東温市議会 2019-03-05 03月05日－02号
農業研修農場の主な事業の概要については、観光農園、例えばイチゴとかミニトマトの施設約３０アール、露地野菜栽培や体験農園、伊予ナス、レタス、ブロッコリー等で約５０アール、野菜や花木の貸し農園、ここで提案します貸し農園については、家庭菜園的な市民農園ではなく、非農家を対象として農産品を販売し、ある程度の収入を得ることを目的として、貸し出し単位は今考えておりますのは５アール以上、１０名から２０名程度を想定
農業研修農場の主な事業の概要については、観光農園、例えばイチゴとかミニトマトの施設約３０アール、露地野菜栽培や体験農園、伊予ナス、レタス、ブロッコリー等で約５０アール、野菜や花木の貸し農園、ここで提案します貸し農園については、家庭菜園的な市民農園ではなく、非農家を対象として農産品を販売し、ある程度の収入を得ることを目的として、貸し出し単位は今考えておりますのは５アール以上、１０名から２０名程度を想定
効率的野菜生産流通改革モデル事業費補助金でございますが、食品関連企業と連携し、契約栽培等により、農業者の効率的な野菜栽培の導入や生産及び流通改革に対して助成しようとするものでございます。財源は県支出金でございます。
内容につきましては、昨年度１園、今年度６園と、段ボールコンポストを利用いたしました給食調理くず、食べ残しのリサイクルと堆肥化及びその堆肥を使って菜園での野菜栽培を行っております。 今後も継続して幼少期からの食育・環境教育に取り組みまして、３Ｒ推進、ごみ減量化の啓発を図ってまいります。 以上でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（三曳重郎君） 我妻正三君。
効率的野菜生産流通改革モデル事業費補助金でございますが、食品関連企業等と契約栽培等を行う農業者の効率的な野菜栽培の導入や生産及び流通改革に対して助成しようとするものでございます。財源は県支出金でございます。
次に、効率的野菜生産流通改革モデル事業費補助金でございますが、食品関連企業等と契約栽培等を行う農業者の効率的な野菜栽培の導入や生産及び流通改革に対して支援するため、イチゴの高設栽培施設を導入する農業生産法人株式会社ファーム咲創に対しまして、助成しようとするものでございます。財源は県支出金でございます。
現に私どもの地域においては、トマト栽培やキュウリなどの野菜栽培、花の栽培などで高収益を上げている農家も見られます。 平成23年12月議会におきまして、私は農業の振興について質問しましたが、「個人で地域の農地を守ることには限界があり、地域の組織で農地を守ることを基本に、集落営農組織の育成を図る」との答弁でありました。
また、地産地消については、平成22年３月に、松山市地産地消推進計画を策定し、地産地消ナビによる情報提供や地域農水産物の学校給食等への利用促進などのほか、直売所向け野菜栽培マニュアルの配布・指導、栽培管理機器などへの助成や地域で培われた食文化の継承、魚食普及のためのレシピ作成や料理教室の開催、今後に向けた子育て世代と魚食普及に関する座談会などに取り組んでおります。 以上でございます。
かつて本市は、水田を利用して野菜栽培が本当に活況を呈していました。農家の生産意欲は高く、農家間の競争を通じて、収量、品質の向上が図られ、共通の品目を生産することで組織や集落のコミュニティーも成り立っておりました。 主なものをちょっと拾ってみますと、2000年にはレタスが80ヘクタール、1,600トン。長ナス、24ヘクタール、約900トン。タマネギ、22ヘクタール、700トン。
藩政下、米の比重の多い社会体制にあり、米に依存でき得ない特殊な村の厳しい暮らしの現実の中で、往時から副業としてハゼの木あるいは野菜栽培等複合経営が盛んに行われ、他方、野村方面山間部へ駄賃馬による農外収入の確保等、多様な対応に迫られた住民にとり、ミカン栽培への取り組みは、みずからの生活を切り開く真摯な挑戦でありました。
また、静岡県富士市においては、行政が地主から直接土地を借り受け、ベテランの認定農業者や農協などに協力をしてもらい、野菜栽培の基礎や農機具の使い方などの講義をし、大根や白菜などの栽培の研修を３年間行い、野菜づくりの後継者を育てております。また、宮崎市においては、高齢化や農業の担い手不足により、耕作放棄地が増加するのを防止するため、集落営農組織設立に取り組む農村集落に財政支援を実施しております。
松山市においてもホウレンソウを初めキャベツ、ブロッコリーなどの野菜栽培農家も多く、また春の七草なども県外市場へ出荷されております。今治市と比較しましても周辺環境は整っており、地産地消の全市的な取り組みに期待しているところであります。
また、野菜栽培やカモ米づくりを通して、作物を育て収穫する喜びを味わったり、食事をつくっていただく保護者や給食センターの職員の思いを知り、感謝の気持ちを持ったりすることができるようになったことも報告をされました。また、食育講演会や食育参観日、食育だより等の配布などを通して、保護者も食育の重要性を理解してきたとのことです。
このため、露地ものでしゅんの野菜栽培の奨励はこれらの直売所へ出荷する農家を指導し、推進したいと考えておりますが、安全安心な農産物を明示したブランド化は生産段階での栽培管理情報、流通販売段階での栽培履歴情報等を消費者に開示するなどの取り組みも必要と考えられ、今後関係機関の指導を受けたいと思っております。 以上でございます。
次に、消費と生産を結びつけた農業振興策とその支援策についてでございますが、輸入農産物の増加や施設栽培等により、年間を通じて店頭にはさまざまな農産物が並んでおりますが、議員さん御指摘のように、野菜栽培における施肥や消毒への不安から食における安全と安心を確保することへの関心が高まる中で、生産と消費を結びつけた農業の振興が重要視されてきていると考えております。