四国中央市議会 2022-12-15 12月15日－04号
消費税５％減税を実施するなら，電気代の引下げ，あれこれの施策より大きな効果があるのは世界で実証済みであり，今回大問題になっているインボイスも必要ありません。ぜひ，日本の景気浮揚と国民の暮らしを守るため，消費税５％を実現させようではないかと思います。インボイスについての市長の考えを今回お伺いします。 具体的内容１です。 全国で500万件の免税業者がいると言われています。
消費税５％減税を実施するなら，電気代の引下げ，あれこれの施策より大きな効果があるのは世界で実証済みであり，今回大問題になっているインボイスも必要ありません。ぜひ，日本の景気浮揚と国民の暮らしを守るため，消費税５％を実現させようではないかと思います。インボイスについての市長の考えを今回お伺いします。 具体的内容１です。 全国で500万件の免税業者がいると言われています。
冒頭、電気代の高騰というお話をしましたが、とても手っ取り早い節電効果として、照明のＬＥＤ化が現在各地で進んでおります。宇和島市の施設でも進んでいると思いますが、この市施設の照明のＬＥＤ化の進捗について、お尋ねをしたいと思います。 これは、古谷市民環境部長。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（中平政志君） 古谷市民環境部長。 ◎市民環境部長（古谷輝生君） お答えいたします。
この夏は猛暑で、エアコンがないと生活できないが、エアコンがあっても使用すると電気代が高く、生活を圧迫しているなどの声を聞いているところでございます。 以上です。 ○議長（石崎大樹君） 坂尾 眞君。 ◆１９番議員（坂尾眞君） 私もある単身の男性の方から、この物価高で月の食費を１万5,000円から２万円、１万5,000円を目標に抑えているという話を聞きました。
たった５キロワット、デザインがどうかは分かりませんけれども、少なくとも隈研吾さんが設計をしている梼原町のほとんどの施設で太陽光パネルを設置して、その太陽光パネルによる自然エネルギーで、公的な施設の電気代は賄えているという事実があるわけですから、宇和島市もどのような形を取ればいいのかというのは、私はデザイン上、分かりませんけれども、たった５キロワットはあんまりじゃないかと。
約3,600万円余り電気代が上がってるということでございます。 次に，コロナ禍においてＧＩＧＡスクール構想が加速される中，本市におきましても今議会においてさらなるタブレット端末の活用がなされております。さらに，ＩＣＴ教育が進化されていくんだと思います。 一方で，児童生徒１人１台端末の環境下で懸念されることは，子供たちへの心身の健康面についてだと思います。
この地区は、自治会費の余剰金がある間、街灯の電気代を払っていくということになっているようですが、余剰金が底をつき電気代が払えなくなったときには、その地区の街灯は全て消えるということになりかねません。 どのような対応を考えておられるのか、古谷市民環境部長にお伺いをしたいと思います。 ○議長（石崎大樹君） 古谷市民環境部長。 ◎市民環境部長（古谷輝生君） お答えいたします。
また，空調の運転開始時には，電気代の基本料金に反映される最大需要電力の上昇抑制のため，一斉起動はせず，分散起動することで節電にも努めております。
それで地区の街灯の電気代とかいろいろそれでコミュニティを図ってくださいというて送ってます。それで恐らく足らないとこのほうが多いと思います。ところについては、１戸当たり何ぼずつ出してくださいという形で、それで地域を運営していると思うんですが、それは自分らの地区がそうなんで、多分よそもそうやろうと思う。
別表第３、２の表では、ワーキングルームを新たに設けることに伴いまして、利用料金を日額4,770円とすることを規定し、備考欄において、ワーキングルームの使用に当たり、指定管理者が必要と認めたときは、施設利用に伴う諸経費、主に電気代等を想定いたしておりますが、これを実費徴収すると規定をいたしております。 その他別表第４では、字句の整理を行っております。 113ページをお願いします。
その結果、市庁舎内に設置されたハードやソフトを維持管理するための人手や電気代、ハードウエアの設置スペースの確保、セキュリティー対策費など、運用コストが大幅に削減でき、利用自治体にとって大きなメリットになると言われ、持たずに使う、これがクラウドの最大メリットだと言われております。
また、ＢＥＭＳでの電気代の削減効果は、松山市のホームページに掲載し、企業を訪問した際に紹介するなど、広く導入を促しています。今後は、松山市ＳＤＧｓ推進協議会の先行分科会として、環境面はもちろん、地域課題の解決を目指すスマートアイランドモデル事業を実施する予定で、これまでの地道な実証事業が実を結んだ一つと捉えています。
そのような中、民間会社の調査によれば、在宅勤務を開始した世帯の約６割は、電気代が増加したと答えており、家電やパソコンなど、電子機器の利用がその要因と見られています。また、テレワークをしてないと回答した世帯でも、自宅で過ごす時間が増え、４割以上が照明やテレビ、ゲーム機などの使用によって電気代が増加したと答えています。当然のことですが、電気使用量の増加は、温室効果ガスの排出量増加にもつながっています。
しかしながら、電気代は地域の方々が出し合っていると認識をしております。 そこで、必要であれば、地域コミュニティー団体にも使える省エネ冷蔵庫購入補助金制度をつくるお考えについて、お答えをお願いいたします。 ◎森賢治環境保全課長 ２番目のご質問、冷蔵庫購入補助金についてお答えいたします。
町内会から防犯灯の維持・電気代が高額になるので、半額助成など何とかならないだろうか、無理ならば蛍光灯の電気代が高いため、ＬＥＤ化を進めてほしいとの相談を受けました。市民生活課に現状を伺うと、防犯灯の設置や修理に関する助成制度はありますが、維持については地元町内会や自治会で負担することになっているとのことでした。
電気代はかかるとは思いますが、マスクをつけての授業、気温、熱中症なども心配です。変に節約してエアコンを使用しないではなく、効率よく安全にエアコンを使用するように学校サイドにお伝えしてますでしょうか。
貴重な税金が無駄に電気代に消えていると、どうして考えが及ばないのだろうか不思議でなりません。ＬＥＤにかえると節約できるぐらいのことは誰もが知っていて、誰でもできることです。どうしてＬＥＤの導入ができないのか、市長の所見をお伺いします。 ○清水宣郎議長 松本理財部長。
次に，委員から，学校空調設備の電気代について，完成の暁には，年間どのくらい必要で，予定よりどの程度上がるのかとの質疑に対し，電気代は，小学校で例年約5,000万円，中学校は約3,000万円で，来年度の見込みは他市の実績も参考に，小学校は約6,500万円程度，中学校は約4,000万円程度で，合計１億円超えを想定しているとの答弁がありました。
契約内容を見ますと、関西電力の電気代より８％安い金額で購入する契約になっているようであります。 今後、市が必要とする電力の大半をこの電力で賄おうと。生駒市民全体で関西電力に７３億円ぐらい電気代として払っているようでありますけれども、この部分の多くの部分を再生可能エネルギーで今後賄っていこうというような壮大な計画を持っているようであります。
また，電気代節約等になるため，経費節約と省エネの検討はされているのか，改善できたかお聞かせください。 そして，合併処理槽の機能管理，排水の維持管理のための法定検査率はどれくらいか，当市の御所見をお聞かせください。 ○石津千代子議長 富家誠司生活環境課長。 ◎富家誠司生活環境課長 お答えいたします。
次に、現状の20ワット蛍光灯器具は、蛍光管が18ワット、安定器が４ワット、合計22ワットの消費電力となっているため、20ワットを超え40ワットまでの契約となり、１灯当たりの年間電気代は約4,000円となっています。ＬＥＤの器具に変更すると、消費電力が７ワットとなるため、10ワットまでの契約となり、年間の電気代は約2,000円となっています。