四国中央市議会 2022-12-14 12月14日－03号
その経緯としては，平成16年の合併当初，事務スペースの不足を補うため，教育委員会の事務所として伊予三島商工会館の１階を賃貸借契約により借り受けましたが，平成20年４月には，総合支所・分庁併用方式から分庁方式への市役所側の都合による変更に伴い，旧本庁舎周辺により多くの事務スペースが必要となったため，市側から商工会議所へ川之江庁舎への事務所移転を提案し，市による商工会館の複層階利用を要望いたしました。
その経緯としては，平成16年の合併当初，事務スペースの不足を補うため，教育委員会の事務所として伊予三島商工会館の１階を賃貸借契約により借り受けましたが，平成20年４月には，総合支所・分庁併用方式から分庁方式への市役所側の都合による変更に伴い，旧本庁舎周辺により多くの事務スペースが必要となったため，市側から商工会議所へ川之江庁舎への事務所移転を提案し，市による商工会館の複層階利用を要望いたしました。
その中で、この土地は長年宇和島市が賃貸借契約をしている土地であること、都市公園指定され、土地利用に制限がある土地であることを土地鑑定士が勘案して価格が提示されるということで、一応納得して、私はこの補正予算、７，０００万円という補正予算には賛成をしたところであります。 その土地の売買契約が行われました。購入額はここに書かれている６，８８４万円ということになりました。
◎山本健吾保育幼稚園課長 ご質問の駐車場の整備、どこまで進んでいるのかいうところなんですけれども、６月１日に土地所有者と賃貸借契約のほうを締結し、農地転用の手続が完了しております。 それから、整備工事につきましては、現在、入札の公告期間となっておりまして、工期なんですけれども、今、８月末での完成を予定しております。 以上でございます。 ◎渡部啓二農林振興課長 お答えをいたします。
まず、土地につきましては賃貸借契約を結びまして、土地の年間賃貸借料135万3,600円、月11万2,800円となっております。
歳出では、６款農林水産業費、１項農業費、４目水田農業推進費、１９節負担金補助及び交付金、えひめ米政策改革支援事業について、本事業の仕組みとして、ＪＡえひめ中央と東温みのり会と各農家はどのような形で事業を実施するのかとの問いに、ＪＡえひめ中央が実施主体となり、ＪＡえひめ中央は東温みのり会を通して各農家へ７年間のリースという形で賃貸借契約を結ぶ。各農家は機械の使用、保管、管理の責任を負う。
協定の内容といたしましては，県が福祉会館の一部を県庁舎として使用することや，県庁舎の敷地の一部を市が駐車場として使用することのほか，使用料や賃貸借期間，工事に係る経費の負担や使用条件が変更となった場合の甲乙協議などが主なものでございますが，賃貸借期間は別途締結する賃貸借契約で定めるとするなど，基本的な考え方のみを示したものでございますので，具体的な賃貸借期間や使用料，また市が活用する範囲や駐車台数などにつきましては
一方、契約書、レスパスシティ建物賃貸借契約によると、ジョイ・アートが光熱水費を払うことになっているが、どのように解釈されるかとの問いに、１つの案として、ジョイ・アートと移住定住促進協議会で協定を結んでいただき、この二者の共同体に対する指定管理を考えている。基本的な運営方針等については、移住定住促進協議会がかかわり、実際の運営管理部分はジョイ・アートがかかわっていくような形との回答がありました。
本町としても、このように水産業の振興と雇用が見込まれる企業を支援していくため、土地の賃貸借契約料を減額して貸し付けいたしたく、地方自治法第９６条第１項第６号の規定によりまして、議会の議決を求めるものです。 それでは、議案をごらんください。 １の貸し付け財産の表示ですが、所在地は、愛南町御荘平城１番地１０、種別、数量は、雑種地で３,７０３平方メートルです。
その後、高齢者は家主と賃貸借契約を締結し、あわせて支援団体から支援サービスの提供を受けることとなります。相談者の80％が高齢者、80代前半、モデル事業になってからの成約件数は100件、多くの高齢者の方々に喜ばれています。
４、開示された土地賃貸借契約書の１０ページは、全て真っ黒でした。個人情報保護の観点からと思われるが、どのような書式、様式でどういう内容なのか全くわからない。このような開示が許されるのか。 ５点目、排水施設計画書を見ると、基準となる降雨確率年が１０年確率となっている。工事用道路においては、５０年確率を考慮したと事業者説明があり、町もこれを肯定する答弁があった。
民地分の権原は事業者が土地の賃貸借契約を締結しておりますので、事業者と土地の使用について協定を結びたいと考えております。 また、林道が原因で被害が発生した場合につきましては、施工の不備が原因であれば責任の所在は事業者であり、事業者が対応工事を行うこととなりますが、自然災害の場合は林道施設災害復旧事業で国の補助により、町が対応したいと思っております。
入居者は自治体と賃貸借契約を締結するだけでなく、別途、信販会社と立てかえ払い契約を締結することになります。このようなケースにおきましては、信販会社の強力な取り立て手法等が問題となっているようでございます。
また、事務所費は賃貸人が議員の親等の親族であっても、賃貸借契約を締結していれば政務活動費を充当することができるなど内容を整理し、手引を完成させました。 次に、３、政務活動費の公開については、松山市に準じた形式で市のホームページと議会だより上に公開することとし、時期は平成26年度実績が整う平成27年度から実施することに決定いたしました。
また，豊寿園は年間120万円での賃貸借契約でありますが，萬翠荘は無償貸し付けとしたことについて，今回の移譲は萬翠荘と敬寿園を一括した移譲であり，敬寿園は介護保険と関係なく現在も措置施設となる養護老人ホームであります。養護老人ホームは特別養護老人ホームと比べ採算性が低いことから，移譲先法人の負担を軽減するため無償貸し付けとしたところです。
城東小学校につきましては、校舎の一部を、現在、今治港湾ビルに入居しております今治海事事務所の仮事務所として当面利用するため、四国運輸局を相手方とした賃貸借契約を本年秋ごろに結ぶ予定としております。運動場につきましては、引き続き、社会体育や地域活動に当面ご利用いただく予定としております。
民間におきましても，我が国での住宅の賃貸借契約では，居住者を限定することがほとんどでございます。例えば出産により居住者がふえた場合でも，無届けであれば賃貸借契約違反とされることがあります。これは入居時に代表責任者を決めること，特定の者だけを居住させることにより，賃借物件の使用に係る責任の所在を明らかにする目的を持っているものでございます。
裁判所はペット禁止特約違反で賃貸借契約を解除できるのは，特約違反によって双方の信頼関係が破壊されるに至ったときに限られるとした上で，近所に損害や迷惑を与えたり住宅自体に損害を与えていなければ信頼関係が破壊されるに至ったと認められないとして，契約解除を否定したというものであります。 もう一つもペット飼育を容認していたケースですが，東京北簡易裁判所昭和62年９月22日判決。
今現在の状況という点でございますが、この用地につきましてはいわゆる賃貸借契約しておりまして、その契約の期間といたしましては、小学校がある間というような契約になっております。したがいまして、現在は賃貸借契約を継続してるという状況でございますが、現在私どものほうに直接再度購入といいますか買収してくれというような御要望は聞いてはおりません。
今後は、現状の賃貸借契約を継続し、学校運営を行っていくが、所有者から鑑定評価額での売却の申し入れがあれば再度検討するとの答弁がありました。 次に、認定第２号平成24年度伊予市国民健康保険特別会計歳入歳出決算について申し上げます。
また、最近の不動産業界の傾向として、住宅の賃貸借契約締結には、家賃債務保証事業を行う保証専門会社や信販会社等が借り主の連帯保証人に近い役割を果たしております。元来、機関保証会社の制度は連帯保証人を準備できない借り主のためでありましたが、個人の連帯保証人の形骸化の諸問題から、貸し主、賃貸不動産管理業者の家賃回収のアウトソーシングとして利用されているようになっております。