宇和島市議会 2022-09-15 09月15日－03号
未経験による部活動指導は極めて困難だと、これも言われている。様々な意見が寄せられたわけなんですけれども、この結果を見てみると、地域移行を望んでいるとも取れるのではないかなと、私はこのように思っております。 本市においても地域移行、これを実施する前に中学校全教員に対してアンケート調査を行っているということですが、どのような調査だったのか、また結果をお伺いします。教育部長。
未経験による部活動指導は極めて困難だと、これも言われている。様々な意見が寄せられたわけなんですけれども、この結果を見てみると、地域移行を望んでいるとも取れるのではないかなと、私はこのように思っております。 本市においても地域移行、これを実施する前に中学校全教員に対してアンケート調査を行っているということですが、どのような調査だったのか、また結果をお伺いします。教育部長。
また、小学校だけに配置しておりますのがスクールサポートスタッフ、ハートなんでも相談員、中学校だけに配置しておりますのが部活動指導員となっております。 それぞれの支援員の業務内容と人数につきまして、まず学校教育活動支援員は、主に特別な配慮を要する児童・生徒の支援や教育の業務支援等を担当し、小・中学校合わせて１５７名配置しております。
◎教育長（金瀬聡君） 現在、部活動指導員についてはちょっと手元に資料がないんですけれども、十数人ほど協力していただいていると思います。 こういった方たちの数をこの地域で増やしていくというのは、確かに一定難しいところがあるというふうには認識しておりますが、では、これからどのようなスタイルでやっていくのかということについて、現時点で具体的な策を持てている状況にはございません。
さらに、スクールソーシャルワーカーやスクールサポートスタッフ、部活動指導員の増員を図るとともに、特別支援教育に携わる支援員の対象業務の拡充などに取り組み、教員の負担軽減や学校における働き方改革をさらに推進してまいります。
そのために外部指導者と部活動指導員が重要になってきますし、特に部活動指導員は単独で指導できるため、顧問教員の負担軽減効果も大きいと思います。そして、今年３月の定例会での御答弁で、新たに愛媛大学教育学部の学生を外部指導者として派遣する取組を計画しているとのことでしたので、ここで３点まとめて質問いたします。まず、外部指導者と部活動指導員の現在の人数についてお聞かせください。
そこで、これまで行ってきた学校長からの推薦に基づく部活動指導員や外部指導者の派遣に加え、本年度愛媛大学教育学部の地域連携実習を活用して、希望する学生を外部指導者として各中学校に派遣する本市独自の取組を構築し、これまで３校に派遣しました。今後もより多くの指導者の確保と地域への供給に向け、積極的にこの取組を進め、学校と地域の連携の底上げを図っていきたいと考えています。以上です。
学校の支援員とか部活動指導支援員等、湖南市独自の予算をつけまして、現在、２名プラス６２名の独自予算での学校支援員を採用しているそうです。 これによって、事務業務のサポートや児童生徒の見守り活動を教師の代わりに行ったことによって、教師の業務削減だけでなく、生徒の問題行動の減少にもつながったという報告もありました。
また、学校教育現場においては、今年度中に策定予定の「宇和島市ＩＣＴ教育推進基本計画」に基づき、新学習指導要領によるプログラミング教育への対応をはじめ、デジタル教科書の拡充等に努めるほか、英語力向上のために英語指導助手（ＡＬＴ）の配置拡大などにも取り組むとともに、教職員が授業や学級運営に注力できるように新たに小・中学校へのスクールサポートスタッフを派遣し、教育支援員や部活動指導員の増員も図り、働き方改革
部活動に関しては、前回、市立中学校の部活動に外部指導者や部活動指導員を配置することで、教員の負担軽減にどれだけつながったのか質問したところ、外部指導者は、顧問教員が不在のときは指導することはできないが、高い専門性を備えており、外部指導者が技術指導を補うことで、競技経験のない顧問教員の負担軽減につながっているものと考えている。
さらに、部活動指導員等を中学校へ配置し、指導体制の充実と生徒の技術向上を図るとともに、学校と地域が連携したスポーツ環境の整備を進めます。 また、キャリア教育の推進につきましては、学校やＰＴＡ連合会が行ってきた取り組みが評価され、先般文部科学大臣表彰を受賞したところですが、今後も職場体験の機会創出を支援し、子どもたちの夢と志を育んでまいります。
このような状況を受け松山市では、第４次まつやま教育プラン21に教職員の働き方改革を掲げ、業務改善やＩＣＴ化、部活動指導員の配置などの取り組みを行っているともお聞きをしております。前回の９月議会では、松山市教職員の負担軽減について質問したところ、ＩＣＴを活用した取り組みを中心に御答弁いただきました。
◎白石浩人教育委員会事務局長 教職員の負担軽減につきましては、これまでも夏休み期間中の学校閉庁日の設定や部活動指導員の導入など、取り組みを進めているところです。
いま一度改革の経緯を整理いたしますと、改革当初は、外部指導者の確保に苦慮するような状況で、部活動指導員制度を導入するほか、よりよい部活動環境の実現を目指す市教委は、国のガイドラインに基づき、部活動の方針を策定いたしました。
まず、今回の法改正に係る特別職の厳格化への対応についてですが、本市で現在特別職として任用している主な職は、学校医などの医師・歯科医師・薬剤師、外国語指導助手、市税などの徴収嘱託員、部活動指導員、顧問弁護士、参与などで、700名程度となっています。
教職員の業務は学習指導のみならず、生活指導、部活動指導、学校運営に係る事務など多岐にわたり、よりよい授業を行いたいなど、子供たちのために頑張ろうと思うほど、教職員の疲弊は深刻なものになりかねません。教職員の意識改革はもとより、夏季休業期間中等における効果的な学校閉庁日の設定や、勤務体制の改善、部活動での外部人材の活用、校務の負担軽減に向けた取り組みについてお伺いします。
教員の負担軽減につきましては、中学校への部活動指導員の配置、特別支援教育に係る支援員の配置、放課後等の補助学習に係る支援員の配置、ＩＣＴ機器等の導入による授業の効率化等の取り組みを進めてまいりたいと思います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（清家康生君） 上田教育部長。 ◎教育部長（上田益也君） 小学校へのエアコンの設置の状況についてお答えいたします。
今後は，スクールサポートスタッフ，部活動指導員等の外部人材の導入・増員も検討するとともに，相談員や校務員等の業務内容の見直しと活用を図り，教師がこれまで担ってきた業務の縮減を進め，児童生徒としっかりと向き合うことができる時間を確保していきたいと考えております。
また、部活動指導員等を中学校へ配置し、指導体制の充実と生徒の技術向上を図るとともに、学校と地域の諸団体が連携をしたスポーツ環境の整備を進めます。 さらに、松山市小・中学校ＰＴＡ連合会を初め、諸団体と連携をし、職業体験イベントを実施するなど、子どもの健全育成を推進をしていきます。
教員の負担感の強い部活動は、法令上の義務とはされていないと明記され、部活動指導員が配置されるなど、本市でも具体化されつつあります。この14業務の中には、例えば掃除のように、業務を削減するため委託するということになれば、子どもとの関係で本当にそれでいいのか、慎重な判断が必要なものや教育活動の画一化につながりかねないものも含まれています。
それを受けて、各中学校でも学校ごとの活動方針を定めていただいておりますけれども、その中で中学校の部活動では、学校だけではなくて専門的な指導ができる地域の人材の方にも活躍していただき、トップアスリートの育成にもつながるような形で、現在中学校５校に対して７人の部活動指導員を配置して支援体制を整えております。