松山市議会 2020-12-08 12月08日－05号
先月開催された我が党の政策要望懇談会でも、農業団体より、はだか麦の需要落ち込みに対する対策への切実な御要望をいただきました。その中で地方でできる取組として、学校給食での活用などに積極的に取り組んでいただきたいとのお声をいただきました。そこでお伺いします。はだか麦を学校給食で活用することについての見解をお聞かせください。 ○若江進議長 矢野教育委員会事務局長。
先月開催された我が党の政策要望懇談会でも、農業団体より、はだか麦の需要落ち込みに対する対策への切実な御要望をいただきました。その中で地方でできる取組として、学校給食での活用などに積極的に取り組んでいただきたいとのお声をいただきました。そこでお伺いします。はだか麦を学校給食で活用することについての見解をお聞かせください。 ○若江進議長 矢野教育委員会事務局長。
新規就農等に関する相談につきましては，農業ワンストップサービスにより，県や各農業団体と連携し，随時対応している状況でございます。 これまでの取り組みといたしましては，ＪＡうま協力のもと，意欲ある農業後継者・新規就農者を募集してまいりました。 また，次世代ファーマーサポート事業等の補助事業を活用し，農業機械の導入や施設の整備等，就農準備研修から就農定着まで支援しております。
特に農業団体の皆さんも喜んではくれていましたけれども、私は本当にこれでいいのかなと。本当に生産者が、これはぜひともというものをＪＡと相談しながら持ってきてほしいと申し上げたんです。そしたら、最初は農業振興に後ろ向きだと。いや、とんでもないことで、本当にあなたが求めることをぜひとも私どもにぶつけてほしい、それから、それを伸ばしましょうよという話の中で生まれたのがこの瀬戸の晴れ姫でありました。
本市も関連農業団体と連携を取り、強力に推進することが必要だと思うんですけれども、この収入保険と掛金の安いタイプの周知徹底、加入促進について、どのように今後取り組んでいくのか、お伺いをしたいと思います。これも楠部長。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（武田元介君） 楠産業経済部長。
昭和30年代、40年代、圧力団体といえば医師会と農業団体。日本医師会に武見会長というすご腕がおりました。厚生大臣になったら一番先にご挨拶に行くのが会長であったという時代。一方で、農業もお隣の香川県に宮脇さんという大変な実力者。米価闘争で必ず毎年米価を上げていくというそういった流れの中で、もちろん農業者も安心して農業にいそしむことができた。
米は、本年度から国による生産調整目標の配分が開始され、これを受け愛媛県を含む45道府県では、各自治体や農業団体などでつくる農業再生協議会で新たな生産量を策定し、国は本年１月17日に各産地に需給状況を判断する材料として目安を示しております。
平成３０年からは国による生産目標数量の配分と米の直接支払い交付金が廃止されるが、生産調整は国が示す需給情勢をもとに、各地域では自治体や農業団体でつくる農業再生協議会で取り組み、全国組織による生産調整を促す体制も構築しつつあります。
そのときには行政や農業団体の役割が重要と考えられますが，どのようにお考えられとるのか，お伺いをいたします。 ○曽我部清議長 高橋和雄経済部長。 ◎高橋和雄経済部長 お答えいたします。 農業経営の安定化を図るためには，経営規模の拡大が必要とされていますが，狭小・不整形地や水利など，現在の営農環境では担い手による経営規模拡大はほぼ限界の状態にあると推定されます。
これにより日本の輸入関税は農産物と工業品、合わせて９５％が撤廃となり、特に農産物については、聖域とされた重要５品目についても大きな譲歩となり、農業団体からは強い反発があった。交渉の結果、１２カ国の閣僚レベルで２０１５年１０月に大筋合意をし、以降、国内対策も関連法案を含め承認案が１２月９日に参議院本会議で既に可決されている。
今後は、ＴＰＰの影響緩和対策等の動向を注視し、内外にも強い農業の構築のためにも、ＪＡなど関係農業団体、国、愛媛県などと連携を密にしながら取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解、ご協力をいただきますようよろしくお願いいたします。
次に、議会活性化の取り組みにおける議員提案による条例制定でありますが、農業委員会及び農業団体より農業及び農村の目指すべき将来の姿を明らかにするとともに、その実現を求めるための農業振興条例建議書等が提出され、これを受けて農業振興条例の制定を含め、調査研究を行うため、長野市議会に農業振興対策特別委員会を設置し、農業団体や生産者団体及び消費者団体との意見交換を行うとともに、農業振興に関し市民5,000人に
特に農林調整におきましては、関係機関や今治市の事業課と農業団体や集落組織との意見調整をしてまいりました。そのおかけで人間関係において信頼が生まれ、今治市役所内外を問わず、人脈と申しますか、多くの私のよき理解者を得ることができました。困ったときには周りの多くの方に助けられてきました。本当にありがたいことだと感謝しています。
本件について委員から、農業用水の取水実態を把握するには、農業団体等にも調査を依頼する必要はないのかただしたのであります。これに対して理事者から、まずは重信川流域の３市２町において連絡会を設置し、行政で地下水保全の取り組みの枠組みを検討を行い、農業団体等や地下水を利用されている市民の方々へどういった働きかけをするのかを含めて、地下水利用に関する検討を行っていきたいと考えている。
本年10月５日、日米など12カ国が大筋合意に達した環太平洋経済連携協定については、これまで秘密保持契約を理由に国民に十分な情報が開示されてこなかったが、国会決議で聖域とされた米、牛肉、豚肉、乳製品など重要５品目の輸入枠拡大や関税大幅引き下げなど、農林水産業分野で我が国が大きく譲歩している合意内容が明らかになり、農業団体や生産者などから不満や懸念の声が上がっています。
当時、我が国は農業団体の声を背景に「一粒たりとも日本には入れない」との方針を掲げていました。その米が、日本市場の閉鎖性の象徴と非難があり、交渉の末、米の最低輸入量（ミニマムアクセス）を義務づけ、それ以外の輸入も関税を支払えば可能にする部分開放を受け入れさせられ、しかし、我が国は輸入米に高い関税をかけ、国内の生産農家を確保してきました。
１９節負担金補助及び交付金６６７万６，０００円は、昨年度まで実施されていた水田営農活性化対策事業から移行された事業で、５つの農業団体がモデル農場として県の指定を受けたことから、ソフト事業及びハード事業に対して２分の１以内を助成いたします。 ６目農地費では６１４万１，０００円を補正いたします。全て一般財源でございます。
しかも、10年も前から自民党の白石研策議員を初め、関係農業団体から要望が出されているにもかかわらず、これまで残念ながら対応されてこなかった理由は何なのか。ここで例を出して申しわけないんですが、部長の皆さん、皆さん1,000万円以上の年収があります。この部長の皆さんに1,500万円税金を払えといって皆さん払いますか。でも、農家の方にはそういうことを強要しているんです。
ＴＰＰにつきましては、財界は推進、農業団体は慎重にと判断は分かれておりますけど、現況本市を含め、日本の農業は幾多の課題、難題を抱えておりまして、いまだ解決していないのも事実でございます。農家の高齢化、担い手不足、耕作放棄地の増大、農家所得の減少等上げれば数え切れないわけでございます。
これは、本市においては、10年余り前に、農業団体等の組織とともに、減免措置を申し出ましたが、当時４億円余りのものが全額なくなるわけでもないのに、執行部よりお断りされた経過があります。全く理に合わない話でありました。
地元猟友会，ＪＡうま，県農業指導班，集落農業団体等と連携強化しながら，市としても体制を強化し，幅広く人材養成を支援してまいりたいと考えております。今後とも議員各位にもよろしくお願い申し上げます。 ○篠永誠司議長 後藤光雄議員。 ◆後藤光雄議員 ありがとうございました。