宇和島市議会 2022-11-29 11月29日－01号
老人保健施設は、オレンジ荘及びふれあい荘の２施設を経営しており、要介護老人の自立支援、家庭への復帰を目指す施設として、地域の高齢者ケアに寄与しております。
老人保健施設は、オレンジ荘及びふれあい荘の２施設を経営しており、要介護老人の自立支援、家庭への復帰を目指す施設として、地域の高齢者ケアに寄与しております。
第３款民生費は、６億7,600万円の追加で、住民税非課税世帯等に対する給付金のほか、生活困窮者に対する自立支援給付金などの支給に要する経費を計上しております。 以上で説明を終わります。 御承認くださいますよう、よろしくお願いいたします。 ○議長（石崎大樹君） 以上で説明が終わりました。 これより質疑に入ります。 質疑はございませんか。
まず、新型コロナウイルス感染症対策分として、４回目となるワクチン接種を円滑に進めるほか、コロナ禍の長期化に伴い、社会福祉協議会が実施している緊急小口資金等の特例貸付を利用できない生活困窮世帯に対し、自立支援金を支給するなど、約２億8,000万円を計上いたしました。
まず１つ目は、自立支援教育訓練給付金で、経理事務でありますとか医療事務など、雇用保険制度の教育訓練給付金の指定講座を受講し、修了した場合に、その経費の一部を支給するものでございます。
令和６年度開設予定の発達支援センターに対し、発達障害の子供たちの保護者から、成人までの長期サポート、自立支援への取組など期待の声が上がっておりますが、現在、運営について、どこまで協議が進んでいるのか。障害を持った子供たちの保護者のニーズをどのように聴取し、その意見を取り入れられるのか、取組をお伺いいたします。 市立３病院の経営への影響についての質問をいたします。
議会提案という形ではありますが，策定に当たっては，障がい者施策を日頃から支えていただいている自立支援協議会並びに障がい児等福祉審議会をはじめとする関係機関の絶大なる御賛同，御協力を得，そして市と教育委員会と共に議論を重ね，愛媛県内の市町では初めて官民協働で策定したたまものであります。
別居等について、どうしても申請が必要となってきますので、この後予算が通りましたら、防災無線、またホームページ、フェイスブックで、県の母子父子の自立支援室のほうにも周知をし、そういった相談があった場合には、こういった給付を行うという周知も行いたいと考えております。 以上です。 ○議長（原田達也） 金繁議員。 ○７番（金繁典子） はい。ぜひ、広く告知をしていただけたらと思います。
本市における独り親家庭世帯への支援は，母子・父子自立支援員が行う相談業務を主軸として，就労支援，生活困窮などの生活一般相談をはじめ，児童の養育や経済的困窮に関する相談支援等を行っております。あわせて，福祉や労働，医療，教育等の関係機関との連携，調整も行っております。
運営に当たっては，安全管理やけが，食中毒の事故が起きることへの対応，活動を通じての生活に困窮する子供さんや御家庭を掌握し，支援が必要と考える場合には，生活困窮者自立支援制度の相談窓口との連携，また社会福祉法人との連携により，地域のニーズに応じ，自主性・創意工夫の下，地域住民の交流や協議の場の創出に取り組む。
下段、障害者福祉費は、障害者自立支援介護等給付事業で、給付サービスや訓練等給付サービス利用者の増加による給付費５,７４４万１,０００円の追加などであります。
老人保健施設は、オレンジ荘及びふれあい荘の２施設を経営しており、要介護老人の自立支援、家庭への復帰を目指す施設として、地域の高齢者ケアに寄与しております。 介護老人保健施設事業の決算につきまして、施設ごとに申し上げます。まず、オレンジ荘につきましては、７５９万７，４９７円の純損失、ふれあい荘につきましては、２，３４０万５，０９４円の純損失となっております。
また、本年７月から生活福祉資金特例貸付を借り終えた世帯で、一定の条件を満たす世帯を対象とする生活困窮者自立支援金支給事業を実施しておりまして、この事業につきましては、就労による自立を図ること、それが困難な場合には円滑に生活保護の受給につなげることを目的とした事業となっております。
加えまして，条例案の策定に当たりましては，日頃より障がい者施策に熱心に取り組まれている自立支援協議会，障がい児等福祉審議会など関係機関の全面的な御理解，協力体制の下，福祉部，教育委員会，総務部に参画していただき条例案が完成いたしました。この場をお借りして心より感謝申し上げます。 最後に，条例の名前にはいささかこだわりがあります。
主なものといたしましては，緊急通報サービス事業や福祉電話貸与事業，独り暮らしを含む高齢者のみの世帯の方を対象としたサービスとしては，食の自立支援事業や軽度生活援助事業等がございます。
次に、「議案第６２号・令和３年度宇和島市一般会計補正予算（第５号）」のうち、保健福祉部所管の生活困窮者自立支援金７，５００万円につきましては、理事者より、国の施策への対応として新型コロナウイルスの長期化に伴い、総合支援資金の再貸付けを終了した困窮世帯に対する支援策として自立支援金を支給するもので、再貸付けが終了する世帯を３５０世帯と見込み、そのうち３００世帯が今回の支援金支給要件を満たす世帯として積算
最後に、予算専決につきまして、現在の国の新たな事業である新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金交付事業及び４月９日付専決により県と歩調を合わせ実施をした高齢者福祉施設等新型コロナウイルス感染症検査費用補助事業の２事業について、補正予算を編成する必要が生じており、近日中に国及び県からの補助内示がある予定となっております。
まず，１－３ページでございますが，歳出は新型コロナウイルス感染症関連の２つの事業予算でございまして，３款民生費には新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金支給事業といたしまして，一定の要件を満たす生活困窮者に対する最大30万円の支援金の支給のため3,580万円を，４款衛生費には，新型コロナウイルスワクチン接種事業といたしまして，ワクチン接種体制確保に係る費用のほか，医師・看護師やその他派遣元への
「議案第６２号・令和３年度宇和島市一般会計補正予算（第５号）」につきましては、国が決定した追加支援に即応し、生活困窮者への自立支援金の支給に要する経費を計上いたしました。 第１条は、予算の総額に歳入歳出それぞれ７，６００万円を追加し、総額を４７１億２，７４６万７，０００円としようとするものです。 まず、歳入予算につきましては、歳出に対応する財源として、全て第１５款国庫支出金となっております。
そのため、現在は高齢者の自立支援と要介護状態の重度化防止に向けた取組や、医療・介護連携の推進、地域住民と行政等との協働による包括支援体制づくりなどに取り組んでおります。 ４点目の障害者福祉についてですが、特別支援学校等の卒業生の多くは、一般企業への就職、就労継続支援事業所を利用して仕事をしております。
歳出、１款１項１目一般管理費では、ＡＩケアプラン導入モデル事業について、財源は県補助金であるが、この事業のメリットはとの質疑に対し、県では県内全域におけるＡＩによるケアプランを活用した自立支援型ケアマネジメントの普及展開を目指しており、この事業に参加することにより、財政的、技術的な支援を手厚く受けることができ、介護給付費の適正化や介護現場の労働環境の改善につながるとの答弁がありました。