四国中央市議会 2021-12-14 12月14日－02号
なぜ荒れるかというたら，いずれにしても相続人がいないとか，高齢化になって何もできないとか，そういったことによって荒廃農地という形になるんだと思いますけれども，その非農地通知が出たことによって税金の固定資産税が変わってくるということになって，払える場合と払えない場合が出てくる可能性があるだろうと思います。
なぜ荒れるかというたら，いずれにしても相続人がいないとか，高齢化になって何もできないとか，そういったことによって荒廃農地という形になるんだと思いますけれども，その非農地通知が出たことによって税金の固定資産税が変わってくるということになって，払える場合と払えない場合が出てくる可能性があるだろうと思います。
生産部門では，現在茶園調査を行っており，この結果を基に担い手，荒廃農地等の問題を集約し，生産振興に努めていきたいとの答弁がありました。 以上の経過を経て採決の結果，議案第38号当委員会所管分については，全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
特に農家であったり、中山間地の住宅など、相続をしたがらない親族がいて、空き家になったり、遊休農地、荒廃農地の増加の原因になっております。 そこで伺います。 １つ、遺産の相続を放棄した場合の、空き家あるいは空き地の管理責任は誰になるのでしょうか、お伺いをいたします。 ２つ目、空き家になった場合の管理者に対する指導というのは、どのように現在なっているんでしょうか、お伺いいたします。
まず１点目の耕作放棄地の推移と現状につきまして、直近の令和元年度調査における耕作放棄地、いわゆる荒廃農地は、市内農地4,946ヘクタールのうち、1,986ヘクタールでありまして、平成29年度調査の市内農地4,959ヘクタールのうち、荒廃農地1,820ヘクタールと比較すると、この間で166ヘクタール、率にして3.5％の増となっております。
同じく、13節農地利用状況・意向調査及び荒廃農地調査支援業務委託料について、荒廃農地や利用不可能な農地が増えているが、今後はどのような施策を考えているのかとの質疑に対し、耕作放棄地対策としては、利用状況調査によって、今後遊休農地になりそうな農地を発見し、その所有者に意向調査を実施することで、営農継続の可否を判断している。
相続人の後継者が離農したり，規模の縮小によって耕作放棄地や荒廃農地がすごい勢いで増加をいたしております。 耕作放棄地の取り組みは，意欲のある農家に農地を集約することである程度まではできると考えていました。しかし，形の悪い不整形地や極小農地や中山間など，また狭小な進入路や用排水路の整備がされてないところなどが耕作放棄地となり，ふえておるところであります。
成制度について │市 長│ │ │ ├──────────┼──────────────────┤ │ │ │ │農業振興について │1 本市の「強い農業振興」と「農産 │関係理事者│ │ │ │ │ 物のブランド化」について │ │ │ │ │ │2 耕作放棄農地と荒廃農地
まず初めに、１番目、本市の「強い農業振興」と「農産物のブランド化」について、次に２番目、耕作放棄農地と荒廃農地の解消のための農地の利活用（転用）について、３番目、鳥獣被害対策と国指定の有害動物（ジャンボタニシ）の被害対策についてお尋ねいたします。
◎市民環境部長（田邑高浩君） 民間で行われております太陽光発電の設置につきましては、荒廃農地において農山漁村再生可能エネルギー法に基づき、農山漁村の活性化を図るとともに、エネルギーの供給源の多様化に資することを目的とした民間事業者による太陽光発電所、これが２件稼働しております。
本市では、農家の高齢化、後継者問題等により荒廃農地が増加しており、視察したこの牧場のように有効活用策として今後本市の農業施策の新たな取り組みとして参考になった視察でありました。 次に、離島振興について、まずは本土からフェリーで約15分、サンフランシスコ湾に浮かぶアルカトラズ島は、年間170万人が訪れる観光地であります。
荒廃農地につきましては、発生させないようにすることが大切であり、今後も国の多面的機能支払制度や農地中間管理事業等を活用することで地域が一丸となって取り組んでいけるような環境を整えていきたいと考えております。しかしながら、山際等で立ち木が生い茂り、水田への復元が困難な農地につきましては、地域の住民とその農地の有効活用について協議してまいります。
また、農業委員会法も改正され、荒廃農地の解消の追加や荒廃農地への課税を強化する制度も、２０１７年度より開始しております。 本市においては、基盤整備初め農地の集積や集落営農組織法人化もおくれております。第２次総合計画の農林業振興での取り組みの方向について、農業生産基盤の整備、農地の集積、集約化による大規模経営、集落営農組織や法人化、また新規就農者の確保、育成支援の推進を挙げております。
そして、耕作放棄による荒廃農地等につきましては、農業委員会による農地パトロール、公共工事につきましては、事前に用地調査を実施するなどの対策をしながら、財産管理人制度や土地収用制度等を活用するなどの方法をとらざるを得ないと考えております。 このほか所有者不明土地を発見した場合につきましては、戸籍や住民票を取り寄せ、相続関係説明図を作成するなど、早急に所有者の特定に努めてまいりたいと思っております。
農業の高齢化問題と後継者不足による第２次東温市総合計画を策定し、農業従事者の高齢化等による耕作者の減少や荒廃農地となるおそれの潜在的な農地の減少に努めておりますが、昨年の新規就農者は何人ぐらいありましたか。 次に、私の周辺でもここ１０年、１５年後にはさらに農業従事者は高齢になり、後継者がいないとか、子供は耕作しないという声が多く聞かれます。
その上、高齢化や鳥獣被害なども重なって、町内２,８００ヘクタールの農地面積のうち３０％を超える１,０００ヘクタール以上が荒廃農地となっています。政府の方針では、３０年度から長く続いた米の生産調整を廃止し、市場原理を導入して生産者または農協の自主努力で販売しなさいとのことです。 また、これまでの収量を基本としていた共済制度を収入保険制度への移行を計画しています。
また、今年度は、北条地区で昨年度実施した生息状況の調査結果をもとに、荒廃農地の草刈りや侵入経路を遮断する防護柵の設置を行うなど、地域ぐるみでの対策も進めており、駆除、防除、環境整備を柱とした総合的な鳥獣対策に取り組んでいます。
こうした状況下で、それぞれの地域では、農業従事者の高齢化や後継者不足に伴う耕作放棄地が年々増加し続け、山林化し、荒廃農地が急増いたしております。 そこで、鳥獣被害対策について、３点お伺いいたします。
特に、中山間地域の山合いの農地は受け手さえいないのが実情で、端々から荒廃農地となってきています。重ねて、農業所得の低迷は就農希望者の気力さえ半減させてしまい、後継者がいないのが現状です。今議会の補正予算にも大規模農家への施設整備の補助金が計上されています。
また、中島地区では、愛媛大学と連携した生息状況調査の結果をもとに、地域ぐるみで荒廃農地の草刈りや防護柵の設置を行うなど、これまで捕獲による駆除、柵設置による防除、草刈り等の環境整備を３本柱とした総合的な鳥獣対策に取り組んできました。以上です。 ○丹生谷利和議長 山瀬議員。
そこで、荒廃農地、耕作放棄地についてお尋ねいたします。 荒廃農地は、平成２１年が６５ヘクタール、平成２７年が４３ヘクタールと、ここ数年減少しております。荒廃農地が減少しているのは、農業委員さんを初め、関係者の努力によるものと思います。しかし、現実は、老齢化や長引く米の価格の低迷などのため、耕作者が減少している状況であります。その中で、農地の集約化はどのようになっていますか。