宇和島市議会 2022-06-16 06月16日－03号
以上のことから、フレイルを予防するには、生活習慣病の予防をしながら運動機能、認知機能の低下を防ぎ、社会的に関わりを保ち続けることが大切になってまいります。生活習慣病を予防したり運動機能を維持するためには、日常生活で運動習慣を取り入れることが大切になってまいります。 そこで、高齢者のフレイル予防対策として、公園への健康遊具の設置を提案したいと思います。
以上のことから、フレイルを予防するには、生活習慣病の予防をしながら運動機能、認知機能の低下を防ぎ、社会的に関わりを保ち続けることが大切になってまいります。生活習慣病を予防したり運動機能を維持するためには、日常生活で運動習慣を取り入れることが大切になってまいります。 そこで、高齢者のフレイル予防対策として、公園への健康遊具の設置を提案したいと思います。
◆４番議員（佐々木宣夫君） 高齢者の運動機能や栄養状態について、調査を行われたことはありますか。また、高齢者の状況の変化は把握をされていますか、伊手保健福祉部長。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（武田元介君） 伊手福祉部長。 ◎保健福祉部長（伊手博志君） お答えをいたします。
支援なんですが、西条市の事業を調べてみますと、非常にこのロボット優秀な機能を備えておりまして、先ほどあった朝、昼、夕の１日３回ロボットが写真を撮って、また御家族に送っていく見守り機能や、また音声メッセージや写真等をやり取りできるコミュニケーション機能、また高齢者がロボットに話しかけて天気予報やニュースなどが聞ける音声リクエスト機能、また認知機能の維持や介護予防など、健康維持のための動画が視聴できる運動機能
人間の脳は、呼吸や循環など、生命の維持や意識の維持、運動機能などに欠かせない基本的な機能と理解や思考・判断などのより高次の機能を持っています。高次脳機能障がいとは、先天的な機能障がいではなく、病気や事故などによるさまざまな原因で脳に損傷を受けたことにより起きる障がいです。発達障がいの共通している症状はたくさんありますが、高次脳機能障がいのほうが、症状が複雑に絡み合います。
児童発達支援センターひまわり園では、日常生活動作や運動機能に係る指導訓練などの必要な療育を行い、運動機能等の低下を防止するとともに、発達を促すため、プールを常設した療育を行っていましたが、昨年よりプール設備が不良のため休止しているとのことで、再開の見通しもないそうです。
では、次に、運動機能の低下と認知症リスクについてどう認識して政策に取り組んでいるかということについて教えていただきたいと思います。岡田保健福祉部長。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（清家康生君） 岡田保健福祉部長。
平成３１年度当初予算において、健康づくり、生きがいづくりの未来につながる施策において、生活習慣病とのかかわりが強く、高齢者の運動機能や認知機能の予防に繋げるため、今現在、市内医療機関に委託して行っている歯周病疾患検診について、対象者が４０歳以上７０歳以下から７１歳以上７４歳以下の方に拡充されます。 なぜ７１歳以上７４歳以下を対象として今回上げたのか、岡田保健福祉部長、お願いします。
あわせて、生活習慣病とのかかわりが強く、高齢者の運動機能や認知機能の低下の予防につなげるため、無料歯周疾患検診の対象年齢をこれまでの７０歳から７４歳にまで拡大することといたしました。 このほか、高齢者の生きがいの充実や社会参加を目的とする老人クラブやシルバー人材センターなどの活動についても、積極的に支えていく必要があると考えております。
地域の公民館や集会所、クアハウス今治などでの健康相談を初め、クアハウス今治のトレーナーによる運動機能向上指導、保健師による認知症予防指導、管理栄養士による栄養改善指導、歯科衛生士による口腔機能指導など、特色のあるメニューを教室ごとに開催しております。また、地域で主体的に健康づくりなどを担う人材の育成・支援も行ってございます。
今後の介護予防の方向性としては、単に運動機能や栄養状態といった心身機能の改善だけを目指すのではなく、活動、参加という観点からも、高齢者による一層の社会参加を促し、一人一人が生きがいを持って生活できるような取り組みを進めることが必要であると思います。 また、議員から全国の100歳以上の高齢者数をご紹介いただきましたが、今治市内でも100歳以上の方が160人ほどおられます。
次に，一人一人が目標を持って運動プログラムに取り組む介護予防体操教室でありますとか，認知症予防，運動機能向上等のプログラムを実施する介護予防教室，スポーツクラブを利用して筋力アップを図りますフィットネス事業，それから歯科医師会の協力のもとに行っておりますお口の健康教室などがありまして，これらの事業を通して介護予防，ひいては健康寿命の向上に貢献しているものと考えております。
次に、介護予防の取り組みにつきましては、地域の介護予防の拠点づくりにつながるふれあい・いきいきサロン事業を初め、本市主催による体操教室の開催や地域の体操グループへの支援、介護事業所などで通所により運動機能向上、栄養改善、口腔機能向上に資するサービスを提供する介護予防事業などを実施しています。
次に，高齢者はつらつ事業では，地域密着型で認知症予防や運動機能向上等のプログラムを実施する介護予防教室，スポーツクラブを利用して筋力アップを図るフィットネス事業，歯科医師会の協力のもとに行っているお口の健康教室等がございます。 また，昨年度実施いたしましたモデル事業のもとに，集いの場支援・転ばない体づくりとして貯筋体操の普及・拡大を行っております。
また、支援の必要性を判断するための生活機能基本チェックリストにより、要介護状態等になるおそれがあると判断された高齢者を対象とした２次予防事業通所型介護予防事業では、それぞれの状態に応じて、平成27年度は運動機能向上プログラムに延べ3,124人、口腔機能向上プログラムに４人、認知機能向上プログラムに197人の方が参加されております。
そのごきげんクラブでは、Ｂ＆Ｇ海洋センターや御荘文化センターへ高齢者の皆さんに来ていただいて、専門的に運動指導者やヨガインストラクターが入って、運動機能や口腔機能の向上、また栄養改善等を行って、高齢者の皆さんが日々の暮らしの中で活動的、意欲的な生活が送れるように支援もさせていただいております。 国のほうは１０年ほど前から地域包括ケアシステムの構築という必要性を言っています。
また、通所介護は、運動機能の向上など、生活行為の向上を支援するサービスであるため、サービスを提供する各事業所の業務の中で状態を把握していくものと考えており、市が改善者数及び改善度を把握することは考えていません。
次に、介護予防における口腔機能向上の取り組み状況についてですが、本市では、介護予防事業として、生活機能に低下が見られる高齢者に対して、運動機能の向上、栄養改善、口腔機能の向上に取り組んでいるところです。
このチェックリストは、２３年度から実施し、運動機能を初め口腔機能、栄養改善、閉じこもりや認知症の疑いがないかを調べ、２次予防事業の対象者を抽出しております。 チェックリストは、６５歳、７０歳、７５歳の方の誕生月に用紙を送付して、介護予防の啓発書も同時に行っております。大体配布数は６，０００から７，０００でございます。
介護予防フィットネス事業については，スポーツクラブを利用して腰の痛みを和らげたり，運動機能を維持するといった目的で水中運動やストレッチ運動を行っているとの答弁がありました。
まずは二次予防事業、いわゆる要介護認定に近い方、この事業でございますが、地域支援事業で募集をかけて大体、そうですね、１００人ちょっとになりますが、それぞれ事業所で体のいろんな機能等を調べて、３カ月間、それぞれの運動機能を向上させたり、あと口腔とか栄養指導とか、そういったものを含めながらやってきています。