宇和島市議会 2022-12-09 12月09日－04号
また、家賃に対する補助といたしましては、別の若者定住奨励金におきまして、申請時に賃貸住宅に住んでいる場合、５万円を加算する形で支援を行っております。今後といたしましても、先進事例の調査研究に努め、うわじま移住応援隊の住まいサポーターとも連携して、若い世代に寄り添った生活しやすい環境づくりを行うことで、さらなる定住の促進に努めたいと考えております。 以上です。
また、家賃に対する補助といたしましては、別の若者定住奨励金におきまして、申請時に賃貸住宅に住んでいる場合、５万円を加算する形で支援を行っております。今後といたしましても、先進事例の調査研究に努め、うわじま移住応援隊の住まいサポーターとも連携して、若い世代に寄り添った生活しやすい環境づくりを行うことで、さらなる定住の促進に努めたいと考えております。 以上です。
また、他の支援につきましても、若者定住奨励金や移住定住促進支援金のほか、予算の制約はございますが、南予３市限定で一定の条件を満たす首都圏からの移住者に対し、単身者60万円、２人以上世帯が100万円の移住支援金の制度がございまして、加えて、令和４年度からは、子育て世帯に対し、子供１人につき30万円が加算をされることになったところでございます。
主な施策としましては、総務企画部におきましては、若者の地元定着事業やふるさと小包便の発送のほか、若者定住奨励金や移住定住支援金、さらには住むなら宇和島応援金制度創設による移住者や子育て世代等に向けた支援などを行っております。
そして、教育機関への直接的な支援ではございませんけれども、令和３年度に若者定住奨励金、また、今年度には移住者や子育て世帯を含めました住宅購入等に対する上限50万円の補助制度を創設して、学校等を卒業した若者が本市に住んでいただく環境を整えることによりまして、市内高等教育機関等の存続にも寄与したいと考えているところでございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君） 上田富久君。
次に、令和３年度の自民党宇和島支部の人口減少対策についての要望に対する企画情報課からの回答に、「今年度から若者定住奨励金を創設し、若い世代の移住定住に向けた取組を強化したところであります」とありましたが、この若者定住奨励金制度の概要や実績について教えてください。西本総務企画部長。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（中平政志君） 西本総務企画部長。
今年度、新規学卒者やＵ・Ｉターン者を対象として、若者定住奨励金を創設いたしましたが、その際、現在の１０万円から１５万円の奨励金を支給する制度と家賃補助等を比較検討の上、新卒者等への奨励金を選択した経緯はございます。
さらに、今年度から移住・定住促進支援金及び若者定住奨励金の制度も新たに創設をしております。 テレワーク環境整備に特化した補助金ではございませんが、当補助金も御活用いただきたいと思っているところでございます。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（武田元介君） 佐々木宣夫君。 ◆４番議員（佐々木宣夫君） では、別の視点からですが、行政のテレワークの利用について伺います。
また、同じく、第２款総務費、若者定住奨励金について、理事者より、若者のふるさと回帰等による定住促進を図り、地域の活性化と人口増につなげるなど、また、市内高等教育機関の卒業生に対して定住支援を行い、市内高等教育機関への就学インセンティブを高めるとともに、地域の担い手を確保することを目的として予算計上しましたとの説明があり、それに対して、委員より、公務員や短期のアルバイトの方は交付対象となるのか、また、
最後に、ちょっと時間がないんですが、若者定住奨励金についてお伺いをするんですけれども、ちょっとこれは公務員も対象にするというふうにお聞きしております。
市内に残る若者への支援といたしまして、令和３年度当初予算における宇和島市若者定住奨励金事業において支援を行うこととしております。この事業は若者のふるさと回帰等による定住促進を図り、地域の活性化と人口増につなげること、また、市内高等教育機関の卒業者に対して定住支援を行い、市内高等教育機関への就学インセンティブを高めるとともに、地域の担い手を確保することを目的としております。
このほか、重要施策として、一人でも多くの若者が宇和島に戻り、生活していくことは、地域の活力やコミュニティーの維持、さらには地元企業等の労働力確保、後継者不足の解消にもつながるものであることから、新たに市内外の高等教育機関の卒業者や３５歳未満のＵ・Ｉターン者に対して若者定住奨励金を交付し、より多くの若者の定住の実現を目指すとともに、コロナ禍において都会離れや地方回帰が進む中、３５歳以上６５歳未満の本市