松山市議会 2019-03-06 03月06日－07号
また、公的医療保険制度では、所得に応じた高額療養費支給制度があり、民間ではがん保険を初め、さまざまな医療保険が提供されています。本市としては、がん以外にも高額、長期にわたる医療費負担を伴う疾患が多数ある中、がん治療に限って独自で医療費の無料化を行うことは考えていません。以上です。 ○清水宣郎議長 小崎議員。 ◆小崎愛子議員 次の質問に移ります。
また、公的医療保険制度では、所得に応じた高額療養費支給制度があり、民間ではがん保険を初め、さまざまな医療保険が提供されています。本市としては、がん以外にも高額、長期にわたる医療費負担を伴う疾患が多数ある中、がん治療に限って独自で医療費の無料化を行うことは考えていません。以上です。 ○清水宣郎議長 小崎議員。 ◆小崎愛子議員 次の質問に移ります。
高額療養費支給制度につきましては、既にご案内のとおり、昭和４８年健保法等の一部を改正する法律により、医療保険制度に導入された助成制度であり、その後昭和５９年の制度改正の中で、療養に必要な費用が家計に与える影響を考慮し、支給額の見直しが行われ、今日に至っております。