宇和島市議会 2022-06-15 06月15日－02号
耕作放棄地を増やさない取組といたしましては、本市のように急傾斜地が多く、農業生産条件が不利な地域では、農業生産活動を継続するための取組や、それから、地域の草刈りなどの協働活動を支援する国の制度の活用を、数多くの集落が取り組んでいるところでございます。 これからも、耕作放棄地を増やさないように、持続的に取組ができるよう推進してまいります。
耕作放棄地を増やさない取組といたしましては、本市のように急傾斜地が多く、農業生産条件が不利な地域では、農業生産活動を継続するための取組や、それから、地域の草刈りなどの協働活動を支援する国の制度の活用を、数多くの集落が取り組んでいるところでございます。 これからも、耕作放棄地を増やさないように、持続的に取組ができるよう推進してまいります。
○町長（清水雅文） 次に、第２の質問、有機農業の導入について、１点目の愛南町で有機農業をしている農家は何件か把握していますかについてですが、有機農業は、化学的に合成された肥料及び農薬の使用を避けることを基本として、土壌の性質に由来する農地の生産力を発揮させるとともに、農業生産に由来する環境への負荷をできる限り低減した栽培管理方法を採用した圃場において、周辺から使用禁止資材が飛来し、または流入しないよう
ドローンや衛星によるセンシングデータや気象データのＡＩ解析によって、農作物の生育状況を診断したり、害虫被害の位置を特定しまして、その場所にピンポイントで適切な量の肥料や農薬散布が可能となり、散布量の適正化・低減の結果、環境に優しい、今はやりの言葉で言いますと、持続可能な農業生産システムの構築にも資する技術でございます。
市といたしましては，中山間部での農業生産活動を継続していくため，中山間地域直接支払制度を活用しております。この制度は，農業生産活動を行う集落等を単位に協定を締結し，面積に応じて一定額を交付するものです。本市では，農地ののり面，農道，水路の管理が集落での主な活動となっております。
これを受けて委員から、農業者の高齢化が進む中、中山間地域で農業生産活動を続けることには、農地の適切な保全のみならず、洪水防止や水源の涵養など、多面的な効果があると思うので、交付金を受け取れる人を増やしていけるよう努めていただきたいとの要望がなされました。
また、基幹産業であるかんきつ業の維持発展及び農家の所得向上を目指して、愛南農業生産物の付加価値向上と生産基盤の確立を図っていきたいと考えております。 次に、２点目として、子育て支援と高齢者福祉であります。 まず、子育て支援では、子育て家族が孤立しないよう、１０月に開設をした子育て世代包括支援センターを中心に、妊娠期から切れ目のない支援を行ってまいります。
そして、この制度は平成27年度に法律に位置づけられ、中山間地域等において農業生産の維持を図りながら多面的な機能を維持するという観点から、長期的な支援を行うこととなりました。そこで、２点目は、この事業は平成12年度から４期20年間にわたり実施してきていますが、松山市の集落ではどのような取組を行い、どのような効果があったのかお伺いします。 ○若江進議長 中矢農林水産担当部長。
まず最初に、農業生産基盤の具体的な目標値、方針についてお尋ねをいたします。 東温市の農業は、米麦を主体とした水田農業地帯であり、秋の稲の収穫期、新緑の５月、６月の麦の収穫期は黄金に輝く風景が広がります。農業は治水対策はじめ多面的機能を有し、特に環境保全の役割は大きく、住みよい東温市をつくり上げていくためには欠かせないところである。
議員お示しの耕作放棄地再生利用緊急対策事業は、耕作放棄地を引き受けて、農業生産を行おうとする農業者に対して、農地の再生や土づくり、再生農地を利用する就農研修、作付、加工、販売の試行、施設整備に至る費用を総合的、包括的に支援するもので、平成30年度に一定の成果を収めて終了した事業です。
私が申したいのは、地元にはたくさんの農業生産者がおりまして、野菜あたりの納入もしておる。これらの方たちのいわゆる補助対策は、例えば市単独でもできないのか。いわゆる、先ほど、実質被害があったのでというようなご説明もあったと思うんですが、農業者の場合についての把握はされておるのかについて、お答えをいただきたいと思います。
そのさっき読み上げたこと以外についての要件を満たす場合にはこうですよいうことでおっしゃった農業生産基盤整備事業完了後８年を経過していかなければいけませんよという要綱があるので、さっき説明した上段の部分において該当していれば、私としてはクリアできるんじゃないかといまだに思っております。
この期間に農地は21万ヘクタール減り440万ヘクタールに縮小し、農業生産の４割を占める中山間地域では耕作放棄地が増え、日本の食料自給率が37％に低迷しているのです。 そこで、本市の担い手対応でございますけれども、伊予市農業振興センター内にＪＡえひめ中央が運営しておる農業研修センターで若手担い手を育成しており、２年間の研修後、市内で就農する機会を持っております。
また，営農人口の減少や高齢化による担い手不足などで農業生産基盤の縮小に歯どめがかからず，さらに消費者の低価格志向や安価な輸入農産物の増加などによる販売価格の低迷基調など，農業経営は依然厳しい状況が続いております。 このような状況下においては，農林水産資源を活用した新たなビジネス展開を図る上で，６次産業化というワードが有効な手段となると期待されております。
また、近年多発する台風等の気象災害に備えて、農業用ハウスの補強や保守管理等の対策を支援することで、災害に強い農業生産の基盤強化に努めてまいります。 同じく、持続的な林業、水産業の振興では、令和元年度より国から配分されている森林環境譲与税を活用し、森林整備、担い手の確保や木材利用の促進、普及に努めるため、松山流域での森林管理推進センターを設立することといたしております。
最後に、その他の取り組みについてですが、農業者の減少と高齢化が進む中、急傾斜地など、農業の生産条件が不利な地域の継続的な農業生産活動を促す中山間地域等直接支払推進事業や農地の貸し手と借り手をマッチングし、認定農業者を初めとした担い手へ農地を集積する農地中間管理事業など、さまざまな施策に取り組んでいます。
ジェイ・ウイングファームは、地域から耕作放棄地を出さないとの方針のもと、平成５年に農業生産法人として設立され、従業員２０名、麦４９ヘクタール、米３０ヘクタールにおいて、農産物の生産、加工、販売の事業経営を行っている有限会社でございます。
事業開始から１１年経過し、国から５５％、県から３０％の補助を受け、総事業費は１３億８，０００万円、農業の生産条件等が不利な中山間地域において、農業生産基盤の整備を総合的に計画して実施しているとの回答がありました。
第３に、農業生産法人、集落営農組織の数と対象面積についてお尋ねをします。 第４に、中山間地域等直接支払制度及び多面的交付金制度への加入組織数と面積についてお尋ねをします。 最後に、基盤整備等による圃場整備率についてお尋ねをいたします。 ◎上岡浩二農林振興課長 亀田議員ご質問の１番目の質問、東温市における農業の現状についてお答えいたします。
今、これから農業生産者の方も高齢化が進み、だんだんと担い手不足になる中、今後の伊予市のクリやキウイの農家をしっかり確保していくには、非常に大事な施策の一つかと思います。 そういう点ではやはりもうけないと担い手というのはできてこないんじゃないかなあと思いますので、そういった点で今までと周りと同じことをやっているのではなくて、さらにしていっていただきたいなあというふうに思います。
このように農業生産者が努力しております。このことを皆様は御理解いただいていることと思い、私の質問を終わります。どうもありがとうございました。 ○清水宣郎議長 これより答弁を求めます。野志市長。 〔野志克仁市長登壇〕 ◎野志克仁市長 白石研策議員に、私からは地産地消の意識啓発についてお答えします。