宇和島市議会 2021-06-16 06月16日－02号
次に、「まさに離島に陽が当たるように、補助メニューというものも、もう少し現実的なものにしていただいたらなと思う」と言われて断念されたわけでございます。市長の中の今回断念された事故繰越、先がちょっと見えないということが大きな問題だったんじゃないかなと思います。
次に、「まさに離島に陽が当たるように、補助メニューというものも、もう少し現実的なものにしていただいたらなと思う」と言われて断念されたわけでございます。市長の中の今回断念された事故繰越、先がちょっと見えないということが大きな問題だったんじゃないかなと思います。
文化庁の補助メニューを申請しようとすると、伝統の継承と素材の継承もあり、重さの問題がクリアするためには、カーボンの素材で作ろうかというお話も検討されているようですが、伝統的素材の兼ね合いもあり、さらには文化財の指定の有無などもあり、非常になかなか受皿が難しいというようなお話をよく聞きます。
議員御提案の市道松節線の新トンネルの建設につきましても、同様に高額な事業費が必要となることから、補助メニューや起債の有無等の予算措置等について十分に調査、検討をする必要があります。
３，０００万の補助メニューがあるようで、定額の２，０００万は啓発普及が主な内容で、１，０００万プラス２分の１の補助なので、プラス１，０００万で手出しは要るんですけれども、その２，０００万がハードにも使える、実証実験にも使えるということで、内閣府地方創生推進事務局の方から懇切丁寧に教えていただきました。
その場しのぎ感が否めない国の補助制度や西日本豪雨災害から復興途中の厳しい財政状況ながら、県独自支援メニューが提示される中、国や県の補助メニューの網の目から漏れる個人事業主や学生、ひとり親家庭への支援など、本市の実情に応じ、効果的な各施策を実施してこられました。これまで４回の補正予算を組み、累計で590億1,660万円となっています。
もっと申し上げますと、やはりこういった補助というものを愛媛県において基金化していただくとか、もっと補助スパンの長い形で、また公明党の先生を含めて要望をいただいて、まさに離島に日が当たるように、補助メニューというものも、もう少し現実的なものにしていただいたらなと思うのが今の気持ちでございます。 以上でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福島朗伯君） 我妻正三君。
◎家串正治産業経済部長 現状でも感染症対策についての補助メニューというのを設定をしておるところですが、なおの今後の状況に応じた施策づくりというのは、状況を見きわめながら考えていきたいと、そのように思っているところです。以上です。 ○清水宣郎議長 松波議員。 ◆松波雄大議員 何ていうんでしょうか。 〔「しないということやね。」と呼ぶ者あり〕 そうですね。
また、昨年度からは、職員が企業を個別に訪問し、オフィスビルの改修に活用できる補助メニューの紹介や企業の環境活動をサポートしています。今後は、金融機関を含めた民間企業や大学、行政などで構成する松山市ＳＤＧｓ推進協議会を活用し、経済や社会面などの地域課題の解決とあわせ、地球温暖化対策にも積極的に取り組んでいきたいと考えています。 以上です。 ○清水宣郎議長 中矢農林水産担当部長。
ただ、先日もお答えいたしましたが、令和３年度以降につきましては、今のところ明確な補助メニューというのが発表されておりません。なかなか厳しい先行きなのかなとも見ておりますが、これにつきましては、今後要望活動等々を行って、ぜひ御支援いただきたいというふうに考えておるところでございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（武田元介君） 浅野修一君。
そうしたメニューに対して、地元の経済の、経営者の皆様や事業所の皆さん、そういった様々な幅広い声を受け止めながら、どの補助メニューを駆使し、活用すればいいか、そういった視点で万全の体制をとっていただきたい。このことを申し上げておきたいと存じます。 もう１点が、危機だからこそ、様々な情報が流布されます。デマといいましょうか、そうした情報も流れてまいります。
特に、建築物や機器改修の省エネ対策は、温室効果ガス削減に大きな効果が見込まれ、本市は企業からの相談や訪問した際に省エネ診断や改修時に活用できる国のさまざまな補助メニューを紹介しています。
そこで、本市は、太陽光発電システム等クリーンエネルギーの設置補助をするほか、今年度からは、職員が企業を個別に訪問し、ＢＥＭＳの紹介や企業ニーズに合った国の補助メニューを紹介することで、再エネや省エネ機器の導入を促しています。
そこで、４点目の質問は、民間サービス産業の省力化など、働き方改革の推進に対して地域の雇用の確保や所得の向上につなげ、地域経済の活性化を目指すためには、市は民間企業の働き方改革への支援をどのように考えているのか、また先端技術導入などへの補助メニューを新たに設ける考えがあるのか、お教えください。 働く環境は、大きく変化する中、ＩＴ環境も並行して変化を続けています。
今後も、国、県、市の各種補助メニューを活用しながら、被災農家の状況に応じて復旧に取り組んでまいります。 次に、みかんボランティアの派遣人数と活動内容は、本市は各農協と協力し、かんきつの収穫時期を迎えても復旧作業が続いている園地にボランティアを派遣しています。派遣を始めた12月１日から現時点までの土日の計５日間で延べ150人の方々に御参加いただきました。
その中のメニューの一つとして、創業者向けの補助メニューがございます。新たに中小企業を設立した際の経費に対して、補助率２分の１、上限額が５０万円まで補助する制度でございます。 補助対象品目は、備品費、工事費、修繕料、インターネット開設費、不動産取引手数料等となっておりますので、新たな法人を立ち上げ、空き家を事務所にリフォームする場合は、補助対象となる可能性がございます。
この廃池の補助事業については、国・県の補助メニューがないと認識しておりまして、市の単独事業で支援することは可能かなと思っております。 以上でございます。 ◆亀田尚之議員 ありがとうございました。 先ほどの自主防災、３５のうち３４がやっておるというのは、その地域の市民の方々を参集してやっておるということで理解していいですか。 ◎高市圭二危機管理課長 私のほうからお答えさせていただきます。
基本工事補助メニューごとにそれぞれ限度額を設け，一般リフォーム補助は10万円，耐震性を満たした木造住宅リフォーム補助は15万円，耐震性を満たない場合の耐震改修工事とリフォームを同時に実施する木造住宅耐震化リフォーム補助は20万円をそれぞれ上限としております。
市民農園には市民農園整備促進法によるもの、特定農地貸付法によるもの、法に基づかない農園利用方式によるものの３つの開設形態があり、それぞれ特徴がありますが、市民の方々への情報提供を行うとともに、市民農園開設の機運やご相談を受け、具体的な開設方法や補助メニューの有無、問題点等について検討したいと考えております。 以上でございます。
次に、保育補助者の導入についてですが、将来的に保育士資格を取得することを前提に、保育補助者を雇い上げする際の補助メニューが創設されました。この補助メニューには、県が実施主体になるものと県と連動して市が実施するものがあるため、県とも連携を図りながら、各施設の意向や事業実施による効果について調査研究していきたいと考えています。以上でございます。 ○丹生谷利和議長 太田議員。
この「めざす姿」に向けて、「国の待機児童解消加速化プラン」にある補助メニュー等を活用しながら、平成29年度末までに待機児童を解消し、その後も、保育を必要とする子どもが保育所等を利用できるよう、全ての子どもと子育て家庭を支援していきたいと考えています。以上でございます。 ○丹生谷利和議長 山本教育長。 〔山本昭弘教育長登壇〕 ◎山本昭弘教育長 川本議員に、ＰＦＩ事業についてお答えします。