愛南町議会 2017-12-08 平成29年第4回定例会（第1日12月 8日）
幼稚園と養護老人施設との交流活動、防災教育、食育推進事業、ぎょしょく教育全てにおいて命に対する取り組みが積極的に行われていることを評価する。児童・生徒は、家庭・学校・地域社会の中で日々成長しているなどの意見をいただいております。 ２２ページ下段をごらんください。 学校給食については、地産地消を心がけ、郷土愛の育成につながる給食が実施されているなどの意見をいただいております。
幼稚園と養護老人施設との交流活動、防災教育、食育推進事業、ぎょしょく教育全てにおいて命に対する取り組みが積極的に行われていることを評価する。児童・生徒は、家庭・学校・地域社会の中で日々成長しているなどの意見をいただいております。 ２２ページ下段をごらんください。 学校給食については、地産地消を心がけ、郷土愛の育成につながる給食が実施されているなどの意見をいただいております。
まず、全般的に漁港水産基盤整備事業について、２番目、漁場水産基盤整備事業について、３番目、漁港海岸保全事業について、４番目、漁場環境保全事業について、それから、特に水産業振興に関しまして、５番目、水産物の品質・安全性の向上について、６番目、特産品の開発について、また、７番目として、赤潮の被害対策について、８番目、魚食普及及び食育推進事業について、それぞれの実行状況をお尋ねします。
まずは、学校給食に関連して、議案第56号平成25年度松山市一般会計補正予算（第１号）中、歳出10款教育費、６項保健体育費、２目学校給食費、よりよい学校給食推進事業及び栄養教諭を中核とした食育推進事業1,742万円及び債務負担行為補正中、（仮称）北条学校給食共同調理場給食業務委託、限度額３億6,750万円についてであります。
なお、今年度は、新たに家庭での魚食普及のテーマを含んだ栄養教諭を中核とした食育推進事業に取り組むこととしており、食育の観点からも魚食普及の一助となるよう努めてまいります。 以上でございます。 ○寺井克之議長 若江議員。 ◆若江進議員 御答弁ありがとうございました。 以上で、一般質問を終わります。 ○寺井克之議長 以上で、若江議員の一般質問を終わります。 これで、本日の一般質問は終わりました。
臨時職員賃金２５２万円の減額、御荘中学校プール改築設計委託料６９３万２,０００円、工事請負費として、御荘中学校駐輪場設置工事３６７万５,０００円、城辺中学校特別教室棟改修工事６００万円などの追加、幼稚園費では、あいなん幼稚園外構工事１２６万円の追加、社会教育費の社会教育総務費では、人事異動等に伴う人件費など１,７０６万２,０００円の追加、保健体育費の保健体育総務費においては、栄養教諭を中核とした食育推進事業費
これらのほかにも、幼児期からの食育推進事業に対する地域課題解決活動創出支援事業費補助金や、離島航路運航費補助金、介護基盤緊急整備等事業費補助金、県の内示に合わせた土地改良事業などにつきまして所要の予算を計上させていただいております。 なお、提案いたしております案件の詳細につきましては、後ほど副市長から説明申し上げますので、よろしく審議のほどお願い申し上げます。
この売却収入は、地場産食材を給食に取り入れた食育推進事業として、市内小中学校の児童生徒へ還元してまいります。 保育所園庭の芝生化につきましては、２２年度に保育所環境の整備と温暖化防止を図るため、川内保育園で実施いたしました。 児童がけがを気にせず、はだしで遊ぶことができる、日差しの照り返しが和らいだ、自然と触れ合い、心が安らぐ効果もあらわれたなど、多くの効果があらわれております。
普通林道開設事業費県補助金１,６５０万円、水産業費県補助金は、２件で５,０３７万７,０００円、商工費県補助金においては、南予観光施設整備支援事業費県補助金２３６万２,０００円、土木費県補助金は、がけ崩れ防災対策事業県補助金２７０万円、教育費県補助金では、スクールソーシャルワーカー活用事業県補助金４４万円、国体開催地市町スポーツ振興事業費県補助金５０万円、委託金では、教育費委託金の栄養教諭を中核とした食育推進事業委託金
委託料等となっておるんですけれども、この部分の差額はどこに入るのかなということと、どういった成果品が、当然周辺に影響を与える、与えないの業務ではございましょうけれども、それはあくまでもそれオンリーで、例えばの話、そのあたりの地盤調査とか等々もこの金額ではできんとは思うんですけれども、入っておるのかどうなのか、その３点をお伺いしたいのと、下がりまして75ページの４款の１項の２目に計上が上がっております食育推進事業
４款の衛生費でございますが、75ページ、１項２目の保健推進費、こちらの13節各種検診における診査項目の追加による増額、また各節におきまして、食育推進計画に基づく食育推進事業経費を計上いたしております。 76ページ、３目予防費、13節でも、子宮頸がん予防ワクチン、Ｈｉｂワクチン、小児肺炎球菌の予防接種費用につきまして、全額公費により継続実施することとしたため、大幅な増額予算となっております。
したがいまして、今後におきましても、本市が作成したよりよい学校給食推進実施計画に従い、食育推進事業の継続を図ってまいります。次に、アレルギー対応代替食の実施についてでございますが、アレルギー対応は子どもたちの生命にもかかわりますことから、専門的知識や技能が必要であり、特に代替食の実施に当たりましては、慎重な対応が求められております。
次に、節減された費用をどこに使うのかについてでありますが、節減額につきましては、約3,000万円の削減額を見込んでおり、節減できた経費は、よりよい学校給食に係る食育推進事業やアレルギー対応あるいは衛生面に配慮した環境整備等に充当していく予定でございます。
次に、（仮称）松山南学校給食共同調理場を民間委託すべきでないことについてですが、そもそも民間委託の目的は、厳しい競争社会の中で培われてきた民間の経営手法を活用することにより、調理業務の効率化が図れ、結果的に節減できた経費をよりよい学校給食の推進のため、食育推進事業やアレルギー対応あるいは調理場の環境整備に充当するものであります。
以上のほか、みんなの松山わいわいトークについて、市民相談事業について、男女共同参画推進事業について、地域におけるまちづくり推進事業について、道後温泉老人無料等入浴優待事業負担金について、生活機能評価事業について、児童虐待防止ネットワーク事業について、ホームレス自立支援事業について、医療安全支援センター運営事業について、各種がん検診事業について、食育推進事業について、それぞれ質疑応答あるいは要望等、今後
東温市も、食育を推進していくんだという旗印を掲げているわけでありますが、国も食育基本法を制定し、これをやっていきますと言っていたにもかかわらず、２００８年の予算を見てみますと、にっぽん食育推進事業費補助金、にっぽん食育推進事業委託費、こういったものが軒並み削減をされると、こういう事態にあります。
栄養教諭を中核とした学校・家庭・地域の連携による食育推進事業の研究発表会は去る１１月２２日に県内各地から１４０名近くの関係者が参加して開催され、一本松小学校、中学校の３年間の取り組みの成果や課題が発表されました。成果としては、栄養のバランスの大切さを学習し、偏食をなくそうという意識が高まり、給食の残量が減ったり、食習慣を見直し、朝食を毎朝必ず食べる児童・生徒が増加したなどの報告がありました。
⑤の食育推進事業につきましては、平成１６年度から一本松小・中学校が文部科学省の指定を受け取り組んでおります。給食指導の充実や地域の人材を活用した体験学習などを通して、子供たちの食への関心は高まり、食に関する知識も身についてきております。その結果、給食の残量が減るなどの成果もみられます。また、講演会、食育参観日などの実施により、保護者の食に関する意識も高まってきております。
今治市では平成17、18年度に、文部科学省の学校を中心とした食育推進事業の研究指定を立花小学校が受け、食生活の実態調査、給食の時間の指導の充実、有機農産物の栽培を通して地産地消の意味を知り、家庭や地域の食文化を高める研究に取り組んでいます。また、昨年度には鳥生小学校が食育モデル事業カリキュラムづくりに取り組み、研究の成果を今治市内の小・中学校に冊子にして配布しております。