松山市議会 2015-09-16 09月16日－06号
千代田区では、保健所が貸し出す捕獲器で、市民が飼い主のいない猫を一時保護し、不妊、去勢手術を行い、もとの場所に戻して地域猫として見守っていく取り組みを続けてきました。手術費用は区から補助されます。それに加えて、2011年から殺処分しない取り組みとして、負傷猫、子猫の保護と里親探しも試行的に行っていると聞きました。松山市の実態をパネルにしてみました。
千代田区では、保健所が貸し出す捕獲器で、市民が飼い主のいない猫を一時保護し、不妊、去勢手術を行い、もとの場所に戻して地域猫として見守っていく取り組みを続けてきました。手術費用は区から補助されます。それに加えて、2011年から殺処分しない取り組みとして、負傷猫、子猫の保護と里親探しも試行的に行っていると聞きました。松山市の実態をパネルにしてみました。
災害時に人間とともに動物たちの安全・安心も確保されるよう、飼い主の努力とあわせ、自治体や関係機関の積極的な取り組みが望まれています。 犬、猫の殺処分ゼロへの取り組みについて、以下伺います。東温市の動物愛護施策の現状と課題をお聞かせください。 殺処分される犬、猫を減らすために、飼い主のわからない犬、猫や迷い犬、猫を飼い主が捜している場合など、写真や情報を市のホームページに掲載してはどうでしょうか。
その財源として、飼い主に対する犬税を検討していましたが、現在は断念しております。愛媛県内では、新居浜市の自治会が飼い主のマナー向上へ、「放置ふん」の横に啓発カードを置いて警告する「イエローカード作戦」を実施しています。 この「放置ふん」は世界各国でも悩まされております。
また、保護した犬猫の里親探しにも大変熱心で、本年５月から犬猫のマイクロチップの装着も全面補助と、先着１，０００頭、飼い主は１，０００円の登録料のみの負担であります。このマイクロチップ装着で、捨て犬、捨て猫を防止でき、迷い猫もすぐに飼い主のもとに帰れます。殺処分の大きな前進であります。このような京都は、捨て犬、捨て猫を許さないまちづくりということをうたい、血の通った動物保護を重ねております。
これまで市は、「飼い主がすべき」「人間のことが先」というスタンスでありました。しかし、飼い犬・飼い猫は飼い主が負担すべきでございますが、野良猫・野良犬に避妊・去勢手術をする場合は、補助金の対象にすべきではないかと思いますけれども、この点はいかがでしょうか。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（石崎大樹君） 荒木市民環境部長。 ◎市民環境部長（荒木俊二君） お答えをいたします。
◎市民環境部長（荒木俊二君） 議員御指摘のとおり、迷い犬、迷い猫情報をホームページに掲載しております……情報提供を行っておりましたけれども、引き取り手のない動物の行く末を案じた意見が多い割には、飼い主からの問い合わせがないため、平成２４年度から休止をしております。今後は、里親を探すという観点から、再開を行いたいと思っております。 以上でございます。 ○議長（小清水千明君） 松本 孔君。
その件数は，平成23年度のペットの苦情は３件，飼い主の３世帯は全て自主的に退去されました。平成24年度のペットの苦情は13件で，そのうちの１件は里親に預けられ，５世帯は自主退去されております。今年度につきましては，今現在ですけども，15件です。７月から８月にかけてある団地にて10件の苦情が殺到しました。
また、ペットを日常生活のパートナーとする方がふえている状況を反映して、要望の多かったドッグランを整備するとともに、緑地内での犬の散歩についても、飼い主のモラルやマナー向上の啓発を図りながら、御利用いただいております。 以上でございます。 ○寺井克之議長 渡部克彦議員。 ◆渡部克彦議員 次に移ります。２点目は、整備済みの施設の利用状況はどのようになっているかであります。
また、動物病院に行きますと、猫の多頭飼いの飼い主さんによく出会い、お話を聞くと、大抵野良猫や病気猫を拾って世話されている方です。保健所が把握してないところで猫の数はふえているのではないかと推測されます。この実態に合った適切な対応が求められます。さて、動物行政の根拠となる動物の愛護及び管理に関する法律は、1999年、2006年、2012年に改正されました。
飼い主も動物取扱業者も、動物が命を終えるまで面倒を見る終生飼養の義務が課されたわけでございます。 その上で、自治体が持ち込まれた動物の引き取りを拒否できる措置も盛り込まれたわけであります。具体的には、販売業者などが引き取りを求める場合、もう１点が、飼い主が犬猫を買いかえて引き取りを求める場合、もう一つが、犬猫の病気や高齢化を理由とした場合などでございます。
引き取られる理由の多くは、鳴き声がうるさい、かわいくないなど飼い主の身勝手と思えるようなケースが後を絶ちません。犬、猫を無計画に繁殖させてしまった末、引き取りを求める飼い主もいます。そこで、改正動物法は、自治体の目標として、殺処分がなくなることを目指してとの文言を明記し、飼い主や動物取扱業者にも、動物が命を終えるまで面倒を見る終生飼養の努力義務を課した上で、さまざまな対策を盛り込んでいます。
それから、この補助を行うに当たった理由といいますか、経過ということでございますけれども、これにつきましては基本的には飼い主の責任ということを考えておりますが、現在、この犬猫愛護センターに引き渡しておりますのは、年間に百二、三十頭程度を引き渡しておりまして、非常に多くの犬猫を愛護センターに引き渡すような状況になっております。
そこで、提案ですが、引き取りに当たっては、動物愛護担当者が、飼い主と個別に面談をし、詳細な聞き取りをしていただき、やむを得ない場合のみ引き取る、このようにしていただきたいと思います。引き取り場所22支所と分室の計23カ所はいかにも多過ぎます。動物愛護法に行政は引き取り場所を指定できるとあります。動物愛護担当者が対応できる範囲に減らしていただきたいと思います。
４点目、犬の排せつ物は、飼い主が持ち帰りましょう運動についてお考えをお伺いをいたします。 ５点目、立て看板をもっとユニークなものにという提案ですが、いかがでしょうか。 以上５点、お伺いをいたします。よろしく御答弁のほどお願いをいたします。
総務部長 産業建設部長 防災安全課長 都市整備課長６正 岡 千 博１ ペット飼い主のマナー「ぼくらからのお願い」 (1) 伊予市におけるペット、犬・猫等の現況を問う。 (2) 犬・猫の去勢・避妊手術補助金を検討してはどうか。 (3) 正しいペットの飼い方講習会の実施について、伊予市として後援できないか問う。 (4) 犬の排泄物は、「飼い主が持ち帰り運動」について問う。
そして、その主な事業は、飼い主のいない動物の里親探し、すなわち里親との縁組であり、約160人の職員と2,400名のボランティアにより運営されておりました。アメリカでは、動物が生きるための権利が明記された法律があり、子どもたちへの動物愛護の教育も活発に行われているとのことで、日本においても、動物愛護に関するさらなる法的整備や教育の重要性を感じたものであります。
こういった空き家、廃屋の問題としては、まず放火による火災や自然倒壊の危険、台風や強風時の木片やかわらの飛散によるけがなどの災害、また、ごみの不法投棄、不審者や非行少年のたまり場になりやすい防犯上の問題、飼い主のいない犬、猫のねぐら、また、シロアリの繁殖地になるなどの衛生上の問題、周辺地域の景観上の悪影響などが挙げられます。
こういった空き家、廃屋の問題としては、まず放火による火災や自然倒壊の危険、台風や強風時の木片やかわらの飛散によるけがなどの災害、またごみの不法投棄、不審者や非行少年のたまり場になりやすい防犯上の問題、飼い主のいない犬、猫のねぐらは非常に多く、またシロアリの繁殖地になるなどの衛生上の問題、周辺地域の景観上の悪影響などが上げられております。
当市におきましても、命の大切なことは十分に認識していますが、不妊・去勢手術につきましてはあくまでも飼い主の責任において行うものであると考えておりまして、助成金制度については残念ながら現段階では考えておりませんが、今後の課題とさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（山下良征君） 水口建設部長。
こういった空き家、廃屋の問題としては、まず放火による火災や自然倒壊の危険、台風や強風時の木片やかわらの飛散によるけがなどの災害、ごみの不法投棄、不審者や非行少年のたまり場になりやすい防犯上の問題、飼い主のいない犬、猫のねぐら、またシロアリの繁殖地になるなどの衛生上の問題、周辺地域の景観上の悪影響などが挙げられます。