松山市議会 2017-08-30 08月30日－02号
経済再生なくして財政健全化なしとの基本方針のもと、引き続き600兆円経済の実現と2020年度の財政健全化目標の達成の双方の実現を目指すとした上で、経済・財政再生計画の集中改革期間の最終年度である2018年度においても手綱を緩めることなく、社会保障の効率化など同計画における歳出・歳入両面の取り組みを進め、財政規律を堅持することで、経済・財政一体改革の着実な推進を図ることが示されました。
経済再生なくして財政健全化なしとの基本方針のもと、引き続き600兆円経済の実現と2020年度の財政健全化目標の達成の双方の実現を目指すとした上で、経済・財政再生計画の集中改革期間の最終年度である2018年度においても手綱を緩めることなく、社会保障の効率化など同計画における歳出・歳入両面の取り組みを進め、財政規律を堅持することで、経済・財政一体改革の着実な推進を図ることが示されました。
計画の初年度である平成28年度予算から、手を緩めることなく、本格的な改革に取り組み、計画期間の当初３年間を集中改革期間と位置付け、経済、財政一体改革を集中的に進めることとされております。
一方、財政健全化については、経済財政運営と改革の基本方針2015に盛り込まれた経済・財政再生計画に沿って、平成32年度の財政健全化目標を堅持し、計画期間の当初３年間を集中改革期間と位置づけ、平成30年度の国・地方の基礎的財政収支赤字の対ＧＤＰ比について、マイナス１％程度を目安として、デフレ脱却・経済再生、歳出改革、歳入改革の３本の柱の改革を一体として推進することにしています。
高齢化に伴う自然増分について集中改革期間，これ来年，平成28年から30年は過去３年間と同程度の1.6兆円程度の増加を目安とするとしております。これは過去３年間では大体１兆円を超える額の圧縮を安倍政権はやったんです。これは小泉さんが自然増でもうストップさせるというのは年2,000億円だったんです。それを軽うにもう超えとんです。３年で１兆円超えるというたら。
そのような状況下でことし６月に政府が示した経済財政運営と改革の基本方針2015、いわゆる骨太の方針では、平成32年度に基礎的財政収支の黒字化を目指す財政健全化目標の達成に向けて、平成28年度を初年度とする５年間の経済・財政再生計画を盛り込むとともに、計画当初からの３年間を集中改革期間と位置づけて、歳出・歳入両面の見直しを重点的に進めることとし、平成30年度に基礎的財政収支の赤字を対ＧＤＰ比１％程度に
その後、地方公共団体には、この指針に基づき、平成１７年度から２１年度までの５年間を集中改革期間と位置づけて集中改革プランの公表を求め、公表すべき事項として９項目を示しているのであります。 そこで、まず、当市のこれまでの行政改革の取り組みについてお伺いいたします。 続いて、今後の行政改革のプラン、ターゲットについてお伺いいたします。
また、行政改革の３本柱の一つとして取り組んでまいりました補助金等の見直しも３カ年の集中改革期間を終え、一定の整理、見直しを行いました。 今後、さらに自助努力などにより、補助金制度そのもののあり方についても常に見直しを進めてまいります。
今年は集中改革期間の３年目、最終年度でございます。去る10月31日、本年度の審議の結果の答申を受け、全177件の補助金等すべてについて検証を終えたところでございます。 この結果を踏まえまして、公平性、公益性、地域実情、社会情勢、そして費用対効果などを十分精査して、真に必要性に基づく本市の補助金制度のあり方についても自助努力をしながら、来年度の予算編成に臨むことといたしております。
補助金の見直しも集中改革期間の３年目、最終年となりました。専門家、市民代表で組織する審議会の意見も聞きながら、伊予市補助金制度そのもののあり方についても検討をしていきたいと考えております。 また、簡素で効率的な役所づくりにも努めなければなりません。
今後、この分類整理シートをもとに、来年度の早い時期に外部の第三者委員会を組織いたしまして、これらの補助金の目的、効果、公平性、妥当性など、多角的な角度から調査、審議をいただきまして、その結果を参考に、まず市単独で行う団体補助を20年度予算に、続きまして市単独で行う事業補助及びその他の補助についても21年度までを集中改革期間と定めまして、行政評価結果とも整合を図りながら、確実に見直しを進めてまいりたいと
御承知のとおり、国においては財政構造改革会議が取りまとめた財政構造改革の推進方策をもとに、来年度から2000年までの３カ年を集中改革期間と位置づけ、徹底した行政改革の取り組みがなされることとなっております。我が国の財政は、当市議会においても種々論議されておりますとおり、借入金残高が累増するなど、極めて厳しい状況となっており、その影響が地方団体へ波及することは必至の情勢となっております。
しかし、その苦しみや痛みを先送りせず、今後３年間を集中改革期間として加速させると強調いたしました。
２つに、今世紀中の３年間を集中改革期間として、その間は一切の聖域なしで歳出の改革と縮減を進めること。３つに、当面、98年度予算は政策的経費である一般歳出を対前年度比マイナスとする。４つに、あらゆる長期計画について、その大幅な縮減と歳出を伴う新たな長期計画は作成しないこと。５つに、国民負担率が50％を超えない財政運営を行うという５項目を確認し、財政の構造的改革に取り組もうとするものであります。