四国中央市議会 2016-06-16 06月16日－04号
安倍首相は触れませんが，麻生太郎財務相すら日本経済で一番の問題はＧＤＰの６割を占める個人消費が伸びていないこととの認識を示しています。 一部の大企業と富裕層に巨大な富を蓄積させるアベノミクスは，完全に破綻をしていることは明白であります。 それでは，質問に入ります。 １つは，中核病院建設をめぐる問題についてであります。
安倍首相は触れませんが，麻生太郎財務相すら日本経済で一番の問題はＧＤＰの６割を占める個人消費が伸びていないこととの認識を示しています。 一部の大企業と富裕層に巨大な富を蓄積させるアベノミクスは，完全に破綻をしていることは明白であります。 それでは，質問に入ります。 １つは，中核病院建設をめぐる問題についてであります。
◆１５番議員（坂尾眞君） 何か嫌らしい私の質問になるかもしれませんが、答弁になるかもしれません、私の答えになるかもしれませんが、日本共産党の辰巳孝太郎参議院議員が、高齢者を中心に預貯金などの金融資産を把握し、医療や介護の負担を引き上げることが狙いではないかという質問に対して、麻生太郎財務相はこう答弁しています。社会保障制度を維持するため、負担能力に応じた負担を求めることが必要であると。
さらに、麻生財務相・副総理は、共産党と自民党が一緒になって賃上げを求めるのは歴史始まって以来のことであると。こうして労働者の賃上げに政府自身が動き出しているというこういうときにあって、公務員バッシングをやって、退職金を切り下げて、今、こういう時期にあるにもかかわらず賃下げをやっているときじゃないというふうに私は思うわけです。
また、先日、パリのエリゼ宮で開かれた主要20カ国、地域Ｇ20の財務相・中央銀行総裁会議の冒頭、フランスのサルコジ大統領は、食料高騰対策を急ぐ必要があると強調したそうであります。このような食料危機への取り組みは、今や世界的かつ喫緊の課題であり、食料の増産に向けて日本の農業関連企業の活躍が期待されるのはもちろんのこと、日本も国内生産をふやす必要があると考えております。
民主党は、2011年度予算編成と同年度税制改正に向けた要望・提言で、藤井元財務相は、消費税増税について、大平、中曽根は消費税、付加価値税導入で失敗した。それは、財源の穴埋めでやろうとしたから、消費税の社会福祉目的の完全目的税化は不可欠と述べて、財政赤字の補てんという本来のねらいを隠して、社会保障目的のためにという理由で消費税増税を図るのが得策との考えを示しています。
野田副財務相は，１月30日愛知県豊田市で，2011年度からの子ども手当満額支給について，月額２万6,000円では総額５兆円を超す。防衛費より高くなり，現実には厳しい。１万3,000円で効果を見ながら次年度の額を考えるべきだと述べています。 今回政府の法案は，平成22年度に限った子ども手当の支給を単年度の暫定措置として提出しております。
そこで，今回財務相の諮問機関である財政投融資分科会が提唱した自治体の財政状況を把握するための新しい指標で当市をチェックしてみたら一体どうなるか，その点をお聞きするものであります。 では，今回の財務省の新しい指標というのはどのようなものなのか。これらは総務省の物差しとは角度の違ったものであって，主に自治体の債務返済力をはかる指標であるという特徴があろうかと思います。
このように財務相などは言っておりますが、「異例の措置は整理する必要がある。」と、このようにも言っております。 しかし、９４年から、９兆円負担増を強行した９７年を除いて、何らかの特別減税が実施されなかった年はありません。家計の所得がこれほど落ち込んでいるときに、家計への減税措置をやめることこそ異例の措置ではありませんか。
これに対して，麻生総務相が「３兆円の税源移譲を先行決定すべき」ということで主張したのに対して，谷垣財務相が「税源移譲ありきではなくて，地方行政のスリム化を先行せえ」ということを言いました。ほんで，現在，首相がそういう指示を出したわけなんですが，会議の中ではこういうことに変わっております。税源移譲は，おおむねがつきました。「おおむね３兆円規模を目指す」ということになりました。
財務相も国の財政状況について、税収は国の収入の50％を上回る程度で史上最悪の状況だとして、危機的な状況を踏まえ、実質増税の方向で議論を進める意向を示しました。