宇和島市議会 2022-06-17 06月17日－04号
本来、厚生労働省の新型コロナワクチンについて記載されている内容を遵守されなきゃならないんではないかと私は考えますが、医師などによる予防接種法の報告の目的に書かれている予防接種法に基づいて、医療機関の開設者または医師の皆様には定期の予防接種を受けた方が、それが原因によるものと疑われる様々な症状を知ったときは、報告をお願いしますという指針が出ているんじゃないでしょうか。
本来、厚生労働省の新型コロナワクチンについて記載されている内容を遵守されなきゃならないんではないかと私は考えますが、医師などによる予防接種法の報告の目的に書かれている予防接種法に基づいて、医療機関の開設者または医師の皆様には定期の予防接種を受けた方が、それが原因によるものと疑われる様々な症状を知ったときは、報告をお願いしますという指針が出ているんじゃないでしょうか。
副反応疑い報告については、厚生労働省は副反応の対象となる事例を知った医師、医療機関の開設者は、予防接種法第１２条に基づき報告しなければならないこととされています。
また、市場開設者である松山市は、多品目、少量消費の傾向にある消費者ニーズに対し、卸売市場がどのように応えていくか、そのかじ取りを求められていくことになります。私は、これまでと同様、松山市民の台所として、また食品等の流通のかなめとして、卸売市場を運営し続けてもらいたいとの願いを込め、以下お尋ねします。
◎病院医療行政管理部長（西本能尚君） 病院事業の中で、吉田病院における現金の減少、運用金というのが大きく支障を来すというような事態になれば、また開設者である市長とも十分相談をしながら、処理の方法について考えていきたいというふうに考えております。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（赤松孝寛君） 坂尾 眞君。 ◆１９番議員（坂尾眞君） わかりました。
町は、町立病院の開設者であり、特に理事者においては病院スタッフとの意思疎通を図りながら、問題点や課題等の状況を常に把握をし、さらなる医療スタッフの充実等に努めるとともに安定的な病院経営を図ることを望むものである。
子育て支援というならば、いろんな理由づけして開設者が違うどうのこうの言いますけれども、親の負担を減らすという目的があるのならば、南中の子供にも出してやっていいじゃないですか。 再度これは協議をしていただきたいというふうに思っております。そこは、私は譲れないところでございます。
最後に、取り組みについてですが、市場関係者の総意のもと、集荷・販売力の強化、安全・安心な食の流通強化、施設の充実強化等の将来ビジョンの実現に向けた戦略とその実施計画を定めており、計画に基づき、ハード・ソフト両面の課題に、開設者と市場関係者が役割を分担し、取り組むこととしています。 以上で、答弁を終わります。 ○丹生谷利和議長 以上で、答弁は終わりました。 以上で、上田議員の一般質問を終わります。
先ほど開設者のほうから回答していただきましたが、平成４年４月に愛媛県下では唯一市立病院である宇和島病院に救命救急センターが併設されました。その後医療を取り巻く環境が大きく変わり、南予の公立病院でも医師不足が進み、次第に医療が縮小されて基幹病院である宇和島病院の負担が増大したものと思われます。
そこでまず、消費拡大に向けた現在の取り組みと今後の方向性についてですが、本市では、卸・仲卸や小売業者、開設者などの市場関係者で組織する松山市水産市場運営協議会を中心に、水産市場を流通する魚の消費拡大に向けたさまざまな取り組みを行っています。
施設の中には、15時ごろに閉まったり土曜日に営業していないところもありますが、いつでも気軽に利用できることが子育てひろばの長所ですので、時間延長などを望む親子の声に応えることができないか、市営施設の経営改善に努めるとともに、民営施設の開設者にも働きかけていきたいと思っております。以上でございます。 ○清水宣郎議長 栗原議員。
当該事案の発覚後，本市におきましては，保険者の立場から国民健康保険が支払った当該診療報酬等について，元保険医療機関の開設者に対して再三にわたり返還請求を行ってまいりましたが，相手がこれに応じないことから，このたび法に基づいた措置を行おうとするものでございます。 訴えの提起の内容は，四国中央市に対し国民健康保険診療報酬等の額36万7,056円を返還せよとの判決を求めるものでございます。
また、看護師等の人材確保の促進に関する法律においては、開設者は、看護師が研修を受ける機会を確保しなければならないとされております。 一本松病院では看護師研修は、院外研修と院内研修の２本立てで計画をし実施をしております。 以上、第２の質問に対する答弁といたします。 ○議長（山下正敏） 西口議員、２の１について再質問はありませんか。 西口議員。
今後、あらゆる角度から善後策を検討し、開設者である市長とも十分に協議を行い、しかるべき時期には皆様に御理解を得られるような方向性を提示させていただきたいというふうに考えております。 以上でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（三好貞夫君） 後藤教育部長。 ◎教育部長（後藤稔君） 教育行政について回答いたします。
次に，地域医療再生計画期間終了後の地域医療再生学講座からの医師派遣についてでございますが，講座の開設者であります愛媛大学大学院医学系研究科としましては，開設当初から10年間は継続したいとの意向を持っておりまして，派遣先の２病院も継続を希望されていることから，市といたしましては，平成26年度以降の医師派遣につきましても引き続き継続していく方向で調整を進めてまいりたいと考えております。
国の卸売市場法及び愛媛県卸売市場条例には卸売市場の一般開放に関する明確な規定はなく、国の見解といたしましては、市場関係者のコンセンサスに留意して市場開設者が判断するというものであり、その判断基準として市場内秩序が保たれていること、市場関係者の合意が確保されていること、イベントの一環であること、恒常的でないことの４項目が示されています。
３０トン以上は必要と思いますが、例えば水圧低下を防ぐために、被害を招かないために受水槽とかそういうことが当然必要でありますし、先ほど建設部長も答えたように、その辺は随時開設者と相談しながらやっていくということでよろしいのでしょうか。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（三好貞夫君） 石山水道局長。 ◎水道局長（石山健二君） はい、そのとおりでございます。
そうした中、水産市場開設者の松山市と水産市場関係者、三津浜地区まちづくり協議会、有識者の４者で、三津の朝市活性化検討委員会を設置し、平成23年９月に第１回会合を行うなど、さまざまな協議を重ねてきたとお聞きしております。また、昨年12月には、新聞紙上で、水産市場内に新たな施設を整備するとの報道もなされました。
今後におきましては、私としても病院の開設者としてチェック体制なども点検し、二度とこのようなことのないように、市川管理者を初め病院関係者とも努力する所存でございます。 本当に温かい御理解と大変な御協力をいただきました自治会、市民、近隣自治体の住民、そして加戸前知事や山本代議士、その他関係者すべての皆様に、この場をおかりして改めてお礼を申し上げたいと思います。本当にお世話になりました。
それと、一方では、やはり病院の経営改革というのは、これからもどんどん進めなければいけない、実のあるものにしていかなければいけない、この両方をもって、さらに私の市長という立場で考えますと、今当然私が開設者ということで最高責任者なわけですけれども、どうしても今の時代、スピード感が要る。特に企業経営という、病院も経営のことですので、当然スピード感が要るのは間違いないことであると。
そこの天秤の中で運営をしていくのが開設者である市長であろうと思っておりますので、ぜひ市長に期待をしているところでございます。 また、平成１７年度４億円の赤字が２億円になったということ、この大きな要因は、一つにはもう院長先生がふえたからだということがあろうと思います。やはり医師の数がいれば赤字は減るんだと。合併前の平成１５年やったと思いますが、先生の数が１６人おりました。