松山市議会 2020-12-08 12月08日－05号
◆原俊司議員 小児科医不足解消のため、平成30年度から取り組んでいる松山市小児科新規開業促進補助金ですが、補助金を利用した開業数、相談件数、事業効果及び現状をどのように考えていますか。実績及び相談件数の現状を踏まえ、補助金の増額を検討するなど、松山医師会との協議の場を考えていますか、お答えください。 ○若江進議長 白石保健福祉部長。
◆原俊司議員 小児科医不足解消のため、平成30年度から取り組んでいる松山市小児科新規開業促進補助金ですが、補助金を利用した開業数、相談件数、事業効果及び現状をどのように考えていますか。実績及び相談件数の現状を踏まえ、補助金の増額を検討するなど、松山医師会との協議の場を考えていますか、お答えください。 ○若江進議長 白石保健福祉部長。
◎大崎修一産業経済部長 直近の平成21年から26年の６年間の経済センサスによると、開業数は4,179件、倒産を含む廃業数は6,913件となり、企業数は２万2,739件から２万1,616件となっています。なお、平成22年から26年の５年間の法人設立登記件数は四国１位で、２番目に多い自治体を1,000件以上上回る約3,900件が設立されています。以上です。 ○清水宣郎議長 小崎議員。
しかし、まつやま圏域未来共創ビジョン（案）の中の総務省の平成24年経済センサス活動調査によりますと、松山圏域で新規開業した事業者は1,295事業者、廃業した事業者は4,338事業者で、そのうち松山市における開業数・廃業数の割合がいずれも８割で、松山市の新規開業数は1,089事業者、廃業数は3,507事業者と、廃業数は新規開業数の３倍になっていることに驚きました。
開業数は1,089、廃業数は3,507、廃業数は開業数の３倍強。総務省の事業所・企業統計調査においても、愛媛県は開業率と廃業率の差が大きい層に入っております。まず、事業承継の必要性の認識とこの３倍強という数字においてどのような分析をされているか、お伺いします。廃業する理由には、さまざまな理由があります。