松山市議会 2019-12-05 12月05日－03号 国は県に対し、広域連携は水道事業の基盤強化のための有力な方策として、都道府県水道行政担当部局に対し、市町村等の水道事業の広域連携について早期に検討体制を構築し、検討を進めるように通知し、その後、平成28年８月に県関係部局と20市町及び２企業体を構成メンバーとする愛媛県水道事業経営健全化検討会が設置され、令和元年８月までに計４回の検討会を開催しています。