四国中央市議会 2022-12-15 12月15日－04号
また，学校給食を食育の生きた教材として活用するため，衛生面に配慮した安全・安心な給食を提供すること，学校栄養基準を満たすこと，季節感を大切にし，食文化の伝承に努めること，地産地消を推進することの４点に配慮し，各学校で栄養教諭を主とした食育活動を行っております。 学校給食は，体に必要な栄養を補給し，食べるという行為を通して生きる力を養う大きな役割を担っているものと認識しております。
また，学校給食を食育の生きた教材として活用するため，衛生面に配慮した安全・安心な給食を提供すること，学校栄養基準を満たすこと，季節感を大切にし，食文化の伝承に努めること，地産地消を推進することの４点に配慮し，各学校で栄養教諭を主とした食育活動を行っております。 学校給食は，体に必要な栄養を補給し，食べるという行為を通して生きる力を養う大きな役割を担っているものと認識しております。
今後は，これらの動画も活用しながら，給食や調理に携わる人たちをより身近に感じられるような食育活動なども推進してまいりたいと考えております。 ○井川剛議長 以上で答弁は終わりました。 再質問はありませんか。 ◆山本照男議員 議長。 ○井川剛議長 山本照男議員。 ◆山本照男議員 時間もないんで簡単に何点か再質問させていただきます。
また、今月の広報あいなんにも掲載しておりますが、愛媛大学との連携による活動内容と新型コロナ等による社会環境変化にもＤＸで持続可能になるぎょしょく教育活動が評価をされ、第６回食育活動表彰で愛南町ぎょしょく普及推進協議会が農林水産省消費・安全局長賞を受賞するなど、対外的にも高評価をいただいております。
次に、学校給食に関しましては、コロナの影響を考慮し、地元養殖魚類をはじめとした地元食材をこれまで以上に使用するほか、食育活動を通じて地域の産品に対する理解や誇りの育成に努めます。 なお、小・中学校における新型コロナウイルス感染症防止対策に関しましては、引き続き子供たちの安全を第一に考えつつ、学びの保障と心身の健全な成長を目指した取組と環境整備に努めてまいります。
食育は、毎日欠かせない食に関する知識を身につけ、健康な食生活を送れる人を育てることであり、自治体等で食育活動の取り組みは行われているものの、依然として不十分な状況です。食育や食生活改善は、運動と並び生活習慣病の予防として非常に重要ですが、朝食をとらない方は多く、特に若い世代や子育て世代での朝食の摂取率を高めるため、家庭への周知・啓発は非常に重要です。
地産地消に加え、地元でとれた有機農産物を学校給食に多く使い、昔ながらの学校単独の調理場で食育活動を行っています。それぞれの調理場に栄養士さんを最低１名配置し、調理場独自の献立に基づき、おいしく給食を食べてもらうための校内展示物や食品や農作物の校内展示など工夫を凝らしていました。御飯は100％今治市産の減農薬のお米です。この減農薬農産物のことを、最近では特別栽培米というそうです。
今回、提言する農場について、東温市の農業振興の拠点として、作業受託による農業生産保持と農地保全、貸し農園、観光ハウス、露地野菜生産や体験農園による地産地消、また、交流人口の拡大、食育活動、また、担い手確保を目指し、新規就農支援や市、県外から移住促進等を積極的に行うものであります。
今後も、家庭、地域が一体となり、栄養、健康、教育、産業などさまざまな分野から、そしてその角度から食育活動を進め、食育を市民運動として定着させ、さらには伊予市の食のまちづくりへと発展させてまいりたいと考えております。 ４点目と５点目は関連がありますので、まとめてお答えいたします。
これまで行ってきた学校栄養教諭を中心とした学校内での事業や肥満等の小児生活習慣病対策等の個別指導から、学校、保護者、そして地域が一体となった食育活動へとバージョンアップを目指すための事業と理解するところであります。 そして、３点目は、26年度から供用開始する（仮称）北条学校給食共同調理場給食業務委託に関する事案であります。
次に、食育では、平成２１年度に策定いたしました東温市食育推進計画に基づき、家庭、学校、職場や地域における食育活動を推進するとともに、生産者と消費者の交流促進と地産地消を推進し、食育に関する施策を総合的に推進いたします。この計画も、目標数値の達成状況把握のため、約１，０００名を対象としたアンケート調査を実施し、今後の推進の参考といたします。
各保育所におきましては、食育年間計画を立て、発達段階に応じた食育活動を実践しているところでございます。 給食用食材の調達につきましては、市内あるいは地元業者から行っておりますが、そのうち県内産食材品目の使用割合は55％程度となっております。
東温市食育推進計画に基づき、家庭、学校、職場や地域において食育活動を推進するとともに、生産者と消費者の交流促進さらには地産地消を推進するなど、食に関する施策を総合的に推進してまいります。 第３は、「心豊かに学びあう文化創造のまちづくり」であります。 西日本初、地域文化発信の常設劇場として誕生いたしました坊っちゃん劇場も、ことしで５周年を迎えます。
◎産業経済部長（桐田敏昭君） ミカンを食べる運動でございますが、市の農林部局では、福祉課と協力して、人の味覚が形成される過程において幼児期が非常に大事な時期だと考え、数年前から保育園、小学校に出向いて、ミカンを使用した食育活動を行っております。
本年は，これまでの土居町藤原地区から長津干拓に会場を移し，参加17校の小学生を初め保護者，関係者約350名で稲刈り体験やおにぎりパーティーなどの食育活動を実施し，大変好評でございました。 次に，港湾関係でございますが，平成10年より産業廃棄物を埋立処分しておりました金子地区最終処分場が満杯となりましたので，６月末をもって閉鎖し，７月から寒川東部最終処分場で受け入れを開始いたしました。
次に、食生活改善推進員、食育サポーターについてでありますが、現在家庭や地域において正しい食習慣が定着することを目指し、約1,200名の食生活改善推進員が行政と連携して活動しておりますが、これら推進員を含めたボランティアの食育推進サポーターを平成24年度までに5,000名とし、食育普及啓発や食育活動の支援等を推進してまいりたいと考えております。 次に、中国産ギョーザの問題に関してお答えいたします。
本市におきましては，四国中央市地産地消推進委員会を核として食育活動を展開しており，学校給食に生産者の顔が見える地元産食材を積極的に導入するとともに，生産者，学校，保護者の御協力のもと，市内全体で学校給食米の田植えから収穫までの体験学習を実施するとともに，地産地消・食育フォーラム及び給食交流会を開催いたしました。
当日は，晴天のもと，参加18校の小学生134名を含む保護者，関係者約400名で稲刈りや足踏み脱穀などのほか，おにぎりパーティーも行い，米生産の過程を体験した食育活動を実施し，大変好評を得ました。 次に，教育行政について申し上げます。
また，市の共通した食育活動といたしましては，田植え，収穫祭等を実施し，市内の生産者と消費者が一堂に集い，顔が見える関係づくりの一つとして，地産地消推進の定着を図ってまいりたいと考えております。 また，今年秋からは，特別栽培の学校給食米うまそだち，15ヘクタール分の一般販売を予定いたしておりますので，これを初めとして，本市の食糧自給率の向上とブランド化の推進につないでまいりたいと考えております。
当市といたしましては，各地区における食育活動をより活発なものとするために，県教育委員会に対しまして，川之江，三島，土居，新宮の全地区に栄養教諭を配置していただくよう要望いたしているところでございますので，御理解のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（守屋操君） 篠原正博市民保健部長。