四国中央市議会 2022-09-13 09月13日－02号
このことは令和元年６月に施行されました視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する法律，読書バリアフリー法に対応することにもつながります。 今後も電子図書館の導入は全国で進んでいくものと思われます。 しかし，紙媒体は物として対象化でき，五感の刺激を楽しむことができ，愛着の対象となります。読み聞かせ会などのイベントでは，紙媒体が適しており，電子書籍の読み上げ機能では得られない人の温かさがあります。
このことは令和元年６月に施行されました視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する法律，読書バリアフリー法に対応することにもつながります。 今後も電子図書館の導入は全国で進んでいくものと思われます。 しかし，紙媒体は物として対象化でき，五感の刺激を楽しむことができ，愛着の対象となります。読み聞かせ会などのイベントでは，紙媒体が適しており，電子書籍の読み上げ機能では得られない人の温かさがあります。
また，令和元年６月には，視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する法律，読書バリアフリー法が制定されております。この法律は，障がいの有無にかかわらず全ての人が読書による文字・活字文化の恩恵を受けられるようにするためのものでございます。 このような背景もあり，今後も電子図書を導入する自治体は増加傾向になるのではないかと考えております。 ○井川剛議長 飛鷹裕輔議員。
また、障害福祉サービスにおける補装具支給制度は、重度の下肢機能障害者等であって、電動車椅子によらなければ歩行機能が代替できない方などが対象であり、支給の判定に当たっては、愛媛県福祉総合支援センターが安全走行の確認など操作能力を含め十分な判定を行うこととなっております。制度の対象者の拡大は、制度の趣旨や安全面の点からも適切ではないと考えております。
「議案第５０号・宇和島市移動等円滑化のために必要な道路の構造に関する基準を定める条例等の一部を改正する条例」につきましては、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律が改正されたことに伴い、旅客特定車両停留施設の構造等に関する基準などを規定するため、条例の一部を改正しようとするもので、公布の日から施行しようとするものであります。
議員御紹介のとおり、ふれあい収集事業は、家庭ごみを所定の集積場所まで持ち出すことが困難な高齢者、障害者等を支援するもので、御自宅の前に出されたごみを直接収集に伺うとともに、その際に声かけによる安否確認を行うものです。
また、国では、障害の有無にかかわらず、読書環境の整備を総合的かつ計画的に推進するため、視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する法律、いわゆる読書バリアフリー法が、先般６月に施行されたところです。
バリアフリー新法の正式名称、これは高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律と言われています。従来は建物や公共交通機関だけが対象であったが、新法ではそれらに加え、道路や駐車場、都市公園と、生活空間全体におけるバリアフリー化を進めるよう、対象物の拡大を定めておる。２００６年に施行されたバリアフリー新法、こういった中身になっておるわけです。
今後とも、高齢者、障害者等、いわゆる交通弱者はもとより、全ての市民の皆様にとりまして身近で利用しやすい交通体系の構築に努めてまいりたいと考えております。 その他のご質問につきましては、関係理事者からお答えさせていただきます。
また、今年度、総務省消防庁の実証事業により、聴覚障害者等の皆さんが災害時等に確実な情報の取得と適切な避難行動がとることができるように、御家庭の既存のテレビを活用して、文字情報等を自動的にテレビ画面に表示することができるテレビプッシュシステムというものを整備いたしております。来年度から、このシステムの運用を始めることとしております。
国体開催を目前にして、今すぐエレベーターは無理としても、向かい側のホームを利用しなければならない障害者等のために次善の策はないか。 (2) 駅前のロータリーへの点字ブロックの設置と歩道青信号 の時間延長方法の関係者への周知を行うべきでは。 ○議長（若松孝行君） 改めまして、おはようございます。 これより本日の会議を開きます。
防災の分野では、国のモデル事業の採択を受け、聴覚障害者等へ確実な情報伝達を行うための整備を行い、情報伝達効果の検証を行いながら、より確実な情報伝達体制、情報保障の確立を目指します。 また、旧耐震基準の木造住宅の耐震化が進んでいない状況を鑑み、木造住宅耐震診断及び耐震化補助事業の枠拡大に加えて、導入設置が比較的容易に行える耐震シェルター等に対する補助制度を創設することとしています。
その他、避難所で考慮すべきことということで、避難所の役割とか、それから避難者の名簿、避難者の共通ルールとか高齢者、障害者等への支援、病人等への対応、子供たちへの対応、外国人への対応、野外避難者への対応、ペット等への対応、情報の収集、仮設トイレができるまでの対策など、できる限りシミュレーションをして、事前の準備を進めていくことが大変重要であるというふうに思っておりますので、この点も含めて、また強力に進
本格的な人口減少、少子化・高齢化社会を迎える中、医療機関、福祉、介護施設等の連携を強化し、ライフステージに応じた健康づくりを推進するほか、高齢者や障害者等を初め、誰もが住みなれた地域で自分らしく元気に暮らしていけるよう、地域での助け合いの仕組みづくりを進め、一人一人が互いに思いやり、支え合う社会の構築に取り組んでまいります。
災害時に高齢者や障害者等がトイレを利用することを考えますと、最低でも各学校の１階に多目的トイレを整備すべきだと考えますが、どのように考えているのかお尋ねいたします。
104ページの意思疎通支援事業費でございますが、障害者差別解消法に関する対応として、今治市主催の行事、催し物に聴覚障害者等から参加の申し出があった場合に、手話通訳者や要約筆記者を今治市負担で配置しようとするものでございます。 106ページをお願いいたします。老人福祉費でございます。老人福祉施設整備費でございますが、第６期介護保険事業計画における介護施設開設準備事業費補助金を計上いたしております。
まず、特別障害者等手当の扶助費でございますけれども、特別障害者等手当は３種類ございます。特別障害者手当が57人掛ける10人の684人、障害児福祉手当が29人の12カ月で348人、福祉手当が１人の12カ月で12人、合計1,080人分を見込んでおります。
ひきこもり者、不就労者、障害者等が提供する手打ちそばが自慢のお食事どころ「こみっと」では、平成２５年から香川県で讃岐うどんの技術研修を受けて開発した、こみっとうどんを提供しております。 また、社会福祉協議会が事務を務めるシルバーバンク事業は、既存の福祉制度では応えられない地域住民のニーズに対応しております。
また，入居者の入居時の収入基準につきましては，一般世帯であれば月額収入が15万8,000円以下の方，高齢者，障害者等の世帯では21万4,000円以下であれば入居できることとなっております。極端ではございますが，収入が０円でも入居が可能でございます。
◎真鍋讓副市長 市内各駅のエレベーター設置の検討ということについてでございますが，御案内のとおり，高齢者や障害者の方が自立した日常生活を確保することを目的とした高齢者・障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律，いわゆるバリアフリー法でございますが，これが平成18年に施行をされまして，公共交通機関並びに公共施設等のバリアフリーは切実な課題であると認識をいたしております。