松山市議会 1998-03-11 03月11日－03号
次に、財政構造改革法については、危機的な状況にある我が国財政の健全化に向けた厳しい道しるべとも言えるものでありまして、これが推進に当たっては、国、地方ともに痛みを伴うものとなりますが、将来の世代に対する配慮も必要であると考えております。
次に、財政構造改革法については、危機的な状況にある我が国財政の健全化に向けた厳しい道しるべとも言えるものでありまして、これが推進に当たっては、国、地方ともに痛みを伴うものとなりますが、将来の世代に対する配慮も必要であると考えております。
しかし、橋本首相自身、すべてのものに聖域はないと明言しながら、これらには手をつけないまま、しかも財政を破綻させた政府の責任と原因を明確にしないままで、国民にその痛みと負担を押しつけるという理不尽なもので、到底国民の納得できるものではありません。マスコミ各紙の社説においても、日本経済新聞は、建設国債対象の公共事業に比べ福祉や減税財源にしわ寄せが大きくなりかねない。
もとより、こうした規制の緩和はある程度の痛みを伴うことはやむを得ないことであり、こうした取り組みに対し私自身異論を唱えるものではありません。しかし一方では、現下の経済状況にあって地元中小企業の振興といった側面にも配慮すべきものと考えるのでありますが、理事者の見解をお聞かせください。 最後に、図書館運営についてお伺いをいたします。
今後の展開によっては、市民も痛みが伴うことも予想されます。そういった意味においても、従来の大綱策定の経過のように、行政主導で事が進められるのではなく、もっとオープンな市民参加や情報公開がなされるべきと思いますが、御所見をお伺いいたします。第２点は、中核市についてであります。
しかし、その苦しみや痛みを先送りせず、今後３年間を集中改革期間として加速させると強調いたしました。
もとより、これらの行財政改革の推進につきましては、当然痛みを伴う部分もありますが、市民の新たな要望にこたえるためにも、全庁挙げて積極的に取り組んでまいる所存でありますので、御理解のほどをよろしくお願いを申し上げます。 その他の事項につきましては、関係理事者から答弁を申し上げます。 ○議長（白石研策君） 市民部長石丸光彦君。
在宅寝たきり老人訪問歯科診療の先進都市であります松江市や熊本市の実績報告を読んでみますと、治療によって歯の痛みがなくなった、食事が楽しい、さらに、話がしたくなり、人に会いたくなったなど社会性も出てきた。食事がおいしくなり、体の不調が減った。歯の磨き方を指導するだけで口臭や入れ歯の不適合が減り、介護者との関係がよくなったなど、さまざまな効果が報告されているのであります。
しかしながら、市民生活に最も直結し、その息遣いをじかに感じる立場にある市政におかれましては、今後さらに市民の痛みを我が身の痛みととらえていける市民第一の立場に立脚して、46万全市民にとって信頼と安心に裏打ちされた確かな市政の推進をしていただきたく、期待するものであります。以上申し上げまして、質問に移らせていただきます。 初めに、障害者福祉対策についてお伺いいたします。
これは小選挙区制導入や消費税増税、米輸入自由化など国民への公約違反をやって胸に痛みを感じない政治が横行し、政治、経済、社会のあらゆる分野で行き詰まり、現状を変えたいという胎動が国民的規模で広がっていることが根底にあると考えます。
顧みますと、平成３年の市長就任以来、私は、常に市民の皆様とひざを交えながら、人の心の痛みがわかり、思いやりの心を備えた取り組み、すなわち車座の精神を軸とした人間的な温もりのある市政運営を心がけてまいりました。
このような指導員の犠牲の中で学童保育が運営されていることについて、市長は何の痛みも責任も感じないでしょうか。来年度には、せめて指導員の時給を市の臨時保母並みに引き上げ、特別手当の支給、有給休暇の保障を行う補助の増額と運営委員会への指導を行うべきでありますが、実施する考えはないか、お伺いをいたします。さらに、指導員については早急に市雇用とすべきでありますが、いかがでしょうか。
その立場から私は、田中市長に対して議会制民主主義を踏みにじり、国民に痛みを押しつけ、悪政の在庫を一掃し、強権政治に道を開こうとしている細川連立内閣をどう評価するのか、まずお伺いをします。そして細川連立内閣が進めている減税とその代償を低所得者に転嫁する消費税率アップ、国民福祉税構想などについても、どのような見解を持ち、どう対処されようとしておられるか、お伺いいたします。
憲法学会などから違憲立法になると強い指摘を受けている小選挙区制の強行に細川内閣が執念を燃やしておりますが、３割台の得票で６割以上の議席をかすめ取ることによって国民多数の声に気がねなしに国民に痛みを押しつけようとしていることが我が党の国会論戦を通じて明らかになりました。
３つには、行政側にとっていささか痛みを伴う面があっても、甘受すべき範囲内であること。４つに、愛媛県のような要綱では住民の救済が困難であり、欠陥制度であるとの指摘がなされたのであります。現場で携ってきた方のお話であるだけに大変説得力があり、大いに参考になろうかと思います。 そこで、お伺いしたい第１点は、本市における検討作業はどこまで進んでいるのか、その進捗状況をお聞かせください。
しかしながら、さらに委員からは、今回、融資枠を増額しても災害発生時から２ヵ月余も経過しているため、遅きに失した感は否めず、当初から貸付限度額の上積み、あるいは連帯保証人を要しない貸付方法等についても配慮すべきであったとの意見が述べられた後、なお委員から、市民の痛みを行政の痛みとして、罹災者の立場に立った弾力的な制度の運用方の要望がなされた点、申し添えておきます。
言いかえれば、先般の国民生活白書でも指摘されておりますように、市民の生活意識が物から心へと移行しつつある社会環境のもとで、人の心の痛みがわかる市民、お互いを思いやる心を備えた市民、こうした市民一人一人の町を愛する心で結ばれた市民総参加による町づくりこそが、今、求められている都市づくりの姿ではないかと思うのであります。
社会全体を見た場合、出生率の低下による若年層の減少は、年金や医療など高齢者に対する費用負担の増加、また、経済社会全体の活力の低下など将来に大きな影響をもたらすとともに、子供たちが社会の中でもまれる機会や人と人との間で成長するという人間関係が希薄になり、創造性や活力を失うばかりでなく、社会性に欠け、人の心の痛みを感ずることができなくなるなど、子供の健やかな成長に大きな影響をもたらすおそれがあると憂慮されているのであります