愛南町議会 2021-09-17 令和 3年第3回定例会（第3日 9月17日）
補助金のケースで申しますと、令和２年度におきましては、水産物販売促進事業の中の国産水産物販売促進緊急支援対策補助金というものを審議をしていただいております。 また、そのほかにも老人クラブ活動事業に係る補助金、生活バス路線維持対策事業に係るバス路線の維持助成金、そちらのほうを審議していただいて、答申をいただいているようなことがございます。
補助金のケースで申しますと、令和２年度におきましては、水産物販売促進事業の中の国産水産物販売促進緊急支援対策補助金というものを審議をしていただいております。 また、そのほかにも老人クラブ活動事業に係る補助金、生活バス路線維持対策事業に係るバス路線の維持助成金、そちらのほうを審議していただいて、答申をいただいているようなことがございます。
また、国の販売促進事業を活用し、県漁協が計画しております姉妹都市等への学校給食に養殖魚を提供する取組や市内の水産会社等が行う販売促進キャンペーンの取組等にも支援をするとともに、魚食普及活動にも取り組み、関係者と連携した消費拡大を図りたいと考えております。
本町といたしましても、これまでに、中小企業者経営支援事業、半額テイクアウト事業、持続化応援一時金支援事業、漁業収入安定化支援事業などの、様々な支援策を講じてまいりましたが、さらに、今回の補正予算でも、次世代応援臨時給付金事業、子どもインフルエンザ予防接種費用無償化事業、プレミアム商品券発行支援事業、水産物販売促進事業などの対策を予算計上し、町民生活、企業事業活動を支えてまいる所存であります。
実施する、林道松尾光野線道路舗装工事費１,３９５万円の追加、５５ページ、水産業振興費において、コロナウイルス終息後の海外販路開拓の拠点となる梱包施設整備の支援として、事業実施主体の愛南漁協に対し、輸出環境整備緊急対策事業補助金１,３７０万円、コロナウイルス感染症拡大により停滞した消費を取り戻すための取組として、エコバッグの作成や各漁協への国産水産物販売促進緊急対策事業補助金６５０万円を含む水産物販売促進事業費
さて、いよいよ味覚の秋の到来となりますが、本町の特産品の販売促進事業を６月から７月にかけて、台湾、大阪そして東京において実施をいたしました。台湾では、愛南ゴールドの生果の酸味が敬遠されがちでありましたが、その加工品の評判は上々であり、今後はブリの照り焼きなども提案していきたいと考えております。
日本一の生産量を誇ります愛南ゴールドの、新たなる可能性を見出すことを目的とした海外への販売促進事業でありますが、昨年度に実施をしたかんきつ加工場整備等の意向調査では、若手農業者を中心に８割強のかんきつ農家が、加工場整備に対し賛成している実態が明らかになっております。今後は、このかんきつ農家の意向を踏まえまして、課題を解決しつつ、加工場建設の具体化について協議を進めてまいりたいと考えております。
また、愛南ゴールドの販売促進事業の一環として、ゴールデンウィークの５月３日に、エミフルＭＡＳＡＫＩにおきまして、生産者と南宇和高校生の協力支援のもと、試食や販売活動を行いました。
ほかにも、事業を実施するために必要な国や県の支援制度の活用や販売促進事業も、連携協定を締結した組織や関係者と一体となって進めてまいりたいと考えております。 以上、第１の質問に対する答弁といたします。 ○議長（宮下一郎） 土居議員、１の１について再質問はありませんか。 土居議員。
それから、昨年度実施しました水産物マーケティング調査業務等で明らかになりました、愛南町の認知度の低さとか、販売における商品の確保等の問題を克服するために、産地商社ですとか、知名度を上げるための販売促進事業について、漁協などと連携しながら２９年度も進めていきたいと考えております。 ○議長（山下太三） よろしいですか。再質問。 渡邊議員。
新規・拡充事業といたしましては、２９ページの１番、種子島周辺漁業対策事業１億５,１９７万円、３０ページ、４番、水産物販売促進事業３４０万６,０００円、３２ページ、３０番、農地中間管理事業６４万９,０００円、３１番、愛南柑橘営農環境改革推進事業３１万５,０００円、３３ページ、４１番、林道整備事業１,７５０万円、３５ページ、６６番、サイクリング動画制作実行委員会補助事業が３０万円、６７番、愛南町観光振興計画推進事業
幸い、議会におきましても、産業厚生常任委員会が所管事務調査により、今回の台湾での販売促進事業の視察を決定をされ、議員の立場での実情視察による検証をいただけますことは、大変意義深いものと考えております。 注目の新庁舎建設工事につきましては、作業エリアが仕切られており内部を直接見ることはできませんが、現在、地盤改良工事を終え、基礎の配筋工事が行われており、工程どおり進捗をしております。
第６款農林水産業費は９１５万１，０００円の追加で、キウイフルーツかいよう病発生による全伐採農家の支援に要する経費や、ふるさとうわじま応援基金を活用した戸島ぶり販売促進事業に対する補助金などを計上しております。
次に、労働費の地域雇用創出・人材育成事業委託料について、委員から、委託先の３事業者が何をされ、新たに何人雇用するのか、また目的は何かとの質問があり、理事者から、一般財団法人今治地域地場産業振興センターは、地場産品の販路拡大に向けたネット通販と従業者の育成事業を行い、２名雇用、株式会社西日本観光は、しまなみ海道を初めとする地域観光資源のインバウンド販売促進事業を行い、２名雇用、株式会社テイクワンは、今治市
基本計画の主な事業としては、ラフォーレ原宿跡地などの民間の再開発やＪＲ松山駅周辺の土地区画整理事業、県立中央病院整備事業などのハード事業に加え、空き店舗対策事業や各商店街の連携による販売促進事業などの商業活性化に向けた支援策、城山公園オータムフェスティバルや「瀬戸内・松山」魅力創出事業など、観光地としての魅力強化に向けたイベントなどのソフト事業であります。
◎産業経済部長（村上登志雄君） まず農作物のほうで言いますと、平成２４年の地場産品販売促進事業といたしまして、１１月１９日から１１月２５日の７日間に東京新橋にある愛媛・香川のアンテナショップであるせとうち旬彩館におきまして、早生温州ミカン、レモン、ユメノツキジュース、ブラッドオレンジジュース、三間米の販売を行っております。
また、小売年間商品販売額につきましては、景気低迷や郊外大型店などの影響が非常に大きく、平成23年には平成19年商業統計と比較して、約470億円減の2,085億円となっていますが、販売額の向上に向け、空き店舗へのテナント誘致や各商店街が連携した共同販売促進事業などに継続的に取り組んでいるところです。
これは、先般の勉強会において説明を受けたんですが、町の単独事業として真珠産業振興事業、稚魚の放流事業、販売促進事業等について、愛南漁協と久良漁協に対して事業の２分の１の補助金を交付されているとのことでしたが、真珠、稚貝、母貝養殖業者が内海にあるこの海洋センターから購入しております稚貝の購入費などについても地場産業の振興の一環として、町長任期中に補助金を交付するお考えはないでしょうか、お聞きいたします
これにつきましては、宇和島市地場産品販売促進事業という事業をずっと継続して取り組んでまいっております。流通、販売の拡充、非常に重要なことでありまして、宇和島市の農畜産物等のＰＲ、それから販路開拓を図るべく、都内を初め東北、北海道地方の百貨店、道の駅、農協等において販売促進活動を行ってまいりました。その結果、百貨店のギフトカタログに良品は掲載されるというふうな成果が上がっております。
経営安定の取り組みにつきましては、国内市場については市単独事業により、地場産品販売促進事業により、北海道、東北、関東の大手量販店において地場産品のＰＲと特産品の販売を展開し、販売流通の開拓を図っております。今後とも、推進していきたいと考えております。
次に，今後の事業展開や商店街，市民の皆様との連携についてでございますが，本事業は県道三島川之江港線のイルミネーション装飾をトリガー（引き金）と考えておりまして，既存の商店街等の皆様には一定の補助も検討しながら第２，第３の名所となるようなイルミネーションの設置や点灯時期に合わせた販売促進事業の実施など継続的な取り組みを検討していただき，連携を図っていきたいと考えております。