四国中央市議会 2022-03-23 03月23日－06号
さらに，防災マップ改定事業の防災対策費など防災・減災対策，救急医療対策事業や大幅な増額となった障がい福祉サービス事業など，安全・安心を実感できる福祉施策，また，ごみ処理施設再編事業など環境施策を重点化されておりますほか，子育て応援乳児紙おむつ支援事業，放課後児童健全育成事業などの少子化対策や心配事相談事業等の高齢者の支援対策など，市民目線に立ったきめ細やかな予算編成となっております。
さらに，防災マップ改定事業の防災対策費など防災・減災対策，救急医療対策事業や大幅な増額となった障がい福祉サービス事業など，安全・安心を実感できる福祉施策，また，ごみ処理施設再編事業など環境施策を重点化されておりますほか，子育て応援乳児紙おむつ支援事業，放課後児童健全育成事業などの少子化対策や心配事相談事業等の高齢者の支援対策など，市民目線に立ったきめ細やかな予算編成となっております。
軽自動車税関係では，環境性能割の税率１％分を軽減する臨時的措置が，令和３年12月31日までと９か月間延長され，種別割のグリーン化特例に関しましても，新しい燃費基準への変更及び重点化を行った上で，２年間延長されるものでございます。
今の説明でやっと施設、購入が、山出温泉だということが分かったりしたんですが、あの先ほどの金繁議員の質問にもかぶるかもしれませんが、そういうことも含めて、丁寧な町の方針であるとか、町の課題はこうなのでこっち方向に、こういうふうに重点化しますとか、そういう具体的に何を使いますとかいうものの説明書がぜひ欲しいです。
さて、国においては、これまで感染症対策と経済再生の両立を図ろうと、実施してきたＧｏＴｏトラベルやＧｏＴｏイート等、一連の経済対策は、一時停止や見送りを余儀なくされ、当面は、感染症対策の重点化にかじを切ったことは、御案内のとおりでございます。我々はさきの９月議会にて、国に対して、新型コロナウイルス感染症対策の充実・強化を求める意見書を全会一致にて可決、提出させていただきました。
そうなりますと，堅実に積み上げてまいりました財政調整基金が早晩枯渇する可能性も否定できないため，そのような事態に陥らないためにも，長期的視点に立った財政運営が求められ，例えば優先順位づけによる事業の重点化が必要であると考えます。
補助事業の活用時期についてなんですけれども、令和２年度におきましては、国土強靭化地域計画に求められております内容や重点化の内容を踏まえまして、１２事業全て８月以前に補助金申請を行い、事業実施に取り組んでいる状況であります。 以上です。 ○議長（内倉長藏） 鷹野議員、２の２について再質問はありませんか。 鷹野議員。
この間の文科省の通知には、児童・生徒の負担が過重とならないように配慮する、学習指導要領において指導する学年が規定されている内容を含め、次学年、または次々学年に移して教育課程を編成する、学習活動の重点化など、学習指導要領の弾力化につながる要素が含まれています。第２波による再度の休校の可能性も考えれば、学習内容の精査は必要だと思います。本市の基本的な考え方をお示しください。
議員御指摘のとおり、国土強靭化関係の国の補助金、交付金事業につきましては、国土強靭化地域計画へ明記することが、これまでの一定程度配慮から、令和２年度には重点化、さらに令和３年度には要件化をすることが検討されております。
しかし、脆弱性の評価や対応方策など、個別施策については重点化、優先順位づけを行うこと、そして中長期的な本市の事業にも大きくかかわることから、委員会に限らず、議会に対して説明・報告するべきではないでしょうか。策定済みの事例として静岡県掛川市では、先ほど質問した意見聴取においては、住民の代表や専門家などによる検討委員会を設置、市議会議長並びに所管する委員長がメンバーとして構成をされております。
これまで、２０１７年度、２０１８年度の集中的な検討機関として、公立病院、公的医療機関などにおいては、地域の民間医療機関では担うことのできない医療機能に重点化するよう医療機能を見直し、これを達成するための再編統合の議論を進めるとなっているようですが、公立・公的医療機関などでなければ担えない機能として、新公立病院改革ガイドラインや経済・財政運営と改革の基本方針２０１８においては、それぞれ、ア、高度急性期
ことし10月から、国は、介護職員等特定処遇改善加算を創設し、経験・技能のある介護職員に重点化しつつ、事務員などの他の職種も含めたさらなる処遇改善を行っています。
しかしながら、ことし８月に国が強靱化関連の補助金・交付金事業に対する重点化、要件化などによる地域計画の策定、地域の強靱化の取り組み促進を打ち出したことから、令和２年８月までに策定することにしました。
このたび内閣府において、国土強靱化地域計画に基づき、地方公共団体が実施する補助金・交付金事業に対して、予算の重点化、要件化、見える化、地方負担軽減をすることにより、地域計画の策定、地域の国土強靱化の取り組みを一層促進する方針が打ち出されました。今議会において上程されている国土強靱化地域計画の策定については、これに係る予算であると認識をしております。まず、お伺いいたします。
近年、小児医療につきましては、小児科医の不足が深刻化しており、中予地区におきましては、広域で集約化、重点化を進めながら限られた医療資源を有効活用することによって、地域に求められる医療機能の維持、確保が図られている状況です。
その中で、小学生には、県下で行っているみきゃん通帳の活用、それから、中学生については、新聞を読むことを校長研修会の中で重点化して指導しております。 新しい学習指導要領の最大のテーマは、主体的、対話的で深い学びということになっておりますけれども、対話というのは、何も人対人ということばかりではなく、議員の御発言の中にも、時代を超え、国を超え、場所を超え、人の心を動かしてゆくという御発言がございました。
さらには，防災対策費など地域防災力の強化や防災・減災対策，寄附講座設置事業など，安全・安心を実感できる地域づくりに重点化されておりますほか，紙のまちの子育て応援乳児紙おむつ支給事業，こども医療費などの少子化対策や地域コミュニティ活性化事業など，市民目線に立ったきめ細やかな予算編成となっております。
このように，本市を取り巻く環境は常に変化しておりますことから，平成30年度当初予算の編成に当たりましては，地方創生への取り組みといった３つの柱に予算を重点化し，選択と集中により本市発展の礎となるべき新庁舎建設事業や市民文化ホール建設事業のほか，子育て環境の充実や地域産業の活性化など，市民の皆様の生活がより豊かとなるような事業にも積極的に予算配分をしております。
新たな取り組みとして、１・２歳児対応の重点化、予約制の導入等、きめ細やかな対応等を予定しており、ソフト面を重視した取り組みと理解しております。主な事業の概要及びその狙いや効果予測についてお聞かせください。 ○栗原久子議長 黒瀬子ども・子育て担当部長。
４ページの関係のふるさと納税事業というふうなことでありますけれども、これについてはですね、市としても財政が厳しい中で重要施策として今後もさらに重点化して進めていきたいというふうなことで書かれておりますし、このシートも改善されまして、以前よりは大分詳しくなっておるのは、私自身もわかります。ただこの内容を見てみますと、目標が3,000万円ということで、ずっと同じような形であります。
結果は、さらに重点化が２件、現状のまま継続が21件、見直しの上、継続が９件の計32件となっております。 次に、議案書２ページを御覧ください。 報告第20号平成29年度一般会計補正予算（第５号）の専決についてでございます。 議案書５ページをお開きください。