報，関係機関誌などによる広報，さらには全国自治体や防災関係機関，学術団体など約7,000カ所へ開催案内をいたしております。また市や県が実施しております各種イベント会場におきまして，震災パネルや震災ビデオを展示する福井震災回顧展を現在既に７カ所で実施をいたしました。このほか姉妹都市熊本市民の方々にも福井震災の惨状を知っていただくために，熊本市で開催されました総合防災展においてもＰＲに努め参加を呼びかけてまいってきたところでございます。ほかに広報用ポスターといたしましては，県内外の市町村やショッピングセンター，商店街など約2,500枚の掲示協力をいただいているところでございます。今後これら広報活動につきましては，あらゆる媒体を通じまして強力に展開していきたいと考えております。 以上でございます。 （
都市計画部長 寺尾壽造君 登壇）
◎
都市計画部長（寺尾壽造君） 耐震対策についてお答えを申し上げます。 まず初めに，建築物における耐震診断及び耐震改修の実施状況についてでございますが，平成７年に制定されました建築物の耐震改修の促進に関する法律の規定によりますと，昭和56年以前に建築された建築物で，公共施設である学校，体育館等，その他民間施設であります病院，劇場，集会所，百貨店等がこの対象建築物となります。現在，福井市では不特定多数の人が利用する建築物のうち，地震に対する安全性の向上を図ることが特に必要な３階建て以上の建物で，かつ床面積が合計が2,000平米以上の建築物の所有者に対しまして，耐震診断及び耐震改修を実施するよう指導を行っているところでございます。現在までの実施状況につきましては，診断，改修の促進についての文書を発送を行っております。公共建築物及び民間建築物合わせまして，これまでに606棟の所有者に対して文書発送を行ってまいりました。耐震診断の実施件数でございますが，公共建築物で137棟，民間建築物におきまして２棟でございます。また，このうち耐震改修の実施件数でございますが，公共建築物で29棟，民間の建築物で１棟において実施しております。なお，今後の改修計画でございますが，この対象建築物の所有者に対しまして，この法律に基づき耐震診断及び耐震改修の実施の必要性についてさらに指導及び助言をしてまいりますので，御理解を賜りますようお願いをいたします。 以上でございます。 （財政部長 奈良一機君 登壇）
◎財政部長（奈良一機君） 財政問題についてお尋ねをいただいておりますので，お答えをさせていただきます。 まず財政運営に関しての中で，財政再建に係るその期間設定についてはどうかというふうなことのお尋ねでございますが，これは宮崎利道議員からの御質問に対して市長が答弁したとおりでございます。平成10年度から15年までの６年間を財政構造改革を着実に推進していく期間というふうな位置づけをしたいというぐあいに考えております。特に，平成10年度から12年度までの３カ年におきましては，歳出の改革と縮減を集中的に進めていくことになろうかと存じます。 さて，この財政構造改革にありましては，一般歳出の抑制，市債発行の縮小，職員総数の削減，補助金等の整理合理化，
一般行政管理経費の縮減というような幾つかの方針のもとに公共投資額の減少を図ることが方針の一つとなっているところでございます。このため公共投資に非常に削減のウエートがかかってくるということになります。我々の考え方といたしましては，バブル経済発生期前ぐらいの水準までに引き戻すような努力をしたいというふうなことを思っているわけでございまして，そういった観点から補助事業については国と歩調を合わせつつ抑制をしていくこととし，また単独事業については平成12年度まで各年度その水準の引き下げを図り，さらには13年度以降においても対前年度同額以下とすることを目指したいというふうに思っております。したがいまして，10年度からのいわゆる大型プロジェクトに係る取り組みにつきましても，事業の優先的，重点的な選択によりまして慎重な総合再調整を図ってまいりたいというふうに思っております。この点御理解を賜りますようお願いを申し上げます。 次に義務的経費についてのお尋ねがございました。この義務的経費につきましては，平成10年度当初予算におきましては，全庁業務革新における
財政システム手法の一つといたしまして，枠配分方式を導入いたしましたが，枠配分としましては，
一般行政管理経費につきまして対前年度比10％のマイナスとしているところであります。この取り扱いの中で義務的経費を除くことといたしておりますが，しかしながらこのことは人件費や扶助費，公債費などにつきまして節減合理化を図らないという趣旨ではございません。これらの経費につきましても，それぞれ的確に所要額を積み上げながら総額を算出する必要がありますことから，全体として枠配分する方式にはなじまない，そういった側面があります。したがいまして，こういった義務的経費につきましては，個別に審査検討し，所要額を決定してまいりたいというぐあいに思っております。審査に際しましては，時代的，社会的要請の強い少子あるいは高齢者等の
地域福祉施策としての扶助費は今後とも増大することが予測されることは十分に認識をいたしております。がしかし，人件費を初めとする義務的経費につきましても，当然財政構造改革における一般歳出を抑制するという方針の範疇にあるわけでございます。このため行政改革の実施とあわせつつ職員数の削減を初めとして適切な措置を講じて，効率的，効果的あるいは合理的な視点を加味しながら抑制に努めてまいる考えでございますので，御理解をお願いをいたしたいと思います。 次に自主財源の確保についてのお尋ねでございます。お答えをいたします。 御指摘のように国からの補助金等が削減され，本市の税収も伸び悩むというような状況にありましては，財源の確保に向けた取り組みが特に大切になっていると認識をしているところでございます。このためまずもって的確な課税客体の把握に努めながら，市税の増収に向けた取り組みをこれまで以上に強化してまいりたいというぐあいに思っております。また市有地の現況を把握いたしまして，普通財産等となっております公有地のうち処分を適当とするような案件につきましては，積極的に処分する方向で取り組みたいと存じます。いずれにいたしましても，歳入全般にわたりあらゆる方策を講じ，その確保に万全を期してまいりますので，特段の御理解をお願いを申し上げます。 続きまして，公共工事のうちの入札問題についてお答えをいたします。 厳しい財政事情のもとに限られた財源を有効に活用し，社会資本の整備を図るため，公共工事のコスト縮減は本市においても極めて重要な課題であると認識をいたしております。したがって，競争性と透明性を高め，コスト縮減を図りながら良質な工事成果を得るための具体的方策について，本年度新たに福井市入札・工事コスト縮減検討委員会を設置いたしております。この委員会の中で広範な角度からただいま検討を加えているところでございます。コスト縮減の方策といたしましては，入札制度改善と工事設計の見直しの両視点から，この委員会の中で検討をいたしております。御質問いただきましたこの内容につきましても，当然協議を図ってまいりたいと存じますので，御理解をいただきたいと思います。 以上です。 （
市民生活部長 林廣美君 登壇）
◎
市民生活部長（林廣美君） 市民生活部に係ります６項目の御質問のうち，市長から御答弁申し上げました２項目を除きます４項目について順次御答弁申し上げます。 最初に，ダイオキシン対策につきまして２点のお尋ねがございました。 まず最初の民間の事業所に設置されております焼却炉の全体像，数量的に把握をしているのかということについてでございます。これにつきましては本年11月末現在で申し上げますと，福井市におきましては，民間事業所として16事業所，19の焼却施設，こういう姿がございます。これに民間以外の福井市のクリーンセンターも含めますと17事業所，22の焼却施設と，こういうぐあいに全体像としてはなるわけでございます。またこれら以外の焼却施設であります小規模のものについて今後どうしていくのかという御質問をいただきましたが，これら将来的な指導スケジュール等につきましては，先ほどの宮崎利道議員の御質問にお答えを申し上げたとおりでございますので，御理解をいただきたいと存じます。 次に２点目のクリーンセンター，広域圏の清掃センターにおけるダイオキシン，最近の測定値はどうかというお尋ねでございます。クリーンセンター並びに福井坂井地区広域市町村圏の清掃センターにおきますダイオキシンの測定値につきましては，本年３月議会で浦井議員のお尋ねにお答えを申し上げました値そのものでございます。平均値でクリーンセンターの場合は３炉平均が4.3ナノグラム，広域圏の清掃センターにおきましては３炉平均で1.4ナノグラムという状況にあるわけでございます。そこで，お尋ねの最近のダイオキシン測定濃度はどうかと，こういう点につきましては，現在その検体でありますサンプルを採集している過程でございますので，今後これらの分析結果などを行いました結果につきましては，なるべく早い機会に市民の皆様に公表をさせていただきたいと，このように考えているところでございます。 次に10番目の御質問，ペットボトルの回収事業について２点のお尋ねがございました。 議員御承知のとおり，この制度のねらいにつきましては，制度のねらいは，一つ目には市民の分別排出を徹底するという点，それから２番目には市町村が分別収集の仕事を行う義務，３番目には事業者が再商品化あるいはリサイクルに向けての義務を負うと，この三つの歯車がうまくかみ合いまして理想的なリサイクルシステムの構築を目指すと，こういう目的でございます。福井市におきましては，容器包装リサイクル法に定められました10の品目のうち，ペットボトルを平成10年度後半から福井市全域一斉に分別収集に取り組むべく，ことしの10月から五つのモデル地区におきましてモデル事業に取り組んでいると，こういうことは既に御案内のとおりでございます。これらの経過を踏まえながら具体的な全市一斉の取り組みについての計画を立ててまいりたいと，このように考えているところでございます。 そこで，これまでの経験の中で問題点はないかということでございますが，この五つの地区におきますモデル事業の経過といたしましては，この２カ月間で約8,000本のペットボトルが回収されておりまして，このうち議員も御指摘になりましたように，前処理が完全に行われているものが90％以上，92.4％となっておりまして，回収量そのものは計画よりも若干下回っているように思われますが，前処理の状況や出し方などは予想以上の御協力をいただいているということを認識しております。 次に，この五つのモデル地区が今後拡大についてどうかと，行政としてどうかというお尋ねでございます。当初のモデル地区を募りました段階でも申し上げておりますが，この成果を上げるためにはいろいろな経験を積ませていただくためには，できるだけ多くの地区の協力をいただくということが本旨ではなかろうかという観点から，年度途中でありましても，地区の総意の上でお申し込みをいただいた段階で個別，具体的に取り組ませていただきたいと，このように考えているところでございます。 次に11番目の御質問，（仮称）うらがまちづくり市民の祭典の開催についての御質問をいただきました。一つは，この市民の祭典が昨年次の中期行財政で位置づけられているが，その内容はどうかと。それからもう一つは，この推進事業の補助体制の継続はどうかと，この２点だったと理解いたします。 まず市民の祭典の内容について申し上げます。これは市内43地区におきまして，うらがまちづくり３年間の取り組みを検証をいたしまして，その事業結果をまとめる中で，その数々の成果を広く市民の方々に御披露申し上げ，市民参加，運動会型市政運営，言いかえれば住民参加の街づくりの意義を考えていただこうという事業趣旨で計画をしたものでございまして，御指摘のとおり，９年次の中期行財政に計上をしたものでございます。今後はこの内容をもとにより具体的な形として研究をさせていただきまして，開催に向けて練ってまいりたいと，このように考えております。 次に推進事業，この補助制度の継続についてでございますが，これにつきましては，これまで開催いたしましたまちづくり市民対話を初め，各地域，団体との話し合いの場などでも継続についての根強い御要望をいただいていることは十分承知いたしているところでございまして，こうした実情なども踏まえまして，今後各地区で展開される街づくりの事業への支援策のあり方，さらにはこれまでの経過も踏まえながら新年度の予算編成の過程におきまして具体的に詰めてまいりたいと，このように考えておりますので，御理解いただきますようにお願い申し上げます。 最後に，17番目のお尋ねでございます。狐川の環境整備についてお答えいたします。 御質問は２点あろうかと思いますが，１点はユスリカ対策の今後の進め方はどうか，それから県が策定を予定している水質についての環境基準の設定に向けての今進みぐあいはどうかと，この２点と理解いたしております。 今後の進め方につきましては，御指摘のとおり，県と市，さらに地域住民の皆さん方で昨年９月にユスリカ対策が発足いたしておるわけでございますが，今日まで福井県，市が協調いたしまして地元の皆様の御協力をいただきながら具体的な対策に取り組ませていただいているところでございます。またこの対策会議は発足後，今日までに合計４回にわたり具体的な会議を開催いたしまして練り上げをしているわけでありますが，この間福井県と市において，具体的にはヘドロの除去，薬剤の散布を初めといたします対策のほかに，川幅を狭めることによりまして流れを早くすることによりヘドロの堆積を防止するという，こういう目的でいわゆる低水路工事の施工を行う傍ら，ユスリカの発生防止に関連する各種の対策を総合的に実施してまいったところでございます。 さて，今後の対策，進め方についてでございますが，福井市といたしましては，地元の方々からもユスリカ対策会議の中でも御評価をいただいておりますが，激減をしたという報告を地元の皆さんの実感としてお受けさせていただいております。これまでの諸対策が有効であったという認識をいたしているところでございます。今後におきましても，これまでと同様，県，福井土木事務所でございますが，市と連携をいたしまして，地域住民の御協力をいただきながら，これまで同様の対策に取り組んでまいりたいと，このように考えております。 それから次に県が策定いたします狐川の環境基準の設定についてお答えをいたします。 これにつきましては，県において作業が既に進められている過程にはございまして，現在環境庁並びに建設省との協議に入っているということでございまして，今年度末には福井県知事による環境基準指定の告示が行われるというぐあいに理解をいたしているところでございます。実務的になりますけれども，この環境基準の指定類型につきましては，工業用さらには農業用水の利水に適合する場合の基準，Ｄ類型という中で位置づけられると理解をしているところでございます。 以上，狐川に関しまして御理解を賜りますようにさらによろしくお願いいたしたいと思います。 以上でございます。 （
福祉保健部長 沼弘君 登壇）
◎
福祉保健部長（沼弘君） 現在策定いたしております不死鳥福井エンゼルプランの主なる施策は何かとお尋ねでございます。現在，策定委員会におきまして鋭意作成中でございますが，本市のエンゼルプランにつきましては，12月の下旬に市長に答申の運びの予定でございます。したがいまして，事業内容等につきましては，現在十分な御論議をいただいているところでございますが，いまだ確定ではございませんで，流動的な部分もあることを御了承賜りたいと存じます。 特に，その中で日本一と言われます県都福井市の女性の就業率が53.7％と高い水準にありますこと，またこのエンゼルプランを作成するに当たりまして，市内の該当者1,000名にアンケートの調査をいたしまして，事業の取り組みについての希望をとっているところでございます。そういうところから，少子化への対応が非常に強い関心を持たれているということが判明をいたしております。したがいまして，子育てと仕事の両立支援の充実，子育て家庭に対する支援の充実等，事業の拡張を図ってまいりますとともに，新しい視点に立ってこの答申を受け，延長保育あるいは乳幼児保育，一時保育等，特別保育サービスの充実並びに核家族化の進展に伴います子育ての不安や悩みについて相談の体制を整えていくと，こういうことが検討されております。中間でございますけれども，以上御報告をいたします。 次に保育行政の改正についてお尋ねでございます。平成10年４月より施行されます児童福祉法についてでございますが，今回の改正の大きな柱は，従来の行政措置として入所を決定いたしておりました仕組みから，保護者が保育所に関する十分な情報を得た上で，その児童の個性や保護者の就業状況等に合わせて保育所を選択できるという方式に変更されるものでございます。福井市の公・私立の保育所では既に11月１日より新年度の入所申し込みが始まっておりますが，その中で第１から第３までの希望保育所の選択のお申し込みをちょうだいしております。この申し込みを受けて行政では公・私立の関係なく，あくまでも第１希望を最優先させるということで現在取り組んでおります。その中でどうしても保育所に集中するというもし保育所があるとしますと，保育に欠けるというそういう条件を持っております児童を最優先しながら調整をさせていただくということになろうかと存じます。 次に保育園の情報の公開についてお尋ねでございますが，公開につきましては，保育所の選択の手段として既に各保育園では保育内容をわかるようにいろいろと工夫をし広報を進めているところでございます。さらに新年度に向けましては，保育所の情報冊子等の発刊の作業準備を進めるなど，保護者が保育所を選択しやすいような情報の公開を考えているところでございます。 次に保育料についてお尋ねでございます。従来からも国の指導に基づきまして市会の皆様方の御了承を得て，御審議を得て決定をしてきたところでございますが，今後とも国での決定がなされました段階でまた皆様方にお諮りをしながら御了承を得たいというふうに考えておりますが，今国会で決定をされるということでございまして，今国会以降でないと国での情報が流れてこないというふうなことを承っているところでございますが，特に第２子，第３子等の軽減措置についてはどうかというふうなお尋ねでございます。それで，これらにつきましては従来どおり福井市ではできるように，国から流れてきます要綱等も十分検討しながら，実施ができるような方向で検討をさせていただきたいというふうに思っているところでございます。 最後に，延長保育についてお尋ねでございます。現在，午後６時まで延長保育が行われておりますが，これは公・私立の全保育園で既に現在実施に取り組んでおりますので，御了承を賜りたいと存じます。また，それ以降の延長保育等につきましての御希望等もございますので，保護者の御要望を考慮しながら，さらなる制度の拡充について検討してまいりたいというふうに存じますので，よろしくお願いを申し上げます。 以上でございます。 （
商工労働部長 木村健君 登壇）
◎
商工労働部長（木村健君） 鷹巣リゾート開発整備事業についてお答えを申し上げたいと存じます。 （仮称）シーサイドホテル鷹巣の建設事業につきましては，建設後の運営を民間のノウハウを十分に活用するため，第三セクターの法人を設立して管理運営を行うこととし，現在その核となる企業の誘致を進めております。また施設の機能や附帯設備等につきましても，当該企業が決定後，相互に綿密な協議を行い，他市町村の類似施設との差別化を行うとともに，市民の保養の場として，さらには地域と連帯した中での観光施設を目指して計画をいたしているところでございます。提携企業の誘致状況でございますが，現在中部圏内の12の企業に対し本市の構想を示しながら事業参画の要請をいたしております。各企業におきましては，この構想をもとに慎重な検討がなされておりますが，これら候補企業が参画するか否かについてはまだ御報告する段階には至っていない状況でございます。 ところで，本事業について凍結してはどうかとの御指摘をいただきましたが，私どもといたしましては，市民の皆さんに喜んでいただける施設，将来の観光需要にも十分こたえられる施設を目指し，かつその運営方法につきましても，より多くの事例を研究検討しながら事業の推進を図っているところでございますので，御理解を賜りたいと存じます。 以上でございます。 （建設部長 山分忠義君 登壇）
◎建設部長（山分忠義君） 狐川の改修事業につきましては，昭和39年度より旧足羽川の合流点からＪＲ鉄道橋上流約500ｍ地先まで全体改修延長5,698ｍを県事業として進めております。平成８年度までにＪＲ鉄道橋下流約30ｍ，延長にいたしまして5,153ｍ，約90％の工事が完了しております。平成８年度と９年度にＪＲ鉄道橋の調査設計と上流の一部用地買収を行っております。このことから今後，上流市街化区域の浸水対策を行う上で最大のネックとなっておりますＪＲ鉄道橋２橋のかけかえ工事をする予定でありますが，このことに伴う工事費は約30億円と膨大な経費を要し，ＪＲとの協議も難航が予想されるため苦慮しておりますが，できるだけ早く改修事業が完了するよう県を初め関係機関に積極的に働きかけているところでございますが，さらに努力してまいりたいと存じます。 次に水と緑のネットワークの仮登録から本登録の手順についてお答えをいたします。 平成９年７月31日付で仮登録を受けまして本登録へ進めていかなければならないための手順といたしましては，仮登録時に出されました国，県営かんがい排水事業により水路が地下化された後の現水路の位置づけが不明確なため，水路の将来における位置づけを明確にとのことでしたので，現在国，県及び地元関係者による協議会において調整をしており，協議が整えば登録申請を行う手順となっております。登録がされましたならば，本構想の基本であります底喰川，馬渡川の浄化事業を推進するとともに，同時に市内各地にあります既設水路への環境用水確保を行うために必要な水量，施設の計画，その事業主体など具体的な内容について関係者で協議を行う所存でございます。 以上でございます。 （
都市整備部長 天谷義雄君 登壇）
◎
都市整備部長（天谷義雄君） 福井市本町通り地下駐車場の採算面及び利用状況を向上させるための対応策につきましてお答えをいたします。 御承知のとおり，当地下駐車場は都心部における違法路上駐車の解消とともに，中心市街地の商業機能の活性化並びに都市生活の向上を目的に昨年12月25日に完成，供用開始をいたしたところでございます。以来現在までの利用状況を申し上げますと，平成９年11月末現在で営業期間11カ月間を経過いたしまして，その利用駐車台数は累計で約７万4,000台でございます。これを１日平均で申し上げますと，約220台強になろうかと思います。 次に採算面についてでありますが，お尋ねの駐車料金の収入，つまり営業収益と人件費を含む営業経費との比較を申し上げますと，今年９月の監査時点では約18％，金額にして458万円支出の方が上回っております。しかし，これは６，７，８月の３カ月間の利用増に伴う結果であろうと推察をいたしております。これを11月20日ごろまでの状況を大体推察して申し上げますと，営業収益によって変わってまいりますが，おおむね30％，金額にして約970万円支出の方が上回ってくるものと想定をいたしております。このような状況を改善するためには，駐車しやすい機械式システムを採用していることを踏まえまして，広く市民の方に利用していただき，そのよさを認知されることが急務と考えまして，今日までにいろいろと方策を検討し実施をしてまいりました。その中で一つの例を申し上げますと，周辺の道路から駐車場の入り口へたどり着けるように電柱等に全体で14カ所の誘導看板の設置をいたしております。今後におきましても，地下駐車場への誘導については大変大切でございますので，その状況等を十分把握いたしまして，なお一層努力してまいりたいと存じます。 また10月１日からは定期駐車を開始しておりますけれども，今後とも当駐車場の利便性を広く強調してまいりたいと存じます。先般，大学生の御協力をいただきまして実施されました当地下駐車場利用者のアンケート調査の結果から，若者の利用者が増加してきており，徐々にではありますが，活気を帯びてきております。こうした中で開業１周年記念としてクリスマスの時期に当たります12月24日から26日までの３日間にかけて１時間無料サービスを実施いたしてまいりたいと存じます。このことにより各商店街の回数券をさらに御利用されることによって２時間の無料となります。これを機会により多くの人に当駐車場の利便性を御理解していただくことによって，今後の利用拡大につなげていきたいと考えております。さらに公共駐車場マップ等を作成して配布したり，定期券また回数券利用者の声を反映させるなど創意工夫に心がけ，より親しまれる地下駐車場としてのイメージの高揚を図ってまいりたいと存じますので，御理解をいただきたいと存じます。 以上でございます。 （下水道部長 中野朝一君 登壇）
◎下水道部長（中野朝一君） 下水道事業について整備計画，下水汚泥についての２問のお尋ねにお答えいたします。 今後の下水道整備計画につきましては，先ほどの宮崎利道議員さんにお答えしたとおりでございますが，財政対策上からも国の事業方針に沿って計画の見直し，また延期をしなければならないと思っているわけでございます。議員御指摘のとおり，下水道の早期整備を望む声が大きいことは十分承知しているわけでございますが，先ほどもお答えしましたように，管渠の整備拡大には当然のこととして処理場の増設が不可欠であります。これも面整備と一体であります。したがいまして，第八次計画においては面整備との兼ね合い上，処理施設の増設に主眼を置く必要があるわけでございます。また普及拡大とは別に，御案内のとおり福井市の公共下水道は全国の中で初期においていち早く整備にかかったわけでございますので，これらの施設におきましても非常に老朽化が激しいわけでございます。これらの改修にも巨額な財源が必要でございますので，以上この２点に力点を置きながら国の動向を見まして第八次計画の見直しをしていきたいと思いますので，御理解を願いたいと存じます。 次に下水汚泥についてでございますが，下水汚泥の有効利用につきましては，緑農地に還元，また建設資材等に活用するなどいろいろな対策が講じられておりますが，本市におきましては民間の一部で土の改良，またセメント資材という活用をしておりますが，ほとんど県の産業廃棄物処理公社において焼却処分をしているのが現状でございます。そこで，現在の活用方法を市独自で進めていくためには巨額な設備投資と維持管理，または製品の安定した流通機構の確保などいろんな問題が山積しているわけでございます。したがいまして，本市を含めまして各自治体におきましても，県に対してより効率的，経済的な有効利用の視点から，広域的な処理施設の建設を要望しているわけでございます。このたび県におきまして，平成９年度中に第五次産業廃棄物処理計画というのを策定するということでございますので，その計画への取り組みを強力に要望していきたいと思いますので，御理解願いたいと思います。 以上でございます。 （
工事検査部長 谷本忠士君 登壇）
◎
工事検査部長（谷本忠士君） 公共工事についての２番目，工事検査につきましてお答えいたします。 近年，公共工事の設計並びに工事内容等も年々高度化し，複雑化しており，検査方法などいろいろな課題が生じてきております。これらに対応するため国におきましては，平成７年に土木工事共通仕様書を改定をいたしまして，段階確認検査制度を導入したものでございますが，本市におきましては，平成元年より中間確認検査として導入しているものでございます。内容といたしましては，工事施工の段階に応じまして完成時には見えなくなる部分を重点的に検査確認する行為でございまして，特に重要な施工段階にありましては，施工途中において検査職員が検査するシステムであります。とりわけ社会資本の量，質の充実に対する社会的要請という諸課題に対し，これら検査システムの充実強化を図るため，本年５月に工事等検査規程並びに監督職員規程を改正したものでございます。今後のさまざまな情勢の変化に対しましては，必要に応じ委託検査職員の見直しを初め，研修及び技術，情報等の収集，委託検査職員を含めまして検査職員の技術の研さん，知識の向上，これらに努め，常に検査業務には的確，厳正できめ細かに対応し万全を期してまいりたいと考えておりますので，御理解を賜りたいと思います。 以上でございます。 （水道部長 谷口義則君 登壇）
◎水道部長（谷口義則君） 水道水源についての御質問にお答えをいたします。 水道水源のクリプトスポリジウムの汚染対策でございますが，近年，消毒用塩素で処理がしにくい感染症の病原性微生物でありますクリプトスポリジウムによる水道水源の汚染で，国内でも集団感染が発生するなど非常に大きな問題となっております。このクリプトスポリジウムはほ乳動物の消化器官内で増殖いたしまして，ふん便に混じって排出されますので，主に水道水源であります河川表流水を汚染している現状でございます。厚生省はその実態を重く見て，平成８年10月11日付でクリプトスポリジウムの暫定対策指針を発表いたしまして，その予防対策の措置を早急に講ずるよう指導をいたしましたので，直ちに水道法に基づく表流水の水質検査を５回実施いたしましたが，いずれも不検出となっております。しかしながら，検出いたしましても，表流水の浄水処理過程で除去ができるように，暫定対策指針で浄水の濁度を従来より厳しい値の0.1度以下にするよう義務づけがなされておりますので，平成９年度予算でそれに対応する精度の高い濁度計を設置するなどして維持管理の強化を図りながら対応をしているところでございます。 なお，今後の取り組みにつきましては，厚生省の指導指針に沿って対応をしてまいりたいと考えておりますので，御理解を賜りたいと思います。 以上でございます。 （
学校教育部長 鷹尾紹兼君 登壇）
◎
学校教育部長（鷹尾紹兼君） 不登校対策についてお答えを申し上げます。 学校基本調査の結果によりますと，福井市の不登校児童・生徒の実態は，学校を30日以上休んでいる小学生は平成７年度に66名，平成８年度に69名，中学生では平成７年度に213名，平成８年度に239名となっております。この問題につきましては，福井市では昭和63年から独自の調査を行い，平成２年には学校不適応対策調査研究協力者会議を起こしまして，適応指導教室，いわゆるチャレンジ教室やライフパートナー事業など８年間にわたりまして対策に努めてまいりましたが，全国的傾向と同様に数字の面での減少はなかなか見られず，この問題の難しさを痛感しているところでございます。また登校はできましても，学級に入るということができず，保健室で学習している児童・生徒は平成９年の９月の調査によりますと，小学生で11名，中学生で20名，前年度の調査と比較いたしますと小学生で４名，中学生で８名の増となっているのが実態でございます。これらの問題の背景としては，子供の生育，成長段階における子育ての原点であります家庭の子育てを出発点として，幼児期，学齢期にかかわります学校や地域等のさまざまな問題が絡んでいるわけでございまして，その間の人間関係の希薄さ，生活，自然体験の不足，将来への不安など子供を取り巻く教育環境の大きな変化があると考えております。教育委員会では，不登校問題の解消に向けまして，各学校の全教員を対象にして児童・生徒を理解するための研修を実施するとともに，指導主事の学校訪問による実態の聴取と指導の強化を進めて，学校内外の相談活動体制を整えることに努めているところでございます。またチャレンジ教室の活動とライフパートナー制度の一層の充実を図って，不登校児童・生徒が利用しやすい環境整備を進め，保護者や先生方への支援にも努めていきたいと思っているところでございます。 一方，文部省では平成７年からスクールカウンセラー活用調査研究を始めまして，福井市は平成７年に２校，８年に４校，９年に７校がそれぞれ２年間の研究委託を受け，臨床心理学士の資格を持ったスクールカウンセラーが配置されております。各学校におきまして，直接不登校の子供たちや保護者の相談を受けるほか，先生方へのアドバイスや全校生徒に向けての呼びかけを行うなど，その専門的な立場から活躍をされているところでございます。また今後の対策でございますが，スクールカウンセラー配置の充実や不登校対策教員の増配置を国や県に働きかけていくとともに，児童・生徒がそれぞれのよさを生かしながら，楽しく伸び伸びと活動できる魅力ある学校づくりへの努力を続けてまいりたいと思いますので，地域あるいは社会からの御協力もぜひお願いしてまいりたいと存じておる次第でございます。 次に空き教室対策についてお答えを申し上げます。 空き教室の有効活用につきましては，教育委員会では平成７年度に余裕教室活用検討会を設置して検討してまいりまして，国の余裕教室活用指針を基本といたしまして，一つには児童・生徒のための学習，生活スペースの確保，二つには授業準備のためのスペースの確保，三つには管理のためのスペースの確保の順で有効活用を図るべきとの検討報告がございました。教育委員会では国の指針と検討会の報告内容をもとに，ゆとりと潤いを持った学習環境の整備に余裕教室を充ててまいりましたが，一部の学校ではかなりの余裕教室があるところもあり，この余裕教室の活用について文部省の意向を打診しながら，行政内部でその活用方法を検討しているところでございます。御質問の県の指導はどうかという御質問でございましたが，福井県におきましては，県内小・中学校の空き教室の有効活用を検討するため，本年度から余裕教室活用研究会が組織され，活用に当たっての課題，問題点について検討が始められたところでございます。福井市からもこの検討会に教育並びに福祉部門の担当者がそのメンバーに入りまして活動を行っておりますが，今後この研究の取り組みとの整合性を図りながら，社会教育施設，文化施設，福祉施設など地域に密着した施設としての活用についてさらなる検討を行うため，教育委員会以外の方々にもお入りをいただきまして，余裕教室活用検討会を充実してまいりたいと考えておりますので，御理解を賜りますようお願い申し上げます。 以上でございます。 （
社会教育部長 坂上泰学君 登壇）
◎
社会教育部長（坂上泰学君） 駆け込みハウスについてお答えいたします。 子供たちの登下校時の不安解消や危険が切迫した際の安全対策の必要性について極めて重要なことでありまして，本市といたしましても種々対策を講じているところでございます。この多くの対策のうち，御質問の駆け込みハウス，いわゆる子供110番の家でございますが，いざというときの避難場所を設置することが極めて効果的であり，管下学校及び関係機関，団体にお願いをいたしているところでございます。その結果，９月時には３地区，11月末日現在で５地区におきましてこれを設置していただいているわけでございます。また現在，議員の地区の宝永地区を初めといたしまして，春山地区，日新地区におきましても近々設置する準備を進めていただいておりまして，着実に広がりを見せているところでございます。今後とも私ども大人が不審者から子供たちの安全を守るため，地域，学校，関係機関，各種団体と連携をより密にし，地域の子供は地域で守るという機運を高め，市民全体が人の子も我が子という意識の高揚を図るよう進めてまいりたいと存じます。 以上でございます。 （
総合政策部長 舟木壽君 登壇）
◎
総合政策部長（舟木壽君） 歴史のみちと芝原用水の整備についての中で，養浩館周辺道路等の環境整備と地域住民との協議についてお答えを申し上げたいと思います。 養浩館庭園は市街地に残る数少ない歴史遺産でございまして，この地域一帯を歴史のみち整備における拠点地区として位置づけし，環境整備をしていくことは歴史のみち構想プロジェクトチームの報告にもございますように，その重要性は十分に認識をしておるところでございます。また芝原用水につきましても，城下町の命の水という役割を担っていた歴史遺産であり，国際交流会館西側及び養浩館庭園南側の水路は江戸時代の位置を保っておりますし，国際交流会館南側部分につきましては，既に昔の石垣護岸の復元もなされているところでございます。このように歴史的に重要な地区でございますので，環境整備に当たりましては，歴史的風格が十分に感じられる空間形成を目指しまして，芝原の用水路と道路等が一体となった整備を目指したいと考えております。そこで，水路の整備につきましては，水と緑のネットワーク整備構想の事業計画の中で事業化を図り，また周辺道路整備等につきましては，現在国庫補助事業として整備できるように関係機関と協議を重ねているところでございます。 なお，この事業の推進に当たりましては，地域住民の方々及び関係機関等の幅広い御意見等を拝聴する中で，地域にふさわしい整備計画を作成していきたいということで積極的に事業を推進してまいりたいと考えておりますので，御理解をお願い申し上げたいと思います。 以上でございます。
○副議長（高橋省一郎君） ここでお諮りいたします。 本日の市政に対する一般質問は，この程度にとどめ，延会いたしたいと存じますが，これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 御異議なしと認めます。よって，本日はこれをもって延会いたします。 午後４時49分 延会 地方自治法第123条第２項の規定により，本会議の顛末を証するため，ここに署名する。福井市議会議長 平成 年 月 日福井市議会副議長 平成 年 月 日署名議員 平成 年 月 日署名議員 平成 年 月 日
△〔参照〕 付 託 案 件 表 総 務 委 員 会番 号件 名第67号議案
工事請負契約の締結について
（福団地６号棟新築工事）第68号議案
工事請負契約の締結について
（
麻生津公民館新築工事） 議 会 運 営 委 員 会番 号件 名陳情第26号
医療保険制度の改悪に反対する意見書について陳情第27号著作物の再販売価格維持制度問題に関する意見書について 決 算 特 別 委 員 会番 号件 名第66号議案平成８年度福井市各会計決算の認定について...