四国中央市議会 2022-03-08 03月08日－02号
岸田政権はプライマリーバランス，基礎的財政収支の2025年の黒字化を掲げておりますが，このコロナ禍では実現は難しいのではないかと思います。 その結果，地方自治体にも例えば地方交付税のカットなどしわ寄せが来ることも考えられます。そうなったときの自己防衛を考えると，今現在の財政調整基金などの基金の保有状況をどう考えられているのか，見解をお示しください。
岸田政権はプライマリーバランス，基礎的財政収支の2025年の黒字化を掲げておりますが，このコロナ禍では実現は難しいのではないかと思います。 その結果，地方自治体にも例えば地方交付税のカットなどしわ寄せが来ることも考えられます。そうなったときの自己防衛を考えると，今現在の財政調整基金などの基金の保有状況をどう考えられているのか，見解をお示しください。
しかしながら、ここ数年、道の駅に指定されたにもかかわらず、黒字化ができていない状況であるため、来年度、中山地域に着任予定の地域おこし協力隊やシーサイドふたみの指定管理者である株式会社フジトラベルサービスとも連携強化を図りながら、一層の利用促進に努めるよう助言してまいりたいとの答弁がありました。 次に、議案第104号ふたみ潮風ふれあい公園の指定管理者の指定について申し上げます。
国では経済財政運営と改革の基本方針で全ての団塊世代が７５歳以上になるまでに、財政健全化の道筋を確かなものとする必要があるとし、２０２５年度の国・地方を合わせた基礎的財政収支の黒字化を目指すとしております。 本市におきましても、今後の国の具体的な方針に基づき、２０２５年問題も視野に入れ、財政基盤の強化、健全化を図ってまいりたいと考えております。
しかしながら、政府において、こうした力強い姿勢が示される一方で、今回の骨太の方針には、財政健全化の目安となる国と地方の基礎的財政収支について、2025年度までに黒字化するという、これまでの目標が明示されておりません。
そこで，プライマリーバランスが黒字化した令和２年度以降の市債の発行と残高抑制について，どのような方針で臨もうと考えているのかをお聞かせいただきたいと思います。 また，あわせて合併特例債も発行限度額の422億円に対し近づいているようでありますが，その現状と残額の活用方針についてもお示しください。
また、急速な高齢化等を背景として、社会保障給付費が大きく増加している中、財政の持続可能性を今後も維持することが重要であることから、引き続き新経済・財政再生計画に基づき、2025年度の基礎的財政収支の黒字化と同時に債務残高対ＧＤＰ比の安定的な引き下げを目指すとしています。
最後に、実質単年度収支の黒字化についてですが、事務事業の見直しなど、行財政改革に継続して取り組むものの、今後も財政需要の増加により財政調整基金を活用した財政運営が続く見込みの中、真に必要な行政サービスを維持していくため、いつ黒字になるかを予測することは、難しいものと考えています。以上です。 ○清水宣郎議長 渡部 昭議員。 ◆渡部昭議員 質問します。
８月に政府がまとめた新たな財政試算によると、先進国で最悪と言われる1,100兆円もの国と地方の借金残高を抱え、健全化の一里塚とされる基礎的財政収支の黒字化は、当初の計画から３回も先送りされ、現目標の25年度では、2.3兆円の赤字となり、現時点では27年度達成を見込んでいます。
これによりますと、経済再生と財政健全化に一体的に取り組み、2025年度には財政健全化目標の達成、すなわち国と地方を合わせた基礎的財政収支の黒字化を目指すこと、同時に債務残高対ＧＤＰ比の安定的な引き下げを目指すことを堅持することとされました。
国は、２０２５年度のプライマリーバランス黒字化目標の実現に向け、財政健全化を目指すとされています。今後地方の風当たりは強くなると思われます。 ５年ごとに見直しされる人口減少分の普通交付税影響額の見通しについて、理事者の御所見をお伺いします。 次に、義援金の受け入れ額と配分額についてお伺いいたします。
なお、今回の基金利用については、初期投資費用の補助事業残への活用であって、農場経営において黒字化になれば、基金への戻し入れも可能であろう。農業振興基金の活用については、これまで多くの要望が出たものの、東温市発足以来塩漬け状態が続き、再生協議会でも結論のない状態であり、理事者より活用基金の提案も必要であろう。
したがって、当面は単年度収支の黒字化というのが緊急の課題かなというふうにも受けとめております。 それから、あとＰＲに関しても、それから市民の皆様ご理解いただくために、上げ幅のほうも、今回十分委員会のほうでも検討なされた上での答申と受けとめておりますので、それらの流れで今後も必要に応じて検討は進めていきたいと考えております。
また、医療や年金、介護、いろいろそういった社会保障の財源というものも不足しているところでございますので、そういったものを確保しながら、やはりプライマリーバランス黒字化を目指すべきだと考えているところでございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（赤松孝寛君） 坂尾 眞君。 ◆１９番議員（坂尾眞君） 政府はそのようにおっしゃっていますよね。
また、財政健全化の目標では、国と地方の基礎的財政収支の黒字化について、従来の目標を５年延ばして2025年度の達成を目指す案が検討されています。このような動きによって地方の行財政運営は、少なからず影響を受けることが予想されますので、今後とも国の動向を注視し、適切に対応してまいります。
結論といたしまして，一般会計の繰入金を１億円増額をして黒字化，122万6,000円の黒字に持っていってるというふうにうかがえるわけでございまして，この点から，冒頭に申し上げましたように，企業会計，これは独立採算が原則でございまして，早晩受益者負担などの原則，このようなことが強められて将来市民負担の大幅な増加，これにつながっていくんではないかと，このように懸念をするものでございます。
さて、国は、来秋に消費増税を予定しているものの、従来の高齢者対策に加え、子育て支援を充実するなど、全世代型社会保障制度の確立に向け、優先的にその財源を割り振ることにかじを切ったため、基礎的財政収支、いわゆるプライマリーバランスの黒字化目標を2020年度とする目標を断念し、2025年度を軸に調整中であるとマスコミ等では報じられております。
既に政府は、昨年国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス）を平成32年度に黒字化するという目標を先送りしたほか、平成31年10月に予定されている消費増税の増収分のうち、1.7兆円を借金減額から教育無償化の経費に回すとしており、本年６月に策定される予定の財政健全化計画が地方予算にどのようにかかわるのか、大変危惧をいたしているところであります。
◆山内孝二議員 選定の概要のところに選定基準がいろいろあって、これは１人欠席して９人で総合点を割ると８３点ぐらいですから、相当いい評価だったと思いますが、５年後の黒字化ということが出ましたけれども、算定基準の中に管理達成基準というんですか、事業収支、そういうものがどこかで出てきたんじゃないかと思うんですが、それはどういうものであったかということと、市として指定管理料を恐らく払うということなんですが
けさほど、私のフェイスブックにメッセージが届きまして、夜眠れずにですね、明日どうやって質問しようかなと思っていたんですけどもある方から、「平安女学院大学の奇跡」という本をぜひ読んでくださいということがありまして、そこは私立大学なんですが、規模的には非常に小さい、４年制の大学と短期大学を持っているところで、累積で８０億円ほどの赤字があって、１年ほどで黒字化になったというところでございまして、この本をしっかり
改革に当たっては、経済・財政再生計画で掲げた財政健全化目標の重要性に変わりはなく、基礎的財政収支を2020年度までに黒字化し、同時に債務残高対ＧＤＰ比の安定的な引き下げを目指すこととし、経済再生なくして財政健全化なしとの方針のもと、デフレ脱却・経済再生、歳出改革、歳入改革という３つの改革を着実に進めていく必要があるとされていますが、国が進める経済・財政一体改革によって、地方財政にどのような影響があるのか