宇和島市議会 2022-03-22 03月22日－06号
次に、「議案第４０号・令和４年度宇和島市介護老人保健施設事業会計予算」のうち、ふれあい荘の施設運営事業収益３億７９５万６，０００円について、委員より、昨年度と比較すると約１，１００万円の増となっているが要因はとの質疑があり、理事者から、入所者が１名増、通所者が１名減による差額分の増収や、昨年度、経営改善を行い加算型にしたことにより、ベッド回転率と入所率の効率化を図ったこと、また、短期集中リハビリ及び
次に、「議案第４０号・令和４年度宇和島市介護老人保健施設事業会計予算」のうち、ふれあい荘の施設運営事業収益３億７９５万６，０００円について、委員より、昨年度と比較すると約１，１００万円の増となっているが要因はとの質疑があり、理事者から、入所者が１名増、通所者が１名減による差額分の増収や、昨年度、経営改善を行い加算型にしたことにより、ベッド回転率と入所率の効率化を図ったこと、また、短期集中リハビリ及び
さまざまな障害特性を持った通所者がいることから、他の施設から独立した専用のフロアにおいて、落ちついた環境で支援を提供することが必要であると考えますことから、２階部分にあけぼの園を整備したいと考えております。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（清家康生君） 浅野修一君。 ◆１１番議員（浅野修一君） それは２階でなければならない理由にはならないと思うんです。
15目地域生活支援事業費では、15節で平成26年４月１日から障害者に対する権利擁護や虐待等に対応するための基幹相談支援センターを設置する必要があることから、委託先である伊予市社会福祉協議会の入る第２別館のバリアフリー化等を図るための工事請負費、また18節では、これにあわせて必要な事務用機器や訪問用バイク等の備品並びに地域活動支援センターくりのみにおける通所者の社会参加のための外出支援や地域住民との交流等
次に，地域活動支援センターの通所者の送迎についてお尋ねします。 平成17年に制定された障害者自立支援法は，障害者及び障害児がその有する能力及び適性に応じ自立した日常生活または社会生活を営むことができるようにすることを目的とするものです。 地域活動支援センターは，障害者自立支援法に基づき，地域生活支援事業として平成18年10月から制度化されました。実施をする主体は原則として市町村が取り扱います。
そこに通所する利用者といいますか、通所生の保護者と通所者が構成する団体であります。 したがって、社会福祉法人トナカイとは分離した団体であって、中にある団体ではありません。
次に、「議案第３４号・平成２３年度宇和島市介護老人保健施設事業会計予算」につきましては、本年度の業務の予定量として、施設介護療養者数を４万５，８２４人、短期入所療養者数を１，６４７人、通所者数８，３６９人と規定した上で、第３条予算の収益的収入の予定額を６億６，３２８万５，０００円、また収益的支出の予定額を６億４，４５１万４，０００円計上したものであります。
次に、「議案第４８号・平成２２年度宇和島市介護老人保健施設事業会計予算」につきましては、本年度の業務の予定量として施設介護療養者数４万６，３５５人、短期入所療養者数１，８２５人、通所者数８，８５６人と規定した上で、第３条予算の収益的収入の予定額を６億９，１３８万６，０００円、また、収益的支出の予定額を６億９，４５９万２，０００円と計上したものであります。
入所者や通所者につきましては、日々の健康チェックを行う中で発熱等による感染が疑われる場合には、医療機関との連携のもとマニュアルに沿った適切な対応を図るとともに、職員については家族も含めた感染防止意識を徹底するなど対策を講じているところでございます。
続きまして、「議案第４４号・平成２１年度宇和島市介護老人保健施設事業会計予算」につきましては、本年度の業務の予定量を施設介護療養者数４６，３５５人、短期入所療養者数１，４６０人、通所者数８，８８９人としております。 第３条予算につきましては、収益的収入の予定額を６億７，３９６万円、また収益的支出の予定額を６億９，３９７万１，０００円にしようとするものであります。
ですけれども、むつみ作業所の通所者の皆様、または家族の皆様が伊予市に構えたいというふうな御希望がございまして、この今回の土地につきましては、十数年前に土地開発公社が市道の代替地ということで取得をしておりました土地がたまたまございましたので、今回市の方で無償でお貸しをするというふうなお話になってございます。
その結果、小規模作業所の運営が困難になり、閉鎖される作業所も予想され、通所者の利用者負担の軽減と施設の安定的な事業運営への配慮が求められております。私のところにも、このような不安とともに、10月以降の負担がどの程度になるのかとても心配ですとの御相談があります。
老人保健施設は、老人の自立を支援し、その家庭への復帰を目指すものでなければならないとの基本理念を踏まえ、オレンジ荘におきましては、入所者延人数１５，９７２人で一日平均６５．７人、通所者延人数２，６４５人で一日平均１６．２人の療養を実施しました。 経営面では、事業収益が施設運営事業収益２億６５６万９，９０９円、施設運営事業外収益６５万４，９７６円で、総収入額は２億７２２万４，８８５円となりました。
まず、本市の実態調査の結果についてでありますが、本年６月、国のアンケート依頼に基づき施設利用者の実態調査を行ったところ、市内の施設入所者527名のうち４名が退所され、通所者191名のうちサービスを手控えた方などが10名となっております。
また、退所者やサービス利用を控える等の実態把握と市独自の支援についてでありますが、先般、施設利用者の実態調査を行ったところ、市内の施設入居者527名のうち４名が退所され、また、通所者191名のうち、サービスを手控えた方は３名となっております。
また、民間の共同作業所に対する補助でありますが、平成４年度から市単独の運営補助を実施するなど、通所者の福祉増進と作業所の運営向上を図っているところでございます。今後におきましては、それぞれの共同作業所の特性を生かした魅力ある作業所づくりに努めてまいりたいと存じます。
こうした中で、心身に障害のある子供たちの社会参加等の実態を見てみますと、例えば今春卒業者のうち、就労者は約４割程度であり、施設入所者、通所者が合わせて４割で、残り２割が在宅者となっております。このような現状において、重度障害者はもとより、在宅を余儀なくされている人々の心のよりどころになっているのは、小規模共同作業所であると思うのであります。