宇和島市議会 2022-03-22 03月22日－06号
また委員より、６５歳以上の高齢の方で健康に気をつけて元気に過ごされている方もおられるが、そのような方に対してサービスの拡充を図ることにより、今後の介護認定率減少につなげることができるのではないかとの意見がありました。 理事者におかれましては、地域生活を支える体制づくりの強化をより一層図るとともに、男性・女性関係なく気軽に受けられるサービスの充実に向けて、取り組んでいただきますよう要望いたします。
また委員より、６５歳以上の高齢の方で健康に気をつけて元気に過ごされている方もおられるが、そのような方に対してサービスの拡充を図ることにより、今後の介護認定率減少につなげることができるのではないかとの意見がありました。 理事者におかれましては、地域生活を支える体制づくりの強化をより一層図るとともに、男性・女性関係なく気軽に受けられるサービスの充実に向けて、取り組んでいただきますよう要望いたします。
要介護認定率についての変化、いかがでしょうというようなことでございました。昨年は増えていなかったんですね、要介護認定率が上がっていなかった。要するにコロナで自粛して、いろんな活動が制約を受けたにもかかわらず、変わっていなかったということでしたが、本年についてはいかがでしょうか。
介護保険事業状況報告によると、令和２年度の被保険者の要支援要介護認定率は２０.９％と県内１０位です。第７期計画の総括で要支援・要介護の新規認定者の平均年齢は、要支援では８２歳で維持、要介護では８２歳で２歳短縮となり、目標未達成でより早期からの介護予防の取組が行え、効果的に介護予防の習慣づけができるよう、若いうちからの取組の推進が課題とされています。
保険料が全国平均より高額となっているという理由といたしましては、介護認定率が全国平均より高いことに加えまして、在宅及び居住系サービスの受給者１人当たりの給付月額が全国平均と比較して高額となっているといったことが挙げられます。 参考までに金額を申しますと、令和元年度につきましては、受給者１人当たり約８，２００円高額ということになっております。
７期の介護保険事業計画期間中は、認定率が約２１％で踏みとどまっている状況です。新規に要介護認定を受けた方の平均年齢は８２歳です。また、認知症高齢者の出現率も少しずつ減少してきているような状況があります。このような現状から、認知症施策とか介護予防施策などが少しずつ成果を上げてきているのではないかと思っております。
また、２つ目といたしましては、介護認定率の高さに要因があると考えます。 ご承知のとおり、介護保険料は３年に一度見直すこととしており、現在の第７期介護保険料を設定した平成２９年度時点における本市の過去５年間の介護認定率の平均は２２．１４％で、同様に、県平均２０．８４％と比較すると１．３ポイント高く、同様に、国平均１７．９６％と比較すると４．１８ポイント高い状況でございました。
第７期高齢者福祉計画・介護保険事業計画では、要介護認定率が20％以下となるよう努めると明記されており、要介護認定率抑制には、本市が重点的に取り組む介護予防、健康づくりなどの施策は有効と考えます。ところが、既に要介護認定を受けた要介護高齢者と介護現場に視点を移したとき、新たな課題が浮き彫りになります。
平成２７年度から５か年の事業評価としまして、ＫＰＩでは健康づくりの視点から目標としておりました介護認定率２０．９％につきましては、平成元年１１月現在で２０．５％と達成をいたしました。事業開始時におけます認定率から４％程度の改善に至っておりまして、一定の評価ができると考えているところです。 以上でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福島朗伯君） 西本医療行政管理部長。
まず、１点目の７５歳以上の人数、要介護者数、フレイル状態者数及びフレイル予防の取組についてでございますけれども、まず、本市の状況につきましては、令和２年１月末時点における７５歳以上の人口は５，１６４人、そのうち要介護者及び要支援者の人数は、計１，８６７人で、認定率は３６．２％となっており、７５歳未満での認定率４．４％と比較すると８倍になっております。
このＫＰＩは、設定時の県平均介護認定率２０．９％としておりましたが、現在、当市の介護認定率は２０．６％となっており、現在の県平均の２０．８％も達成いたしております。今後におきましても、引き続き体操実施者や体操拠点、介護予防教室等の拡大に取り組んでまいりたいと考えております。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（武田元介君） 佐々木宣夫君。
しかしながら、現時点では４カ年の実績数値を踏まえての評価となりますけれども、事業の中には、例えば介護認定率を下げるための取り組みや林業への就業者の増加など、着実に成果につながっている事業もございますので、これらの成果なども踏まえまして、次の総合戦略を検討してまいりたいというふうに考えております。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福島朗伯君） 中平政志君。
◎宮下浩高齢介護課長 本市の要介護認定率つまり65歳以上の高齢者に占める要介護認定者数の割合は，県下20市町の中で，久万高原町，松野町に次いで高いという状況があります。
通いの場は、2014年に事業が始まって以来、９万1,000カ所にまで広がり、地域の通学路の見守り活動の担い手がふえたり、介護の認定率の低下や介護保険給付費の抑制につなげている地域もあるそうです。課題としては、まだまだ参加率が低く、65歳以上の高齢者全体の4.9％という状況です。国は、2025年度までに参加率を８％程度まで高めるとの目標を掲げ、施策の強化を図ろうとしています。
次に２点目、来期に向けての特別養護老人ホームの建設予定につきましては、これまでと同様の回答になりますが、高齢化率や介護認定率の推移、また、施設待機者数及び介護保険料とのバランス等、総合的な観点から検討する必要がございます。
そして、介護保険特別会計保険事業勘定では、介護認定は公平に行われているかとの問いに対し、現在認定者は５，９８１人、認定率２０．７％となっている。認定に当たって調査員が面接等調査することになっているが、公平、公正な認定ができるよう判断基準の統一を行う研修の強化に努めている。
議員御指摘の低下についてですけれども、本年５月１日現在の認定率の低下ということで分析をしております。毎年の児童・生徒の卒業、入学による世帯の入れかわりもありまして、また核家族化の進行、それから社会情勢の変化などの複合的な要素がありますので、比較減の要因について一概に申し上げることはできないと考えております。
ＫＰＩ、いわゆる評価指標でございますが、これにつきましては、介護認定率で設定をし、県平均の２０．９％を目標としておりましたが、構想策定時に２４．３％でありました当市の認定率は、２９年度には２０．８％まで改善するなど、５年計画の３年目で目標達成に至っております。
これに対して、要介護の認定率が、ちょっと古いデータですが２２．７％、県下では５位の状況でございます。これらで各市町によって介護の質、量ともにかなりの差異がございますので、そういう意味では、これらを国保のようにオール愛媛いうふうなことの部分は、まだかなり議論が必要かなというふうに考えております。
次に、２０２１年度からの第８期介護保険計画への反映につきましては、市民に対しまして意向調査を実施した上で、介護認定率及び介護給付費、また施設の待機者数の推移等、総合的な観点から介護保険推進委員会においてご検討いただく予定でございます。 なお、特別養護老人ホーム等の施設整備につきましては、介護保険料を決定する上において重要となることから、慎重に議論を重ねてまいりたいと考えております。
全国的に高齢化の進展に伴い要介護者数も増加する中，当市の現状は，公表されている資料によりますと，昨年度末時点で高齢化率31.1％，高齢者数に占める要介護認定率は22.6％と，いずれも全国平均を上回る状況であると伺っております。 また，高齢者世帯の増加や地域関係の希薄化等，社会構造の変化に伴う家庭や地域における介護力も低下しております。