宇和島市議会 2021-12-08 12月08日－02号
脱走による迷子、災害時の身元確認ができることがあります。マイクロチップの装着登録はペットと飼い主を結ぶ絆であり、何より終生飼養、最後まで責任を持って飼うことを促すことになります。 東日本大震災のとき、ある自治体では、迷子札をつけた犬猫が飼い主と会えたのは１００％であったのに比べまして、首輪だけの場合は０．５％と大き過ぎる違いが出たそうでございます。
脱走による迷子、災害時の身元確認ができることがあります。マイクロチップの装着登録はペットと飼い主を結ぶ絆であり、何より終生飼養、最後まで責任を持って飼うことを促すことになります。 東日本大震災のとき、ある自治体では、迷子札をつけた犬猫が飼い主と会えたのは１００％であったのに比べまして、首輪だけの場合は０．５％と大き過ぎる違いが出たそうでございます。
◎松原ゆき保健福祉部長 本市のＳＯＳネットワーク事業では、緊急連絡先を記入したお守りキーホルダーを配布しており、ＱＲコードと同様に、迅速に身元確認ができる仕組みになっていますが、認知症の方に身につけていただくことが課題となっていますので、今後もＱＲコードの導入も含め、より効果的なシステムについて調査研究していきたいと考えています。以上です。 ○清水宣郎議長 太田議員。
宇和島市としましては、これまでどおりマイクロチップ以外のその他の身元確認方法、例えば犬の鑑札でありますとか迷子札などの装着といった、複数の手段について飼い主の方に知っていただき、状況に合った適切な方法を選択できるよう、周知啓発に努めてまいりたいと考えております。
免許証や保険証提示もＩＤカード提示で対応ができ、万が一事故が起こっても、搬送されている病院でこのＩＤカードは携帯が義務となっておりますので、ＩＤカード照会によって身元確認ができ、また事故で意識不明に例えばなったとき、病院に運ばれた方がＩＤカードで身元がどこの方か、そしてこの方がいつ、どこの病院で、どういう治療を受けて、そういった既往歴やまたどういう処方をされている人なのかということも医師が把握した上
認知症の方や家族に早期にかかわり、地域の関係機関と連携しながら、必要な支援を行う体制を構築するとともに、新たに、認知症高齢者見守りネットワーク登録者を対象に、外出時の身元確認につながるＱＲコードシールを配付いたします。 障害者福祉では、今治市障害者計画の見直しを進めてまいりますとともに、障害のある方も地域で安心して暮らせる共生社会の実現に向け、障害福祉施策の充実に取り組みます。
徘回による行方不明防止や早期発見に向けた試みとして、手や足の爪に、ＱＲコードつきの身元確認シールを張る方法が注目されています。このシールをスマートフォンで読み取ると、本人の身元を特定する番号と市役所の電話番号が表示され、読み取った情報を市役所に伝えると、家族に連絡が届くという至って単純なものであります。
埼玉県入間市では、認知症高齢者の徘回に対応するため、身元確認にＱＲコードを用いた取り組みを昨年の11月から始めました。保護された際に、高齢者の手とか爪などに張られた爪Ｑシールという小型シールをスマホなどで読み込み、市へ連絡すると、御家庭に連絡が届く仕組みになっております。
◎大町一郎総務部長 来年１月からマイナンバーの利用が始まり、国民健康保険や介護保険、児童手当などの手続でマイナンバーの提示と本人の身元確認が始まります。また、市民課窓口で個人番号カードの交付が始まります。次に、平成29年１月から、先ほど説明のあったマイナポータルの運用が始まる予定です。
２つは、既に実施しているＧＰＳ端末の貸し出し等の普及啓発を進めるほか、市民を巻き込んで徘回者を発見する訓練の実施や家族への講習会の開催、また身元確認に役立つＱＲコードシールの配布といった他市事例の実施について検討し、見守り体制を整備すること。３つは、情報交流を行う場である認知症カフェの取り組みについて積極的に支援を行うこと。
また、2002年12月議会においては、住民票等をとろうとする者は本人であることの身元確認をすべきと質問をいたしました。さらに、2008年の９月議会と2012年12月議会においては、住民票や戸籍謄本を不正取得された人には、事前に市に申し出ていた場合、本人にその旨を通知すべきであると質問しました。三重と兵庫の逮捕された行政書士は計１万件以上の不正取得を行っていることが明らかになりました。
次に、犬、猫へのマイクロチップ装着についてですが、マイクロチップ装着は、飼い主の身元確認ができるため、ペットの遺棄防止に一定の効果があることから、現在、国はマイクロチップ装着の義務化について検討することとしております。
本年７月１２日、厚生労働省は、病気腎移植は現時点では医学的妥当性がないとして、臨床研究以外の同移植の禁止や、生体ドナー、臓器提供者の身元確認手続などを盛り込んだ臓器移植法改正運用指針を定め、都道府県知事などに通知いたしました。 明くる７月１３日には臓器移植法運用指針の一部改正案に対し、一般から寄せられた意見内容をホームページで公表しております。