伊予市議会 2021-06-16 06月16日－04号
３、心のケアや自殺防止対策は。 ４、厚生労働省の発表した死亡者数の副反応に対する市の所見と市の副反応の実態はどうか。 ５、前回令和３年３月議会で、市として副反応についての情報収集に努め、市のホームページ等で適切に周知するとの回答であった。具体的には何をされたのか、今後何をされるのか。 以上、よろしくお願いします。
３、心のケアや自殺防止対策は。 ４、厚生労働省の発表した死亡者数の副反応に対する市の所見と市の副反応の実態はどうか。 ５、前回令和３年３月議会で、市として副反応についての情報収集に努め、市のホームページ等で適切に周知するとの回答であった。具体的には何をされたのか、今後何をされるのか。 以上、よろしくお願いします。
(3) 心のケアや自殺防止対策は。 (4) 厚生労働省の発表した死亡者数等の副反応に対する市の所見と、市の副反応の実態は。 (5) 前回の回答「市として副反応の情報収集と周知について」具体的な実行状況は。 ６ 学校・幼稚園等におけるマスクの着用について マスク着用の有効性も認識しているが、着用による弊害にいても認識して対応すべきと考える。
◆太田幸伸議員 こうした自殺者の現状を踏まえ、公明党としても自殺防止対策プロジェクトチームが、コロナ禍における自殺防止対策の強化を求める緊急提言を政府に要望しました。
自殺防止対策は、生きることの包括的支援であると言われており、生きていく上で関わりの深い保健、医療、福祉、労働、教育、防災などを強化することが、市民が安心して暮らせることにつながるものと考えております。「市民一人一人がいのちを大切にし、誰も自殺に追い込まれることのない今治市」の実現に向けて、なお一層、自殺防止対策に取り組んでまいります。
│ │ ├──┬─────┬──────────┬──────────────────┬─────┤ │順位│ 発言者 │ 件 名 │ 要 旨 │ 答弁者 │ ├──┼─────┼──────────┼──────────────────┼─────┤ │１ │永井隆文 │自殺防止対策
それでは，次の自殺防止対策の強化についてに移ります。 市民の皆様の命を守る，暮らしを守ると政治活動の柱に据えて日々活動しておりますが，実はことし３月に一般質問でお聞きしたかったのですが，さまざまな要因から時期尚早かなと思い，断念しました。 今回，四国中央市自殺対策計画が出されましたので，自殺防止対策の強化に向けて機が熟したと判断させていただき，質問に至りました。
自殺防止対策についての質問でございます。
その成果として、平成20年に大分市議会基本条例の制定、平成23年に大分市子ども条例の制定、平成24年に災害対策に関する提言を行い、現在は自殺防止対策に関する条例の策定に取り組んでおります。 次に、市民意見交換会についてであります。大分市内13地区で実施する市民意見交換会を周知するために全議員で、駅前や大型商業施設においてチラシつきポケットティッシュを配布してＰＲ活動をしております。
この基本法で、国、地方公共団体の責務を定め、自殺防止に関する教育や広報活動の推進、民間団体への支援などの自殺防止対策を総合的に推進することとしており、松山市においても、市民を対象とした自殺予防講演会や自殺対策フォーラム、啓発用チラシの配布や自殺に関する相談窓口一覧、生きる・支える相談窓口一覧の全戸配布など、自殺対策事業に鋭意取り組まれ、事業の推進に努められていることは御案内のとおりです。
次に、地域自殺対策緊急強化事業の活用についてでありますが、今年度におきましては、地域の実情に合わせた自殺防止対策を行うための事業基金を財源にした講演会の開催や啓発用パンフレット等の配布を実施しており、さらには市民約3,000人を対象に、心身の不調や悩みなどを調査項目とした市民意識調査を来年１月に実施し、その結果を踏まえ、自殺防止対策事業に生かしてまいりたいと考えております。
また、５月28日には、厚生労働省から、「だれもが安心して生きられる温かい社会づくりを目指して」と題する報告が公表され、12年連続して３万人を超える自死、自殺防止対策とともに、命を大切にするという視点から、うつ対策の取り組み強化が図られようとしています。自己責任とせず、社会全体の課題としてとらえる。今後本市におきましても、うつなどの心の病に対する取り組みをさらに充実させる必要があると考えます。
第２は、松山市の自殺防止対策の方針についてです。自殺者の９割が何らかの心の病気を持ち、その多くがうつで、自殺と精神疾患に関係があると言われていますが、うつ病など精神疾患はあくまでも出口行き着いたところであって、それまでにリストラ、借金、病気、職場や家族の人間関係など、さまざまな要因が重なり合った末のことだと言われています。
政府では、自殺防止対策に具体的に取り組んでおりますが、東温市ではどのような対策に取り組んでおりますか。具体的にお答えを願います。 以上第１点目のご答弁をお願いします。 ◎宮崎良輔社会福祉課長 酒井克雄議員の障害者の自立福祉サービスについてお答えいたします。
公務の職場で，今後は安全衛生活動の重要な仕事として自殺防止対策を強めることを求めます。 次に，消防の職場について。 職員組合をつくることができない職場で一般署員の意見をどのようにくみ上げているかという問題です。 消防署で働く一般職員から管理職に直接言ってほしいとの要望が私の議員生活の中で何件かありました。
〔武智喜代徳保健福祉部長登壇〕 ◎武智喜代徳保健福祉部長 八木議員に、自殺防止対策についてお答えいたします。 まず、本市の年間の自殺者数は、人口動態統計によりますと平成10年に117人、その後100人前後で推移し、平成16年には122人であり、人口10万人当たりの自殺による死亡率は23.8となっており、全国平均と比べると若干下回っております。